国会発言検索 | 政策ポータル

7,448 件中 19 件を表示

小林一大の発言をすべて見る →自由民主党2024/05/07

第213回参議院経済産業委員会第7号

○小林一大君自由民主党の小林でございます。本日は、辻参考人、中島参考人、明日香参考人のお三方、ゴールデンウイーク明けの大変お忙しいところ、お時間取っていただいて、また貴重な御意見をいただきまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。辻参考人からもありましたけれども、カーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼等の脱炭素化の難しい分野においてもＧＸを進めていく必要があって、ＣＣＳはそのための有効な手段であると考えています。世…

中島俊朗の発言をすべて見る →日本ＣＣＳ調査株式会社代表取締役社長2024/05/07

第213回参議院経済産業委員会第7号

○参考人（中島俊朗君）お答えいたします。まず、私も、ＪＣＣＳが実証するに際しましては、まさにそのＣＣＳというものが何かということを一からといいますか、ゼロから皆さんに理解していただく必要がございました。かなり幅広い層に対して、例えば比較的シニアの方、あるいは中堅、中間の御年齢層の方、それから、若いところではもう小学生、中学生向けの講義、講座など、そういったものをいろいろと用意をして、ＣＣＳが何なのか、それからどのように安全を確保し…

中島俊朗の発言をすべて見る →日本ＣＣＳ調査株式会社代表取締役社長2024/05/07

第213回参議院経済産業委員会第7号

○参考人（中島俊朗君）お答えいたします。まず、規模のところから先に申し上げます。これは、特定の規模、幾ら以上であればということでは必ずしもないと思いますけれども、基本的に、一地点で貯留をする量、あるいは排出源さんの側であっても、なるべく大規模な排出源のところで回収をしていくという方が設備の規模の経済が働くであろうということは言えると思います。ですから、貯留地点でいいますと、一地点である程度大量かつ長期間貯留ができる、そういったと…

三浦信祐の発言をすべて見る →公明党2024/05/07

第213回参議院経済産業委員会第7号

○三浦信祐君ありがとうございました。大変参考になりました。先ほど午前中、近藤参考人から御発言がありましたけれども、水素は脱炭素のペースメーカーで、ＣＣＳはゴールキーパーなんだというお話があり、そうするとボリュームが課題になるなということは今の質問にも反映しているところであります。そういう中で、どれだけＣＯ２を集約できるかということがポイントになってくるかなと思いますけれども、絶対的インフラとして存在し続ける発電所等が集中立地してい…

明日香壽川の発言をすべて見る →東北大学東北アジア研究センター・同大学院環境科学研究科教授2024/05/07

第213回参議院経済産業委員会第7号

○参考人（明日香壽川君）どうもありがとうございます。先ほどビジネスモデルというお話が出たと思うんですけれど、基本的に、ＣＣＳの場合、民間でのビジネスモデルというのはないかと思います。なので、アメリカでは、唯一動いていたＣＣＳの火力発電所は不良債権として売り払ってしまったという状況です。何と八十五ドルの補助金が付いていても、石油増産の利益があったとしても、ビジネスモデルとしては成り立たなかったというのが現状だと思います。なので、そん…

中島俊朗の発言をすべて見る →日本ＣＣＳ調査株式会社代表取締役社長2024/05/07

第213回参議院経済産業委員会第7号

○参考人（中島俊朗君）御回答申し上げます。先ほど、やはりそのＣＯ２を減らすための施策として、コスト、費用対効果の比較の問題になってくるんではないかと申し上げました。再生可能エネルギー、再エネ電気につきましても、現在、そのＦＩＴの買取り総額、資源エネルギー庁さんの資料を見ますと、二二年度の買取り総額は四・二兆円、そのうちの二・七兆円を国民負担として、ＦＩＴ賦課金として電気代に上乗せされていると。これ、毎年その水準ですし、この水準はＦ…

岩渕友の発言をすべて見る →日本共産党2024/05/07

第213回参議院経済産業委員会第7号

○岩渕友君ありがとうございました。次に、明日香参考人に伺います。ＣＯ２の削減が非常に切迫をしている下で、限られた時間と予算をどう使うのかが大事というお話だったかなというふうに思うんです。この間、政府が、再エネだけでは脱炭素化できないと、電気代が高くなる、安定供給ができないというふうに答弁なんかでも述べているんですね。本当にそうなのかというふうに思っています。先ほどのお話の中で、再エネのコストが安いということは資料も使ってお話をい…

務台俊介の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/04/26

第213回衆議院環境委員会第10号

○務台委員長これより会議を開きます。内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として林野庁森林整備部長長崎屋圭太君、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官植田明浩君、環境省地球環境局長秦康之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

金子容三の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/04/26

第213回衆議院環境委員会第10号

○金子（容）委員おはようございます。自由民主党、長崎四区の金子容三でございます。今日は、環境委員として初めて質疑に立たせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指し、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を続けております。この度の改正法案は、その達成に向けて、…

伊藤信太郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2024/04/26

第213回衆議院環境委員会第10号

○伊藤国務大臣お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指し、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を続けているわけでございます。本改正法案は、その達成に向けて、国内、国際の両分野で、地球温暖化対策を更に加速するための措置を講ずるものでございます。具体的には、ＪＣＭの実施体制の強化、地域共生型再エネ導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充を行うものでござい…

金子容三の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/04/26

第213回衆議院環境委員会第10号

○金子（容）委員ありがとうございます。そのパートナー国の拡大に関してお尋ねをいたします。パートナー国の拡大に関しましては、各国の温室効果ガス削減目標や実現に向けた政策が重要です。また、パリ協定目標との整合の程度等も踏まえ、個別に調整を進め、今後の脱炭素技術、インフラ等の普及を通じた排出削減や吸収の余地、また、日本企業が進出しているなど、具体的な案件形成の確実性も考慮することが非常に重要というふうなことを伺いました。今、二〇一三年…

秦康之の発言をすべて見る →環境省地球環境局長2024/04/26

第213回衆議院環境委員会第10号

○秦政府参考人今委員から御紹介のあったとおり、パートナーシップの拡大に際しましては、今後の脱炭素技術、インフラ等の普及を通じた排出削減や吸収の余地が相当程度存在すること、あるいは日本企業の進出の度合いですとか、それから相手国の削減目標や政策の水準、そして、先ほども申し上げましたが、ＪＣＭへの理解度や実施能力、こういったことを勘案しつつ、具体的な案件形成の確実性を様々な観点から考慮して実施することが重要だと考えてございます。実際、イン…

秦康之の発言をすべて見る →環境省地球環境局長2024/04/26

第213回衆議院環境委員会第10号

○秦政府参考人お答え申し上げます。先ほど委員から御紹介もあったとおり、現在、約二千三百万トン程度のＣＯ2の削減を見込んでおるところでございますけれども、引き続き具体のプロジェクトを形成していく、特に、先ほど申し上げたインドみたいな大国、こういったところで大型の案件というのを形成していくということが、やはり量を稼ぐ上でも重要だというふうに考えてございます。日本企業からの要望も非常に大きなものがございますので、インドを始めとする大国と…

秦康之の発言をすべて見る →環境省地球環境局長2024/04/26

第213回衆議院環境委員会第10号

○秦政府参考人今回の改正案で取り扱っておりますＪＣＭは、政府間で実施する国際協力事業ではございますけれども、企業の取組としては、脱炭素市場の創出を通じた我が国の海外展開に貢献するものという側面もございます。この改正案におきましては、パリ協定に基づく目標の確実な達成に向けて、政府に代わり、ＪＣＭのクレジット発行、管理等を行うことができる指定法人制度を創設しまして、これらの実施体制を強化する措置を講じようとしておるものでございます。こ…

伊藤信太郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2024/04/26

第213回衆議院環境委員会第10号

○伊藤国務大臣お答え申し上げます。我が国は、これまで二十九か国とパートナー国の覚書を結びました。一番最後のウクライナは私自身が交わしましたけれども。それで、約二百五十件のプロジェクトを通じて、二〇三〇年度までに累積で約二千万トンを超えるＣＯ2の削減を見込んでいるところでございます。今回の法改正によって、ＪＣＭの運営に必要な事務を指定法人が一元的に実施するということによって、長期的かつ安定的な実施体制を確保することを目指しております…

金子容三の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/04/26

第213回衆議院環境委員会第10号

○金子（容）委員ありがとうございます。是非日本がグローバルにおきましてイニシアティブを取ってカーボンニュートラルに向けた活躍をしていけるように、また、ＣＯＰ、パリ協定の六条の市場メカニズムの話もあると思いますけれども、ここもまだまだ十分改善の余地があるというふうに思いますので、その点につきましても、是非とも大臣の方からいろいろと提言をしていただければなというふうに思っております。続きまして、地域脱炭素化促進事業制度についてお尋ねを…

伊藤信太郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2024/04/26

第213回衆議院環境委員会第10号

○伊藤国務大臣お答え申し上げます。委員御指摘の地域脱炭素化促進事業制度は、地域共生型再エネ導入促進のために、市町村が再エネ促進区域や再エネ事業に求める環境保全、地域貢献の取組を定めて、適合する事業計画を認定する仕組みでございます。市町村が促進区域を設定するに当たり、その前提となる適正な環境配慮に係る情報収集や地域との合意形成等に一定程度時間を要します。これまで二十六の市町村が促進区域を設定し、一件の事業計画認定が行われるなど、制度…

植田明浩の発言をすべて見る →環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官2024/04/26

第213回衆議院環境委員会第10号

○植田政府参考人お答えいたします。環境省では、促進区域設定等に取り組む自治体への財政支援に加えて、新たに事業者への財政支援や固定資産税の軽減措置を設けたところであります。また、自治体が主導する再エネ導入を脱炭素先行地域や重点対策加速化事業への交付金などを通じて重点的に支援しているところでもあります。環境省としては、引き続き、促進区域設定に関する技術的、財政的支援や地域脱炭素推進交付金等を通じ、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治…

伊藤信太郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2024/04/26

第213回衆議院環境委員会第10号

○伊藤国務大臣お答え申し上げます。委員から、まさに大臣答弁を上回るような細かい御指摘また分析もいただいたところでございます。大変感謝申し上げます。我が国の温室効果ガスの排出削減の実績は、委員から御指摘いただいておりますけれども、二〇二二年度に二〇一七年度比で約二三％減となって、二〇五〇年のネットゼロに向けた順調な減少傾向、いわゆるオントラックを継続してございます。委員から御指摘いただきましたが、過去最低値を記録し、オントラックで…