第211回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、我が国の防衛力を抜本的に強化しつつ、米国との安全保障面における連携及び協力を深化することなどにより、日米同盟の抑止力と対応力を一層強化する考えでございます。 その上で、日米地位協定に関しましては、様々な見方があることは承知しております。政府といたしましては、これまでも、米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして、一つ…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、我が国の防衛力を抜本的に強化しつつ、米国との安全保障面における連携及び協力を深化することなどにより、日米同盟の抑止力と対応力を一層強化する考えでございます。 その上で、日米地位協定に関しましては、様々な見方があることは承知しております。政府といたしましては、これまでも、米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして、一つ…
○米山委員 では次に、個別の議論として、外為特会の剰余金の繰入れについてお伺いいたします。 まず、政府資料によりますと、外為特会の剰余金は、政府短期証券の金利よりも保有外貨資産が、恐らくかなりの部分は米国債だと思うんですけれども、金利が高いことから毎年剰余金が生じており、直近十年で十八・六兆円が一般会計に繰り入れられているというふうに記載されております。そして、令和四年度に生じる外為特会の剰余金見込みの全額である二兆八千三百五十億円の全…
○米山委員 大変失礼しました。よく分かりました。 その上で、何でこんな一遍に特会のお金を入れる必要があるのか。これは非常にそう思うわけですね。 だって、基金って、それは一遍にためて徐々に使ったっていいですけれども、別に、基金があるわけだから、徐々にためたっていいわけじゃないですか。何も五年間使う分を一遍に確保する必要なんかないわけでして、外為特会の健全性ということを考えるなら。どうやら防衛力強化資金は毎年〇・九兆円程度しか使わないと思わ…
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 今般の外為特会からの繰入れにつきましては、今国際局長から御答弁があったとおりの措置を講じたわけでございますけれども、今先生お尋ねの、徐々に積み立てればよいのではないかということにつきましては、今般の防衛力強化の財源確保に当たりまして、国民の御負担をできる限り抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、そして税外収入の確保などあらゆる工夫を行っているところでございます。その際、防衛財源の安定的な確保に向…
○鈴木国務大臣 防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源確保に当たっては、国民の負担をできるだけ抑えるべくあらゆる行財政改革の工夫を行う必要があり、今般の財源確保法案は、これらの財源確保策のうち、主として税外収入に関して、法律上の手当てが必要なものについて所要の措置を講じるものであります。 また、藤岡先生御指摘のとおり、今回の法案には歳出改革に関する規定は盛り込まれておりませんが、これは、防衛力強化のための財源として…
○鈴木国務大臣 決算剰余金をもちまして年平均〇・七兆円を確保したい、こういうことでございますが、もう既に先生御存じのとおりでありますけれども、その中身を申し上げますと、防衛力強化の財源措置としての決算剰余金の活用につきましては、特例公債の発行額の抑制に努めた後の決算剰余金の直近十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえ、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く残り二分の一の〇・七兆円程度を活用見込額として見込んで…
○藤岡委員 これは防衛財源に充てるということでなければ、別に今の答弁でも、ああ、そうですかということになるかもしれないんですけれども、百歩譲って。財源として確保していくのに三・五兆円程度という話をしていて、これは非常に、明らかに私は例外だと思いますけれども。しかも、税収の見積りというのは、辞表を胸にせんばかりのことで厳しくやっているわけですよね。当然、これは特例公債の発行額を抑制していかないと、これは余計な金利の負担もかかりますから。 …
○道下委員 立憲民主党の道下大樹でございます。 今日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私からも、質問の前に、先ほど野田委員や藤岡委員がお話しされましたけれども、陸上自衛隊の第八師団のヘリコプターが宮古島周辺で墜落した、その事故のニュースを聞いたときに、私は隊員の皆様の無事を心からお祈りいたしました。残念ながら、機体が海底で発見されて、坂本雄一前第八師団長の死亡が確認されたということで、坂本前第八師団長は旭川出身とい…
○道下委員 日本国内には影響はないというような、先日もアメリカの銀行の破綻というものもあって、それらは直ちには日本国内には影響はないというような記者会見でのお答えもありましたけれども、こういったことは、十分に慎重の上にも慎重を期して、影響のないように最善の努力をしていただきたいというふうに思っております。 次に、財源確保法について伺いたいと思います。 先日の質問でちょっと質問ができなかった部分から入りたいと思いますけれども、財務省は今回…
○新川政府参考人 お答えいたします。 今御指摘いただきました一二式地対艦誘導弾能力向上型等のミサイルでございますが、これは、閣議決定をされました防衛力整備計画におきまして、スタンドオフ防衛能力の強化に必要な装備品として開発、整備を進めることとされております。 こうした、様々な種類がございますが、速度、射程、対艦、対地の区別等の様々特徴が異なるスタンドオフミサイルを整備することによりまして、他国からの侵攻に対する我が国の重層的な対応を可能…
○新川政府参考人 ただいまお尋ねのありました一二式地対艦誘導弾能力向上型あるいはトマホークでございますが、予算編成の過程におきましては、具体的な取得方法が未定である段階、あるいは調達に係る交渉段階である、こういった理由によりまして、防衛力整備計画の策定あるいは予算編成の過程では、必ずしも明らかにならない場合がございます。 一二式地対艦誘導弾能力向上型のライフサイクルコストにつきましては、今御指摘ありましたように、本年一月時点では公表はさ…
○道下委員 今、ライフサイクルコストについて具体的に説明をいただきました。 このミサイルについて、海上自衛隊の元護衛艦隊司令官で、海上幕僚長の有力候補とも目されていた元海将の香田洋二氏は、今年三月の週刊誌のインタビュー記事において、国産の一二式地対艦誘導弾能力向上型と島嶼防衛用高速滑空弾の二〇二六年度の実戦配備に加え、極超音速誘導弾の研究開発、それから米国製巡航ミサイル・トマホークの取得に二〇二三年度予算で二千百十三億円計上している、そ…
○道下委員 是非、そこの精査については厳格に行っていただきたいと思います。 香田氏は、その後、ミサイルというものは最新電子機器の塊です、定期的なメンテナンスが必要で、不具合があれば原因を探求して部品を替えなければならない、その手間が非常にかかるし、整備部隊の新設や弾薬庫の整備も欠かせないと言っているんですね。 これは本当に、そのライフサイクルコストがそれだけで収まるのか、今後、私は、注視をしていかなきゃいけない。どんどんこれが、ライフサ…
○道下委員 これらについても、先ほど紹介させていただきました香田氏は、トマホークをイージス艦に搭載して運用するなど、海上作戦を無視したど素人ぶりを暴露しています、日本の場合、打撃を主任務とする米軍と異なり、イージス艦は対潜水艦戦のときに艦隊を守ることが第一義です、その任務を捨ててトマホークを撃ちに行くなど外道です、こんな矛盾が生じるのは、最近の防衛計画策定に制服組の自衛官が排除され、現場の意向が反映されてこなかったからですというふうに厳…
○鈴木国務大臣 物価の動向につきましては、マクロ的な需要と供給の関係、家計や企業のインフレに対する予測など、様々な要因によって決まってくるものでありまして、財政との関係のみを取り出して議論することは困難であると思います。 しかし、その上で、あえて申し上げますと、中央銀行が紙幣を発行して、国債を無限定に引き受ける前提で財政金融政策の運営が行われるようになれば、財政の持続可能性や財政運営に対する信認が失われ、金利の急上昇や過度なインフレによ…
○井上副大臣 お答えいたします。 建設公債の発行対象経費につきましては、健全財政主義の下、財政法第四条におきまして、公共事業費、出資金及び貸付金に限って例外的に認められております。具体的には、公共事業費の範囲につきましては、従来より、投資的な経費であるか、国民経済の発展に資するか、世代間の負担の公平の観点から相応の耐用年数等を有するかといった観点から整理することとしております。 その上で、防衛費が経済効果につながるのかという委員の御指摘…
○道下委員 余りにもこれまでの歴史的教訓を学んでいない、それは金子勝参考人が指摘をしていることでございます。今の御答弁もこれまで何回も繰り返されていることでありますが、しかし、そういった答弁は、もしかしたら財務省の中で今まで検討はされていたかもしれませんが、今まではというか、この防衛力強化財源確保法、これを出すまでは絶対に外には出してはならないという、ある意味で不文律があったと私は思います。それを踏み越えてしまった、不文律を破ってしまっ…
○井上副大臣 お答えいたします。 今回の防衛整備計画におきまして、今後五年間に新たに必要となる事業に係る契約額四十三・五兆円のうち、令和十年度以降の予定している後年度負担額は十六・五兆円となっております。その後年度負担額に係る歳出を含め、令和九年度以降、防衛力の維持強化を安定的に支えるためには、裏づけとなる毎年度約四兆円の財源が不可欠であり、その財源確保に当たりましては、歳出改革、決算剰余金の活用、更なる税外収入の確保といった上で、防衛…
○道下委員 後年度負担、令和十年度以降、五年間で十六・五兆円ということなんですけれども、これは政府が、令和五年度から九年度までの歳出追加需要額、ずっと少しずつ少しずつ増額していく分十四・六兆円、これは五年間で一・九兆円も上回る額。それだけ後年度負担というのは本当に巨額だということでございますし、令和十年度以降、これは、今まで五・二兆円の基本に対して、プラスして全部で八・九兆円程度ということでございますけれども、単年度計算すると、増額分は…
○鈴木国務大臣 これまで予算措置されました基金事業につきましては、その時々の政策課題を迅速かつ効率的に実施する上で必要であるとそれぞれ判断し、措置しているものであります。 また、基金につきましては、予算措置を講じた後についても、行政事業レビューの枠組みの下で各府省自らが執行状況を継続的に把握するほか、行政改革推進会議による検証や各府省によるPDCAの取組を通じて、適正な執行管理に努めてきております。このような取組を通じて、各省庁において…