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秦康之の発言をすべて見る →環境省地球環境局長2024/05/10

第213回衆議院環境委員会第11号

○秦政府参考人ありがとうございます。カーボンフットプリントといいますのは、製品やサービスにつきまして、原材料の調達から廃棄まで、ライフサイクル全体にわたりまして排出される温室効果ガス、この総量を表現するという数字のことでございます。カーボンフットプリントの普及は、より数値の低い製品やサービスを選ぶことによりまして、消費者によります脱炭素型製品、サービスの積極的な選択を促進する重要な取組であると考えています。環境省におきましては、経…

伊藤信太郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2024/05/10

第213回衆議院環境委員会第11号

○伊藤国務大臣委員に今御指摘いただいたとおり、近年、再エネ導入に伴う景観の悪化、また土砂災害のリスクの高まり等について、地域の懸念が高まってきていると思います。環境省としては、地域における再エネ導入に当たっては、環境に適正に配慮し、地域の合意形成が図られた地域共生型の再エネ導入が重要と考えてございます。地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業制度は、地方自治体が主導して、住民を含めた地域の多様な関係者から成る協議会での合意…

伊藤信太郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2024/05/10

第213回衆議院環境委員会第11号

○伊藤国務大臣今委員に御指摘いただいたんですけれども、我が国の温室効果ガスの削減目標の達成に当たっては、地域の特性に応じた再生可能エネルギーの最大限の導入が不可欠でございます。そのためには、地域、暮らしに密着した地方公共団体が主導する取組が重要だと考えております。本改正法案では、地域脱炭素化促進事業制度、すなわち、地方公共団体による再エネ促進区域の設定等を通じて、環境に適正に配慮し、地域の合意形成が得られた地域共生型再エネの導入を促…

久米孝の発言をすべて見る →資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2024/05/10

第213回衆議院環境委員会第11号

○久米政府参考人お答え申し上げます。今回のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半、又は、気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策の講じられていない既存の石炭火力を段階的に廃止することに合意をしております。日本としては、エネルギー基本計画に基づき、安定供給の確保を大前提に石炭火力の発電比率をできる限り引き下げていく方針に変わ…

空本誠喜の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/05/10

第213回衆議院環境委員会第11号

○空本委員御答弁ありがとうございます。次世代型の石炭火力については推進する、そして脱炭素に向けてそれも頑張っていくということを確認させていただいたと思います。それを受けまして、環境大臣として、今のエネ庁さんの御発言に対してどうお考えか、お願いいたします。

伊藤信太郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2024/05/10

第213回衆議院環境委員会第11号

○伊藤国務大臣少しダブった回答となって恐縮ですけれども、私が出席しましたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、各国のネットゼロへの道筋に沿って、二〇三〇年前半、そして、この間に又はが入っております、アンドではありません、又は、気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続ける整合的なタイムライン、日本はこの整合的なタイムラインに入っております。ですから、又はの後が日本に適用されるという解釈になると思います。タイムラインで、排出削減対策…

定光裕樹の発言をすべて見る →資源エネルギー庁資源・燃料部長2024/05/10

第213回衆議院環境委員会第11号

○定光政府参考人お答え申し上げます。まず、石炭火力発電の輸出につきましては、二〇二一年六月のＧ７コーンウォール・サミットにおける首脳コミュニケに基づき、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を二〇二一年末で終了してございます。その上で、御質問の二国間クレジットのプロジェクトの対象として支援していくか否かにつきましては、委員御指摘のＵＳＣやＩＧＣＣなどの高効率の石炭火力、これらの新興国への技術…

久米孝の発言をすべて見る →資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2024/05/10

第213回衆議院環境委員会第11号

○久米政府参考人お答え申し上げます。資源エネルギー庁では、原子力の導入や拡大を目指す国におきます原子力発電所の開発、建設プロジェクトへの日本企業の参画を後押しするため、昨年立ち上げた原子力サプライチェーンプラットフォームの枠組みを通じて、輸出金融等の支援策の活用も検討しながら、日本企業の海外展開を支援しているところであります。御指摘いただきました二国間クレジット制度で実施するプロジェクトにつきましては、最終的にはパートナー国との協…

伊藤信太郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2024/05/10

第213回衆議院環境委員会第11号

○伊藤国務大臣ＪＣＭの活用においては、脱炭素に向かう世界的な潮流も踏まえて、パートナー国の脱炭素移行を促進していくことが重要だと思います。委員御指摘の石炭火力については、我が国は、二〇二一年Ｇ７コーンウォール・サミットにおいて、排出削減対策が講じられていない石炭火力への政府による新規の国際的な直接支援を二〇二一年までに終了することにコミットしていることに留意する必要があります。その上で、石炭火力をＪＣＭプロジェクトの対象とするか否…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2024/05/10

第213回衆議院国土交通委員会第12号

○斉藤（鉄）国務大臣大都市部と地方都市に分けて問いがございました。まず、大都市の都心部などにおいては、この法案で創設される制度のうち、民間事業者などが行う緑地確保の取組や、都市の脱炭素化に資する都市開発事業に係る認定制度の活用、これによりまして、大規模な都市開発事業に伴う緑地の創出が期待されます。なぜ創出されるかというと、先ほど大西委員にお答えしたとおりの仕組みでございます。また、地方都市そしてまた大都市の郊外、ここにおきましては…

日下正喜の発言をすべて見る →公明党2024/05/10

第213回衆議院国土交通委員会第12号

○日下委員整備費用の二分の一が無利子ということですので、かなり大きな話だと思いますので、しっかりこれも展開していただければと思います。先ほどは緑地確保の取組に対する支援でしたが、もう一つ、都市の脱炭素化に資する民間都市開発事業への金融支援についてお尋ねします。分かりやすいのは、太陽光発電による自家消費によって電力を賄うというもので、例えば、今後建設されるマンションの壁面などにペロブスカイトを利用し電力を自家消費した場合、そうした発…

天河宏文の発言をすべて見る →国土交通省都市局長2024/05/10

第213回衆議院国土交通委員会第12号

○天河政府参考人お答えいたします。今回創設いたします脱炭素都市再生整備事業につきましては、都市の脱炭素化を推進するための先進的な取組を認定、支援するというものでございまして、再生可能エネルギーの導入等によるＣＯ2の排出量の削減に加えまして、一定量の緑地を創出する大規模な都市開発事業の実施を強力に後押しし、都市の脱炭素化の拠点形成を図るものでございます。したがって、緑地があるものについて認定するということになると考えております。

天河宏文の発言をすべて見る →国土交通省都市局長2024/05/10

第213回衆議院国土交通委員会第12号

○天河政府参考人お答えいたします。本法案において創設する脱炭素都市再生整備事業の認定制度によりまして、緑地の創出に加えまして、再生可能エネルギーの導入やエネルギーの効率的な利用を図る先進的な取組を推進することとしております。具体的には、従来の建物で必要なエネルギーを五〇％以上削減する、いわゆるＺＥＢレディーの達成に加えまして、再生可能エネルギーの導入や、事業施行段階におけるＣＯ2排出量の削減を進めます。また、従来より、都市におけ…

笠井亮の発言をすべて見る →日本共産党2024/05/10

第213回衆議院国土交通委員会第12号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。今回の都市緑地法改定案を閣議決定した本年二月十三日、政府が今年度新たに創設した脱炭素都市づくり大賞、国土交通大臣賞を森ビル株式会社の麻布台ヒルズが受賞いたしました。斉藤大臣に伺います。この麻布台ヒルズのような取組を典型として推奨して、大臣が評価、認定をして、国が支援しようというのが、今回の法案ということなんでしょうか。

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2024/05/10

第213回衆議院国土交通委員会第12号

○斉藤（鉄）国務大臣脱炭素都市づくり大賞は、優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰し、脱炭素型の都市づくりを促進することを目的として、環境省と共同で創設した表彰制度です。令和六年二月に、有識者による審査も踏まえ、特に優れた事業として、麻布台ヒルズが国土交通大臣賞を受賞したところです。麻布台ヒルズは、良質な都市の緑地を大規模に創出するとともに、最新技術を活用し、エリア内でエネルギーを融通し合うことで、エネルギーの効率的な利用を高い水準で…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2024/05/10

第213回衆議院国土交通委員会第12号

○斉藤（鉄）国務大臣優良緑地確保計画の認定制度や脱炭素都市再生整備事業の認定制度について、麻布台ヒルズのような巨大開発プロジェクトの取組にお墨つきを与えるのか、そういう御質問がございましたけれども、認定の基準は今後作成していくものであることから、現段階で認定の見込みについて申し上げることはできません。

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2024/05/10

第213回衆議院国土交通委員会第12号

○斉藤（鉄）国務大臣今回の優良緑地確保計画の認定制度においては、あくまで緑地に着目し、緑地確保指針に適合する取組となっているかについて個別に審査していくものであり、再開発という事業形態にとらわれるものではございません。また、今回の脱炭素都市再生整備事業の認定制度は、大規模な都市開発事業が行われる場合に、一定規模以上の緑の創出などを求めることにより、都市の脱炭素化を進め、居住環境の向上等を通じて都市開発の質の向上を図るものでございます…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2024/05/10

第213回衆議院国土交通委員会第12号

○斉藤（鉄）国務大臣国土交通省では、都市機能の高度化と都市の居住環境の向上を図るため、様々な形で都市の再生を推進しているところです。都市の再生に当たっては、御指摘いただいた東京都の、未来の東京戦略二〇二四で言及がある、都市の国際競争力の強化の観点はもちろん、地方都市も含めて、緑地の質、量両面からの確保や、都市の脱炭素化を促進していくことが必要であり、大都市から地方都市まで、都市の緑地の確保や脱炭素化にしっかり取り組んでいかなくてはな…

笠井亮の発言をすべて見る →日本共産党2024/05/10

第213回衆議院国土交通委員会第12号

○笠井委員都市の脱炭素化にしっかりということであります。そして、国際的にも比べてという話があったわけですが、パリ、ワシントンＤＣを始めとして、欧米等の主要都市では、気候変動やヒートアイランド現象の激化を受けて、一定面積に占める樹木の葉が地表を覆う、この比率、樹冠被覆率、これを重視をして、向上の目標を掲げています。芝生や低木ではなくて、枝や葉が生い茂る樹冠が広がると、強い日差しを遮る範囲が広がって、緑陰効果が大きくなるということでありま…

福島伸享の発言をすべて見る →有志の会2024/05/10

第213回衆議院国土交通委員会第12号

○福島委員是非、指定する法人に合わせて基準を作るんじゃなくて、基準を作ってから、合わないものがあったら、もう該当なしとするぐらいの意思を持って、しっかりとした基準を定めていただけたらと思います。次に、都市再生特別措置法の改正法なんですけれども、今回、改正都市再生特別措置法で、都市の脱炭素化の促進のために、民間都市開発事業における再生可能エネルギーの導入等を支援する趣旨には賛同しますが、しかし、状況は、エネルギーマーケットの条件を踏ま…