衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○山本太郎君 一方、法案の中身を見てみると、石炭火力発電所など化石燃料を使い続けたい企業の延命策ばかり盛り込まれているようにも感じます。 水素は製造時に排出されるＣＯ２が一定の値以下の低炭素水素を使うというんですけれども、その低炭素の基準は詳しく決まっていない。水素等としてアンモニアの使用も含めているんですけれども、このアンモニアも石炭火力発電所で石炭と一緒に燃やすことを推奨し、石炭火力発電所を生き残らせる方策になっていると。そもそも、…
○山本太郎君 特定の団体のため、企業のためにやっているわけじゃないと、毛頭ないということなんですけど、一方、心配になるデータも出ていると。気候変動対策、日本の政策というのは経団連などの特定の団体ばかりが影響を与えているんじゃないかということが示されています。 資料の一。イギリス独立系シンクタンクのインフルエンスマップは、昨年十一月、脱炭素社会を目指す日本のグリーントランスフォーメーション、ＧＸ政策と国内企業や業界団体による影響を分析した…
○山本太郎君 それは、あれですよね、大臣が現場にいろいろいらっしゃったときのお話ですよね。そういう心ある例えば官僚の方だったりというのはいらっしゃるとは思うんですけど、実際、全て動かしていくという部分に関しては政治が関与していくわけですね。あくまで、私が言っているのは、政治が買収されたことによって政策が売り飛ばされていったということのお話の一環としてこれをお話ししています。 過去にも様々自民党は売り飛ばしてきているんですよ。労働環境破壊…
○漆間分科員 こんにちは。日本維新の会の漆間と申します。自見大臣、今日はよろしくお願いいたします。 まず、万博のテーマウィークについてお伺いさせていただきたいと思います。 近年の万博は見る万博から参加、体験、行動する万博に変わってきているということは、もう自見大臣、本当に何度も国会でおっしゃっていただいています。 大阪・関西万博では、人類共通の課題、社会課題を解決する場として、社会の様々な主体が関わるテーマウィーク、対話プログラムであっ…
○齋藤（健）国務大臣 今回の会合におきましては、Ｇ７広島サミットやＣＯＰ28後に開催された最初のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合でありまして、これらの会合における決定を具体的な行動に移すためのＧ７の決意と団結を示す上で重要な会合となったというふうに思います。 具体的には、再エネ導入拡大に向けて、世界のエネルギー貯蔵容量を六倍以上にすることへの貢献ですとか、水素、ＣＣＵＳ等の技術への投資拡大、あるいは、ＳＭＲなどの革新的な原子力技術開発…
○齋藤（健）国務大臣 石炭火力を含む火力発電につきましては、ＣＯ2を排出するという環境面での課題がありまして、非効率な石炭火力のフェードアウト、こういったことを進めていく方針であります。 他方で、御指摘のように、火力発電は、電力供給を支える重要な電源であると同時に、地元の雇用や地域経済にも貢献をしています。こうした中で、休廃止による影響を懸念する声、こういった声があることはもちろん承知をいたしております。発電事業者が地元の関係者としっか…
○齋藤（健）国務大臣 カーボンニュートラルの実現に向けましては、非効率な石炭火力のフェードアウト等、これを進めることが必要なわけですが、そういった中でも、発電所の立地地域との共生という観点は非常に重要だと思っています。休廃止によって発生するおそれのある地域経済や雇用への影響等を踏まえながら、地域の実情等に応じて、脱炭素に向けたトランジションの促進を検討していく、こういうことが必要だろうと思っています。 具体的な進め方につきましては、もち…
○金子（容）分科員 ありがとうございます。 是非、その事例を本当に各地方自治体に展開をしていただければと思います。そういうふうな認識がないところも多数ございますので、是非ともそこはしっかりとやっていただければと思います。 ちょっと順番が前後してしまって大変申し訳ございません。大臣にちょっと、経済産業省の方に、もう一問お伺いをしたいことがございました。 地球温暖化対策の脱炭素化を進めるための環境整備について御質問をいたします。 地球温暖化…
○秦政府参考人 お答えいたします。 中小企業は日本全体の温室効果ガス排出量の約二割を占めておりまして、カーボンニュートラルの実現に向けて、中小企業の脱炭素経営に向けた取組、これは大変重要だと認識をいたしてございます。 環境省におきましては、中小企業の脱炭素化を後押しするために、中小企業向けのガイドブックの作成、工場、事業場での設備更新、電化、燃料転換への補助、地域金融機関による中小企業が行う設備投資への融資に対する利子補給などを実施して…
○齋藤（健）国務大臣 まず、電気料金の激変緩和措置は、ロシアによるウクライナ侵略を背景としたエネルギーの国際価格の急騰によりまして急激な電気料金の上昇が想定をされる中で、家計や価格転嫁の困難な企業の負担、これを直接的に軽減するために、緊急対応として実施をしてきたものであります。 委員御指摘の電気の需要家の負担という観点について見れば、足下では、電気料金への影響が大きいＬＮＧ、石炭、これらの輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度まで低…
○齋藤（健）国務大臣 生成ＡＩの普及やデータセンターの増加などＤＸの進展に伴いまして、今後、電力需要が増加するとの指摘がある、これはもう十分認識をしています。 例えば、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表いたしました今後十年の電力需要の見通しにおいては、データセンターや半導体工場の新増設によりまして、電力需要の増加が見込まれております。 こうした中で、将来の電力需要増加の可能性にも対応すべく、必要な供給力を確保するための制度であります…
○住吉分科員 後手後手かもしれませんが、様々な対策を講じておられるということだと思います。特に、ＦＩＴ制度が二十年ぐらいあって、それが終わると、それの廃棄に関しての積立てなんかは特に評価したいと思います。 ＦＩＴ制度に関しては、それぞれ様々な規制が設けられたところでございますが、最近、非ＦＩＴ太陽光発電、こういったことにも注目がされております。電力会社が買い取る際に発生する費用の一部を国民が再エネ賦課金という形で負担してこれまで再生可能…
○齋藤（健）国務大臣 半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーであります。さらに、経済安全保障上の観点からも重要な、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資でありまして、今後、世界で大きく増加していく需要を我が国が取り込んでいく必要があるなと考えています。 具体的には、我が国におけるミッシングピース、これを補完するための先端ロジック半導体の生産基盤構築や、幅広い産業用途で用いられるマイコン、アナログ等のサプライチェー…
○大西（健）分科員 立憲民主党の大西健介です。 本日、私は、地元愛知に関わる国交省所管の様々な課題について御質問をしたいと思います。 まず、私の地元の碧南市にあるＪＥＲＡの碧南火力発電所、先日、私もお隣の山崎委員と一緒に訪問させていただきましたけれども、現在、アンモニア混焼実験が行われています。 先日、イタリアで行われたＧ７気候・エネルギー・環境相会合では、二酸化炭素の排出削減対策がなされていない石炭火力については二〇三五年までに段階的…
○斉藤（鉄）国務大臣 衣浦港は、委員御指摘のように、国内最大級でありまして、かつ、全国でも先行してアンモニア混焼実験が開始された碧南火力発電所や、鉄鋼業、化学工業、自動車関連などの製造業が多く立地しており、大規模なアンモニア需要が見込まれ、これに対応する受入れ環境の整備が求められるため、カーボンニュートラルポートのモデル的な港湾の一つであると考えております。 こうした考え方に基づきまして、衣浦港では、国土交通省も参画する官民の協議会にお…
○務台委員長 内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官清浦隆君、農林水産省大臣官房生産振興審議官佐藤紳君、農林水産省農村振興局農村政策部長神田宜宏君、農林水産技術会議事務局研究総務官堺田輝也君、林野庁森林整備部長長崎屋圭太君、経済産業省大臣官房審議官浦田秀行君、経済産業省大臣官房審議官殿木文明君、資源エ…
○伊藤国務大臣 三問お尋ねいただきました。 政府においては、現在、官民共同で二〇三〇年度までに累積一億トンのＣＯ2の排出削減、吸収量を確保すべく取り組んでおります。これまで二十九か国とパートナー国の覚書を署名し、最後のウクライナは私が署名しましたけれども、二百五十件のプロジェクトを通じて、累積二千万トンを超えるＣＯ2の削減を見込んでおります。 今回の改正法案によって、ＪＣＭの長期的かつ安定的な実施体制を確保するとともに、政府は、パートナ…
○秦政府参考人 お答えいたします。 住宅のライフサイクルＣＯ2削減の観点からも、空き家を効果的に活用するというのは、委員御指摘のとおり重要だと思っております。現在、環境基本計画という、これが環境基本法に基づく閣議決定計画なんですが、ここにおいても、既存住宅を改修して長寿命化を図る、こうしたことで良質な社会ストックを形成をして、長期に活用していくということを位置づけております。これは、現在検討中の第六次環境基本計画においても踏襲していく方…
○秦政府参考人 委員御指摘のとおり、ＪＣＭというのは、世界全体での温室効果ガス排出削減に向けて、今後も排出量の増加が見込まれる途上国、ここに対して日本の優れた脱炭素化技術を導入することを通じまして、もちろん、日本の排出削減のクレジットとして計上したいというのはあるんですけれども、一方で、途上国における排出削減、そして持続可能な開発に貢献したいというものでございます。 また、ＪＣＭを推進することで、途上国における脱炭素の市場というのが創出…