第162回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（南野知惠子君） 修正ということよりも、まず現行の商法の四百八十二条は、判例上、擬似外国会社には法人格を認めない、その旨の規定があると解釈されております。これは四百八十二条であります。擬似外国会社が日本での取引を継続するために別会社をつくらなければならないということは、むしろ現行法の下においてこそ求められることであると。 また、会社法案八百二十一条によって擬似外国会社に法的に不利益が生ずるのであれば経過措置を置くことも考えられ…
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国会発言検索
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出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第162回 参議院 法務委員会 第22号
○副大臣（七条明君） 私の方は金融庁の立場でございますけれども、今朝ほどこの話、連合審査の中で随分と、今まで法務省、この所管をする法務省が言っておられたことから、随分この擬似会社、擬似会社のことについて引き寄せられるような論議があったんじゃないかと思うんです。 私、田村議員、あるいは藤末議員、あるいは共産党の大門先生辺りからこの話があったときに、擬似会社そのもののいろいろな定義というものがどこまでなんだということを法務省できちっと示しつ…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは午前中も申し上げたところでございますが、元々現行法の商法の規定もそうでございますし、この会社法案で用意しております八百二十一条もそうでございますが、そもそも日本で会社を規制すると、様々な強行規定も設けているわけでございますが、にもかかわらず、実際には日本の会社であるべきものが外国の法律によって設立されて、それで実際は日本で活動すると、こういうことでは全く日本の法律というものが有名無実になってしまうと、そ…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○木庭健太郎君 とにかく今回のガイドラインというのは、企業価値とは何かとか、例えば買収防衛策とは何か、そういうものに定義が、定義として定められているわけです。しかしながら、こういう問題についてはまだもういろいろ様々な意見もございまして、私が知る限り、今回のガイドラインというのはどうも企業価値研究会の報告書を踏まえて作成されたというようなものじゃないかなと思うんですが、つまり申し上げたい一つは、やはりこういうガイドラインについても、つまり…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○木庭健太郎君 もう一つ、ちょっと話題を変えまして、合同会社についても少し今日は聞いておきたいと思います。 今回の会社法案の中で一つの新たな会社類型がこの合同会社というのの創設でございまして、これは、合同会社は会社の内部関係について組合的規律が適用される、社員については有限責任であるという会社形態でございます。何より定款自治が広く認められていますし、例えば定款の定めによって出資価額の比率においてではないような多様な利益配分もすることがで…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○木庭健太郎君 今日も本当、一日いろんな議論があっているわけですけれども、私はやっぱり今回のこの会社法改正というのは、例えば、まあいろんな意見はございますよ、でも、私はやっぱりこの会計参与制度という新たな制度、会計を明確にしていく、それによって融資を中小企業も受けられやすいようなシステムができていく点。さらに、やっぱりこの最低資本金制度の撤廃という問題。これも両論あります、御批判もあります。でも、私は一円でも起業できるという仕組みを全体…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（南野知惠子君） 今委員がおっしゃいましたとおりでございまして、委員の方からもう既に評価をいただいたというようにも思っております。 これらの施策はいずれも起業の促進やまた中小企業の発展に大いに寄与するものと考えておりまして、そうした意味では、会社法案の改正は大きな意義を有するものと評価しております。
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 今日は、会社法案、国民から見て、また中小企業から見てどうなのかという観点で質問をいたします。 会社法の検討をする上で、国民から見て分かりやすい制度、中小企業からとって使いやすい、そして余計な負担を生じない制度である必要があると思いますが、こういう考え方が今回の会社法案にどのように生かされているのか、まず大臣からお聞きをいたします。
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（南野知惠子君） まず、国民にとって分かりやすいという観点から、会社法案では、これまで商法第二編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律等に分散していた会社に関する規定を会社法案という一つの法典にまとめるとともに、片仮名の文語体の表記を平仮名の口語体の表記に改めている。これは大変読みやすくなっておるわけで、読みやすくしようとするところでございまして、分かりやすいと、中小企業の方々にも読みやすいということにも…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（寺田逸郎君） この会社法案そのものでは、今の問題にされました株式会社の会計の原則でございますけれども、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うということで規定が置かれているわけでございます。四百三十一条でございます。 会計基準や現行商法の財産評価規定は、ある種の会計事象に対して行うべき会計処理を唯一のものとするものではなくて、公正妥当と認められる今申し上げた範囲で複数の選択肢が認められていると、このように私どもも考え…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○井上哲士君 是非、中小企業の実態に合った運用をお願いをしたいと思います。 最後に、社債問題についてお聞きをいたします。 これまで有限会社には認められなかった社債の発行が会社法案では認められるわけでありますけれども、その理由は何でしょうか。
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（寺田逸郎君） 法律的にいいますと、この社債を発行することができるかどうかということは、基本的には、もうその債券でお金の貸し借りをすることはできるということはこれはどこの会社もできるわけでございますので、こういう大量、類型的な社債の発行をすることによって、買い主、つまり社債権者というものが本当に保護されるかどうかということをやはり考えなきゃならないわけでございます。 それで、一般の債権者としての保護の面と、その集団的な性格を…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○委員長（渡辺孝男君） これより法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会を開会いたします。 先例によりまして、私、法務委員長が連合審査会の会議を主宰いたします。 会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。 これより質疑を行います。 質疑のある方は順次御…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） 会社法案におきましては、新株予約権株式という名称の株式についての特定の特別な規定は設けられておりません。ただし、会社法上の各種制度を活用することによりまして、新株予約権付株式の発行を実質的に実現することは可能となります。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） この問題は、今委員も御指摘になられましたとおり、会社の買収に対する防衛策としても位置付けられているところでございますので、私どももこの問題を意識してこの会社法を作るに当たって検討してきたわけであります。 それで、ただいま大臣からも申し上げましたとおり、実質的にはこの新株予約権と株式というのが一体となってある権利者の元に存在するのと同等の効果というものを実現するための方策がないということになりますと困りますので…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（佐々木豊成君） ちょっと長くなるかもしれませんが、会社法案に基づきます新株予約権の税務上の取扱いについてでございますけれども、企業会計とか関係省庁における検討も踏まえながら今後検討していくという事柄でございまして、現段階でまず確たることを申し上げることは困難であるということをまず前提として申し上げた上で、あえて現段階の考え方を申し上げますと、この会社法二百七十七条に基づきます新株予約権の無償割当てにつきましては、従来の株主…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） 一言で申し上げれば、議員御指摘のとおりでございます。よろしいですか。──はい。 では、中身について触れてみますと、現行商法四百八十二条の主要な立法効果は次の二点であるというふうに思います。一つは、擬似外国会社につきましては法人格が認めていないという、認められないという点でございます。さらに、擬似外国会社において取引等を行った個人が取引の相手方に対し弁償責任を負う点でございます。 このうち、法人格の点につきまし…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） 先生御指摘のとおり、会社法案の内容についてやはり周知徹底を図ることは非常に重要であろうかというふうに思っております。法務省では、従前より法律の内容の広報活動につきましてはホームページの掲載、又はポスター、パンフレット等の印刷物の配布、又は立案担当者による各種雑誌への解説記事の執筆、これも大いに利用されているところでございます。主要都市での説明会の開催等を行うことを通じまして、その周知徹底を図ってまいりました。…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） お答え申し上げます。 会社法第八百二十一条の趣旨は、外国会社を利用して日本の会社法制を脱法する行為を禁止するというものでございますから、まず規定を置くべき合理性はあるものと考えておりますが、規定の内容を考えてみますと、会社法における擬似外国会社の要件は、現行の商法における擬似外国会社の要件をそのまま平仮名にした、平仮名化したものでありまして、現行の商法におきましては擬似外国会社に当たらないものは会社法案におい…