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前原誠司の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2023/04/18

第211回衆議院財務金融委員会第14号

○前原委員そうですよね。だって、決算剰余金をこの防衛財源に使えば、補正予算をやらないんだったら別ですよ、ただ、ずっと補正予算をやっているじゃないですか。トータルで考えると、この防衛力強化の財源には、赤字国債は上の部分には充てないといっても、決算剰余金を充てている。そして、補正予算については、今まで種銭のようなものだった決算剰余金がなくなる。そうすると、補正予算を組むということになると赤字国債になる。だったら、単年度で見れば、本予算と…

前原誠司の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2023/04/18

第211回衆議院財務金融委員会第14号

○前原委員そういう答弁を求めているんじゃなくて、私が申し上げているのは、決算剰余金を防衛予算に使ってしまったら、補正予算が、大体毎年やっているわけじゃないですか、補正予算をやった場合においては、結局、赤字国債を発行するということになるから、この防衛力の強化資金については赤字国債を使わないということについてはまやかしじゃないか、トータルで考えたら、結局、赤字国債は増えるんじゃないかということを言っているということです。それについてはお…

前原誠司の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2023/04/18

第211回衆議院財務金融委員会第14号

○前原委員そうなんですよ。そのとおりなんですね。だから、その点は指摘をさせていただきたいと思います。外為特会の剰余金についても質問したいと思いますけれども、この防衛力強化資金に使われる外為特会剰余金は令和四年度と令和五年度のみですか。

前原誠司の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2023/04/18

第211回衆議院財務金融委員会第14号

○前原委員法律なのは令和五年度、前倒しというか、それについては法律要件が必要である、令和四年度については別に法律の必要がないということで、この二つしか書いていないので、言ってみれば、その五年間の防衛力強化資金については、令和六年度以降からは外為特会の剰余金は使わないということでよろしいですね。

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2023/04/18

第211回衆議院財務金融委員会第14号

○鈴木国務大臣まず、安全保障環境、大変厳しさが増す中で、防衛力の抜本的強化、これは我が国の喫緊の課題であるということは政府としての認識でございます。こういう問題意識の下で、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどでの一年以上にわたる議論の積み重ねを行い、防衛力の抜本的強化に当たって、その内容の積み上げと併せて、これを補完する取組として、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2023/04/18

第211回衆議院財務金融委員会第14号

○鈴木国務大臣繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、国家安全保障戦略で示された防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組の予算水準につきましては、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどでの一年以上にわたる議論の積み重ねを経て決定したものであります。これまでも総理から説明されているとおり、こうした決定は我が国自身の判断として行ったものであり、米国からの要求を受けたものではないということを総理も発言をしていると承知をし…

田村貴昭の発言をすべて見る →日本共産党2023/04/18

第211回衆議院財務金融委員会第14号

○田村（貴）委員今年二月十七日の財政制度審議会財政制度分科会で、安保三文書による軍事費の規模についての議論の中で、委員の一人がこういうふうに述べられました。建議の内容が十分に反映されなかった予算はやはり防衛費ではなかったか、そして、いわゆるＧＤＰ比二％といった数字ありきではなくて、真に必要な防衛力の整備に必要な予算を確保するということを求めたのですが、実際はＧＤＰ比二％という数字ありきで防衛費が決まったように見えます、このように疑問を…

田村貴昭の発言をすべて見る →日本共産党2023/04/18

第211回衆議院財務金融委員会第14号

○田村（貴）委員今後五年間の軍事費四十三兆円のうちの増額分を防衛力強化資金の創設で賄うとしています。これについて更にお伺いします。この資金というのは、財政法四十四条によって、特定の目的のために将来の支払い財源をプールできるとするものです。一会計年度ごとに支出するべきとする会計年度独立の原則の例外と位置づけられているわけです。一方、憲法ではどういうふうに定められているか。憲法八十三条、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、…

田村貴昭の発言をすべて見る →日本共産党2023/04/18

第211回衆議院財務金融委員会第14号

○田村（貴）委員憲法の基本原則に基づかなければいけないと思います。したがって、小村武元大蔵事務次官の著書「予算と財政法」には、こういうふうに書かれています。資金制度の創設を規制している財政法第四十四条の立法趣旨として、歳計外で操作するいわゆる隠密資金の創設がみだりに流れることを防ぐことが挙げられる、こういうふうに指摘しているわけであります。国会の審議というのは非常に重要ですよ。しかも、今、政府が調達しようとしている軍事費というのは莫…

前田努の発言をすべて見る →財務省主計局次長2023/04/18

第211回衆議院財務金融委員会第14号

○前田政府参考人お答え申し上げます。今、先生の御指摘は、防衛力強化資金の設置、予算単年度主義との関係で、憲法上、法律上、問題があるのではないかという御指摘なのだろうと思っております。今回新たに創設をいたします防衛力強化資金でございますけれども、様々な取組により確保した税外収入等につきまして、令和九年度以降も含めて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みでございます。この資金でございますけれども、国が特定の目的、…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2023/04/18

第211回衆議院財務金融委員会第14号

○鈴木国務大臣戦前、そういうような道を日本が歩んだということは、これは、反省して戦後の日本があるんだ、そういうふうに思っております。しかし、今回お願いしておりますのは、日本を取り巻く安全保障環境がかつてない厳しさを増す中において、国民の生命あるいは国の独立、こうしたものを守るために必要な喫緊の課題であるというわけでありまして、抜本的に防衛力を強化しなければいけないというのが政府の立場であります。戦前の日本と同じ歩みをしようというこ…

田村貴昭の発言をすべて見る →日本共産党2023/04/18

第211回衆議院財務金融委員会第14号

○田村（貴）委員毛頭考えていないのであれば、やはり、憲法の原則に従って措置するべきです。戦前の軍拡や軍事予算の膨張を止められなかった要因の一つが、国会の形骸化であります。少なくとも、戦後憲法の下で、財政民主主義が原則になり、国会に提出された予算案を国民の代表である議員が審議することで、予算の内容を監視する仕組みが機能しています。是非尊重すべきだと思います。改めて歴史を振り返れば、日本は、一九〇七年に帝国国防方針を策定して、用兵綱領、…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2023/04/18

第211回衆議院財務金融委員会第14号

○鈴木国務大臣今回の防衛力の整備、抜本的に強化をするということは、特定の国、地域を念頭に置いて行うものではないということ、これは岸田総理も述べているところでございます。政府として、戦後の平和国家の道を、その歩みを外すことがないように、これはもう当然のことである、そう思っているわけでございまして、あくまで、厳しさを増す安全保障環境の中において、国民の命、そして日本の国の独立、これを守るためにやらなければならない喫緊の課題が防衛力の抜本…

鬼木誠の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2023/04/14

第211回衆議院安全保障委員会第8号

○鬼木委員長これより会議を開きます。国の安全保障に関する件、特に国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小柳誠二君、外務省大臣官房参事官宮本新吾君、外務省大臣官房参事官中村仁威君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官森友浩史君、海上保安庁警備救難部長渡邉保範君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上…

浜田靖一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会防衛大臣2023/04/14

第211回衆議院安全保障委員会第8号

○浜田国務大臣自衛官は、急激な戦力の低下を防ぐため、誕生日に退職することで退職時期を分散させていること、一方、充足率の維持向上のため、年度を通じて採用を行っていることといった要因により、年度を通じて現員数が変動いたします。このため、どの時点に着目するかにより充足率は変わってまいりますが、昭和二十九年まで遡って詳細な記録が存在しているわけではないため、厳密な意味で、昭和二十九年の自衛隊創設以来、充足率が一度も一〇〇％に達したことがない…

町田一仁の発言をすべて見る →防衛省人事教育局長2023/04/14

第211回衆議院安全保障委員会第8号

○町田政府参考人お答えいたします。防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠であり、国家防衛戦略等に基づき、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を通じ、第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めるなど、自衛隊員の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいります。自衛隊は、その任務を遂行する観点から、若年定年制を実施しておりますが、防衛力整備計画においては、こ…

町田一仁の発言をすべて見る →防衛省人事教育局長2023/04/14

第211回衆議院安全保障委員会第8号

○町田政府参考人お答えいたします。募集に際しましての応募者数の減少傾向については、様々な要因が考えられますが、少子化による募集対象者人口の減少が大きな要因になっていると考えております。こうした厳しさを増す募集環境にあっても、国家防衛戦略等に基づき、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を通じ、防衛力の中核である自衛隊員を確保してまいります。委員御指摘のございました予備自衛官等の充…

美延映夫の発言をすべて見る →日本維新の会2023/04/14

第211回衆議院安全保障委員会第8号

○美延委員この安保三文書には、人の問題が詳細に触れられていません。そこで、安保三文書の人的基盤の強化の点から質疑をさせていただきます。国家安全保障戦略の二十ページでは、防衛力の中核である自衛隊員が、その能力を一層発揮できるようにするため、人的基盤を強化する、そのために、より幅広い層から多様かつ優秀な人材を確保すると書かれていますが、具体的にどのような方法で優秀な人材を確保するのか、全く見えてきておりません。喫緊の課題であるサイバー分…

町田一仁の発言をすべて見る →防衛省人事教育局長2023/04/14

第211回衆議院安全保障委員会第8号

○町田政府参考人お答えいたします。防衛力の中核は自衛隊員であるとの観点から、全ての隊員が高い士気と誇りを持ちながら、個々の能力を発揮できる環境を整備すべく、国家安全保障戦略を始めとする三文書には、人的基盤の強化の施策を盛り込んでおります。具体的な施策としては、国家防衛戦略等に基づき、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を通じ、必要な人材を確保してまいります。また、防衛力整備計画…