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南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/06/14

第162回参議院法務委員会第23号

○国務大臣（南野知惠子君）現行商法の二百三十七条ノ三の二の、これですね、二項は、株主が相当の期間前に書面によって株式総会において説明を求める事項を通知したときには、取締役等は調査を要することを理由として説明を拒むことができない旨を定めていると。この規定は、商法二百三十七条ノ三第一項ただし書において、正当な事由がある場合には取締役が株主の求めた事項について説明を要しないこととし、その正当な理由の例示として調査を要するときを決めていること…

前川清成の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2005/06/14

第162回参議院法務委員会第23号

○前川清成君局長の今の答えは、三百十四条、会社法案三百十四条に言う法務省令で定める事項についてはいまだ決定していません、これから調べて決めますと、こういうことですか。

前川清成の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2005/06/14

第162回参議院法務委員会第23号

○前川清成君与党の先生方も、この点どうお感じになられます。法律の内容は、法律の内容はまだ決まっていませんと、ここからは役所が決めますと、でもともかく法案に賛成してくださいという内容なんです。私は、これはちょっと立法府、唯一の立法機関である国会の趣旨にそぐわないんじゃないかなと、このように思います。三百十四条は、会社法案三百十四条は現行二百三十七条ノ三、一項と、それでは趣旨は異なっているんですね。

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/06/14

第162回参議院法務委員会第23号

○国務大臣（南野知惠子君）会社法案の三百十四条に関しましては、実質的な改正をしているかどうかにつきましては、法務省令に委任した趣旨が、取締役等が正当な理由という抽象的な事由を理由として不当に説明を拒絶することがないようにすることにあるのですから、少なくとも現行法の実質は維持しておりますし、これに加えて株主の権利をより保護する方向での概念の明確化を図ろうとしているものと言うことができるというふうに思っております。

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/06/14

第162回参議院法務委員会第23号

○国務大臣（南野知惠子君）この会社法案の三百三十九条の二項、これは、取締役等が任期の途中で解任された場合には、原則としてこれによって生じた損害賠償を請求することができるものの、正当な理由がある場合には請求することができない旨を規定しておりますと。この条項は、株主に取締役等の解任の自由を保障する一方、取締役の任期に対する期待を保護し、両者の利益の調和を図ろうとする趣旨の規定であります。そして、ここで言う正当な理由というのは、一般に取締…

前川清成の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2005/06/14

第162回参議院法務委員会第23号

○前川清成君この会社法案全体で何か所、政令あるいは法務省令で委任しているのか、数をお答えください。

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/06/14

第162回参議院法務委員会第23号

○国務大臣（南野知惠子君）会社法案におきましては、技術的、細目的事項であって法律レベルで規定することが必ずしも適当とは言えない事項について省令に委任しております、政省令に委任しております。例えば株主総会の招集通告を電磁的方法……

前川清成の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2005/06/14

第162回参議院法務委員会第23号

○前川清成君会社法案の三百四十八条三項四号、ここにおいて取締役の職務を書いています。次の事項については、各取締役に委任することができませんと、こうなっています。四号は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備を取締役の職務にしています。法務省令で定める体制の整備が取締役の仕事になります。で、会社法案の九百六十条の一項三号、取締…

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/06/14

第162回参議院法務委員会第23号

○国務大臣（南野知惠子君）会社法案の第九百六十条一項は刑法二百四十七条の背任罪の特別規定でございまして、取締役等の役員等が株式会社との信任関係に違背し又は株式会社に財産上の損害を加える行為について刑法上の背任罪よりも重く処罰する趣旨の規定でありまして、この条項で言う任務に背く行為とは事務処理における会社との信任関係に違背する行為を意味しておりますので、今先生がおっしゃったような罰則が付いているという。

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/06/14

第162回参議院法務委員会第23号

○国務大臣（南野知惠子君）会社法案の九百六十条におきましては、取締役等が自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的でその任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加えたときは十年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰則に処し、又はこれを併科すると、先ほど読んだとおりでございますが、罰則の全部又は一部が省令に委任されているわけではなく、また背任罪における任務懈怠責任の内容につきましては明治以降多数の判例の集積がござい…

前川清成の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2005/06/14

第162回参議院法務委員会第23号

○前川清成君それじゃ大臣、今のお答えを前提にお尋ねしますけれども、この会社法案においては、法律のどのような委任に基づいて政令に一部委任し、どのような事項について法務省令に委任しているんですか。ちょっと整理してお答えいただけますか。どんな場合は法律で決めます、国会が審議して、国会が決めるのはここまでです、政令で定めるのはここまでです、省令で決めるのはここまでですというのをお答えいただかないと、先ほども申し上げました、こんな審議なんかや…

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/06/14

第162回参議院法務委員会第23号

○国務大臣（南野知惠子君）会社法案におきましては、技術的、細目的事項であって、法律レベルで規定することが必ずしも適当とは言えない事項につきましては政省令に委任しているわけでございますが、これらの政省令に委任している各規定におきましては、その委任の趣旨、範囲、政省令で規定すべき事項の例示などが個別的に規定されておりまして、個別的、具体的に委任が行われておりますので問題はないものと解釈して、理解しております。

富岡由紀夫の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2005/06/14

第162回参議院法務委員会第23号

○富岡由紀夫君民主党の富岡由紀夫と申します。ふだんは財政金融委員会にいるもんですから、今日、法務委員会で初めて差し替えで審議をさせていただくんですが、非常に張り詰めた雰囲気の中で質問させていただくので私もやや緊張しておりますが、是非お手柔らかにお願いしたいと思います。今回の会社法案の改正の、いろんな項目にわたっていろいろと改正されております。そして、株式会社、有限会社から株式会社に統一されて、株式会社という制度についてかなりいろい…

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/06/14

第162回参議院法務委員会第23号

○国務大臣（南野知惠子君）法務省におきましては、平成八年から倒産法制の全面的な見直し作業を行っており、平成十一年には民事再生法が、平成十二年には民事再生法等の一部を改正する法律及び外国倒産処理手続の承認援助に関する法律が、また平成十四年には新しい会社更生法が、また平成十六年には新しい破産法が、それぞれ成立し、いずれも既に施行されております。そして、今回の会社法案におきまして、残された課題であります特別清算の見直しと会社の整理の廃止を行…

二階俊博の発言をすべて見る →自由民主党2005/06/13

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第13号

○二階委員長これより会議を開きます。内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房郵政民営化準備室長渡辺好明君…

桝屋敬悟の発言をすべて見る →公明党2005/06/13

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第13号

○桝屋委員公明党の桝屋敬悟でございます。新しい週が明けましたので、また元気にやりたいと思います。この特別委員会も実質三週間、足かけ四週目の議論に入るわけであります。エンドレスとはいきませんけれども、時間の許す限り、我々公明党三名委員がおりますけれども、しっかりと懸命な議論を続けていきたい、このように決意を申し上げながら、審議に入っていきたいと思います。先日から、特に村井委員の質問、私も聞かせていただきながら、本当に頭の整理ができた…

桝屋敬悟の発言をすべて見る →公明党2005/06/13

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第13号

○桝屋委員今の三年ごとの検証ということの中に設置状況も当然入ってくる、それに基づいて総務大臣は必要な措置をとることができると。それからもう一つ確認なんですが、この郵便局株式会社法案の中の第九条でありますが、毎事業年度の開始前に事業計画を総務大臣に提出する、こうされているわけでありまして、その提出される事業計画の中には、竹中大臣、設置状況というのは含まれるんでしょうか。総務大臣が適宜的確にその設置状況を把握する状況になっているのかどう…

桝屋敬悟の発言をすべて見る →公明党2005/06/13

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第13号

○桝屋委員大分頭がぐちゃぐちゃになってきたんですよね。大体、この郵便局株式会社法案を読んで、地域貢献業務あるいは地域貢献計画がいわゆる貯金、保険の金融サービスなんだということ、いや、それ以外にももちろんあるんでしょうが、やはり一番メーンはそこなんだろうというのが、まずこの法律を読んでもなかなか思い浮かばないということが実はあって、野党の皆さんもお悩みになるんじゃないかと思うんです。そこで、地域貢献業務というのは、今まさに言われたよ…

西村智奈美の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/06/13

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第13号

○西村（智）委員基本方針に則して今回の法案が出されたというふうに今の竹中大臣の答弁からは理解することもできます、私は賛同いたしませんけれども。そこで、仮にこの郵政民営化法案が基本方針に則した法案である、これはちゃんと文言で書かれておりますから、則した法案であるという前提に立ってこの法案全体を見てみますと、細かいところで食い違っているところが幾つか出てまいります。例えば、基本方針では、３の（１）の（イ）、窓口ネットワーク会社について…