第187回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。 まず、本日、空家等対策の推進に関する特別措置法について、与党、野党、これまで長い協議を進めてきた結果、合意が相なりまして、全ての政党の賛意をいただいた中で、本日、この質疑の後、採決が行われるという運びになったことについて、委員長、そして各党の理事の皆様、そしてこの問題に最初から取り組んでおられた自民党の宮路先生、あるいは交渉の担当をされておられた山下先生、そしてもちろん太田大臣、そして本…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。 まず、本日、空家等対策の推進に関する特別措置法について、与党、野党、これまで長い協議を進めてきた結果、合意が相なりまして、全ての政党の賛意をいただいた中で、本日、この質疑の後、採決が行われるという運びになったことについて、委員長、そして各党の理事の皆様、そしてこの問題に最初から取り組んでおられた自民党の宮路先生、あるいは交渉の担当をされておられた山下先生、そしてもちろん太田大臣、そして本…
○太田国務大臣 空き家の問題についてはかねてから一つ大きな問題になっておりまして、後藤委員には大変真剣に取り組んでいただいたことに心から敬意を表したいと思います。 空き家につきましては、都市部でも地方部でも増加をしておりまして、対策の強化が必要です。使える空き家は、利活用も含めまして、都市部では住宅としての流通を促進するとともに、地方部では地域活性化の拠点などとして活用することも可能だと思います。また、放置されて周辺に悪影響を及ぼす空き…
○後藤(祐)委員 ぜひ市町村の御意見を、現場で実際に条例などをつくって既に運用されているところもございますので、その現場でどういったところが限界事例になっていて困っているのかといった実態も国土交通省としてよく把握していただいた上で、具体的にその場で使えるようなガイドラインになるよう、ぜひお願いをしたいと思います。 続きまして、固定資産税の居住特例、六分の一特例の件に移りたいと思います。 現在、人が居住している住宅については、固定資産税が…
○あかま大臣政務官 後藤委員にお答えいたします。 今、空き家の除却を進めるための、例の六分の一特例という件でございます。 除却を進めるためという部分とともに、そもそもの空き家の発生、放置、それらの原因等、これらを踏まえた部分も加味しなければならないというふうにも理解をしております。 その意味では、空き家対策は重要な課題でありながらも、全体の方針を決定し、それらを踏まえて施策を講じていく必要があるというふうに考えております。 また、今回、…
○後藤(祐)委員 今、税制要望のやりとりの最中だと思いますので、確定的なことはなかなか答弁いただきにくいということはわかりますけれども、ここでの質疑の結果を踏まえて、そして特定空き家等の定義が明らかになっていく中で、それとの関係がわかるような形でやらないとなかなか市町村は難しいと思いますので、特に税務当局はまたちょっと部署が違ったりもするものですから、ぜひわかりやすい形で、これは当然国土交通省とよく連携をとりながら運用できるようなものを…
○西村(明)副大臣 委員御指摘のように、人材の不足やノウハウの欠如などの観点から、市町村のみで空き家対策を実施することが困難であることも予想されます。 このため、国におきましては、市町村の負担を軽減するように、ガイドラインの策定や空き家再生等推進事業などによりましてしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。また、所有者の特定に要する経費なども対象とすることが可能であります。 都道府県におきましては、建築物の構造に係る技術的な助言や…
○後藤(祐)委員 県の方には専門家がおられると思いますので、そこの活用をしていただくよう、国土交通省からもぜひ働きかけをしていただきたいと思います。 続きまして、支援措置について確認をしたいと思いますが、これについても三月二十六日の当委員会でやりとりをさせていただきました。 国としての支援措置につきましては、空き家再生等推進事業(除却事業タイプ)というものが社会資本整備総合交付金の基幹事業として行われておりまして、これは全国で実際活用さ…
○西村(明)副大臣 御承知のように、空き家再生等推進事業というのは、居住環境の整備改善などを図る観点から、空き家の除却や利活用を図る事業でございます。 この事業によりまして、防災上危険な空き家を除却して、跡地をポケットパークとして利用するなど、跡地の有効活用が図られているところであります。 国土交通省におきましては、地方公共団体に対しまして、空き家対策に関する取り組み状況の調査、ヒアリングを行っておりまして、その要望を伺ってきているとこ…
○西村(明)副大臣 御指摘のように、空き家の利活用や除却を促進するためには、所有者等に対して、その利活用や除却に要する費用を補助している地方公共団体がございます。 国土交通省といたしましては、居住環境の整備改善などを図る観点から、こうした地方公共団体の取り組みを、社会資本整備総合交付金の基幹メニューの一つであります空き家再生等推進事業によって支援しているところでございます。 現在のところ、空き家再生等推進事業における地方公共団体負担分に…
○後藤(祐)委員 ぜひ、連携の上、総務省もよろしくお願いします。 この空き家法、この国会、来週にも解散と言われている中で、何としても参議院まで含めて成立をしていただきたいと私どもは考えておりますけれども……(発言する者あり)今、そうだという声も与党側から上がりました。ぜひ、この法律が成立した暁に、国土交通省としてこの空き家対策に全力で取り組んでいくという御決意を国土交通大臣からいただきたいと思います。あわせて、私は、ぜひこの国会で成立さ…
○後藤(祐)委員 ぜひ大臣の督励でよろしくお願いしたいと思います。 それでは、空き家法以外の案件を幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 まず、タクシーの特措法の問題、これについては、滋賀県知事になった我が党の三日月当時委員が中心となって与野党でまとめていただいた、タクシーの供給過剰に関する特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律、これが昨年十一月二十日に成立、本年一月二…
○後藤(祐)委員 景気対策としては即効性があり、かつ物流のコストを下げるという意味でも意味があると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 それでは、この後の空き家法の採決における委員各位、理事各位の御協力をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○穀田委員 私は、きょうは空き家問題について質問したいと思います。 老朽化による倒壊やごみの不法投棄、放火のおそれがある等、危険な空き家が今全国的に社会問題となっています。 私は、きょう聞きたいのは、大臣に、基本的認識の問題で、なぜそういう空き家が増加したのか、ふえているのか、そしてその実態はどうなっているのか、この問題にどのような問題意識で対応しようとしているのか、その辺の基本的考えをまず聞きたいと思います。
○太田国務大臣 空き家がふえておりまして、五年に一度の住宅・土地統計調査によりますと、我が国の空き家の総数は、平成二十年の七百五十七万戸が平成二十五年は八百二十万戸、このように六十三万戸増加しています。 空き家につきましては都市部でも地方部でも増加しておりまして、特に都市部におきましては、この空き家が、持ち主がわからない、あるいは非常に危ない、防災上も危ない、悪影響を周辺にさまざまな形で及ぼしていて、除却できないものかという声が非常に出…
○穀田委員 原因その他について、後で、一番最後に、私、少し問題提起はしておこうと思うんですけれども、今お話ありましたように、現場にということで、実際起こっている問題を中心に少し議論をしておきたいと思っています。 今ありましたように、危険な空き家をそのまま放置することは、まず防犯、それから防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことになります。そういう意味では、地域住民の安全や住環境を守るためには緊急の対策が求められてい…
○西村(明)副大臣 今、委員御指摘いただきましたように、全国で三百五十五の地方自治体が空き家条例を制定して、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているという認識を示して、その解決を図っているところでございます。 空き家の適正な管理というものは、一義的にはその所有者の責務だというふうに考えられますけれども、住民に最も身近な行政主体でもあり、地域の状況に精通している市町村が、それぞれの地域の実情に応じて空き家対策の計画を策定する、そしてこ…
○穀田委員 突然副大臣に言いましたので少し失礼かと思いましたけれども、問題意識と、それから方向性について、大枠はそのとおりだと思うんですけれども、ただ、それらの対策では対処し切れない事態に直面しているんじゃないかということで、今度、議員立法も含めたいろいろな形の動きがずっとあったんだろうと思うんですね。その点で、副大臣は御努力なすったんだと思うんですけれども。 私は、ふえ続ける空き家問題に対してどういう対策をとっていくのかということで、…
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 空き家の撤去等は、一義的にはその所有者の責任において行う必要があり、まずは空き家の撤去等を所有者に働きかけることが必要でございますが、その際に、空き家の所有者が撤去等の費用を負担することが困難ということも考えられると思います。この点につきましては、交付金等によりましてその費用を支援することで、従来から撤去を促してきたところでございます。 しかしながら、そのような措置を講じてもなお所有者が空き家の撤…
○穀田委員 流れはそういうことだと思うんですけれども、私は、最終的には行政代執行をしないといけない場合があることを否定するものではありません。しかし、それは厳格で抑制的でなければならないと考えます。 したがって、特定空き家と判断するとき、今お話があったように、ずっと経過の問題がありましたけれども、その判断基準が重要だと思うんですね。原則は当事者が撤去費用を出すべきなのに、空き家という個人財産に公的資金を投入することに対し、所有者のモラル…
○橋本政府参考人 お答えをいたします。 議員御指摘のとおり、市町村が空き家対策を行うに当たりましては、どのような管理状態の空き家に対してどのような対策を講じるか、一件一件、個別の事情をよく判断する必要があろうと思います。そのために、この判断の一助とするための指針、ガイドラインをあらかじめ示すということは、市町村にとっても大変有効なことではないかというふうに考えております。 国土交通省としては、従来から、先進的な地方公共団体の取り組みにつ…