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40参議院 運輸委員会 第26号

○委員長(村松久義君) 全会一致と認めます。よって附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 なお、ただいま可決いたしました船員法の一部を改正する法律案及び午前中に可決いたしました鉄道敷設法の一部を改正する法律案の審査報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願います。 決議案に対する意見を聴取します。

斎藤昇 の発言をすべて見る →自由民主党運輸大臣1962/05/04

40参議院 運輸委員会 第26号

○国務大臣(斎藤昇君) ただいま各会派から共同御提案に相なって御可決になりました船員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議の各条項につきましては、まことにごもっともの次第と存じまするので、私といたしましては、できるだけ熱意をもって誠実にこの附帯決議の実現をいたしまするよう、十分努力をいたしたいと存じます。相当むずかしいいろいろの条件にもぶち当たることと存じまするが、これらにつきましては、各位の今後の一そうの御支援、御鞭撻をいただきたく…

40衆議院 本会議 第40号

○簡牛凡夫君 ただいま議題となりました船員法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 現行法は、昭和二十二年に全面的に改正されたものでありますが、その後、経済情勢、労働情勢等著しい変化を来たしましたので、政府は、その実情に即応するよう、これが改正について船員中央労働委員会に対して諮問し、同委員会において検討の結果、公労使三者の意見の一致を見たものについて答申がなされたのであります。よっ…

40衆議院 運輸委員会 第24号

○久保委員 自由民主党、社会党並びに民主社会党共同提案によります、ただいま可決になりました船員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を動議として提案いたします。 案文の内容を朗読します。 政府は本法の運用にあたり左記各項に留意すべきである。 記 一 国際海上労働諸条約の検討を早急に進め、批准に必要な国内体制の整備に努めること。 二 原則として総トン数二十トン以上のすべての漁船に船員法を適用するよう努めること。 三 国鉄連絡船の労働時間…