衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○渡辺（周）委員 立憲民主党の渡辺でございます。 冒頭、鈴木財務大臣にお伺いをいたします。 先日、四月七日に、私、衆議院本会議におきまして、防衛省が調達する装備品の開発及び生産のための基盤強化法の質問に立ちまして、その際に触れましたが、日本たばこ産業、ＪＴ、このＪＴがロシアと事業を行っていて、同じ話の繰り返しは時間の関係上しませんけれども、おおよそロシアの国庫に三千億円以上の、現在のレートでいえば三千四百億円と推定される金額が納税されて…
○渡辺（周）委員 この問題は、私も安保委員会でやりました。その後、参議院でも、予算委員会で勝部議員からも指摘がありました。 必ず言われるのは、新規の投資やマーケティング活動等を停止していると。新規のビジネスはやっていないんだけれども、今までのことはやっているんですね。今までどおりやっています。 その事業展開については、同社の自主的な経営判断なんだ、適切に対応していくのが基本的な考え方だということをこれは岸田総理大臣もおっしゃっているんで…
○渡辺（周）委員 たばこ税をユーザーが負担していること、結果的に、日本もそうですけれども、購入して、その時点でたばこ税を納入しているのは分かります。 だけれども、当たり前ですけれども、そこに四千人の雇用をして、四つの工場があって、そこでワーカーの方々が事業で収入を得ているんだから、当然事業税を納めているし、それは当然そこにいる従業員の方々が今も働いて税金を納めているんだと。そんなことは、この間の委員会でもやって確認しました。これは財務省…
○大野委員 自由民主党の大野敬太郎でございます。財務金融委員会所属でございます。 本日は、質問の機会をいただきましたことを改めて感謝を申し上げたいと思います。 本日は、財確法案の連合審査ということでございますので、基本的には、その上で、私が今日、全般にわたって質問したいのは、財確法案の前提の国家安全保障戦略上の有事、これにおけるマクロ経済運営についてお伺いをさせていただきたいと思います。 今の経済情勢に鑑みますと、平時においても、財政政…
○井上副大臣 お答えいたします。 御指摘のような有事が発生した際の我が国への影響は、その性質や態様により変わるため、一概に申し上げることは困難でございますが、例えば、貿易や対外投資で依存度の高い国との軍事的緊張が高まった場合、経済制裁や社会不安の増大等から経済状況が一変し、資本逃避や物価高などが生じる可能性があります。 その際、委員御指摘のとおり、資源等に乏しい我が国においては、防衛力を高めるため、防衛装備品はもちろんのこと、戦時に希少…
○大野委員 ありがとうございます。 最近の日銀の有事あるいは危機、リスクへの対応というのは私は大変高く評価をしているところでありますが、いずれにせよ、安全保障上、あるいは有事、そういったもの、なかなか我々は経験をしてこなかった分野でありますので、ここは改めて、しっかりと当局とリスクシナリオ等々も共有しながら、万全を期していただきたいな、そう思ってございます。 それでは、ちょっと質問を変えさせていただきますけれども、実は、今我々が直面して…
○大野委員 中国が二兆円買っている、日本は三百億円ちょっとだというお話がございました。 これはＥコマースですから、当然、電子的なやり方でありますので、と考えると、指先一つで二兆円の破壊力を持つということにもなります。もちろんこれは仮定の話ですから、そういうことがあり得るということを思っているわけではございませんが、そういったこともしっかりと考えておかなくちゃいけないんだと思うんですね。 一方で、マーケットパワーだけではなくて、サプライチ…
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 防衛力の強化に必要な財源確保のための税制措置につきましては、昨年末の与党税制改正大綱におきまして方向性をお示しいただいておりますが、複数年かけて段階的に実施することとし、令和九年度において、法人税、所得税、たばこ税により一兆円強を確保することといたしております。各税目ごとの規模につきましては、施行時期にもよりますので今後精査が必要でございますが、目安としては、法人税の付加税により六千億円強から七千…
○鈴木国務大臣 防衛力の抜本的な強化のための安定的な財源を確保するに当たりましては、歳出改革等の行財政改革の努力によってもなお不足する約四分の一につきましては、御指摘の法人税を含む税制措置での御協力をお願いしたいと考えているところであります。 この法人税の措置が日本経済、社会に及ぼし得る影響について、一概にお答えすることは難しいわけでありますが、その上で申し上げますと、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮をし、控除額五百万円、これは所得…
○大野委員 ありがとうございます。 有事が起こらないようにするために全力で今防衛力を強化しなければいけない、そのためには財源を確保しなくちゃいけない、そのために全力で無駄使いを削減をし、あるいは組替えをし、物すごい努力をいただいて今に至るということでありますが、マクロ経済インパクト、影響という意味では、今大臣御答弁いただいたように、過去の経緯、推移から比べても、そんなに巨大なインパクトであるというふうには私は思わないわけであります。 も…
○川嶋政府参考人 お答え申し上げます。 防衛関係費におきます国内向け支出額の防衛関係費全体に占める割合は、例年、八割から九割程度の水準で推移してございます。防衛力整備計画の初年度の令和五年度予算では約八割となってございます。 あくまで仮定の計算でございますけれども、この割合を、令和九年度の防衛関係費約八・九兆円と令和四年度の約五・二兆円との差額約三・七兆円に当てはめて機械的に試算を行いますと、そのうちの国内向けの支出額の増加は三兆円程度…
○浜田国務大臣 経済的な波及効果について定量的な数字をお示しすることは困難でありますが、昨年末閣議決定した防衛力整備計画において見積もられている防衛力整備の水準は四十三兆円であり、さきの中期防衛力整備計画に記載された水準と比べ、おおむね一・六倍の規模となっております。先ほども御答弁させていただきましたけれども、このうち約八割程度が国内向け支出となっております。 防衛産業は、プライム企業のみならず、多数の下請企業から成るサプライチェーンを…
○伊藤（渉）委員 伊藤渉です。 早速ですけれども、この防衛力強化のための財確法、質疑に入らせていただきたいと思います。 まず最初に、基本的なところから、今回の防衛力整備水準四十三兆円程度の確保について伺います。 令和四年度中期防対象経費が二十五・九兆円程度、それに加えて、歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金、税制措置によって十四・六兆円程度、合わせて四十・五兆円程度を確保することとしております。さらに、防衛力の整備水準四十三兆円程…
○井上副大臣 お答えいたします。 防衛力整備計画におきまして、令和九年度までの五年間の予算編成に伴う防衛関係費四十・五兆円は、令和四年度当初予算五・二兆円を五年間総額に換算した金額二十五・九兆円から十四・六兆円程度増額になります。この十四・六兆円程度につきましては、委員御指摘のとおり、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金、税制措置により財源を確保することといたしております。 その上で、財源について具体的に御報告申…
○伊藤（渉）委員 ちょっと更問いさせていただいていいですか。 今、具体的な内容を答弁いただいたんですけれども、結局、トータル十四・六兆円になる。それぞれ、もう一度お伺いしますが、歳出改革で十四・六兆円の内訳として幾ら、決算剰余金が幾ら、防衛力資金が幾ら、税制措置で幾ら、足して十四・六になる数字も御答弁をお願いしたいと思います。
○井上副大臣 まず、この表にございますとおり、歳出改革で一兆円を三兆円、決算剰余金の活用として毎年〇・七兆円で三・五兆円程度、そして、防衛力強化資金としまして〇・九兆円、四・六兆円から五兆円強、そして、その残りを税制措置としてお願いをするということで充てさせていただくということであります。
○伊藤（渉）委員 副大臣、済みませんね、しつこくて。 これは一番基本的でとても大事な数字なので、もう一回ちょっと確認しますけれども、歳出改革で、私の理解です、三兆円強、決算剰余金の活用で三・五兆円程度、防衛力強化資金で五兆円強、残り約三・一兆円と、足し算をするとなりますけれども、税制措置という理解でよろしいですか。違えば修正してください。
○伊藤（渉）委員 ありがとうございます。 では、その先に行かせていただきます。 続いては、これは財務省、政府参考人で結構ですけれども、防衛力整備水準の達成に向けた様々な工夫ということになっております。この様々な工夫について、二・五兆円、これを確保するということになっておりますが、様々な工夫とは具体的にどのようなことを考えているのか、答弁をお願いします。
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から御指摘のございました二・五兆円につきましてですが、これは、防衛力整備計画におきまして、必要となる防衛力の内容が積み上げられた規模としての四十三兆円、それから、同じく防衛力整備計画に基づきまして、今後五年間に実施される各年度の予算編成に伴う防衛関係費四十・五兆円、この差額の二・五兆円でございます。 それを求めるための様々な工夫ということになりますけれども、二・五兆円のうちの一・六兆円につき…
○伊藤（渉）委員 今御答弁いただいたとおり、特に機動的、弾力的な一・六兆円程度と、先ほど副大臣から御答弁いただいた決算剰余金で約三・五兆円程度、これよりも上振れをした場合に九千億円程度ということで、まず、私の印象ですけれども、これをやはり、きちっと必要な防衛力を整備していくために財源を確保していくということは、決して簡単なことではないというふうに理解をしております。一方で、極めて重要な防衛力整備計画ですから、これは、決める以上は確実に確…