第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○長妻分科員 そうすると、これは驚くのでございますが、昨年十二月に公表された防衛力整備計画というのがあるんですけれども、ここでは四十三・五兆円というのは書いてありますが、そのうち、今おっしゃったように、正確にはこれは十二・九というふうにおっしゃっていただきましたけれども、その十二・九兆円が何にも表に出ていなかったということ。こういう、別に国家機密でないわけですから、その概要ぐらいは出していただきたいというふうに思うんですね。 これは相当…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○長妻分科員 そうすると、これは驚くのでございますが、昨年十二月に公表された防衛力整備計画というのがあるんですけれども、ここでは四十三・五兆円というのは書いてありますが、そのうち、今おっしゃったように、正確にはこれは十二・九というふうにおっしゃっていただきましたけれども、その十二・九兆円が何にも表に出ていなかったということ。こういう、別に国家機密でないわけですから、その概要ぐらいは出していただきたいというふうに思うんですね。 これは相当…
○浜田国務大臣 各幕各機関の維持・運営等経費については、防衛力を抜本的に強化するに当たり重視する七本の柱に分類されない各幕各機関の維持運営等に必要となる経費といたしまして、陸上自衛隊関連経費が約〇・七兆円、海上自衛隊関連経費が〇・七兆円、航空自衛隊関連経費が〇・四兆円、その他の機関が〇・四兆円の、二・三兆円が計上されております。
○浜田国務大臣 ハラスメントは、人の組織である自衛隊において、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものだと考えます。 そのため、現在、私の指示に基づいて、全自衛隊を対象としたハラスメントに関する特別防衛監察を実施するとともに、防衛省ハラスメント防止対策有識者会議において、自衛隊内部の意識やこれまでのハラスメント防止対策を、外部からの客観的な視点で多角的かつ入念に検証していただいているところと承知…
○浜田国務大臣 防衛力の強化に当たっては、新たな装備品の取得のみならず、既存装備品の能力向上、サイバー領域能力や指揮統制機能の向上のためのシステム更新、スタンドオフミサイルを含む弾薬の整備、可動数の向上に向けた維持整備品の確保、施設の抗堪性向上のための経費など、新たな装備品の取得につながらない事業も多く含まれております。 いずれにせよ、防衛力の抜本的強化に当たって、既存の部隊の見直し、民間委託の部外力の活用、戦闘様相の変化を踏まえた旧式…
○櫻井分科員 来年度については、これまで、弾がないのが玉にきずなんて言われ方をしたりしてきたところもありましたから、まず弾薬をしっかり充実させていく、弾切れというようなことにならないようにする、これは分かるんです。 しかし、今後五年間の計画の中では、それこそドローンとか、いわゆる無人アセットと防衛省の中では言っておるようですけれども、そういったものをどんどん増やしていく。ただ、無人アセットだから無人で勝手にやるのかというと、そういうわけ…
○浜田国務大臣 委員御指摘のように、防衛力の中核は自衛隊員であります。 こうした観点から、全ての隊員が高い士気と誇りを持ちながら個々の能力を発揮できる環境を整備してまいりたいというふうに考えておりますが、先ほど給与のお話がありましたけれども、自衛官の給与の面の処遇については、レーダーサイト等で厳しい任務に従事する隊員を含め、その向上を図るべく、自衛官の超過勤務の実態調査などを行って適正に処遇していきたいと思っていますし、また、そのほか、…
○浜田国務大臣 防衛省・自衛隊のサイバー要員育成については、サイバー要員の教育基盤を拡充する取組として、既存の通信学校を陸上自衛隊システム通信・サイバー学校へ改編するとともに、同校へのサイバー教育部の新設を検討しており、専門教育の充実を図ってまいりたいと考えております。また、海外の教育機関や企業への派遣を通じた高度な人材育成にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 民間人の人材の登用については、既に予備自衛官等として採用してい…
○浜田国務大臣 自衛官であっても、長時間の勤務が継続することは心身の健康や福祉に害を及ぼすおそれがあり、適切な勤務時間の把握と管理が必要であると考えます。 現在は、部隊長等がどのような仕事を個々の隊員に命じたかについて、また、個人がどのような勤務状況にあるかも含めて、同じ部隊等の人事担当者がチェックすることで勤務実態を把握しているところであります。 他方、今後の施策を検討する上で、自衛官の勤務時間外の勤務の実態についてより広範かつ詳細に…
○浜田国務大臣 今御指摘のあった点、もろもろあるわけでありますけれども、今後、防衛力整備計画に基づいて、サイバー領域で活躍が見込まれる専門的な知識、技能を有する人材を取り込むために、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度を構築するなどの必要な施策を講じていきたいというふうに考えております。 今委員の御指摘の点、あるかもしれませんけれども、我々とすれば、今後、そういった努力を重ねていきたいというふうに思っております。
○馬淵分科員 民主党政権時代に、動的防衛という形で南西展開、確かに、様々な形で部隊が動くようにということで、我が国は、脅威対抗型の防衛力ではなくて、いわゆる基盤防衛力ということでやっていますから、これも一つなんですが、現状は、こうした基地、駐屯地における極めて脆弱な状況があるということです。これを補うためにはどうしたらいいかということになりますが、やはりそこは人員をいかに増やしていくかということになります。 そこで、これは政府参考人にお…
○馬淵分科員 新規の採用が困難な状況の中で、そして、新たに再就職をされている、また、もちろん、任期制の自衛官の方々に再就職の支援をされていることもよく認識をしておりますが、やはり、一度は自衛隊で飯を食った、この国の守りに身をささげ頑張ってこられた方々の再雇用というのが、私は、充足率を上げて、定数を削減せずに、我が国の基盤的防衛力のその根幹となる人的充足を図る大きな手だてになるということを大臣には御提言申し上げて、私の質問とさせていただき…
○鈴木国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、歳出の不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向を見極めながら特例公債の発行額の抑制に努めるということにしているわけであります。 特に、先生から御指摘のございますコロナ、物価予備費やウクライナ情勢経済緊急対応予備費につきましては、不使用額が決定しながら特例公債の発行をいたずらに行うということは適当ではないと考えております。 その上で、防衛力強化の財源措置、この決算剰余金の活用について…
○東分科員 相当昔でありますけれども、豪雪で駐屯地の部隊が出動できなくなったという事例は、平成六年、七年ぐらいにやはりあったわけなんですね。雪が降って出動できない防衛力というのは、先進国でどのぐらいあるのか分かりませんけれども、やはりこれは深刻な事態になるかもしれません。そういった面で、出動経路の道路整備というのは、道路の維持管理というのは、やはり私は不可欠だと思いますし、是非、一層の対策をひとつお願いをしたいと思っております。 防衛の…
○宮澤政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十一月に取りまとめられました、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の報告書では、縦割りを打破した総合的な防衛体制の強化のため、「国家安全保障局、防衛省及び国土交通省を含む関係府省会議の議論を経て、自衛隊・海上保安庁のニーズに基づき、国土交通省が関係府省と連携して、空港・港湾等の公共インフラの整備や機能強化を行う仕組みを創設する。」とされております。 国土交通省としましては、空港、港湾等…
○浜田国務大臣 令和五年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 令和五年度予算においては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、今後五年以内に緊急的に防衛力を抜本的に強化するために必要な取組を積み上げ、防衛力抜本的強化元年予算として、新たな防衛力整備計画の初年度にふさわしい内容及び予算規模を確保することとしております。 具体的には、将来の防衛力の中核となる分野について、スタンドオフ防衛能力、無人アセット防衛能…
○町田政府参考人 お答えいたします。 防衛力の中核は自衛隊員であることから、国家安全保障戦略を始めとする三文書には、人的基盤の強化の施策を盛り込んでおります。 隊員の生活勤務環境の改善に関して、令和五年度予算案においては、宿舎の改修、整備等に約九百四十三億円、隊舎、庁舎等の整備に約一千四百六十四億円、被服等の整備に約二百三億円を計上しており、特に、隊員の健康にも直接影響があり、部隊からのニーズも高い空調に係る経費を大幅に増加させるなど、…
○町田政府参考人 お答えいたします。 任期制士となる自衛官候補生は、自衛官に任官する前に基礎的な教育訓練に専念させるため、自衛官の身分を持たず、自衛官としての任務を付与しておりません。 他方で、非任期制士である一般曹候補生は、入隊の時点で自衛官に任官するため、入隊当初は教育訓練に専念しつつも、自衛官としての任務が付与されます。任期制士と非任期制士は、このような身分の違いから処遇の差が生じております。 少子化の進行により、自衛官等の募集を…
○町田政府参考人 お答えいたします。 少子高齢化の進行により自衛官の採用環境がますます厳しくなる中、人材の有効活用を一層推進するため、高度な知識、技能、経験等を備えた定年退職自衛官の再任用を進めています。自衛隊の任務の性格上、組織を精強な状態に維持する必要があるため、自衛隊は若年定年制を取っていますが、体力への依存の度合いが比較的低いと考えられる会計業務、人事業務などで再任用を行っており、令和三年度末の時点で千二百名の再任用自衛官が在職…
○川嶋政府参考人 防衛省でございます。御答弁申し上げます。 まずはドローンの方から。 今般のロシアによるウクライナ侵略等におきまして、無人機が効果的に使用されたことが指摘されております。近年、軍事分野におきます各国の無人アセットの活用が急速に拡大しておりまして、無人アセットを駆使した新たな戦い方への対応が急務となってございます。 このため、防衛省・自衛隊といたしましては、無人アセット防衛能力を強化することにより、隊員に対する危険や負担を…
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の国産かどうかという点に関しましては、個別具体的に検討してまいりますが、一般論として申し上げれば、防衛装備品の取得に当たりましては、まずは、必要な性能、コスト、スケジュール等の条件を満たした上で、有事の際の継戦能力の維持や平素からの運用、維持整備の観点から不可欠なもの、機密保持の観点から外国に依存すべきでないものなどにつきましては、国内基盤を維持強化する観点を一層重視することは重要である…