第166回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○古屋（範）委員 ただいま局長から、労働者の受ける不利益の程度、また労働組合との交渉の状況など、労働者の保護に十分配慮した規定であるとの御説明がございました。 さて、就業規則の変更に関するルールを定めるに当たりまして、現に企業の労務管理実務においても定着をしていると思われる、最高裁判所の判例法理として確立している就業規則変更法理を参考にすることが考えられます。 これにつきまして、労働政策審議会の審議の過程におきましても、労働契約法案に盛…
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国会発言検索
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出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第166回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○青木政府参考人 秋北バス事件の最高裁判決では、新たな就業規則の作成または変更によって既得の権利を奪い、労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは原則として許されないと解すべきと判示されておりますので、この労働契約法案の第九条では、まず、就業規則によって労働条件を変更する場面における原則として、このことを規定しております。 その上で、秋北バス事件の最高裁判決では、当該就業規則条項が合理的なものである限り、個々の労働者において、これに…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○古屋（範）委員 この労働契約法第十条の条文を読みますと、「労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況」と、四項目が書かれております。これら四つはすべて満たされなければならない、いわゆる要件ではなく、これらを含めて総合的に就業規則の変更の合理性を判断する、その際に、主に着目すべき考慮要素として挙げられたものである、そのように私は理解をいたしております。 局長の御説明により…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○青木政府参考人 確かに、御指摘の第四銀行事件最高裁判決で述べられました合理性を判断する際の考慮要素、これは七つでございますが、この七つの考慮要素の中には内容的にお互い関連し合うものもありますため、立法いたしまして労働契約法第十条を規定するに当たっては、関連するものについて統合して列挙しようということで、十条の四つの考慮要素にまとめたものでございます。 その、三つが、おっしゃったように、どういうことになっているかということでございますが…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○櫻田委員長 速記を起こしてください。 理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・そうぞう・無所属の会所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 内閣提出、労働契約法案、労働基準法の一部を改正する法律案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○木原（誠）委員 ありがとうございました。 今、局長、丁寧に御答弁いただきまして、この七条の扱いをめぐって今一番心配があるというのは、新たに就業規則を制定したときに、それまで存在をした労働契約の内容が不利益に、自由に変更されてしまうのではないかということが、そもそもの問題意識だろうというふうに思います。そういう意味では、今、質問の中身を超えて御丁寧に御答弁いただいたわけですけれども、そういうことはないんだよ、その場合は七条のただし書きが…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○木原（誠）委員 四条、このことによって、使用者側が労働条件を一方的に変更することはできない、そういう根拠規定にならない、そういう御答弁であっただろうと思います。当然のことだろうというふうに思います。 労働契約法についての質問はもうこれで終わりにしたいと思いますけれども、最後に、大臣に一問だけお伺いをしておきたい、このように思います。 この労働契約法の法案、いわば労働契約についての一般的なルールを定める我が国においての初の試み、こういう…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○福島委員 できるだけ幅広く最低賃金法の対象となって、障害のある方でもしっかりと所得を得ることができる、そういう方向を目指して頑張っていただきたいというふうに私は思っております。 最後に、労働契約法案について一点お伺いいたしたいと思います。 多くの企業において、労働時間関係の規定などの労働条件は就業規則によって定められているものと承知をいたしておりますが、現行法上は、それによって労働契約の内容がどうなるかわかりません。これでは法律関係が…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木政府参考人 労働契約法のお尋ねでありますが、労働契約法の六条、八条におきまして、労働契約は、労働者及び使用者の合意により成立し、変更されるものである旨の、いわば合意原則をまず明確に規定しているところでございます。 その上で、就業規則による労働条件変更に関する最高裁判所の判例法理に沿って、原則といたしまして、使用者が労働者と合意することなく、就業規則の変更により労働者の不利益に労働契約の内容を変更することはできない旨をまず規定いたし…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○櫻田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、労働契約法案、労働基準法の一部を改正する法律案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長青木豊君、職業安定局長高橋満君、老健局長阿曽沼慎司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○菅野委員 やはり誇大広告が流通しているということは、求人広告誌というのは無料で配布になるんですから、私は、政府としてしっかりとした対応をとっていただきたいというふうに思っています。 次に、労働契約法について質問いたします。 労働契約法案の第二条は、対象となる労働者について、「使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者」と定義しております。この点、二月二十三日の予算委員会、雇用問題に関する集中審議で私の方から、請負や業務委託契約につい…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○青木政府参考人 労働契約法における労働者の範囲について経済的従属性を勘案しろ、こういう御指摘でございます。 まさに今お触れになりましたように、労働者性につきましては、使用従属性の有無を総合的に勘案して、個別具体的に実態を見て判断をするということでやっているわけであります。 経済的従属性がある場合には、これは純然たる事業所同士の取引関係もある場合も極めて多いわけでございます。これらについては、使用従属関係がないということが多いわけであり…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○柳澤国務大臣 これは、かねがね私、御答弁申し上げておりますように、契約当事者が個人請負という形で契約を締結していたといたしましても、実態としていわゆる使用従属関係が認められるのであれば、それは労働契約法案も、また今局長が答えたように労基法上からも、労働者として取り扱われるというふうに考えております。同法案で規定する労働契約に関するルールは、したがいまして、こういうような個人請負の形をとる方にも適用されるというふうに考えております。 な…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○櫻田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、労働契約法案、労働基準法の一部を改正する法律案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山崎史郎君、規制改革推進室長田中孝文君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、労働基準局長青木豊君、労働基準局労災補償部長石井淳子君、年金局長渡辺芳樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○西村（智）委員 委員長、この国会、本当にこの厚生労働委員会は、大変重要な法案が大変多く提出されております。その委員会の中で委員長職権でこれほどまで多くの委員会が立てられているということ、これはもう前代未聞ではないでしょうか。今後の議会運営、憲政の歴史に大きな汚点を残すことになるということを強く申し上げたいと思います。 貴重な時間でありますので、年金の保険料問題についてはこの後の委員からも質問があると思いますので、私は、きょうの議案とな…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○西村（智）委員 この就業規則というのは、これは当然のことながら、使用者が主となって作成することになるわけでありまして、今の労働の現場の実態からいたしますと、やはり労働者がなかなか物を言いにくいという性質のものだと思うんですね。言ってみれば、使用者と労働者の関係でいうと、より弱い立場に置かれている労働者の権利保護のために、やはりこういった条文は、あいまいにするのではなくて、しっかりと趣旨が明確になるような書き方をすべきだったのではないか…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青木政府参考人 今御指摘になりましたように、就業規則を周知させるというのは大変重要なことだというふうに思っております。 今回の労働契約法案におきましても、就業規則の効力発生のための要件として、周知をさせるということを求めております。したがって、法律的に言えば、使用者が就業規則を周知させずに、その結果、今お触れになりましたような、労働者が就業規則を見たことがないというようなことになっているのであれば、使用者は就業規則の効力を主張すること…