○前田政府参考人 お答え申し上げます。 今お示しいただきましたこの図に沿って申し上げますと、左上の、今先生の方から御指摘のございました十四・六兆円程度というこの増額につきましては、これまで御説明申し上げましたように、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金、そして税制措置によって財源確保をすることとしておりまして、新たに公債を発行することは考えてございません。 したがいまして、この図におきましては、令和五年度予算にお…
○浜地委員 そうなると、確かに、当初予算の中で、このグレーのところ、これまで、令和四年度を基準とすると、五年間でかかる所要経費は二十五・九兆円ということなんですが、資料二の防衛力整備計画の所要経費のところの、2の(1)なんですね。2は、当初予算において本来四十三兆円必要なんですが、当初予算では四十・五兆しか認めていかない。それで、(1)、(2)というところで、自衛隊の施設整備の更なる加速を云々ということで一兆六千億円、その下に、一般会計…
○浜地委員 なかなか、将来の補正の話かもしれないのでお答えにくいということはあるんですけれども、私は何を言いたいかというと、国民の皆さんに、今回、防衛力の強化資金をつくる、いろいろな、いわゆる外為の剰余金等も前倒しして箱をつくって確保するなり様々な努力をして、税制措置についても令和九年においては一兆強お願いしたいという中において、例えば建設国債はどうなっているんだろうという声がある中で、その正しい姿をやはり示すべきだという趣旨でお話をし…
○茂木政府参考人 お答え申し上げます。 防衛力整備計画におきましては、将来の防衛費の水準につきまして、令和九年度の防衛関係費については八・九兆円程度とするとともに、その後の整備計画につきましては、令和五年から九年度の五年間における集中的な整備を適正に勘案した内容とし、令和九年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることとされております。ここが基本であると私どもは認識をしております。この点、今回の防衛力整備計画で相当数の部品、…
○町田政府参考人 お答えいたします。 任期制士となる自衛官候補生、委員今御指摘いただきましたように、自衛官に任官する前に基礎的な教育訓練に専念させるため、他の公安職と比較した場合、初任給に限りますと、自衛官候補生は低い処遇となっております。したがいまして、自衛官候補生という、候補という名前をつけているところでございます。 自衛官候補生の募集をめぐる環境はますます厳しくなるということが予想されるところ、防衛力整備計画に基づき、任期制自衛官…
○鈴木国務大臣 復興財源におきましても、税や税外収入、決算剰余金の活用など、今回の防衛力の抜本強化に関わる財源確保の手法に似た部分があること、これは御指摘のとおりでございます。 しかし、具体的な内容を見てみますと、重なるものはございません。これまでも、復興に向けて必要な財源をしっかり確保し、着実に復興事業を進めてきたところであり、岸田総理も、今般の防衛力強化のための財源確保の大前提として、復興財源や復興事業に影響を及ぼすことはありません…
○玄葉委員 ちょっと分からないんですけれども、一つ、今回の防衛力強化資金に税外収入から資金を入れていくわけでありますけれども、この税外収入の中の、五項目なんですね、今回強化資金に入れるのは。いわゆる外為とか、財投とか、独法の納付金とか、国有財産売渡し、売払い収入と、五項目なんです。 そうでない項目、日銀の納付金、公共事業費負担金、あるいはJRAの、競馬会の納付金等々、〇・五兆とかの単位であるんですけれども、これを防衛力の強化資金に入れな…
○鈴木国務大臣 これから先のことを今ここで断定的に申し上げるということはなかなか難しいわけでありますが、令和五年度予算におきましては、今玄葉先生が御指摘になられたものにつきましては、防衛力の抜本強化の財源、税外収入等には加えていない、復興税の方で使われている、こういうことでございます。
○玄葉委員 いや、ですから、私は復興財源に支障が出ないように絶対にしてほしいのですけれども、結局使われる項目が同じなんですよね、やはり。別々だとさっき財務大臣はおっしゃったけれども、今おっしゃったのは、結局令和五年以降は分からないということなので、そうすると、税外収入のどこの項目を防衛力に回して復興に回すかというのは分からないと言っているわけですから、そうすると、絶対に支障が出ないとは言い切れないということになりませんか。どうですか。
○鈴木国務大臣 防衛力の抜本強化、これも大切な、やらなければならないことでありますし、かつまた、未曽有の大災害、東日本大震災からの復興、これもやり遂げなければなりません。いずれも重要な課題、それぞれ財源が必要でありますので、そこは調整をしながら、きちっとそれぞれに対応していきたいと考えております。
○玄葉委員 もう時間なので終わらなきゃいけないんですけれども、我々はそういう立場は取らないんですけれども、防衛力強化のためにどうしても増税が必要だというなら、私たちが大震災のときにそうしたように、本来はやはり、正面から国民の皆様に向かって堂々と説明をして御負担をお願いをする、これが本来の道なのではないかと。今回、復興税といういわばひさしを借りる、あるいは、人のふんどしで相撲を取ると言った方もいらっしゃいますけれども、文字どおり、そういう…
○鈴木国務大臣 取りあえず、今度、防衛力強化資金というのをつくりまして、令和五年度で確保したうち、令和五年度予算に措置したその差額はその資金に入れていくわけでありまして、今後それを計画的、効率的に活用していきたいと思います。また、その防衛力強化資金に新たなものを加えていく、これは税外収入であったり歳出改革であったりするわけでありますけれども、そういうものにしっかりとそこから財源が確保できるように最大限の努力をしていきたいと思っております…
○鈴木国務大臣 抜本的に強化される防衛力につきましては、将来にわたって維持強化をしていかなければなりません。これを安定的に支えるためにはしっかりとした財源が不可欠であると考えます。 岸田総理が発言されておりますが、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべき課題であるということでございますが、これは何を意味するかということは、まさに国債に頼らないということを言っているわけでございます。 末松先生御指摘の…
○鈴木国務大臣 まず、従来の中期防の計画の、よくある三角の絵の下の部分ですけれども、そこには赤字国債が今までもずっと使われて……(末松委員「建設国債ですよね」と呼ぶ)ええ、今度は建設国債にするんですが、その前の、赤字国債として、特例公債として使われておりました。上の部分については新たな国債の発行をしないということで基本的に思っているわけでありますが。 末松先生の御指摘は、決算剰余金の原資に国債が含まれているのであれば、防衛力抜本的強化の…
○鈴木国務大臣 入口と出口の話のようなものでありまして、私どもとして、補正予算を編成するというのは、その時々の経済対策等をにらんで補正予算が必要だという判断の中で編成をし、国会にお願いするわけでございます。そして、編成する中において、その財源を特例公債に頼る部分は、これはございます。 しかし、これが、結局、ここの部分が使われずに不用が立った場合の措置につきましては、これは一定のルールの中で、普通ですとそれは一般財源ということになるわけで…
○鈴木国務大臣 後年度負担につきまして、先ほど浜地先生とのやり取りもあったわけでありますが、防衛力整備計画におきましては、二〇二三年度から二〇二七年度までの五年間のその後の整備計画においては、これを適正に勘案した内容とし、二〇二七年度の水準、これを基に安定的かつ持続的な防衛力整備を進めるものと、そこに記されております。 したがいまして、後年度負担はあるものの、更に増大するということは必ずしも言えないのではないか、そういうふうに思います。
○川嶋政府参考人 お答えをいたします。 自衛隊の主力の火力といたしまして戦車それから火砲がございますけれども、これを効率化、合理化を徹底するということにしておりまして、戦車については三百両、火砲については約三百門に減少するというその過程におきまして、多連装ロケットシステム、先生おっしゃいましたMLRSでございますけれども、これについては平成三十年度より順次用途廃止をいたしてございます。 これは、MLRSは、精密誘導による攻撃が可能ではあ…
○浜田国務大臣 艦艇乗務員の人材確保については、防衛力整備計画において、艦艇のような特殊な環境であっても働きやすい環境となるよう留意するとされていることを踏まえて、環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。 委員おっしゃるように、艦艇乗組員のための家庭通信環境に関しては、隊員の個人の携帯電話からメールを可能とするWiFiを食堂などの共用区画に整備をしたり、メールの送受信を一日二回までとする通信制限を一部緩和したり、そしてまた、大容…
○篠原(豪)委員 篠原豪でございます。 本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 この間のいろいろ議論を聞いていますと、やはり財源の確保をどうしていくのかということ、これは適切なのかということで、先ほど玄葉委員からも、正面から国民の皆様に正々堂々と真っ当な説明をすべきだ、これが伝わっていないんじゃないかと。これでいろいろなやりくりをしていって、これじゃいけないんじゃないんですかということを…
○鈴木国務大臣 折衝の過程はいろいろございました。そして、事務方でかなり突っ込んだやり取りをいたしました。しかし、最終的に、積み上げていけばこれぐらいになるだろうということで、総理もそれでいこうということになり、結果的に、この四十三兆円という規模でまとまったわけであります。 したがいまして、今、財務省がこの数字について心に何か持っているとか、そういうことはありません。まさに政府として決定をして、この枠内で防衛力の抜本的強化をしっかりと進…