予算委員会 第1号

○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に広田一君を指名いたします。 　お願いします。 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣片山さつきさん。

○国務大臣（片山さつき君）　令和八年度予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　令和八年度予算は、令和七年度補正予算に続き、強い経済を実現する予算であり、複数年度の取組や歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について当初予算での増額を実現しております。 　具体的には、診療報酬改定、介護報酬改定を始め、予算全体について、経済・物価動向等を適切に反映したほか、防衛力強化、子ども・子育て支援、ＧＸ、ＡＩ・半導体といった従来から財源を確保して複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策を引き続き推進しております。また、新たな財源確保や予算全体のめり張り付けを通じて、いわゆる教育無償化を始めとする重要施策について、予算を増額しております。 　歳出につきましては、まず、一般歳出は、七十兆一千五百五十七億円となっております。これに地方交付税交付金等二十兆八千七百七十八億円及び国債費三十一兆二千七百五十八億円を加えた一般会計総額は、百二十二兆三千九十二億円となっており、前年度当初予算に対し、七兆一千百十四億円の増額となっております。 　一方、歳入につきましては、租税等の収入は、八十三兆七千三百五十億円、その他収入は、八兆九千九百二億円を見込んでおります。また、公債金は、二十九兆五千八百四十億円となっており、十七年ぶりに三十兆円を下回った前年度当初予算に続き、二年連続で三十兆円を下回っております。 　これらの結果、公債依存度は二十七年ぶりに三〇％を下回った前年度当初予算の二四・九％から更に低下し、二四・二％となっております。あわせて、一般会計のプライマリーバランスは、当初予算としては、二十八年ぶりに黒字化しております。このように財政規律にも配慮した姿となっております。 　なお、特例公債の発行につきましては、別途、所要の法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。 　次に、主要な経費について申し述べます。 　社会保障関係費につきましては、現役世代の保険料負担を含む国民負担を軽減する観点から、市場価格を反映した薬価改定や高額療養費制度の見直しなど、様々な制度改革・効率化努力を積み重ねることにより、実質的な伸びを高齢化による増加分に抑えた上で、診療報酬改定における今後の物価・賃上げ対応や、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定における現場で働く方々の処遇改善など、経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算しております。これらの結果、三十九兆五百五十九億円を計上しております。 　文教及び科学振興費につきましては、一連の政党間合意を踏まえ、財源を確保しつつ、いわゆる教育無償化を実現しております。また、中学校三十五人学級の実施等に向けて必要な措置を講じるほか、新技術立国の観点から、国立大学法人運営費交付金や科学研究費助成事業の増額により基礎研究の充実強化等を行うとともに、ＡＩ・量子などの重要技術領域に係る研究開発等を推進することとしております。これらの結果、六兆四百六億円を計上しております。 　恩給関係費につきましては、四百九十三億円を計上しております。 　地方財政につきましては、給与改定分や物価反映分を措置するなど、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行額をゼロとするなど、地方財政の健全化を図ることとしております。これらの結果、地方交付税交付金等として二十兆八千七百七十八億円を計上しております。 　防衛関係費につきましては、厳しい安全保障環境の中で、防衛力整備計画に基づき、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保しつつ、防衛力の強化を着実に進めております。これらの結果、八兆九千八百四十三億円を計上しております。 　公共事業関係費につきましては、埼玉県八潮市における道路陥没事故の教訓を踏まえた取組や、規制・誘導手法の活用といったソフト対策との一体的取組などにより、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、成長力強化に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。これらの結果、六兆一千七十八億円を計上しております。 　経済協力費につきましては、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を進めるとともに、同志国やグローバルサウス諸国との連携強化を図りつつ、ＯＤＡの効果的、効率的な実施に取り組むこととしております。これらの結果、五千百八億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、適切な価格転嫁や生産性向上、事業承継、ＭアンドＡに対する支援など、賃上げ環境の整備等に取り組むこととしております。これらの結果、千七百億円を計上しております。 　エネルギー関係予算につきましては、エネルギー対策特別会計において、ＧＸ経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援するとともに、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき、産業競争力の強化、経済安全保障及びエネルギー政策上の観点から、ＡＩ・半導体分野への支援を実施するなど、当初予算を増額しております。これらの結果、一般会計では八千一億円を計上し、エネルギー対策特別会計では三兆四千三百四十三億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、農業構造転換集中対策として、生産性向上に向けた大区画化やスマート農業の推進等の取組について、財源を確保し、当初予算を増額するほか、林業、水産業の持続的成長に向けた資源管理等に取り組むこととしております。これらの結果、二兆二千九百五十六億円を計上しております。 　東日本大震災からの復興につきましては、第三期復興・創生期間の初年度において、帰還・移住支援や風評対策などにきめ細やかに対応するため、令和八年度東日本大震災復興特別会計の総額を六千三百三十四億円としております。 　能登半島地震・豪雨災害からの復旧復興につきましては、被災者の生活、なりわいの再建支援やインフラ復旧などを引き続き推進してまいります。 　令和八年度財政投融資計画につきましては、強靱な経済構造の構築、官民が連携した積極的な投資促進、物価高への対応などのため、総額十九兆百八十億円としております。 　以上、令和八年度予算について御説明申し上げました。 　本予算が現下の我が国の経済社会に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（藤川政人君）　なお書きはよろしいですか。

○国務大臣（片山さつき君）　誠に失礼いたしました。 　なお、本日、本委員会に「令和八年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。

○委員長（藤川政人君）　以上で令和八年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。 　なお、副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（藤川政人君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　この際、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。 　それでは、報告を森本真治君にお願いいたします。森本真治君。

○森本真治君　予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。 　派遣団は、藤川委員長を団長とする十一名で編成され、二月九日及び十日の二日間、青森県を訪れ、東北地方の経済情勢等について概況説明を聴取するとともに、豪雪、物価高・燃油高騰など諸課題への対応、青森県東方沖地震による被害状況、地域における産業の状況、地域活性化の取組等について調査を行ってまいりました。 　まず、青森県においては、豪雪の状況に関する説明及び除排雪経費の確保に関する要望を聴取しました。これらの要望に対し、政府当局からは、通常は三月末に算定・交付する特別交付税の一部を繰上げ交付する、除雪作業や除雪機械等の貸出しに当たり県との連携を密にするなどの発言がありました。 　次に、地元企業から物価高・燃油高騰の現状とともに、価格転嫁の促進等に関する要望が示されました。これらの要望に対し、政府当局からは、本年一月に施行された、いわゆる取適法等の着実な執行や重点支援地方交付金による価格転嫁の円滑化等の取組を進めるなどの発言がありました。 　次いで、青森県、むつ市及び西目屋村からツキノワグマの出没をめぐる実情とともに、青森県が策定した対策パッケージを推進するために必要な予算の安定的かつ十分な確保等に関する要望を聴取しました。これらの要望に対し、政府当局からは、指定管理鳥獣対策事業交付金による支援を実施しており、引き続き熊の捕獲等に十分な予算を確保するなどの発言がありました。 　続いて、青森県、むつ市及びむつ総合病院から、昨年十二月に発生した青森県東方沖地震によるむつ総合病院の被害状況に関する説明とともに、同病院の再建に向けた国の財政支援等に関する要望を聴取しました。これらの要望に対し、政府当局からは、施設について原形に復旧することが著しく不適当と認められた場合には、当該施設の建て替え費用について医療施設等災害復旧費補助金の交付対象になり得る、同補助金の交付対象とされた場合には、地方負担額について、より交付税措置の手厚い地方公営企業災害復旧事業債を措置するなどの発言がありました。 　また、地元観光業界関係者から、青森・八甲田地域を含む東北地方における観光の現状及びこれまでの取組に関する説明とともに、観光需要の繁閑の平準化等に関する要望を聴取しました。これらの要望に対し、政府当局からは、繁閑の平準化について、令和七年度補正予算を活用し、観光需要の分散に資する観光コンテンツの造成等の取組を支援するなどの発言がありました。 　このほか、青森県においては、株式会社山神を訪問し、同社の工場外周を視察した後、ホタテガイ養殖の現況等についての説明とともに、事業支援や生活支援等に関する要望を聴取しました。高水温に対応した新たな種苗や養殖方法に係る検証に向け、政府当局からは、国立研究開発法人水産研究・教育機構研究員の派遣等に対する前向きな発言がありました。 　翌日、八戸港コンテナターミナルを訪問し、青森県東方沖地震による被害状況について説明を受け、被害が発生したコンテナヤードを視察するとともに、八戸港の復旧に関する要望を聴取しました。これらの要望に対し、政府当局からは、コンテナヤード拡張部について、令和九年度を目途に本格復旧完了を目指すとともに、国有港湾施設である八太郎地区Ｐ岸壁及びＥ岸壁について、令和八年度上半期中の本格復旧完了を目指すなどの発言がありました。 　さらに、八戸ポータルミュージアム「はっち」を訪問し、同施設の概要や、交通系ＩＣカードの導入によるキャッシュレス化及びデータ利活用の実現など、八戸市における公共交通の取組等について説明を聴取しました。その後、「はっち」を始めとする八戸市の公共施設のほか、国の補助金を活用してバス運行の合理化が実現した三日町バス停を視察しました。 　最後に、今回の委員派遣におきましては、視察先の関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表するものであります。 　調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますよう、お取り計らい願いたいと存じます。 　以上でございます。

○委員長（藤川政人君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　なお、提出されました報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時三十九分散会