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浜田靖一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会防衛大臣2023/04/27

第211回衆議院安全保障委員会第12号

○浜田国務大臣令和四年度の財政制度審議会資料において、防衛産業において、コスト高、低利益率、事業縮小、撤退の悪循環が発生をしており、その原因を掘り下げると、防衛省自身の内なる課題についても原因究明が必要である旨が述べられております。ここで列挙された項目の中に、例えば、御指摘の自衛隊独自の特殊な要求性能や、海外ニーズがない機能、仕様を追求するように、我が国の防衛力整備の必要な、根本的な解消が困難なものもありますが、指摘を正面からしっか…

斎藤アレックスの発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2023/04/27

第211回衆議院安全保障委員会第12号

○斎藤（ア）委員ありがとうございます。防衛省の方では、できるだけ効率的に、そして必要な、できる範囲での防衛力を強化をしていただくということが第一義でございますので、その点はおっしゃるとおりですけれども、ほかの、予算委員会であったり、本会議であったり、経済産業とか財金であったりとかそういったところで、しっかりとこの経済財政を立て直すということも一緒に取り組んでいければと思いますので、是非よろしくお願いいたします。防衛力の、防衛産業の…

斎藤アレックスの発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2023/04/27

第211回衆議院安全保障委員会第12号

○斎藤（ア）委員ありがとうございます。この通常国会での安全保障委員会での質疑ももう大詰めといいますか、この法案で内閣提出の法案は最後ということでございますので、改めて申し上げておきたいんですけれども、やはり防衛力を強化をすることは当然必要でありますし、ただ一方で、繰り返しになりますけれども、これまでの経済財政政策の誤りのせいでその財源に困ってしまっている、そして、防衛予算の規模は、決して私は過大ではないと思うんですけれども、身の丈に…

赤嶺政賢の発言をすべて見る →日本共産党2023/04/27

第211回衆議院安全保障委員会第12号

○赤嶺委員日本共産党の赤嶺政賢です。まず、前回に続いて、軍事企業への財政支援について伺います。前回、財政支援の対象には製造ラインの増設も含まれるという答弁がありました。製造施設の国有化についても、国が新たな施設を造って、企業に委託することも可能だということでした。今、防衛省は、五年間で防衛力を抜本的に強化するとして、長射程ミサイルなどの誘導弾や弾薬の製造に五兆円をつぎ込み、一気に整備する計画です。しかし、企業からすれば、五年後以…

赤嶺政賢の発言をすべて見る →日本共産党2023/04/27

第211回衆議院安全保障委員会第12号

○赤嶺委員私は、日本共産党を代表し、軍需産業支援法案に反対の討論を行います。反対理由の第一は、憲法九条を踏みにじり、日本経済、産業の軍事化を一層推し進めるものです。法案は、国内の軍需産業を防衛力そのものと位置づけ、生産・技術基盤を強化するとした安保三文書を具体化するものです。軍事企業が製造体制の強化などに必要と言えば、国が費用を丸ごと肩代わりし、さらには、直接、製造施設を買い取って、設備投資や維持管理の負担なしに事業を行うことを…

玉木雄一郎の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2023/04/27

第211回衆議院憲法審査会第9号

○玉木委員国民民主党の玉木雄一郎です。まず、緊急事態における議員任期の延長について述べたいと思います。先週も、立憲民主党の篠原委員に対して、任期満了を迎えた前議員に議員並みの特別な身分を付与する特別立法は可能なのかということを伺いました。なぜ私がこのような質問を繰り返しているかといえば、憲法に書いてある議員任期の延長や前議員の身分復活、延長にはやはり憲法改正が必要であって、立法措置で行う場合は違憲立法にならざるを得ないと考えるか…

石川武の発言をすべて見る →防衛省大臣官房政策立案総括審議官2023/04/26

第211回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○石川政府参考人お答え申し上げます。まず、自衛官定数でございますけれども、現在、二十四万七千百五十四人でございます。人口減少と少子高齢化が急速に進展し、募集対象者の増加が見込めない中で、現在の防衛力整備計画期間中は、この定数を維持するということとしております。防衛力の抜本的強化に向けて、新たな装備品の取得、それから、サイバー、宇宙分野等の要員の増強が必要となってまいります。その対応には防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組むこと…

長友慎治の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2023/04/26

第211回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○長友委員国民民主党の長友慎治です。昨年の夏に、この沖縄北方問題に関する特別委員会の沖縄の視察がございました。その際、石垣島にも伺いまして、開設前の、まだ工事している最中の、建設途中の陸上自衛隊石垣駐屯地も視察をしました。そのときに一緒に行った委員の先生方もこの場にいらっしゃいますけれども、その視察をさせていただいた際、現地に、自衛隊の駐屯地入口、地元の住民の方が、抗議される方々もいたということを覚えています。その石垣駐屯地、三月…

塚田一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2023/04/26

第211回衆議院財務金融委員会第17号

○塚田委員長これより会議を開きます。内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁監督局長伊藤豊君、財務省主計局長新川浩嗣君、主計局次長前田努君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君、防衛省大臣…

木村次郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官2023/04/26

第211回衆議院財務金融委員会第17号

○木村大臣政務官お答えいたします。ロシアによるウクライナ侵略が示すように、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると認識しております。東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されません。中国は、核・ミサイル戦力を含め、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化するとともに、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更…

上田幸司の発言をすべて見る →防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官2023/04/26

第211回衆議院財務金融委員会第17号

○上田政府参考人お答え申し上げます。防衛省・自衛隊には、共同の部隊でございます自衛隊サイバー防衛隊に加え、陸上自衛隊のサイバー防護隊、海上自衛隊の保全監査隊、航空自衛隊のシステム監査隊などの、サイバー攻撃に対処いたします専門の部隊がございます。こういった部隊が、防衛情報通信基盤、あるいはそれぞれが管理するシステム、ネットワークを二十四時間体制で監視し、サイバー攻撃に対処しておりますが、こういった部隊の規模につきましては、令和四年度…

前原誠司の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2023/04/26

第211回衆議院財務金融委員会第17号

○前原委員おはようございます。国民民主党の前原誠司でございます。まず、財務大臣に質問をさせていただきたいと思います。先週の金曜日に参考人質疑がありまして、その四人来られた中の一人が土居丈朗先生、慶応大学の教授でございました。土居参考人からは本法案に賛意が示されまして、私からは、今提出する必要性について質問をさせていただきました。来年度の予算審議の際に予算関連法案として出せばいいのではないかということを申し上げたところ、あらかじめ予…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2023/04/26

第211回衆議院財務金融委員会第17号

○鈴木国務大臣前原先生から、外為特会の剰余金を前倒しで繰り入れる理由についてお尋ねがあったわけでございますけれども、今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるということで、歳出改革、決算剰余金の活用、そして税外収入の確保など、あらゆる工夫を行っているところであります。その際、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すためには、現時点で確実に確保できる財源につきましては、先送りすることなく、現時点で確実に…

前原誠司の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2023/04/26

第211回衆議院財務金融委員会第17号

○前原委員防衛力強化につきましては、税制措置、それから防衛力強化資金、そして決算剰余金の活用、そして歳出改革、こういったところで防衛力の強化に関する財源になるわけですね、この四つで。その中で、法律になるのは防衛力強化資金だけですよね。歳出改革は法案の中に入っていない。決算剰余金の活用も法案の中に入っていない。そして税制措置はまだ決まっていない。この防衛力強化資金のところだけ、つまりは、一兆四千七百五十億円のところだけを法案で固めてい…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2023/04/26

第211回衆議院財務金融委員会第17号

○鈴木国務大臣先ほども申し上げましたことでございますけれども、防衛財源の安定的確保に向けた道筋、それを示すため、現時点で確実に確保できる財源につきましては現時点でしっかりと確保することが必要であると我々は考えております。そうした中で、外為特会の剰余金の中の、例えば今の進行年度の利用とか、そういうものは法律を通さなければこれはできないものであるわけでありますので、今回、この法案の中におきましてこうした措置をお願いをしているところでござ…

新川浩嗣の発言をすべて見る →財務省主計局長2023/04/26

第211回衆議院財務金融委員会第17号

○新川政府参考人外為特会その他税外収入の繰入れにつきまして、制度上、技術的な点がございますので、私の方から答弁させていただきます。令和五年度予算におきましては、税外収入につきまして、予算におきまして四・六兆円程度の税外収入を計上しているところでございますが、このうち、例えば外為特会からの繰入金について、合計三・一兆円のうち、令和五年度の進行年度の剰余金繰入れ一・二兆円分については、現行の制度上、法律上の繰入れが認められていないため、…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2023/04/26

第211回衆議院財務金融委員会第17号

○鈴木国務大臣今回、私どもとして、この法律をこの国会に提出してお願いをしている、御審議をお願いしているということでございますが、新たな防衛力整備計画、これに基づきます防衛力の整備を確実に進めていくためには、現時点で確実に確保できる財源について先送りすることなく現時点でしっかりと確保し、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋をできるだけ早期に示すことが重要と考えている、これが一つの我々の思いなんでございます。このために、令和五年度予算にお…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2023/04/26

第211回衆議院財務金融委員会第17号

○鈴木国務大臣教育予算を含める子供、子育て関連予算でありますが、これは極めて重要な政策であると思います。防衛力強化ももちろん重要でありますけれども、子供、子育て関連の政策、これも重要である、こういうふうに思います。したがいまして、防衛力強化と、少子高齢化対策を含む子供、子育て予算、教育もそこに含まれると思いますが、こういったものをどちらか一方という二者択一の問題として考えてはいけないんだ、こういうふうに思います。政府の責任として、共…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2023/04/26

第211回衆議院財務金融委員会第17号

○鈴木国務大臣防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源、これは将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対処すべきという考え方であります。この考え方は何を言っているかといえば、国債発行額を増加させないよう、しっかりとした財源を確保することということであります。令和五年度予算におきましても、防衛力強化のための税外収入として四・六兆円を確保したところであります。このうち、国立病院機構及び地域医…