第211回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○米山委員 それでは、会派を代表して御質問いたします。 この法案、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法についてですが、この法案を含む防衛費大幅増額のスキームにおきましては、本来の所得税に二・一%上乗せして二〇三七年までの二十五年間にわたって個人が負担する復興特別所得税を一%下げると同時に所得税を一%上乗せして防衛費に充て、かつ、復興特別所得税の徴収年限を最長十三年間延長するとされております。再三話題に…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○米山委員 それでは、会派を代表して御質問いたします。 この法案、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法についてですが、この法案を含む防衛費大幅増額のスキームにおきましては、本来の所得税に二・一%上乗せして二〇三七年までの二十五年間にわたって個人が負担する復興特別所得税を一%下げると同時に所得税を一%上乗せして防衛費に充て、かつ、復興特別所得税の徴収年限を最長十三年間延長するとされております。再三話題に…
○鈴木国務大臣 我が国の防衛力強化に係る財源確保のため、税制措置におきまして、所得税について税率一%の新たな付加税を課すこととした上で、復興特別所得税について、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとなっていること、これは米山先生ただいま御指摘のとおりでございますが、これは、現下の家計の負担増にならないよう配慮する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないようにしつつ、復興財源の総額を確実に…
○米山委員 結局、変えないんですね。ならば仮定の質問に答えられているじゃないですか。先ほど何で仮定の質問に答えられないと言ったのか分からないんですけれども、今の御答弁は、どのような意見が出ようと結局増税するとおっしゃられたので、仮定の質問に答えておられます。結局、増税するんです。それなら、一体何のための地方公聴会かということになるわけです。 そしてまた御質問するんですけれども、今般のその計画で、結局、あれこれあれこれしているんですけれど…
○木村大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘の防衛力整備の水準四十三・〇兆円程度と予算総額四十・五兆円程度の差額である二・五兆円程度については、防衛力整備計画において、自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うことに伴う一・六兆円程度、一般会計の決算剰余金が想定よりも増加した場合にこれを活用することに伴う〇・九兆円とされており、この決算剰余金が増加しない場合には、防衛力整備の一層の効率化、合理…
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 日本のプライマリーバランスは赤字が続いていることから、毎年度の予算編成におきまして歳入の一定割合を国債で賄わなければいけないという状況にあることは事実でございます。 したがいまして、仮に防衛関係費を全く増額せず、防衛力強化のために確保を予定している財源をそのまま国債発行の縮減に充てれば、その分国債発行額を減らすことができるということは、御指摘のとおりでございます。
○木村大臣政務官 まず、利払い費は、財務省において各年度の予算編成過程で検討されるものであり、防衛省として、利払い費が防衛費に与える影響などを現時点で予断することはできないことを御理解ください。 その上で、今般の防衛力の抜本的強化の検討に際しては、防衛力強化の具体的内容、予算、財源を一体的にお示しするとの方針の下、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、様々な検討を行いました。一年以上にわたって活発…
○鈴木国務大臣 税収が今後増えるか、上振れするか上振れしないかということ、これはまだ、今後の推移を十分把握しないとならない、こういうふうに思います。 しかし、上振れした部分をどういうふうに使うのか、財政需要の必要なもの、これは防衛力整備だけではなくありますので、そういうことを全体的に考えて判断すべきものと思います。
○櫻井委員 ということは、税収が何らかの理由で増えても閣議決定どおりやるというのが現時点での答弁だということで確認をさせていただきました。 続きまして、これは五月九日、財務金融委員会、岸田総理の答弁なんですが、見込み以上に税収が伸び、決算剰余金に反映されれば、防衛力強化の財源として活用されるという答弁をされているんです。 これまでさんざん、税収等が増えれば、赤字国債の発行抑制をして、決算剰余金が増えるようなことはしません、そういう答弁を…
○鈴木国務大臣 済みません、事柄上、少し丁寧に答えさせていただきたいと思いますが、決算剰余金、これは、歳出の不用、税収や特例公債等の歳入の増減の結果としてその金額が確定することになります。 このうち特例公債につきましては、法律の規定に基づきまして、その発行額を可能な限り必要最小限の金額にとどめるために、出納整理期間の六月発行分について、その発行の判断を行う時点における歳出不用や税収等の見込みを踏まえ、発行額の抑制に最大限努めることであり…
○鈴木国務大臣 先月の総理の答弁でありますが、先ほど私申し上げましたとおり、特例公債の発行を最大限抑制した後に税収についての見込みが出てくるわけでありますので、最大限抑制をした後に、結果として、見込み以上に税収が伸びた、決算剰余金が反映されれば、防衛力強化の財源として活用されることにもなると総理は発言されておられまして、総理の発言の中にも、結果としてという言葉がしっかりと答弁されているということを申し上げたいと思います。
○櫻井委員 五月九日の答弁の中には入っていなかったけれども、別なところで答弁していたから、そうなんだという御趣旨かもしれませんけれども、依然として、このことについてはどういう運用をされるのかということをしっかり見極めていきたいと思います。 あと、もう一つ、そもそもですけれども、今日採決するということなんですが、これは私、何回この審議をやっていてもよく分からなかったのは、何でこのタイミングでこの法案が必要なのかということなんですね。 内容…
○櫻井委員 じゃ、ちょっと聞き方をシンプルにします。 埋蔵金が後でどんと出てくることはないですよね。で、防衛力強化資金にどんと積み増しされるということはないですよね。
○鈴木国務大臣 住吉先生御指摘のとおり、防衛財源の確保に向けましては、国民の理解それから参画意識、これの向上というものが重要である、そういうふうに思っております。 それで、先生は防衛版ふるさと納税という例を挙げられましたけれども、その上で、御指摘の防衛力整備を目的とした国に対する寄附制度の導入に当たりましては、幾つかやはり留意する点があるんだと思います。 例えば、事実上、半強制の寄附となったり、あるいは、一部の企業、例えば、防衛力装備品…
○前原委員 総理からはそういう答弁はありません。財務大臣の答弁は、それはそれで、された答弁についてはそうなんでしょうけれども、全く説得力がないということだけは申し上げておきたいと思います。 先ほどの住吉委員の御質問で、剰余金を余らせる、剰余金を生むという前提で予算は組んでいないということをおっしゃっていた。 ということは、剰余金は少なければ少ない方がいいわけですよ、その方がプロフェッショナルとしてはいい予算を組んだということになるわけで…
○鈴木国務大臣 この点につきましても、委員、委員会で御指摘をいただきまして、お答えをさせてきているところでございますが、令和六年度以降におきまして防衛力強化資金への繰入れに充てることのできる税外収入について、現時点で見込まれるものはございません。けれども、令和五年度予算におきまして、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことを踏まえまして、令和十年度以降におきましても、防衛力強化資金から年平均〇・九兆…
○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。 軍拡財源法について質問します。 本法案は、岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書に基づき、今後五年間で総額四十三兆円もの大軍拡を推し進めるもので、断じて認められません。さらに、国会法で重要な歳入案件は公聴会を開かなければならないとされているのに、与党は開こうとしない。復興財源を軍事費に転用し、被災者の声も聞かないままに採決をするなど、絶対に許されません。 鈴木大臣、四月二十六日の本委員会で、末…
○田村(貴)委員 ところが、本法案では、決算剰余金を防衛力強化資金につぎ込むこととしています。決算剰余金の元はコロナ対策などの予備費です。予備費は財源として赤字国債じゃないですか。軍事費の財源に国債は使わないと言いながら、結局、赤字国債でつくった財源を軍事費に注ぎ込むことになりますよね。ここをはっきりしたいんです。どうですか、赤字国債ですよね。
○鈴木国務大臣 いろいろな議論の中で、防衛力整備をするに当たって、やはり財政、そういうものがしっかりしていなければならない、つまりは、有事におきましても財政余力を持っていなければいけない、こういう認識を強く持っているわけでありまして、財政再建、これに向けた取組は手を緩めずに続けていくということでありまして、その観点からも、何か一方的に財政の需要を緩めてやっていこうというような考えは毛頭持っていないところであります。
○鈴木国務大臣 イージスシステムのことにつきまして、具体的なことにつきましては防衛省にお聞きをいただかなければならないんだと思いますが、財務省の立場といたしまして、新たな防衛力整備計画では、イージスシステム搭載艦二隻につきまして、令和九年度末と令和十年度末の配備を目指し、その建造費用として約四千億円が計上されております。 この金額は、既存のイージス艦の建造費用をベースに見積もられたものと承知をしておりまして、整備費用を含め、より精緻な積…
○田村(貴)委員 じゃ、今年度予算において何か査定したことがあるんですか。この間、明確な答弁がなかったんですよ。査定していないじゃないですか。青天井になるだけじゃないですか。そういうことを続けていったら国民生活が破綻してしまいますよと言っているので、この法案は絶対に私は認めるわけにはいかないんです。 後年度負担についてもお伺いします。 前の防衛力整備計画で五兆円だった後年度負担が、今回の計画では十六兆五千億円に、三・三倍にも膨れ上がって…