第211回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○木村大臣政務官 お答えいたします。 委員今お尋ねの記事について、私も拝読させていただきました。 今般のウクライナ情勢等々が、必ずしもそれが直結、大きな背景にあるとは、一概にはちょっと解析というか分析、認識として今回答をすることは難しいのかなというふうに受け止めております。 その上で、今御指摘のあった問題についての対応についてでございますが、防衛省・自衛隊としては、自衛官候補生を含む自衛官等を確保すべく、より多くの若者が目にするSNS等…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○木村大臣政務官 お答えいたします。 委員今お尋ねの記事について、私も拝読させていただきました。 今般のウクライナ情勢等々が、必ずしもそれが直結、大きな背景にあるとは、一概にはちょっと解析というか分析、認識として今回答をすることは難しいのかなというふうに受け止めております。 その上で、今御指摘のあった問題についての対応についてでございますが、防衛省・自衛隊としては、自衛官候補生を含む自衛官等を確保すべく、より多くの若者が目にするSNS等…
○木村大臣政務官 お答えいたします。 まず、反撃能力につきましては、近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるという現実を踏まえ、反撃能力の保有を決定したところでございます。 こうした厳しい環境において、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は、今後不可欠となる能力であり、武力攻撃そのものの可能…
○鈴木国務大臣 先ほども答弁させていただきましたが、防衛力を抜本的に強化し、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革によりまして、必要な財源の約四分の三を確保するために最大限の努力を行うこととしております。したがいまして、決算剰余金の活用や歳出改革により確保される財源についても最大限の努力に含まれるものであります。 このうち、決算剰余金につきましては、直近十年間の平均が一・四兆円程…
○鈴木国務大臣 復興財源確保法が成立をしたその途中におけます国会におけます議論につきましては、私、そのとき国会におりませんでしたので、十分に承知をしておりませんので、今回のものと比べるということを、適切に比べられないかもしれませんけれども、今回の財源確保法案は、防衛力強化のための財源確保のうち、主として税外収入に関して法律上の手当てが必要なものについて所要の措置を講じるものであります。 御指摘のとおり、法律上の手当てが特段不要である歳出…
○鈴木国務大臣 私ども政府の判断といたしましては、例えば、抜けているという御指摘の歳出改革や決算剰余金の活用、これは別途、防衛力整備計画において防衛財源の一つとすることが定められており、歳出改革につきましても閣議決定した骨太の方針に基づいて行うということ、そういうことが決められておりますので、別途、そちらの方で手当てされておりますので、このことについては今回の法案に盛り込まなくても決して欠陥ではない、そのように政府として判断しているとこ…
○鈴木国務大臣 新たな防衛力整備計画に基づく防衛力の整備を確実に進めていくためには、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋をできる限り早期に示すことが必要である、そういうふうに考えます。そのために、現時点で最大限の財源確保の努力を行っていることを明確にお示しする取組の一環として、閣議決定を踏まえた予算上の対応に加え、今回の法案により特別措置を講じることによって、令和五年度予算における特別会計からの繰入れや独立行政法人からの国庫納付による追加…
○鈴木国務大臣 令和九年度以降の財源について、残念ながら、確たる、確実に手当てできるというものがまだないわけでありますけれども、これについても最大限の努力をして、税外収入でありますとか歳出改革、そうしたものを通して確保するように努力をしてまいりたいと思います。 そういう意味において、財源を確保する自信がないからというわけではないわけでございまして、今回の法律のたてつけは、先ほど申し上げましたとおり、閣議決定その他で決まっているところを除…
○住吉委員 兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 本日も、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問させていただきます。 先日来より、この委員会で、また連合審査会で、決算剰余金の活用であったり国有財産の売却等の財源確保について質問させていただきました。少し質問の積み残しにもなっておりますので、まず、そちらからさせていただきたいと思います。 今回閣議決定された…
○鈴木国務大臣 令和九年度、二〇二七年度以降、防衛力の維持強化を安定的に支えるためには、裏づけとなる毎年度約四兆円の財源が不可欠であります。その財源確保に当たりましては、歳出改革、決算剰余金の活用、更なる税外収入を確保した上での防衛力強化資金の活用により、必要な財源の約四分の三を確保し、それでも足りない約四分の一については、税制措置での御協力をお願いしたいと考えております。 具体的に申し上げますと、令和九年度以降の毎年度において、防衛財…
○住吉委員 例えば、防衛力強化資金で〇・九兆円程度ということですが、決して安定的ではないと思っています。 また、今税制措置のお話もありました。この税制措置、いわゆる増税についてなんですが、この増税時期についてお尋ねしたいと思います。 この実施時期については、令和五年度税制改正大綱で、二四年以降の適切な時期とすると定められております。しかし、増税というのは国民にとって一番大きな、重要なテーマであり、また、五年で四十三兆円程度と額が決まって…
○鈴木国務大臣 住吉先生御指摘のとおり、税制措置の施行時期は令和六年度以降の適切な時期としておりますが、これは行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえた措置を行うためであります。 そうであると、反対に、税制措置については昨年末に決定する必要はなかったのではないかとの御指摘もあるかもしれませんが、この点は、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源は今を生きる我々が将来世代…
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、必要となる財源の約四分の三につきまして、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保などあらゆる工夫を行うことにより賄うことにしているということは再三御説明を申し上げたとおりでございますが、こうした中で、今先生が御指摘をいただきました経済成長による税収増について申し上げれば、これは総理からも御答弁がございましたとおり、経…
○住吉委員 九月末までいろいろ継続するということもございました。 圧縮されるかされないか分からない財源でしたが、今まで質問してきた趣旨というのは、増税しないように、必死でほかの財源を探してほしいということでございます。 今、五類になったからといって、財源が出ない性質のものと言いつつも、やはり、不要な予算、これを洗い出して削減する努力をしていただきたいと思いますし、その財源を充てていくことは、増税を阻止といいますか、増税しなくても済むよう…
○住吉委員 この外為特会については、防衛力強化資金以前からるる議論があったと承知しております。そもそも、適正規模がどれぐらいが正しいのか、そういったところも、いまいち、どのようなロジックなのか分からない。こういったことも議論していく必要があると思っております。 また運用方法についても、他の委員からも非常に一考の価値のある提言が様々になされているわけでございます。そういったことをしっかりと、本当は、こういった繰入れ、令和五年度分を前倒しで…
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、お尋ねの、政府から予算措置をいたしました基金でございますけれども、残高につきましては、令和三年度末で合計約十二・九兆円となっていると承知をしてございます。 ただ、そもそも、基金と申しますのは、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要な事務事業について、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくということでございますので、予算措置をした年度中に全てを執行するものではなく、一定…
○住吉委員 基金自体を否定しているわけではありませんが、昨今、補正予算でかなり巨額の基金を積み増すというような形になっております。不要な基金は当然即座に国庫返納していただきたいと思いますし、併せて、昨今の財政運営についても、我々、ずさんであると度々指摘させていただきましたが、改めてその点は指摘しておきたいと思います。 続きまして、国債の六十年償還ルールについてお尋ねします。 現在の日本の財政について見ると、今年度末の国債発行残高は一千六…
○鈴木国務大臣 日本を取り巻く安全保障環境がかつてない厳しさを増している中で、防衛力の抜本的強化をするということ、これはまさに喫緊の課題である、そういうふうに認識をいたしております。 今回の防衛力強化の財源確保に当たりましては、約四分の一につきましては、今を生きる我々の将来世代への責任といたしまして、様々な工夫をする中におきまして四分の三を確保した上で、先ほど申し上げた四分の一につきましては税制措置での御協力をお願いをしたいと考えており…
○鈴木国務大臣 政治家の既得権益の改革と防衛力強化に必要な財源の確保の進め方、これは、順番をつけるということはなかなか難しいと思います。難しいと思うといいますのは、こうしたいわゆる身を切る改革というものができるまで防衛力強化に必要な財源確保を進めないということになりますと、喫緊の課題である抜本強化もできないということになりますので、こうしたことに順番をつけるのは難しい、そういうふうに思っております。 先ほど申し上げましたとおり、議員歳費…
○井上副大臣 お答えいたします。 税制措置の内容につきましては、一兆円超について国民に税制で御協力をお願いするに当たりまして、与党税制調査会におきまして様々な議論が行われております。その結果を基に、防衛力の強化は、国民の命、暮らし、事業を守るためのものであるという観点や、国民の各層の負担能力や現下の経済情勢にも配慮しつつ、幅広い税目について議論が行われた結果、法人税、所得税、たばこ税という三税目による対応になったというふうに承知しており…
○鈴木国務大臣 まさに租税特別措置による減収額、国から見ての減収額で、租税特別措置を受けている企業は負担減になっているわけでありますが、それに当たる部分に関して法人に防衛財源として追加的な負担を求めているのではないかといった御指摘でございますが、今回の防衛力強化のための税制措置は、我が国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、安定的な財源確保の観点から新たに講じようとするものでありまして、既存の租税特別措置との関連はありません。 数字で根…