P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
433 件中 16 件を表示

第145回 参議院 本会議 第43号

○荒木清寛君 ただいま議題となりました商法等の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、会社をめぐる最近の社会情勢にかんがみ、株式交換及び株式移転の制度を新設するとともに、親会社株主に対する子会社の業務内容の開示の充実及び金銭債権等の時価評価を可能とする等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、持ち株会社と株式交換制度の必要性、株式交換に反対する株主の保護措…

第145回 参議院 法務委員会 第26号

○委員長(荒木清寛君) ただいまから法務委員会を開会いたします。 商法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案につきましては、昨五日、質疑を終局いたしております。 これより討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

第145回 参議院 法務委員会 第26号

○橋本敦君 私は、日本共産党を代表して、商法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本法案は、九七年の独占禁止法の改正によりまして解禁された持ち株会社の設立を促進するために、その手続規定を緩和しようとするものであります。 現行の商法は、もともと持ち株会社を想定しておりませんから、持ち株会社化に便宜を図るような規定はそれ自体存在しません。このため、現行法によって持ち株会社化するためには、いわゆる買収方式あるいは抜け殻方式などの方…

円より子 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会1999/08/06

第145回 参議院 法務委員会 第26号

○円より子君 私は、ただいま可決されました商法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派並びに各派に属しない議員中村敦夫君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 商法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について格段の努力をすべきである。 一 完全親会社及び完全子会社となる会社の資産が適正に評価され、株式交換比率の公正…

陣内孝雄 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣1999/08/05

第145回 参議院 法務委員会 第25号

○国務大臣(陣内孝雄君) 商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、株式交換及び株式移転の制度を創設するとともに、親会社の株主に対する子会社の業務内容の開示の充実等の措置を講じ、また、金銭債権等につき時価による評価を可能とする措置等を講ずるため、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律を改正しようとするものでありまして、その要点…

細川清 の発言をすべて見る →法務省民事局長1999/08/03

第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号

○政府委員(細川清君) お尋ねの第一点の現物出資等の検査役の調査についてでございますが、これは会社の資本充実等の観点からこの制度が認められておりますので、何らの代替策なく一般的に廃止することは適当ではないと考えております。 そこで、本年の七月七日でございますが、私どもが公表しました会社分割法制の創設を内容とする商法等の一部を改正する法律案の要綱中間試案というものにおきましては、合併の場合と同様に、分割により設立する会社の資本の額を分割す…

第145回 衆議院 本会議 第48号

○議長(伊藤宗一郎君) 商法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。法務委員長杉浦正健君。 ————————————— 商法等の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔杉浦正健君登壇〕

第145回 衆議院 議院運営委員会 第48号

○中川委員長 これより会議を開きます。 まず、本日法務委員会の審査を終了する予定の商法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。 右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第145回 衆議院 法務委員会 第24号

○木島委員 私は、日本共産党を代表して、商法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 反対の理由の第一は、本商法改正による株式交換・移転制度の創設が、九七年の独禁法改正によって解禁された持ち株会社の設立を容易にして、独占大企業による資本の集中を一層推し進めるためのものであることです。 財界・大企業が持ち株会社設立を急ごうとしているのは、グループ企業の経営資源、すなわち金、人、物を効率的に使い、より多くの利潤を獲得するためであ…

第145回 衆議院 法務委員会 第24号

○山本(幸)委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 商法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 株式交換及び株式移転の制度の創設に伴い、株式交換又は株式移転に反対する株主の株式買取請求権及び株式交換無効の訴えの制度について周知徹底し、少数株主の権利が害されないよう配慮すること…