第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○宮本(岳)委員 私は、日本共産党を代表して、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。 第一は、幼保連携型認定こども園に係る居室の床面積の基準を、一部地域で従うべき基準から標準に緩和することです。 現在の面積基準は子供の安全な保育を保障する最低基準であり、国際的にも非常に低い水準と言わなければなりません。基準の引上げこそ求められており、待機児童などを理由に標準へと緩和…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○宮本(岳)委員 私は、日本共産党を代表して、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。 第一は、幼保連携型認定こども園に係る居室の床面積の基準を、一部地域で従うべき基準から標準に緩和することです。 現在の面積基準は子供の安全な保育を保障する最低基準であり、国際的にも非常に低い水準と言わなければなりません。基準の引上げこそ求められており、待機児童などを理由に標準へと緩和…
○渡辺委員長 これより採決に入ります。 内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長 次に、内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。梶山国務大臣。 ————————————— 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○梶山国務大臣 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方分権改革は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。 本法案は、昨年十二月に閣議決定した、平成二十九年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体への事務、権限の移譲、義務づけ、枠…
○議長(伊達忠一君) 日程第三 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長柘植芳文君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔柘植芳文君登壇、拍手〕
○柘植芳文君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、国から地方公共団体又は都道府県から中核市への事務・権限の移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、地方分権改革及び地方創生に対する基本認…
○委員長(柘植芳文君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(柘植芳文君) 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。 反対の理由の第一は、幼保連携型認定こども園に係る居室の床面積の基準を、一部地域において、従うべき基準から標準に緩和することです。 現在の面積基準は、子供を安全に保育するための最低基準として定められており、国際的に見ても非常に低い水準と言わざるを得ません。子供の成長、発達を保障するために…
○山本太郎君 山本太郎です。 私は、第八次地方分権一括法案、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に反対の立場から討論を行います。 本法案は、提案募集方式に基づき、都道府県から指定都市などへの事務、権限の移譲や地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直しに関する実に十五本の法律を一括して改正するものです。それぞれの改正の中には必要と思えるようなものもありますが、中には毒リンゴ的なものが含ま…
○委員長(柘植芳文君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長(柘植芳文君) 次に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。梶山内閣府特命担当大臣。
○国務大臣(梶山弘志君) 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。 本法案は、昨年十二月に閣議決定した平成二十九年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体への事務、権限の移譲、義務付け…
○議長(伊達忠一君) 日程第一 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長難波奨二君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔難波奨二君登壇、拍手〕
○難波奨二君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、都道府県から指定都市等への事務・権限の移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、地方分権改革に関する提案募集の現状及び今後の在り方、認定…