P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2,195 17 を表示
寺田逸郎 の発言をすべて見る →法務省民事局長2005/06/16

162参議院 法務委員会 第24号

○政府参考人(寺田逸郎君) おっしゃるとおり、現行法の下では、社債管理会社は社債権者集会の同意が辞任のために絶対必要になるわけでございます。 しかしながら、この社債発行会社、発行会社自体が債務不履行、デフォルトに陥るということになりますと、この社債の管理会社とそれから社債権者、この間に利益相反が起きる。そのために社債管理会社そのままでは社債の管理継続することが不適切であると、こういうことが起こるわけでありますけれども、その際に、先ほどの…

162参議院 法務委員会 第24号

○木庭健太郎君 もう一つの観点で、有限会社の問題について聞いておきたいんです。 今回有限会社が廃止されるということになるわけでございまして、この点についても、今有限会社の人たちは、それは法案改正されてどうなるかということは注目はしているんですけれども、一体自分たちがどうなって、どうしていけばいいんだということで悩んでいらっしゃるのも事実でございまして、そういった意味で有限会社についてちょっとお尋ねをしておきたいんです。 もちろん、私ども…

162参議院 法務委員会 第24号

○木庭健太郎君 最後に大臣にお伺いしておきたいと思います。 今会社法案、今回の会社法案によって現行の有限会社がどういうふうにして変わっていくかというようなことについて御説明をいただいたわけでございますが、ともかく、今回の会社法案というのが、今まであります有限会社に対してどのような意義を持つこの会社法改正になっているのかという点について大臣の見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。

南野知惠子 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/06/16

162参議院 法務委員会 第24号

○国務大臣(南野知惠子君) 会社法施行後におきましても、既存の有限会社につきましては、有限会社の商号を使用することが認められ、かつ従前の有限会社とほぼ同様の規律が適用されることになっております。 ただし、既存の有限会社には、会社法施行後は、特例有限会社として現行法とほぼ同様の規律の適用を受けるか、又は商号変更等の簡易な手続を取ることにより株式会社として会社法の規律の適用を全面的に受け、会社法上可能となった新しい諸制度を利用するか、又は組…

162参議院 法務委員会 第24号

○井上哲士君 その司法が本当に使いやすいものになってるんだろうかということは、ちょっと後でお聞きをしたいと思うんですね。 もう一回金融庁に聞きますけれども、ある専門の学者の方が最近雑誌で、ライブドアの件につきまして、日本のシステムが証券市場と一体の公開株式会社制度を運営していくためには余りにも未熟であり、急激に身に余る自由の享受を認め過ぎたことのとがが一斉に噴き出していることを明らかにしていると、こういう指摘もされておりました。 今回、…

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号

○二階委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房郵政民営化準備室長渡辺好明君…

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号

○二階委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 各案審査のため、来る十六日木曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきまして…

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号

○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 本日は、株式処分、株式持ち合いを中心に質問をさせていただきたいと思います。 まず、軽い質問から始めさせていただきたいと思います。法案によりますと、民営化後の会社間における株式の持ち合いでございますが、特殊会社、すなわち持ち株会社、郵便事業会社、郵便局会社、この三社が郵貯銀行、郵便保険会社の株式を取得する場合、まず持ち株会社と郵便事業会社の場合は、それぞれ、日本郵政株式…

162参議院 法務委員会 第23号

○委員長(渡辺孝男君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局審議官振角秀行君、金融庁総務企画局審議官鈴木勝康君、法務省民事局長寺田逸郎君、財務大臣官房審議官佐々木豊成君、経済産業大臣官房審議官寺坂信昭君及び経済産業大臣官房審議官舟木隆君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 …

前川清成 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2005/06/14

162参議院 法務委員会 第23号

○前川清成君 私は、今の質問は、大臣の日本の法制度全体に対する御認識の一端をお伺いしたいと思ってお尋ねをいたしました。 といいますのも、私が子供のころ、お金持ちといいますと、例えば松下幸之助さんとか本田宗一郎さんとか、社会に有用なものをつくり出して、運とそして健康に恵まれた方がお金持ちになられると。だから、親は子供に対して、大きくなったら松下幸之助さんのようになりなさいと、こういうふうに言いましたし、またそういう伝記も読みました。今は、…

南野知惠子 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/06/14

162参議院 法務委員会 第23号

○国務大臣(南野知惠子君) 公開会社という言葉は、これは上場会社という意味に用いられることが多くありまして、議員の御引用されました新聞記事についてもそのような意味に用いられているのではないかと推測いたしておりますが、通常用いられている公開会社の意味と会社法案における公開会社の定義とは異なるものであると考えております。 会社法案における公開会社の定義につきましては、発行株式について譲渡の制限が設けられていない株式会社を表すためにどのような…

前川清成 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2005/06/14

162参議院 法務委員会 第23号

○前川清成君 大臣自身も議論がかみ合っていないことは御認識いただけると思うんです。業界の方は公開という言葉を上場という意味でお使いになっている。ところが、法律であえて違う意味を使ってしまうと、公開という意味を通常使われている日本語とは違う意味に使ってしまうと、今度の会社法の提案理由として、平易な日本語、会社法案を平易にするんだと、現代語の、会社法案の提案理由の四行目、分かりやすく現代語、ごめんなさい、会社法案の提案理由の三行目、現代用語…

南野知惠子 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/06/14

162参議院 法務委員会 第23号

○国務大臣(南野知惠子君) 会社法案におきましては、株主が招集地の制限を設けたいと思った場合には定款で招集地を制限することができますから、そのような定款の定めがある場合には株主総会の開催地はその定めに従うことになるという意味で限定されることになりますが、そのような定款の定めがない場合であっても、株主が出席しにくい土地又は嫌な土地、そういうものも併せながら、どのように集合地を決めていくかということは、ここで定款の定めがない場合であっても、…

前川清成 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2005/06/14

162参議院 法務委員会 第23号

○前川清成君 今大臣がおっしゃいました著しく不公正というそのお言葉は、会社法案の、何条でしたっけ、八百三十一条、八百三十一条の一項一号にある、株主総会の招集手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき、これに当たるので、株主総会の取消し事由、取消し訴訟を提起できると、こういうお答えですね。 そこでお尋ねしたいんですが、それじゃ、例えばJR西日本の定款がないとして、定款に特段の定めがないことを前提にして、例えばJR…

前川清成 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2005/06/14

162参議院 法務委員会 第23号

○前川清成君 会社法案の二百九十八条の一項五号に、前号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項とありますが、この法務省令で定める事項が何かをお尋ねするのではありません。なぜ一項五号で「法務省令で定める事項」として法務省令に委任しているのか、その理由を大臣にお伺いしたいと思います。

南野知惠子 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/06/14

162参議院 法務委員会 第23号

○国務大臣(南野知惠子君) 会社法案第二百九十八条第一項第五号によりまして法務省令に委任されている事項は、株主総会を招集する場合において招集者が決めなければならない事項のうちの一部であると。その具体的な内容は、国会における会社法案の……