厚生労働委員会 第4号

○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、脇雅昭君が委員を辞任され、その補欠として木村義雄君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小川克巳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に公益社団法人全日本病院協会会長神野正博君、一般社団法人日本医療機器産業連合会副会長宮田昌彦君、Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマ株式会社代表取締役会長小林大吉郎君及び一般社団法人日本難病・疾病団体協議会事務局長大坪恵太君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小川克巳君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、中東情勢を踏まえた医療物資等の安定供給に関する件を議題といたします。 　政府から報告を聴取いたします。仁木厚生労働副大臣。

○副大臣（仁木博文君）　中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の安定供給に向けた厚生労働省の取組につきまして御報告申し上げます。 　高市総理からは、国民生活を守り抜くため、厚生労働省と経済産業省が緊密に連携して、命、健康を守る医療物資等の安定供給を必ず実行するよう指示を受けており、全力で取り組んでいく必要があると考えています。 　そのため、厚生労働省では、情報収集体制の強化を図るとともに、把握した情報に基づいて経済産業省と連携して速やかに対応を進めているところです。 　具体的には、情報収集体制については、医療機関や製造販売業者等からの情報提供窓口を新たに設置したほか、医療機関における定点観測を、六機関から百三十一機関に大幅に拡充するとともに、今月十日からは、ＥＭＩＳを用いた約一・三万の病院等からオンラインで随時報告可能なシステムの運用を開始するなど、医療物資等の供給状況を迅速にモニタリングできる仕組みを整えています。 　さらに、今月十日、医療関係団体の方々との意見交換会を開催し、上野大臣自ら、医療現場からの声を直接お伺いしたところです。 　また、厚生労働省における人員体制も強化しており、これまでに六十二名を増員して計九十七名体制とし、製造販売業者等への積極的なヒアリングや、定点観測対象の医療機関に直接問い合わせ、より詳細な状況を把握するなど、調査の体制を強化しています。 　こうして把握した情報を速やかに対策につなげるため、厚生労働大臣と経済産業大臣が本部長を務める対策本部を設置し、両省が省の垣根を越えて連携して対応しており、例えば、小児用カテーテル、効率的に薬剤投与が行える注射器のシリンジ、滅菌等に使用する酸化エチレンガスやＡ重油、心臓を補助する特殊なカテーテルについては、既に目詰まりの解消に至っているところです。 　経済産業省からは、医療物資等の材料に必要な原料となるナフサについて、日本全体として必要となる量を確保していると聞いており、現時点において、医療物資等について直ちに供給が滞る状況でないとは承知していますが、そうした状況が維持されるよう、引き続き、流通段階の目詰まりを一つ一つ丁寧に解消し、命、健康を守る医療物資等の安定供給の確保に全力で取り組んでまいります。 　最後となりますが、情報収集や調査の実施に当たっては、関係団体の皆様方にも引き続き御協力をいただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。

○委員長（小川克巳君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　御退席いただいて結構です。 　これより、中東情勢を踏まえた医療物資等の安定供給に関する件について、四名の参考人から御意見を伺います。 　御出席いただいております参考人は、公益社団法人全日本病院協会会長神野正博君、一般社団法人日本医療機器産業連合会副会長宮田昌彦君、Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマ株式会社代表取締役会長小林大吉郎君及び一般社団法人日本難病・疾病団体協議会事務局長大坪恵太君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、神野参考人、宮田参考人、小林参考人、大坪参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、一時間程度質疑を行います。 　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。 　なお、御発言は着席のままで結構でございます。 　それでは、まず神野参考人からお願いいたします。（発言する者あり） 　挙手をお願いいたします。神野参考人。

○参考人（神野正博君）　皆様、おはようございます。 　今御紹介いただきました、公益社団法人の全日本病院協会の会長の神野でございます。全国で約二千六百の病院が参加している団体でございます。 　いろいろ今、我々の会員病院、あるいはその他の病院に対して調査を我々独自でも行っておりますけれども、現時点では物品の滞りというものは報告されていないということをまず、これは皆様、関係各位の皆様のおかげだというふうに思っておりますけれども、まず報告をさせていただきます。 　私は、これまで医療には二つの災害があると。一つは自然災害等であります。二つ目は社会構造の変化という、人口構造の変化という災害かなと思っておりましたけれども、もう一つありました。油断、油が断つであります。油が断たれることに対して、恐らくこれまでは経済合理性等のこともあって、私たちは安い油を大量に使っていたというふうに思いますけれども、それが断たれたときにどうなるのかということで、またこれ大きな災害、あるいはリスク、リスクというふうに把握する必要があるのかなというふうに思っております。 　私は外科医でありますけれども、医者になって四十数年たっておりますけれども、私が昔、医者になった頃は、注射器はガラスでしたし、点滴は瓶でしたし、それから、あるいは手術のときに着る布は、デッキといいますけど、手術のときに患者さんに掛ける布は布であり、術衣は布でありました。ただ、今はそういったものは全てディスポーザブルであると、単回使用であるということであります。 　したがって、今、医療の現場の身の回りを見てみますと、油以外のものはないと言っても過言ではないほどディスポーザブル製品が増え、全てが油由来であるということであります。これは、大量の廃棄物が出るということにもなるし、環境負荷のことを考えると、また今後、この油断を契機に考えていく必要があるのかなというふうに思います。 　さて、私の方の資料でありますけれども、三枚資料を用意させていただきました。御覧いただければと思います。 　まず一枚目でありますけれども、三月十八日であります。これはもう一月ほど前になりますけれども、このときに上野厚生労働大臣宛てに私たちの団体から提言書というものを出したわけであります。そして、二枚目ですけれども、これ後ほどお話ししますけれども、今、物流管理をしている会社さんに調べてもらった資料であります。そして三枚目は、四月の十日、厚生労働大臣とのお会いする機会がありましたので、そのときに出した提言書の再提出版ということであります。 　今、皆様御承知のとおり、先ほどもお話ししましたように、医療で使っている材料はプラスチック由来のディスポーザブル品ばかりであるということでありますし、その多くの原料はナフサであるということになると思いますし、また、それだけじゃなくて、エチレンオキサイド、いわゆる消毒する、滅菌するガスといったものもエチレン由来であるということなので、いわゆる既に滅菌して手術のときに使うような品物の滅菌そのものが滞る可能性がある。あるいは、ヘリウム、ヘリウムガスの三〇％でしょうか、カタールで作られていると聞いておりますので、今私たちの医療現場では、ヘリウムガスはＭＲＩにはなくてはならないものであるというようなこと。 　そして、もっと私たちに影響があるとするならば、今、食品であります。給食も私たち病院としては大量の食材を使っているわけでありますけれども、その食材に関わる、いわゆる食材、これ全体の、日本全体の話になると思いますけれども、食品の価格の上昇といったものが非常に大きくなっているという背景がございます。 　さて、一番最後の、四月十日版の再提出資料というところで御説明をさせていただきたいというふうに思います。 　最後のページでありますけれども、まず一番として、この医療材料の、先ほど言いましたように、物が入ってくるかこないかといったら、今は何とか入ってきていると。それも、中長期的に考えると、今後の欠品というのが非常に心配される。それ以上に私たちが非常に心配しているのは価格であります。価格がどんどん上がってくる可能性があると。もう既に、先ほど申しましたように、食品とか車、車両の油の代金が上がっているわけでありますので、そういった意味で、価格の上昇というのを非常に危惧しているわけであります。 　今国会でお通しいただいた今年度予算で、診療報酬でありますけれども、三・〇九％ということで、三十年ぶりの改定率というものをいただきましたことに関しましては先生方に厚く御礼申し上げるものでありますけれども、この改定率の根拠になるいろんな資料といったものは、これまでの物価、賃金上昇と、それから、今の流れのままでの、これまでの中東情勢が来る前の物価、賃金上昇率を背景にしたものであります。 　そういった意味では、ここで急激な価格の上昇があった場合に、私たち公定価格である医療といったところは、次の改定、二年後の改定まで待つわけにはいかないというような状況に陥ると。このまま公定価格のままでどんどん価格が上がりますと、いわゆる逆ざやになって経営は非常に悪化するということでございます。 　そういった意味で、この一番に書かせていただきましたけれども、物価変動に連動した見直し制度の導入を早急に検討していただきたいというのが強い思いであります。物価連動の診療報酬、そしてまた、これ二年後ではなくて、期中で物価上昇に見合った改定をお願いしたいというのが一番でございます。 　それから、二番目でありますけれども、既に厚生労働省でいろいろ取り組んでいただいておりますけれども、サプライチェーンの強靱化といったことに関しましては、国内製造基盤の整備と複数国調達体制の構築を推進していただきたいということであります。 　特に、価格の低いものに関してはほとんど国産ではございません。手袋とかカテーテル類の価格の低いものに関しては、タイとかマレーシア、中国製といったものをたくさん使っておりますので、そういった意味では、日本のナフサだけじゃなくて、今申し上げましたような海外の生産拠点の油の状況といったことが非常に重要になってくると。その辺までも目配りいただきたいということであります。 　そして、三番目でありますけれども、単回使用医療機器から再製造医療機器ということで、これ、諸外国に比べて日本は、先ほど言いましたように、非常にもったいなくなくいろんなものを使い捨てているわけでありますけれども、諸外国では、特に米国も含めて、この複数回使用というような仕組みというのがあります。もちろん、それにはきちんとした国の基準があって、しっかりと消毒をして、組み立て直してということが必要でありますけれども、そういったもの、諸外国の動向も踏まえて、対象範囲の拡大、あるいは安全性、有効性を検証するべきであるというのが三番目でございます。 　次のページに行きまして、四ページでありますけれども、これは厚生労働だけではないと思いますけれども、この医療物流を国家の安全保障として位置付けていただきたいと。 　それから、戦略備蓄制度といったものは、災害対応だけではなく、こういった医療材料、医薬品の今後に対して、油断に対して対応していただきたいというのがこの私の資料でございます。 　それから、二ページ目でありますけれども、これは特定の会社名出ておりますけれども、ＭＣヘルスケアといいまして、私はこの一九九四年の設立から関係しておるのでありますけれども、今、三百八十六病院、病床数十五万床、十五万床でありますので、日本の病床数の十分の一以上、こちらの物流会社がジャスト・イン・タイム・アンド・ストップレスということで配送をしていると、物流を扱っているという会社に調べていただきました。ここでは、四月一日として、ここに実際の、恐縮ですけれどもメーカーのお名前も書いてありますけれども、発注制限、それから新規注文の辞退というものが入っておりますということであります。それから、三番目にありますように、包装資材、それから先ほど言いました減菌プロセスといったものについても非常に重要な、重要視されているわけであります。 　裏のページ行っていただいて、四番として、今後の想定のシナリオということで、数か月から中長期的なことが書いてございますけれども、ここでは数か月の短期と半年から一年の中期ですけれども、これがもっと前倒しになってくる可能性が強いということであります。四月十五日、昨日現在で、もう一度この会社に調査を命じました。既にこの中長期に関してはもっと早く来るというような危惧が出ているということであります。 　私たち病院は、コロナのときに、あのマスクがない、ガウンがない、もうそのときに非常にひどい目に遭いましたというか、調達に大変苦労いたしました。そういった意味では、非常に今回のことも不安を持っております。 　そういった意味で、私たち病院に対して、安心できるような仕組み、あるいはその監視体制といったものをきちんとつくっていただくということが、是非是非政治の力でお願いしたいというふうに強く思ってございます。 　今後、恐らくいろいろ調査することによって、医療機関間の融通とか、あるいは、ワクチンのときにもありましたけれども、コロナのワクチンのときにもありましたけれども、一部の医療機関がたくさん持っていると分かったら、それを調査した上でほかに譲ってくれと、融通してくれといったような仕組みも、あのコロナの混乱の中でそういう仕組みも動いていたと思います。そういった意味では、今本当に危機に行く前に、今の時期にいろいろと仕組みといったものをつくるということが極めて重要になってくるのかなというふうに強く強く思います。 　ということで、私のお話を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。

○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。 　次に、宮田参考人にお願いいたします。宮田参考人。

○参考人（宮田昌彦君）　よろしくお願いいたします。 　日本医療機器産業連合会副会長並びに日本医療機器テクノロジー協会会長の宮田昌彦でございます。 　本日は、このような機会をいただき、厚生労働委員会委員の皆様にお礼申し上げます。 　お手元にあります資料に従いまして御説明をさせていただきます。 　二ページ目をお開きください。 　一般社団法人日本医療機器産業連合会は、多種多様な医療機器を製造、販売する、企業約四千社を会員とする二十の業界団体により構成される組織であり、医療機器、医療技術のイノベーションと安定供給を通じて、世界に優れた医療機器テクノロジーを提供し、国民福祉の向上と医療機器産業の発展に寄与することを目的としております。会員二十団体は三ページ目に記載されておりますので、御参照ください。 　四ページ目をお開きください。 　医療機器は百万品目以上あり、カテーテル、生体モニター、内視鏡、画像診断システム、コンタクトレンズ、ＳａＭＤなど、大きさも多種多様でございます。 　石油関連原料などは医療機器の様々な用途で使用されており、原材料、部品、容器などの機器そのもの又は一部に使用されているもののほか、医療機器を製造する際の燃料、医療機器の品質を保持するための包装素材、エチレンオキサイドガスのように医療機器の殺菌、滅菌に使用するもの、イソプロパノールのように医療機器の消毒に使用するもの、液体ヘリウムのように装置の冷却に使用するものなど、幅広い用途がございます。 　五ページ目をお開きください。 　医療機器の原材料の例としては、今回は血液透析について御説明いたします。 　血液透析は、腎臓の機能が低下した患者さんの血液を体外で浄化する治療でございます。ダイアライザーと呼ばれるフィルターを用い、内部の中空糸によって老廃物を取り除きます。ダイアライザーに加えて、透析用血液回路や透析針など、治療に必要な全ての医療材料がいわゆるディスポーザブル、使い捨てとなっており、再利用はできません。 　国内では約三十三万人の患者さんが治療を受けており、年間約五千百万回分の安定供給が必要でございます。血液透析は代替となる治療手段がなく、仮にこれらの供給が絶たれた場合には患者さんの生命に直結する治療であるということを是非とも御理解いただきたいと思います。 　六ページを御覧ください。 　血液透析に必要な医療材料の原材料について御説明いたします。 　表に示しますとおり、ダイアライザー及び透析用血液回路のそのほとんどがナフサを原料とするプラスチック材料によって製造されています。各メーカーでは原材料や製品の在庫確保に最大限努めており、現時点では直ちに大きな、直ちに医療現場に大きな影響が生じることはございません。しかしながら、今後、必要な原材料や製造用物資の供給が停止した場合には製品が製造できなくなり、現在確保している在庫以降の供給が困難となるおそれがございます。 　さらに、ダイアライザーの生産拠点は主に国内ではありますが、透析用血液回路については、製造拠点の多くがタイ、ベトナム、中国にございます。そのため、日本国内のみならず、これら海外製造拠点におけるナフサの確保状況についても継続的に注視していくことが必要であるという状況でございます。 　このように、血液透析関連製品はサプライチェーン全体で影響を受けやすく、医療現場や患者様の方々に不安を広げかねない状況であるというふうに認識しております。 　七ページを御覧ください。 　中東情勢の変化に伴う医療機器供給への影響に関する調査について説明いたします。 　調査は、医機連の会員団体のうち、ディスポーザブル医療機器や単回使用の医療材料を扱う製造販売業者三百八社を会員とする団体である日本医療機器テクノロジー協会、ＭＴＪＡＰＡＮが実施いたしました。令和四年の薬事工業生産動態統計によりますと、国内の医療機器市場は約四・二兆円ですが、このうち、ＭＴＪＡＰＡＮ関連の医療材料は約一・九兆円あり、国内医療機器市場の約四五％を占めております。 　中東情勢の影響に関する調査は、厚生労働省、経産省から、三月から四回にわたって石油関連原料の需給状況及び医療機器業界への影響度等に係る調査が実施されました。 　ＭＴＪＡＰＡＮとしても、会員の実態を把握しておく必要があると判断し、緊急調査を実施いたしました。約千三百の機能区分に分類される医療材料を更に二百八十五に大分類したカテゴリーを使用して、四つの項目について調査を行いました。その結果、六十三社から百八十二の製品カテゴリーの回答が得られました。製品カテゴリーのカバー率は約六四％です。回答企業は少なかったものの、主要企業から回答をいただき、製品カテゴリーの現状は把握できるものと判断しております。 　九ページ目を御覧ください。 　調査結果を示します。 　百八十二の製品カテゴリーのうち、八九％、百六十二の製品カテゴリーで原油由来原材料が使用され、六六％、百二十の製品カテゴリーでサプライヤーからの供給懸念の連絡がありました。四九％、八十九の製品カテゴリーでは半年以内に医療現場へ影響があるとの懸念があり、六四％、百十六の製品カテゴリーではサプライヤーから値上げの要請があったことが明らかになりました。 　現在は、在庫によって医療現場への影響は顕在化しておりません。しかしながら、今後供給停止になれば、半年以内に製品の安定供給が懸念されます。また、国内のみならず、海外製造拠点でのナフサを含む原材料の確保が必須であります。 　加えて、原材料のみならず、滅菌工程に必要なガスや包装資材に対しても調達の懸念が生じてきております。さらには、中東経由のリスクの高まりから輸入品への懸念も生じております。 　十ページを御覧ください。 　医機連としましては、これまで厚生労働省、経産省が四回にわたって実施した石油関連原料の需給状況及び医療機器業界への影響度等に係る調査について、会員団体を通じて調査票を配付するとともに、速やかな回答を促す活動を、官民一体となって状況の把握に努めてきたところでございます。 　今後の対応としては、政府の調査に加えて、業界としても独自にアンケート調査を実施し、需給状況や医療現場への影響度等の把握に努めるとともに、明らかになった課題があれば業界としての考え方を取りまとめ、政策提言を含めた情報発信をしていきたいというふうに考えております。 　また、厚労省及び経産省が三月三十一日に、中東情勢に影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部を設置したことを受けて、政府との連携の強化及び業界における情報共有の強化を図るために、新たに、関係する会員団体を構成員とする連絡協議会を設置いたしました。 　連絡協議会においては、行政による調査への協力、石油関連原料の需給状況や医療現場への影響に係る情報の共有、抽出された課題の整理、課題に対するための政策提言などを行うとともに、業界としての活動につなげていきたいというふうに考えております。 　十一ページ目を御覧ください。 　医療機器業界が使用する石油関連原料の使用量は、他の業界と比較して決して大量ではないものと考えられますが、医療機器等は医療現場における診断、治療等の医療の提供において必要不可欠なものであり、その供給に支障が生じることは、医療そのものが提供できなくなり、国民の皆様の健康や生命に関わる重大な問題になります。 　医療機器等の安定供給のために、医機連では四つの御提案を申し上げます。 　まず一つ目。ナフサなどの石油関連原料の供給については、医療機器等の安定供給に支障が生じないように、医療機器業界に優先的に供給していただくようにお願いを申し上げます。また、原材料価格の上昇は医療機器等の製造コストの上昇につながり、ひいては医療機器業界や医療機関の経営への影響や診療報酬への影響も懸念されますので、石油関連原料の調達コストが上昇しないよう、政府に取組をお願いいたします。 　二つ目。医療機器等は様々な部品、材料によって構成されており、サプライチェーンが国境を越えて複雑化する中で、石油関連原料の安定供給については、国内の製造拠点のみならず、海外製造拠点も含めて御検討いただければと思います。 　三つ目。石油関連原料の安定供給に関しては、医療機器等の部品や素材だけではなく、梱包資材や滅菌工程など、製造工程全体を含めた影響についても御留意いただきたく存じます。 　最後、四つ目。政府の御説明では、石油や石油関連原料については当面の供給量が確保されているということでございます。しかしながら、報道やサプライヤーからは石油関連原料の供給懸念や価格引上げについての言及があり、医療現場を始め需要側に不安が生じております。このため、従来どおりの供給量が確保され、かつ価格が不当に引き上げられることがないようにお願いを申し上げます。また、供給不安により過剰な発注など、医療機器等の流通に混乱が生じないよう丁寧な情報を国民に発信していただくことも非常に重要であるというふうに考えます。 　医機連といたしましては、医療機器等が医療現場に安定的に供給できるよう、業界を挙げて政府と連携して取り組んでまいりますので、委員の皆様の御指導、御支援をよろしくお願いいたします。 　以上です。

○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。 　次に、小林参考人にお願いいたします。小林参考人。

○参考人（小林大吉郎君）　本日は、誠に貴重な機会をいただき、ありがとうございます。Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマ株式会社代表取締役会長の小林でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　当社は、ワクチン、抗菌薬、免疫グロブリンなどの感染症領域の製品を事業の中心に展開をしております。平素、経済安全保障推進法の下、これらの医薬品のサプライチェーンの強靱化に向けて、当委員会の先生方、また関係御当局に多大な御支援をいただいていること、まずもって御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　さて、本日は、中東紛争が医薬品の安定供給に及ぼすであろう影響と当社としての現状での対策、また、当委員会を通じて政府にお願いしたいことなどをＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマの経営者の立場でお話をさせていただきたいと、このように存じます。 　それでは、お手元のこの資料に基づいて説明をさせていただきたいと思います。 　まず、当社の紹介をさせていただきます。 　Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマは、明治ホールディングスの医薬品セグメントとして、御覧のように、傘下のワクチン会社、ＫＭバイオロジクスとともに感染症治療薬やワクチン、血漿分画製剤の医薬品事業をグローバルに展開している会社でございます。 　現在、全身性の抗菌薬では二一・五％、インフルエンザワクチンでは約年間一千万バイアルを供給させていただいております。それから、新型インフルエンザワクチン、それからコロナワクチン等の新興・再興感染症にも準備を、備えをさせていただいておりまして、新型インフルエンザに関して、もし起こった場合、ＫＭバイオロジクスで五千七百万人分を供給できる生産体制を現在維持をさせていただいております。 　三ページ目でございますけれども、これはグループの歴史でございまして、お菓子やヨーグルトは有名なんですけれども、医薬品の方も実は、一九四六年、我が国でペニシリンを開発したこと、そのメーカーの一つでございまして、それが医薬品事業の明治としての開始になっております。以来、ここに示しておりますように、ワクチン、血漿分画製剤、抗菌薬等を開発、生産を続けさせていただいておりまして、今年でペニシリン創製八十周年ということであります。 　四ページ目でございます。 　ここでは、特定重要物資、ペニシリンの内製化の話をちょっと触れさせていただきたいと思います。 　ペニシリンは、御承知のように、医療現場の感染制御の基盤となる、命のサプライチェーンと言うんですかね、そういうふうに私ども呼んでいますけど、大変重要な医薬品でございますが、御承知のように原料のほとんどは特定国に頼っているという現状でございまして、二〇一九年ですか、セファゾリンの供給が切れたという大きな問題がございましたが、それを契機に、抗菌薬、ワクチンの戦略的な必須性と申しますか、自律的な国内での生産が必要だということで、抗菌薬の内製化が行われているところでございます。特定重要物資に指定されてですね。 　それで、ようやく、私ども、足掛け五年を掛けまして、二〇二五年十二月二十六日に当社の岐阜工場でまずファーストロットを生産することができました。ありがとうございます。今後は、複数の国内企業とコンソーシアムを組んで、二〇二八年までに、必須特定物資、特定重要物資たるアンピシリン・スルバクタム、タゾバクタム・ピペラシリンと、これを安定生産をしてまいりたいというふうに思います。 　その間、この抗菌剤については、ここに掲げました様々なバリューチェーンの強靱化に向けて手を打っていただいております。ありがとうございます。特に、今回のナフサ不安においては、この一番下の抗菌薬等医薬品備蓄体制整備事業、これは、今お話しした特定重要物資の原薬、それから製剤を積み増せと、それに対して支援をいただく政策でございますけれども、このナフサ問題で供給リスク、これからお話ししますけれども、高まる中、この備蓄体制を先行してお認めいただいたということがセーフティーネットに今なっております。 　さて、五ページ目でございますけれども、中東情勢と医薬品の安定供給、これはナフサの問題でございますけれども、石油製品から精製されるナフサは医薬品の製造全工程に影響いたします。 　ナフサを原料とする石油製品は大きく二つ分けてございまして、この向かって右の、製造に必要な製品の素材、これは意外と顕在化しているところでございます。すなわち、点滴バッグですとかプラスチックボトルですとか、それからマスク、手袋、これも無菌化が必要な工場の従業員には必須のものでございますけれども、それに加えて、製造用の材料、これは無菌フィルター、これもナフサから作られているものでございます。これはどちらかといえば顕在化している方です。 　見えないリスクというのは、実は原薬の原料のこちらの方でございます。 　この医薬品の有効成分である原薬の製造につきましては、これは多くの低分子薬そうなんですけれども、有機合成で作られておりまして、合成の出発物質の中間体の多くは原油、ナフサを起点とする石油化学製品でございます。具体的には、メタノール、エタノール、アセトン、トルエンなどでございます。これらが供給が途絶したり値段が上がったりすると、医薬品の安定生産に大きな影響があるということでございます。 　六ページ目でございます。 　このナフサの供給の影響を、当社の事例を踏まえてここで整理をしております。 　まず、足下では、ナフサの実需に対してはまだ影響は少ないということでございますけれども、ただ、供給不安が先行してもう刻々と状況が変わっております、まあ悪化しておると言ってもいいと思いますが。既に関連製品の供給遅延、それから価格高騰が顕在化してございます。現在の足下の製造、輸送コストの急激な上昇とも相まちまして、仮にこのような事態が長期化しますと、医療用医薬品の安定供給を毀損するリスクが高まるということでございます。 　当社として真っ先に守らなきゃならないこの特定重要物資でございますけれども、現在、お話ししたように、製品、原材料の在庫、これを積み増しておりますので、現状の製品供給は行えております。ただ、これ数か月やはり、ナフサの供給が、続きますと、これ数か月先には供給のリスクが出てくるということでございます。 　医薬品の安定供給に係る三つのボトルネックとしてここで整理をさせていただいていますが、もしナフサの供給が困難になった場合どういうボトルネックが起こるかということを整理しております。 　まず、申し上げたように、医薬品の骨格を作る原料でございますので、ナフサの停止によるとそもそも原薬が作れないということになります。 　それから二つ目、これ製剤化のところでございますけれども、溶媒、試薬、これもナフサ関連で、ヘキサン、トルエン、こういうものを使います。それから、精製用の溶剤、反応試薬、これも製造工程で使いますが、仮に原薬があっても、ナフサが滞ると製造工程が停止するということになります。 　それから、一番顕在化して分かりやすいのは包装資材でございますけれども、ここまで製造、製品ができたとしても、これは、点滴バッグ、ＰＴＰシート、シリンジ、こういうものがもし滞れば出荷ができなくなるということでございまして、実際の供給状況よりも、足下での価格高騰、これがやはり医薬品企業としては大きな問題だと捉えておりまして、御承知のように保険薬価の中で私ども事業を展開しておりますので、保険薬価が上限で機能している中で、これ、一般の用役費も今上がっていますけど、加えて、想定外のナフサ関連の価格高騰があるとすると、これは、中小のメーカーさんですと死活問題になる可能性があるということでございます。 　それから、七ページ目でございますけれども、これ、特定重要物資のタゾバクタム・ピペラシリンの製造状況について、これフローとともに若干お話ししたいんです。 　これは発酵由来ですから、合成、完全合成の製品よりも幾らか影響は少ないんですけれども、やっぱり試験用のヘリウム、これ、現在、割当て出荷というふうに言われております。 　それから、原材料の酢酸ブチル、ブタノール、これ、在庫も今私どもは数か月持っておりますが、新たに購入を申込みしたところ、納期は不透明、価格は三〇％足下で上昇ということを申し出られております。 　今のところ、備蓄を六か月に向けて積み増し中でございますので、数か月は安定供給には支障ないものの、この状況が早く解決することを願ってやまないということでございます。 　それから、八ページ目でございますけれども、これは、一般の医薬品のサプライチェーンについての問題を再度ここでまとめてございます。原材料から最終製品までのフローチャートをお示ししております。 　弊社では、原薬の調達先の複線化ですとか各工程による在庫を積み増すというようなことを手を打っておりますけれども、今お話ししたように、やっぱり不安情報が先行して、納期が不明確になったり、今までは値段はある程度落ち着いていたんですけれども、二、三〇％足下ではアップするということが起こっております。 　ただ、医薬品会社はいろんな規模の会社がございますので、必ずしも企業が十分な在庫を各工程で持っているとは限らないということでございます。この余剰在庫を抱えるということは、やはり一般的にはコスト増でございますので、中には在庫や部素材の確保が少ないものがあると思いますので、こういったものについては、やはり足下で影響が出るんではないかということを危惧しております。 　それから、医薬品の部素材の代替性ですけれども、例えば包装資材なんかは、手に入らなければ手に入るものを代用が一般の生活物資ではできるんですけれども、医薬品は、御承知のように、ＧＭＰという省令の中で厳格な製造が求められておりますので、例えば包装資材を切り替える場合でも、その違った包装資材で溶け出さないかですとか、影響試験というのを一定程度しなきゃなりません。 　ですから、もしこういったことが起きます、もし供給が途絶したような状態に備えて、迅速な薬事手続が行えるように配慮いただければ有り難いというふうに思います。 　それから、この感染防止の防護服なんかは、今までの参考人の方が言ったとおりでございます。これも私どもは十分在庫を確保しておりますけれども、やはり状況は一緒でございまして、数か月というタイムラインでございます。 　我々製薬会社として一番問題なのは、実は最近問題になっているのは、この輸送コストでございます。既に空路では、ほとんど医薬品が原薬は空路で今調達しておりますけれども、このコスト増はまあ三〇％足下で、それから海路で行きますと一か月の遅延が今起こっております。これ、有事の際は空路、海路共に途絶する可能性があるので、輸送ルートの複線化というものも、今、国際事業本部を中心に手を打っているところでございます。 　最後の九ページ目、取りまとめでございます。 　中東情勢を踏まえた医薬品の安定供給に向けた政策提言と、ちょっと大上段に構えましたけれども、今までお話ししたように、ナフサは、エチレン、プロピレン、ベンゼンなど、基礎化学の出発原料であるため、医薬品の全工程に影響があるということでございます。 　基本認識としましては三点。 　そのナフサの安定供給は戦略物資である医薬品の製造、供給に必須であるということでございます。この冒頭の、医薬品に関わるナフサの使用割合は限定的だと書いてありますけれども、限定的の意味は、二千五百トン、ナフサ、産業用に使われていると聞いていますけれども、医療用に特化しますと量自体はそんなに多くないと。 　ただ、お話ししたように、これが滞りますと命に影響がするということでございますので、やはり、目詰まりを解くにしても、トリアージ、何を優先すべきかということは是非考えていただきたいと。大きなやっぱり産業用として取り回しをされますと、規模が小さいからといって重要性が落ちるものではないと我々は思っていますので、是非御配慮いただきたいというふうに思います。 　市場のゆがみが増幅される懸念があり、安定供給については早期かつ戦略的な関与が必要であるということで、四点要望が取りまとめております。 　最も要望をしたいのは、やはり、コストアップに備えて、薬価改定ですね、毎年、二〇一八年から行っていますけれども、是非来年はこの御配慮いただきたいというふうに思います。 　以上、御説明申し上げました。ありがとうございます。

○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。 　次に、大坪参考人にお願いいたします。大坪参考人。

○参考人（大坪恵太君）　ただいま御紹介に賜りました一般社団法人日本難病・疾病団体協議会で事務局長をしております大坪恵太と申します。 　本日は、貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。 　高市首相並びに関係閣僚を始めとする政府関係者の皆様、与野党国会議員の皆様におかれましては、この間の安定供給の確保に向けて、国会におきましても質問等にて取り上げていただき、また対策本部を設置いただくなどの迅速なお取組をいただいておりますことに重ねてお礼を申し上げまして、意見陳述に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　お手元の資料をおめくりいただきまして、二ページ目を御覧ください。 　私ども日本難病・疾病団体協議会は、難病や長期慢性疾患、小児慢性疾患の患者会及び各都道府県を中心とした地域で活動する地域難病連、合計百五団体、延べ十七万人で構成をされております全国組織となります。私自身は難病や慢性疾患の患者当事者ではございませんが、専従職員として協議会の活動に携わっている立場として本日は意見を述べさせていただきます。 　資料をおめくりいただきまして、三ページ目を御覧ください。 　この中東情勢に伴う医療用資材等の安定供給に関しましての私どものこれまでの取組でございますが、四月一日付けで厚生労働省、経済産業省に対しまして、私ども日本難病・疾病団体協議会、全国がん患者団体連合会、日本癌治療学会など五団体が連名で要望書を発出しまして、仁木厚生労働副大臣に直接お受取をいただきました。なお、提出後の四月七日には東京都医師会からも御賛同をいただいておりますので、併せて申し添えます。 　要望書提出の背景といたしましては、これまでもお話ございましたけれども、現在の中東情勢に伴う国内のエネルギー供給体制の不安定化により原油及びナフサの調達に影響を及ぼし始めており、この結果、国内ではエチレンの減産という事態に至っていることから、国民生活全般に影響が及ぶ可能性がある中で、医療現場全体にも影響が及ぶ可能性が懸念をされております。 　御承知のとおり、医療分野ではナフサ由来のプラスチック製品が数多く使われており、石油化学製品を原材料とする医療用資材の供給不足が生じた場合、具体的には、手術用資材、注射器、カテーテル、輸液バッグ、透析回路などのディスポーザブル製品の不足が生じ、命に関わる重篤な疾病の医療提供体制に直ちに大きな影響が出る可能性がございます。また、ＬＮＧ、液化天然ガス精製の副産物として生産されるヘリウムの供給に不足が生じた場合、強力な磁場を維持するために液体ヘリウムで冷却し続ける必要があるＭＲＩ装置の稼働に支障が生じる可能性も指摘されております。 　冒頭にも申し上げましたが、既に厚生労働省と経済産業省におきまして対策本部を設置いただき、供給体制の調査や代替調達の検討など様々な施策が実施されていることにつきましては、心より感謝を申し上げたいと思います。 　一方で、過去のパンデミックや医薬品供給不安などの教訓に照らせば、実際に医療現場で資材が枯渇してから対策を講じたのでは、国民の生命を守る医療提供体制の維持には間に合わなくなる可能性がございます。また、原材料制約という構造的要因を踏まえますと、医療用資材等の供給が将来的に逼迫あるいは一部で欠品が生じる可能性も否定できない状況になっております。 　資料をおめくりいただきまして、四ページ目を御覧ください。 　このように医療用資材等の供給に不足が生じた場合、難病やがんを始めとする命に関わる重篤な疾病の医療提供体制に直ちに大きな影響を与える可能性が危惧されることから、次の五点につきまして改めて要望させていただきます。 　一点目は、医療用資材等の供給体制に関する現状把握と実態調査の実施についてでございます。ナフサやエチレンの減産の影響を受ける石油化学製品を原材料とする医療資材について、供給体制に関する現状把握と実態調査を速やかに実施し、その結果の公表をお願いいたします。 　二点目は、医療用資材等の確保に向けた枠組みの構築についてでございます。医療用資材については、国民の生命を守る医療提供体制の維持に直結する重要な物資と位置付け、必要な原材料を確保するための枠組みの構築の検討をお願いいたします。 　三点目は、医療現場と国民への情報提供についてです。今後、医療用資材等の供給が不足する可能性が生じた場合には、その供給見込みについてあらかじめ公開し、医療機関が必要な対策を講じることを可能とするとともに、品目別の供給見通し、代替製品の可否、優先配分の考え方などについて医療機関と国民に対して具体的かつ十分な情報提供を行い、社会的な理解を得るよう努めていただくようお願いいたします。 　四点目は、医療資源の適正使用及び配分に関する指針の検討についてです。供給制約下においては、医療資源の適正配分の観点から、不要不急の医療の見直し、医療資材の適正使用、医療機関間における公平な資源配分等について、基本的な考え方を整理し、医療機関に示していただくようお願いいたします。 　最後、五点目でございます。供給不安時における流通の適正化についてでございます。供給不安時における過剰な在庫確保や流通のゆがみを防止する観点から、必要以上の買占めや転売等を抑制するための指針について検討をお願いいたします。 　以上五点が、私ども日本難病・疾病団体協議会、全国がん患者団体連合会、日本癌治療学会など五団体からの要望となります。 　資料をおめくりいただきまして、五ページ目を御覧ください。 　続いて、難病患者が懸念をしております以下の三点についてお話をさせていただきます。 　資料をおめくりいただきまして、六ページ目を御覧ください。 　まず一点目、難病への対応についてですが、こちらは厚生労働省が定める難病の定義となっております。発病の機構が明らかでなく、治療方法が確立していない希少な疾病であって長期の療養を必要とするもの、つまり、根治療法がないため長期にわたって継続した治療が必要になる病気が難病となります。そのため、たとえ現在は体調が安定している難病患者さんであっても、それは継続して治療やケアが受けられていることによるもので、一時的な供給不足によりその前提が崩れれば、不可逆的な悪化につながる可能性があることをまず大前提として御理解をいただきたく存じます。 　資料をおめくりいただきまして、七ページ目を御覧ください。 　その上で、特に治療やケアの途切れが命に関わってしまう疾患として、一部にはなりますが、幾つかの具体例を挙げさせていただきます。 　まず、腎疾患により透析を受けられている患者さんになります。透析患者さんは国内に三十三万人ほどおられ、週に複数回の透析を受けておられますが、冒頭にも申し上げましたとおり、使用する透析回路やダイアライザーなどは使い捨てとなっており、再利用ができません。 　続いて、免疫異常により血糖値を抑えるインスリンが体内で分泌されない１型糖尿病の患者さんになります。インスリンを補うために一日に複数回の自己注射や血糖測定が必要となりますが、いずれもナフサ由来のプラスチック製品となっておりまして、当然のことながら注射器は使い回しができないため、再利用ができません。 　最後に、ＡＬＳなどの進行性の神経難病の患者さんや医療的ケアを受けられているお子さんなどで、人工呼吸器の装着や胃瘻による経管栄養が必要な患者さんになります。呼吸器回路など人工呼吸器に使用されるパーツは複雑な形状のプラスチック製品の塊でして、経管栄養に使用する栄養ボトルや接続チューブなども同様にプラスチック製品となります。いずれも、感染防止の観点から使い捨てが推奨されているこれらの医療用資材を再利用することで、肺炎や食中毒などのリスクが高まることにもつながる可能性がございます。 　こちらに記載した例はあくまで一例となりますが、このように治療やケアの途切れが命の切れ目につながってしまう患者さんへの影響を特に危惧をしております。 　資料をおめくりいただきまして、八ページ目を御覧ください。 　続いて、二点目になりますが、特に難病の中でも患者数が五万人以下の疾患は希少疾患と定義付けられておりまして、中には国内で数十名から数百名と患者数が非常に少ない疾患もございます。 　そのような希少疾患の中には、特定の医療材料や機器に依存しているケースがございまして、代替品がない可能性が高いことや、使用者が少ないため市場規模も小さく、供給調整時に優先順位が下がる危険性があることを危惧しております。 　先ほど人工呼吸器を使用されている方の例を挙げさせていただきましたが、例えば、お子さんで使用されている方は、カニューレやチューブなど部品のサイズも小さくなりますので、元々生産数が少なく、減産の影響を真っ先に受けやすい傾向があると感じております。 　このように、利用者が少数であっても、必要な患者さんへしっかりと届く仕組みを早急に構築をしていただきたく存じます。 　資料をおめくりいただきまして、九ページ目を御覧ください。 　最後に、三点目になりますけれども、難病は疾患によって在宅医療を受けられておられる患者さんが一定数いらっしゃいます。 　一点目でも触れましたが、進行性の神経難病の患者さんや医療的ケアが必要なお子さんで、家庭において二十四時間三百六十五日継続して医療やケアが必要な方も少なくありません。このような患者にとって、医療用資材等は単なる物ではなく体の一部となっており、その供給が止まってしまうことは患者さんの命が止まってしまうことにもつながりかねません。 　先ほど人工呼吸器の装着や経管栄養が必要な患者さんの例をお話をさせていただきましたが、それぞれの使用されるパーツはもちろんのこと、栄養剤などについても、容器となるソフトバッグが作れなくなることで、中身はあっても製品として出荷できない、出荷できても数量が限られてしまう状況となることを大変危惧をしております。 　在宅医療であっても、必要な患者さんにはしっかりと届く仕組みを早急に構築をしていただきたく存じます。 　現在、私どもも、加盟団体などを通じて現状把握に努めておりますが、様々な情報が錯綜している状況です。今回の要望書にも記載しておりますとおり、引き続き実態調査等を通じて早急に現状把握に努めていただくとともに、安定供給の枠組みの構築と医療現場や国民への確かな情報提供など、必要な施策を更に推し進めていただくようお願い申し上げまして、私からの意見陳述とさせていただきます。 　御清聴いただきまして、ありがとうございました。

○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。 　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人五分以内となるように御協力をお願いします。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　本田顕子君。

○本田顕子君　参議院の本田顕子でございます。 　本日は、医療用途の石油由来の物資、資材で治療を受けられている患者様の立場から、また医療の現場から、そして取り扱う企業のお立場から御陳述をいただきまして、また国に対する要望や提言も御説明をいただきまして、大変ありがとうございます。 　国民の命と健康を守るために、安定的に確保できる状態にしておくということを改めて陳述の中から考えさせていただきました。それで、未来に備えて、根本的な解決手段を考え、実用化に向けた研究開発を産学官一体となって取り組む必要性も感じたところでございます。 　そこで、宮田参考人と小林参考人に御質問させていただきたいところでございます。 　先ほど神野先生から、油断という言葉が大変印象的でございました。石油というものはそもそも生産地が偏っております。そこで、本当にちょっとアイデアの域で申し訳ないんですが、医療用で必要とされる石油関連製品の主成分というのは、炭素と水素から成る炭化水素が重合したものであります。昨年、二〇二五年ノーベル化学賞を受賞された京都大学の北川進特別教授が開発された金属有機構造体を使って、石油に頼らずに合成できないかとちょっと考えました。北川先生の金属有機構造体というものは、環境中の医薬品残留物の分解や二酸化炭素を捕捉することで環境問題の解決につながるものではありますが、それに二酸化炭素から合成樹脂のもととなる炭化水素を作ることを検討する価値があるのではないかと思いました。やってみなければ分からないものを、例えば産業界の技術革新への期待を込めて、唐突な質問で大変恐縮ではございますが、宮田参考人と小林参考人の御意見を伺います。

○参考人（宮田昌彦君）　医療機器産業連合会の副会長の宮田でございます。 　今の御質問でございますけれども、私もまだ勉強不足でございますけれども、当然、医療機器の業界におきましては、常に技術の進歩といいますか、研究開発を常に行うというのは、これはもう企業等の姿勢としては常に心掛けておりますし、弊社もそういった研究開発型の企業でございます。ですので、そういった新しい材料、そういったものに常にチャレンジしていきたいというふうにいつも考えております。 　それを行っていく場合におきまして一番重要になってくるといいますのは、やっぱり許認可の問題でございまして、新しい材料を使った場合になかなか、それが日本で初めての場合、普通、海外で使っている事例があれば比較的認可が下りやすいんですけれども、それもないということになると、これなかなか、日本の今の状況、厚生労働省のお立場としてどこまで踏み込んで許認可を下ろしていただけるのかというところが一番最大なポイントになるんであろうなと思っています。そのための、当然、臨床治験の数だとか年数、そういったところがどれだけ短縮できるのかとか、あるいは、最近、再生医療のところで行われておりますけれども、条件付な承認みたいな形で早くそういったところで使用していくということも一つのアイデアではないかなというふうに、短期間でそういったものを供給していくということになるんであれば、そういったことも必要ではないかなというふうに考えております。 　以上です。

○参考人（小林大吉郎君）　ありがとうございます。 　先生の御指摘のとおり、新規技術、イノベーションがやっぱりこういうリスクを軽減するのはまさに本当に大切なことだと思いまして、ただ、医薬品は、基礎のそのシーズですか、今の新規のシーズを工業化するところに実は大きな壁があると理解しております。 　今参考人が申したとおり、やっぱり承認基準、こういったものが、スケールがきちっとやっぱり決められないと、医療用医薬品として患者さんに投与するところまで至らないと。これ、日本の創薬全体の弱点でもあると思います。基礎化学は日本はかなり進んで、アカデミアでも、先生の今の御指摘の新規のシーズどんどんできているんですけれども、そこをトランスレーショナルリサーチ力と申しますか、工業化へ持っていく技術がやはり日本には少ないと。この辺についても幅広い御支援をいただければ、そういう新規の技術を工業化して患者さんの元に届ける、それから生産工程の抜本改革に転用できるというふうに考えております。 　以上です。

○本田顕子君　ありがとうございました。終わります。

○委員長（小川克巳君）　山内佳菜子君。

○山内佳菜子君　今日はお忙しい中、神野様、宮田様、小林様、そして大坪様、貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。 　私からも質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、大坪参考人にお伺いいたします。 　今日の皆さんのお話で共通していたのは、現時点では供給不足とまではいかないけれども、供給不安に非常に覆われている、それが実際の影響に出てきてしまっているということを非常に印象深く伺っておりました。その中でも、患者の皆様にも供給不安の情報が非常に入っていってしまっていて、様々な情報が錯綜しているというお話も今日伺わせていただきました。 　実際に団体の方に届いている患者さんの率直な声ですとか、喫緊に取り組むべき課題などございましたら、是非教えてください。

○参考人（大坪恵太君）　御質問ありがとうございます。 　私ども患者会にも様々な情報入っておるんですが、例えば、今日メーカー様の方からもお話ありましたけれども、メーカーの営業さんを通じて例えば四か月ぐらいはもつだろうとか、また、はたまた、そういった意見もありつつ、別のところでは、もう枯渇するんじゃないかという根拠が乏しい情報が非常に錯綜しているところでございます。 　そういったところがやはり患者さんに、実態が分からないというところが不安に影響している部分がございますので、やはり今後としては、政府の方から、今、対策本部を設けて実態調査などを行っていただいておりますけれども、情報をいち早く患者さんに届く形で、あとはタイムリーにやっぱり流していただくというのが患者さん、あとはひいては医療機関の皆さんにとっても買占めなどの部分を防いでいくことにもつながっていくというふうに思っておりますので、そういったところを今後は迅速に出していただければなというふうに思っております。

○山内佳菜子君　タイムリーな正確な情報の提供、非常に重要な御指摘をいただきました。ありがとうございます。 　二点目は、神野参考人と大坪参考人にお伺いしたいと思います。 　限られた資源を有効に配分するために、医療機関の間での融通ができるような仕組みづくりも必要であるという大切な御指摘もいただきました。ありがとうございます。私も強く共感しているところでございます。 　その仕組みづくりをするに当たって、国として必要な視点、課題、対応策などございましたら、神野参考人にお伺いします。 　また、大坪参考人に対しましては、やはりそこには患者様の視点も必要ではないかというふうに考えておりますので、具体的な御助言などいただけたらと思います。お願いいたします。

○参考人（神野正博君）　ありがとうございます。 　この融通するために登録しなきゃいけないということになると思いますけれども、今、本来ならば災害のときに使うＥＭＩＳという各病院の情報を発信するシステムがございます。今、厚生労働省におきましても、それを使って今困ったことを上げるというような仕組みというのをつくろうとしているわけでありますけれども、もし既存の仕組みですぐにやらなきゃならないとするならば、このＥＭＩＳを使って各病院の、まあ主要製品でいいと思うんですけれども、在庫状況とかそういったものをきちんと報告させるというようなことも、医療機関側からきちんと情報を発信するということが必要だと思いますし、そこで滞っているところがもしあるならば、まずもちろん供給を何とかしてほしいという話をしなきゃいけませんけれども、融通できないかというようなことも考えていく必要があるのかなというふうに強く思います。

○委員長（小川克巳君）　時間が参っておりますので、簡潔にお答えをお願いします。

○参考人（大坪恵太君）　はい。 　御質問ありがとうございます。 　もう医療資源の全体把握がやはり今おっしゃったように必要だというふうにまずは思っております。 　その上で、適正配分の観点から、不要不急の医療の見直しであったり医療資材の適正使用、医療機関間における公平な資源配分をしていくために、そういったところの基本的な考え方をやはり整理をしていただいて医療機関に示していただくということも必要なのではないかというふうに考えております。 　以上になります。

○山内佳菜子君　終わります。ありがとうございます。

○委員長（小川克巳君）　芳賀道也君。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　まず、宮田参考人にお伺いをいたします。 　医療機器産業連合会の要請について、既に幾つかの点を国に要望してくださっていますが、その中で最も重要だ、最も大切な要望はどの点なのか、教えていただけますでしょうか。

○参考人（宮田昌彦君）　私ども、先ほど四点提案を申し上げましたけれども、この中で一番やはり最重要視しているのは、やはり医療機器は命に本当に直結いたしますので、是非とも、特にナフサなどの石油関連原材料の供給に関しては医療機器業界に最優先で回していただくと。量的にはそんなに大きな量ではないと思いますので、最優先に回していただくということがもう極めて重要であるというふうに考えております。 　以上です。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　引き続いてお聞きしますけれども、宮田参考人、先ほどの中で、やはり、今日はＭｅｉｊｉさんも来ていただいていますが、様々な日本の製薬会社、コストを下げるために東南アジアに工場を既に広げております。国内でそうした原料が確保されるだけでは足りないということでよろしいんでしょうか。

○参考人（宮田昌彦君）　まさにそのとおりでございまして、弊社もそうですけれども、弊社の場合は製造が約九〇％以上海外で生産されております。ほぼ、我々の場合はタイとかベトナムが多いんですけれども、ほとんどのメーカーさんがそういった形で量産工場をやっぱり海外で持たれておられます。 　ですので、国内のそのナフサに関わる安定供給だけでは到底足らないといいますか、できないということになりますので、特にその海外工場が多いところですね、先ほど血液回路のお話ございましたけれども、特にベトナム、タイ、中国、こういったところのナフサの供給が滞らないように、政府の方からそれぞれの国に連携を取っていただくということが極めて重要であるというふうには考えております。 　以上です。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　続いて、小林参考人にお伺いします。 　御社では、特定重要物資に指定されたペニシリンなどベータラクタム系抗菌薬の国内生産の復活に向けて御尽力をされている、このお話も伺いました。そしてまた、昨年末には三十一年ぶりにペニシリンの原薬の、言わば第一陣というんでしょうか、この製造をしていただきまして、これについては御礼を申し上げます。 　この特定重要物資、このスケジュールなんですが、これ予定どおり進んでいるものなのかどうか、遅れ等があるのかどうか、この辺を教えていただけますか。

○参考人（小林大吉郎君）　ありがとうございます。 　現在、足下では予定どおり進んでおりまして、二八年にはペニシリン６ＡＰＡの全量約百二十トンを商業化して供給できる計画でございます。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　続いて、また小林参考人にお伺いするんですけれども、宮田参考人にお伺いしたのと同じように、やはり今、日本の製薬会社、東南アジアに工場を持っております。このナフサ由来のものの確保、やはり、日本だけではなく、様々な海外の日本の系列の製薬会社、ここでも必要であるということでよろしいんでしょうか。いかがでしょう。

○参考人（小林大吉郎君）　そのとおりでございます。 　今、日本の製薬メーカーが供給している医薬品の原薬、これは、業界のデータによりますと約七〇％が輸入という数字が出ておりまして、今委員御指摘のとおりで、日本の工場の原薬製造を確保するだけでは安定供給はおぼつかないということでございます。

○芳賀道也君　それでは、最後に神野先生にお伺いしたいんですが、私も三月二十四日、この危機的な状況を現場から聞いて訴えました。ただ、大きな混乱はないという国の回答だったんですが、なかなか現場の声が国に届くまでタイムラグがあるという、感じています。これをなくすために何か御提言ございましたら教えてください。

○参考人（神野正博君）　ありがとうございます。 　今、国の方で定点観測医療機関というのをつくっています。どこかといったら、言っちゃいけないそうなんで言わないですけれども、私どもも多数の病院協力させていただいているわけですけれども、いろんな規模の病院、それから地域の病院、これを無作為に抽出して、定点観測したものを即座に国に上げてそれに対応していただくというのが一番、私はそういった監視体制というのが重要だというふうに思っております。

○芳賀道也君　ありがとうございます。終わります。

○委員長（小川克巳君）　秋野公造君。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。 　今日は、参考人の先生方、お運びを賜りまして本当にありがとうございました。 　医療機器につきましては多くの関心も集まっているところ、医薬品もお話をお伺いすることが極めて重要という思いで小林参考人をお招きできたこと、本当に良かったと思っている次第であります。 　その観点から、小林参考人にお伺いをいたします。 　まず一点目ですけれども、有機化学合成について、いわゆる出発物質からこの製造工程に至るまで、置き換えることは現実的に現時点で可能なものなのか、これがまず一点目です。 　それから、二点目は、大坪参考人が供給不安、供給ができないということは命に関わるんだという思い、御発言もございました、特定重要物資でございます。このままの状況が続いたならば、出荷、最終製品を供給することに影響が出るかということを、もしも率直にお話ができるならばお願いしたいというのが二点目です。 　三点目は、輸送コストもそれから原料も二〇パーから三〇パー上がっているというお話もありました。当然のことながら、毎年薬価改定を行うならば不採算品再算定はやっていただかなきゃいけないわけでありますけれども、現時点で、一定の条件を課することになりましょうが、値上げはこれ二、三割というところなのか、ちょっとその辺がお聞きできたらと思います。 　まずはお願いします。

○参考人（小林大吉郎君）　ありがとうございます。 　まず一点目でございますけれども、医薬品は、全て化学合成のものから、私ども、ペニシリンは最初青カビから古式ゆかしく培養して生成すると、それからバイオ医薬品なんかもやっぱりバイオ生成で、合成ではございません。そういったものに、それぞれナフサの関連の度合いは違います。 　ただ、完全合成のものがやはり低分子では多いです。私どもの主要事業の抗菌剤で申し上げますと、合成抗菌剤、クラビットですとかタリビッド、これ製品名ですけれども、これ汎用されている大変重要な医薬品ですけれども、これは全十工程全て合成でございまして、ナフサがないと一歩も進まない部類に入ります。したがいまして、代替するものはちょっとなかなか難しいということでございます。 　事ほどさように、なかなか新規の技術で代替していくという、この川上のことでございますので、今回想定外でございます。なかなか難しいと思います。 　それから、特定重要物資については、お話ししたように、在庫を積み増していますので当面は大丈夫ですけれども、このような状況が続くとやはり合成、溶剤が不足するとできないということになります。 　それから、三点目ですけれども、これ今手元に私ども資料持ってきまして見ますと、アセトンは四月の納入量が減少、五月以降納品は不透明ですね。それから、界面活性剤も割当て出荷でございます。それから、メタノールも同様でございます。 　幾つかの製品については、今お話しのように二〇％から三〇％の価格上昇がもう前提になってお話が進んでいるという状況でございます。 　以上、御説明申し上げました。

○秋野公造君　大坪参考人にお伺いしますが、医療機器だけでなく医薬品も大きな影響が出そうである、この状況を踏まえて改めてコメントいただけたらと思います。

○参考人（大坪恵太君）　御質問ありがとうございます。 　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、難病の患者さんにとって、医薬品というのはやっぱり切っては切れないものになります。今本当に重篤な疾患の方でも必要なところではございますが、やはり慢性疾患、自分の体と付き合いながら、お薬を飲みながら体調を安定させてお仕事をされたり自分の生活をされている方々がほとんどでございます。 　そういったところの枯渇、そういったところが供給をされなくなりますと、やはりそういった今の前提での物の考え方ができなくなりますので、本当に一番、全体としてですね、もちろん重篤な疾患もあるんですけれども、私どもとしましてはもう本当に、難病の患者さん全体で薬の供給というのは命綱になりますので、是非安定供給の方をお願いをしたいというふうに考えております。 　以上になります。

○秋野公造君　終わります。

○委員長（小川克巳君）　猪瀬直樹君。

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　宮田参考人の提出されたこの資料の十一ページをちょっと見ながら質問させていただきますけれども、この黒ポツが四つありますけれども、先ほどあちらで芳賀委員から、この黒ポツ二つ目の海外製造拠点を含めて石油関連原料の安定供給を確保することと、こういうふうなことで質問ありましたし、今、先ほど小林参考人からも海外の原薬は七割ぐらい依存しているというふうなことをおっしゃっておられて、この確保することと、これどうやって確保することということになるのか。それ、どうしたらできるのかという辺り、ちょっとお答え願いたいと思います。

○参考人（宮田昌彦君）　ありがとうございます。 　この確保ということですけれども、これは基本的には、例えばタイだとかベトナムの政府に働きかけていただいて、我々日本と同じように、例えば医療機器の方に優先的に回していただくと、そういうことを働きかけていただけることが解決策になるのかなというふうに思っております。

○猪瀬直樹君　働きかけるということのもう少し実効性というか、そもそもリスクがある場所にあって、働きかけるというのはどういうことを特にしてもらいたいということですか。

○参考人（宮田昌彦君）　特に、我々必要な原材料というのは各工場でそれぞれは調達ということは可能、調達できるということは可能ですので、ただ全体の、例えばタイの国のやはり供給量がもう下がってしまうとどうしようもなくなってしまいますので、何とかそこの部分を補う、あるいは、もし日本に貯蔵されているものがあるんであれば、それをタイの国だったり、ベトナムの方に送るような手はずを取っていただく、そういったことが一番解決策になるんではないかなというふうに思います。 　以上です。

○猪瀬直樹君　この丸ポツの四つ目で、これ今度神野参考人にお尋ねしますけれども、目詰まり解消と、当然のことだと思うんですが、この場合に供給不安を生じさせないようにする、情報発信ということでもあるんだけれども、病院側としては、お尋ねしたいのは、適正な在庫というのはどのくらいをいつもある種考え方として共有されているんでしょうか。

○参考人（神野正博君）　ありがとうございます。 　いろいろ考え方あると思うんですけれども、災害対応ということも含めると、十日から二週間の在庫が欲しいということを考えているというのが一般的な話だと思います。

○猪瀬直樹君　今回はちょっと、メディアが大変だ大変だとあおっていると、皆さんが、トイレットペーパー騒ぎじゃないけれども、三割でも四割ぐらいでもちょっと余計に在庫を持つと、これはもう市場からなくなっていくわけですよね。そういうところについての要するに備えというか、その辺りをちょっとお尋ねしたいんですけれども。

○参考人（神野正博君）　おっしゃるように、先ほども申しましたように、これまで私たちいろいろ大変な思いをしていますので、不安というものはあるわけであります。 　今、私たち病院団体も、あるいは厚生労働省の方も、必要以上の在庫は抱えないようにということを我々から各病院にお願いしているという事実もありますし、それからトイレットペーパーとか、昨年のお米の話は誰が悪いか分かりませんけれども、これまでちゃんとした流通ルートに乗ってない業者さんが買い込むといったことも今後発生する可能性がありますので、そういった場合には是非厳罰を掛けるといったような態度も必要なのかなというふうに思います。

○猪瀬直樹君　僕も同感ですね。それやんないと駄目ですね。 　最後に、もう時間ないので、一つだけ。 　だから、今のことも含めて、政府の対応の中で、もうこれ一つだけ最優先でやってほしいということがあれば、小林参考人、いかがでしょうか。これだけ、もうこれだけはどうしてもやってほしいという。

○参考人（小林大吉郎君）　私ども、このお手元の資料の九ページで四つほど取りまとめてありますけれども、やはり実際の供給不安よりも、やはりそのコスト増が深刻だというふうに考えておりますので、現在、その不採算については、不採算の薬価引上げ等、対応していただいております。 　それから、古い話ですけれども、昭和四十たしか七、八年、第四次中東戦争のときの狂乱物価のときに、恐らく緊急臨時的に約三百品目ほど薬価引上げが行われたというふうに承知しておりますので、是非、こういう状況が続いて想定外のコストがある場合は、医薬品の供給ですから、やっぱりそういったものを考慮していただければというふうに考えています。

○猪瀬直樹君　時間になりましたので質問を終わりますけれども、その辺りの検証は必要ですよね。 　以上です。

○委員長（小川克巳君）　岩本麻奈君。

○岩本麻奈君　最初に、ジンノ参考人、お願いします。 　私の古い、母がというか、もう再利用のときの開業医を見ておりますけれども、もしもそういうことになりましたときに、有事の、何か再利用できるものがあるとしたらそれが何でしょうかというのが一点目で、二点目なんですけれども、これ、私もちょっとなかなか言いづらいんですが、やはり、大坪参考人からお話を聞いて、難病の方のために、ちょっとした病気というか、軽い風邪とか、あとは一般、健康な人が少し、なるべく病院を行くのをちょっと控えたりとか、やっぱり医療のそういうものが無限でない、有限であるということが今回はっきり分かった中で、この供給の制約の中で、誰に何をどの順番でというのを考えなくちゃいけないかなという、そういう設計が必要かなと思うんですけれども、その辺について、まず最初お伺いします。

○委員長（小川克巳君）　どなたに御質問ですか。

○岩本麻奈君　ジンノさん。（発言する者あり）失礼いたしました。神野さん。

○参考人（神野正博君）　再利用もいろんな考え方あると思うんですけれども、私のものに書きました、きちんとした医療材料として再製造という再利用もありますし、それから一般物資を再利用するという話もあると思います。再製造の方はきちんとした基準にのっとってやっていくと。 　再利用に関しては、これはもう本当に物がなくなったときに、例えば神野さんの使ったものを岩本様に使うというのはちょっとまずいですよねと。でも、神野さんが使ったものを神野さんに使うとするならば、きちんといわゆる消毒、滅菌すれば使えるものもあるんではないのかなと、その辺のところの考え方というのも変えていく必要があるのかなというふうに強く思います。

○岩本麻奈君　では、宮田参考人と小林参考人、お願いします。 　今、東南アジアでは、かなり節約モードが出てきているというのをちょっと現地の友人から聞いております。もう、私のちょっといたカンボジアなんかも一番ひどい、一番今節約しているところで、車も走っていないぐらいだというのは聞いておりますけれども、そういった中で、東南アジアにすごく今輸入頼っているという面で、日本も、こちらはまだ大丈夫だろうと、今の段階であったとしても、何かしらの節約というか、エネルギーを含めた、そういったものというのを今の段階でした方がいいのか、それともまだ様子を見ながらでいいと思っていらっしゃるか、その辺の危機感の度合いをお聞きしたいと思います。

○参考人（宮田昌彦君）　ありがとうございます。 　私、この前、自民党の政調会の方にも呼ばれて、現状、お話を聞きました。半年ぐらいはマクロではもつだろうということでしたけれども、かなり、流通がかなり滞っていることで、改めて非常に危機感を感じております。 　ですので、余剰在庫で、これ、医療機関から我々発注を受けるものですから、その量が適正なのかどうかということが非常に重要なので、先ほど先生の方からもございましたけれども、病院側の方で適正な在庫量にしていただく、それに応じた我々は製造をしていくということが一番重要ではないかなというふうに思っております。 　それと、もう一つお話ししたかったのは、やはり政府の方でこういった災害、こういった国難のときに、やはりいわゆる政府としての在庫を持つということが極めて重要だと思うんですけれども、医療機器の場合はほとんどが滅菌品になっていまして、これ滅菌の有効期限というのは例えば三年とかって決まっています。 　これずっと持ち続けると、要するに腐っていっちゃうというか、使えなくなるので、私は、うちの会社でもやっていますけれども、未滅菌の状態で常に保持しておくと、有事になったときに滅菌を掛けるというふうにすれば、その在庫が安定的にかなり長期間もつことができるんではないかなというふうに思っておりますので、そういったことの施策を是非政府の方にも訴えていただければなというふうに思っております。 　以上です。

○委員長（小川克巳君）　時間参っておりますので、質疑をおまとめください。

○岩本麻奈君　はい。 　ありがとうございます。同じことちょっと小林参考人にも聞きたかったんですが、お時間がなくなりましたので、今後、政府の方でもちょっと、やはり命の問題なので、もう真剣に対応していきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○委員長（小川克巳君）　白川容子君。

○白川容子君　日本共産党の白川容子です。 　今日は、四人の参考人の皆様、本当にありがとうございます。 　まず一点目、神野参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほども診療報酬の改定、二年後の改定まで待つわけにはいかないという御意見いただきました。小林参考人からも、薬価の引上げ、これを求められましたけれども、この期中改定などをやらない場合、医療機関の経営に具体的にどのような影響が生じる可能性があると見ていらっしゃいますか。

○参考人（神野正博君）　先ほどもちょっと申しましたけれども、公定価格であります。ほかのお商売の場合は、大変心苦しいんですけれども少し値上げさせていただきますということが通るわけですけれども、なかなか通らないということになると、まさに逆ざやといいますか、公定価格いただくに比べて材料費が上がってしまえば、幾ら患者さんがいても全部マイナスになってしまうというような、非常に経営の危機であるというふうに強く思っております。

○白川容子君　ありがとうございました。 　それから、皆さんにお聞きをしたいと思うんですけれども、情報提供についてです。 　厚労省もいろいろと調査はされているんですけれども、その調査の内容、何の調査なのか、それからどんな品目を調査しているのかとかいうところは一切公表しないわけです。 　しかし、私は、現状、国民の皆さんや、とりわけ医療機関の皆さんなどに共有をして、医療機器メーカーの方や患者団体とも密にコミュニケーションを図っていくということが、やっぱりこれから先、見通しを持った医療提供をできるし、患者さんの安心にもつながるというふうに考えているんですけれども、この点について四人の皆さんから御意見をいただきたいと思います。

○委員長（小川克巳君）　では、神野参考人からお願いします。

○参考人（神野正博君）　恐らくこれは、おっしゃるように、何が重要なのかというのをきちんと規定して、全ての品物を全部管理するというわけにはいかないというふうに思いますので、重要物品に関しての観察と、監視と、それからそれに対する情報提供というものは求めていくということが必要だと思っております。

○参考人（宮田昌彦君）　ありがとうございます。 　我々、こういった状況になりますと、先ほどありましたように、厚生労働省が個社と、それぞれの個社とやり取りをされていますので、厚生労働省さんが全部個社の状況というのを把握されています。今どういう、不安定なのかどうかということは分かっています。 　我々の方は、ふだんはもちろんライバル会社ですけれども、こういった有事になったときは、前回、タイの洪水のときもそうですけれども、そういう有事になったときは、やはりとにかく命を守る、医療機関に迷惑掛けないということの結束力が非常に強いんです。 　お願いがあるんですけれども、そのトリガーというんですかね、は、厚生労働省の方から引いていただきたいといいますか、非常事態ですよと。ですので、お願いします。というのは何かといいますと、我々、独禁法の関係がございます。ですので、そこのトリガーを外していただかないとなかなかできないんですね。ですので、これを厚生労働省側から、政府からトリガーを引いていただければ、我々はすぐに動けるという体制でございますので、是非お願いしたいと思います。

○参考人（小林大吉郎君）　今、ナフサ関連につきましては、厚生労働省の方から調達状況の調査を受けてございます。 　調査する内容を受けて、私はそれを政策にどうやって反映するかの方が重要だと思いまして、先ほど申し上げたように、やっぱりトリアージ、やはり何を優先すべきかということを明確にして、全部が足りないときに全部公平に配分するというのはもう事実上こういう緊急事態は不可能ですので、やはり命を守るインフラ事業としてのどういう品目を優先すべきかということを是非御勘案をいただいて、支援をしていただければというふうに思います。

○参考人（大坪恵太君）　御質問ありがとうございます。 　私どもの方も、先ほどの意見陳述でも申し上げましたとおり、伝えることが安心につながるといったところの事実はあるかと思います。ただ、供給状況、医薬品などによっても様々な状況になるのかなと思いまして、やはり少ない場合ですとか、そういった状況になった場合は患者さんも不安に思われると思いますので、そこで優先順位をどうしていくのかですとか今後の供給の見通しですとか、そういった対応もセットで出していただくのであれば必要があるのかなというふうには感じております。 　以上です。

○白川容子君　ありがとうございました。終わります。

○委員長（小川克巳君）　天畠大輔君。

○天畠大輔君　代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　参考人の皆様、本日はありがとうございます。 　大坪参考人、神野参考人、小林参考人に伺います。 　中東情勢を受けて、服薬中の薬を一時的に止める休薬が命に関わる人たちへの影響が出ないか、私は懸念しています。特に、糖尿病のインスリン、副腎不全のヒドロコルチゾン、中枢性尿崩症のデスモプレシンなどは、休薬すると二十四時間以内に命の危機に直結します。また、てんかんやパーキンソン病の薬も、急な中断は命に関わる場合があります。 　私は、現在、災害対策の文脈で、政府にこれらの休薬危険薬剤の種類や患者数などの実態把握を求め、検討をいただいているところです。この度の中東情勢を受けて、どの薬剤を必要とする患者がどの程度存在するのかを把握できていなければ、優先的な供給や支援につなげることも困難になると考えます。 　国が休薬危険薬剤の実態把握を進める必要性についてどのようにお考えでしょうか。大坪参考人、神野参考人、小林参考人の順にお願いいたします。

○参考人（大坪恵太君）　御質問ありがとうございます。 　やはり、先ほどもちょっと意見陳述の中でも申しましたけれども、難病の患者さん、薬を飲み続けていることによって体調を安定させている方々もいらっしゃいますので、やはりそういったところで、今個別の疾患の名前も挙げていただきましたけれども、やはり全体で安定供給をできるように努めていただくというのが一番申し上げたいところかなと思っております。 　ただ、今後その状況が変わりました場合に、これはもうやむを得ずの対応になるかと思うんですけれども、そういった優先順位についても考えていかなければならないときが来る可能性もございます。そういったところに向けて、今お話しいただいたような、どういった患者さんがどういったところにいらして、どういった、どれぐらいの薬が必要なのかといったところを、もう調査をして把握をしておいていただくということについては、やむを得ずの対応になるかと思いますけれども、そこに備えとして準備しておく必要は非常にあるのかなというふうに私どもとしては思っております。 　以上になります。

○参考人（神野正博君）　ありがとうございます。 　私の病院、実は石川県能登半島にありまして、あの二〇二四年の一月の能登半島地震の被災病院でございます。そのときの経験からしましても、透析の患者さんあるいは在宅酸素の患者さん、それから今おっしゃったような難病あるいは障害をお持ちの方といった方をいかに把握するかというのが非常に大きな課題だったわけであります。まだ自分の、自分の病院の患者さんだけでしたら何とか把握ができるんですけれども、これが広く地域全体ということ、あるいは全国ということになると、先ほど言いましたような、透析とか在宅酸素とか難病の方はまだ把握しやすいわけですけれども、インシュリン使っていらっしゃる方はもっといます。それから、抗てんかん薬使っている方もいっぱいいらっしゃいます。その方々の全部の把握ということになると、これなかなか難しい。恐らく、今国が進めようとしているマイナンバーカードを中心としたようなナショナルデータベースといったものを利用して把握していくということが大事だと思います。 　それから、もう一点だけ。 　お薬が、今、フォーミュラリーという話がありますけど、いろんな医療機関ごと、地域ごとにばらばらな治療薬というのを使われているわけですけれども、ある程度、全国フォーミュラリーといいますか、全国で、この病気ならこの薬使おうと、これは災害時も、あるいはこういう物がないときもといったような考え方というのも極めて重要になってくるのかなというふうに思います。

○参考人（小林大吉郎君）　非常に大切なお話だと思います。 　現在、厚生労働省の方から、切らしてはならない医薬品として供給確保医薬品、Ａ、Ｂ、Ｃと、三つのランクに分けて、製造企業に供給責任を課されております。これは学会からの要望を受けて設定されてございます。委員の御指摘のインスリン、コルチゾンも安定確保医薬品の重要な部類に入っておりまして、その製造メーカーについて、一定の在庫、それから供給状況の報告、これを今現在課されてございます。 　ただ、これはあくまでも川下の在庫の話でございまして、今議題になっておりますナフサ、川上の方の供給が途絶すると、これとはまた別の話になりますので、この必須医薬品についての川上からの安定確保についてはやはり特段、一段上の情報収集が必要かと思います。

○天畠大輔君　ありがとうございます。 　終わります。

○委員長（小川克巳君）　郡山りょう君。

○郡山りょう君　参議院の郡山りょうでございます。 　本日は、それぞれ四人の参考人の方から貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　私からは、患者の命を守る医療安全保障について、ＱＣＤ、品質、コスト、供給の三点の観点から、製造側、物づくりの立場から、宮田参考人、小林参考人に、また、医療提供側の立場から、神野参考人に、それぞれの立場でお伺いしたいと思います。 　まず、品質面なんですが、例えば、樹脂製品は湿気や温度変化などで経年劣化が生じやすく、保管環境の配慮が欠かせないと思います。一方、安全保障上の必要あるとはいえ、無尽蔵に在庫を積み上げればよいというものではないという声が届いています。適正に止めずに流すことが大切なんだという声も上がっています。品質を維持しながら、いかに適正な在庫の在り方を実現するのか、それぞれのお立場からお考えをお聞かせいただければと思います。 　二点目がコスト面なんですが、民間が一定の在庫を確保するためには、例えば製薬原料や部品そのものだけでなく、保管する場所の確保も含めて相応のコストが生じるかと思います。在庫は資産として計上される一方、経営上の負担にもなり得ます。例えば安全保障目的の在庫保有に対して、例えば税制上の優遇措置を設けるなど、何かお考え、アイデアがあったらお聞かせください。 　そして、最後、供給面でございます。在宅の患者様も含めて、輸送コストと品質の両立は喫緊の課題だと思います。加えて、物資を供給する際の優先順位を誰がどのように判断するのか、また仕組みの構築も重要な論点だと考えます。見える化やきめ細かな基準設定が必要ではないかと思いますが、一方で、一企業、一業界の対応にはおのずと限界があると感じます。 　以上申し上げた三点について、それぞれのお立場から、三点でなく一点でも結構です、御見解を頂戴いただければと思います。お願いいたします。

○参考人（宮田昌彦君）　ありがとうございます。 　まず、品質をどうやって維持していくかという話だと思うんですけれども、我々メーカーの場合は、やはり、ある程度数を作っていかないと、当然品質を維持できませんし、コストも掛かるということにはなりますので、そういった面でのある程度の流通、ある程度の数を作っていくということが非常に重要だと思っています。 　先ほど安全保障上の在庫という話もありましたけれども、これは、やはり我々の企業側が持つということはかなり大変なことになってきますので、これはやはり、先ほどちょっと申しましたように、政府側といいますか、がその備蓄をしていただくということがいいんではないかと。そのためには、先ほどちょっと申しましたような、未滅菌の状態で持てば、ある程度、三年は例えば五年とか、そういった長期間で持つことは可能になってきますので、そういったことを御配慮いただければなというふうに考えております。 　以上です。

○参考人（小林大吉郎君）　ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、やはり在庫もそうですし、それからコストの面もいろいろこれから問題が生じようかと思います。 　医療用医薬品の場合は、ＧＭＰ、ＧＤＰという厳格な規制がございまして、それぞれの原薬、製剤については厳密な有効期限、品質基準が定められておりますので、その範囲をやはりしっかり守るということと、期限を、有効期限を延長するためにはまた別の試験が必要でございますので、こういった手続に、もし可能な品目があれば簡略化していただければ、在庫期間が延びるということにはなります。 　それから、やはり企業の経営面の影響でございますけれども、御指摘のとおりでございまして、投資効果という指標で公開会社は追われていますので、在庫を積み増せば当然経済的な負担になるということでございます。その意味では、今回、厚労省から抗菌薬、医薬品の備蓄体制整備事業で一定の備蓄に対しての費用を支援していただいたということは一つ大きなことであったと思います。 　このような必要物資についての在庫、それから保管場所、それからＧＤＰという輸送に係る品質基準なんかについても厳格に我々やっておりますので、非常にコストがやはり掛かります。ドライバーさんもいません。こういったところについても、トリアージ、必要なものの医薬品を決めたらやっぱり川下までしっかりカバーをしていただくことが必要かと思います。 　ありがとうございました。

○参考人（神野正博君）　今度は医療機関側からお話しいたします。 　病院の経営ということを考えると、在庫は敵であります。いかに少ない在庫を抱えて、ジャスト・イン・タイムで納品をしてもらって、ぐるぐる回すかというようなことになるというふうに思います。それと、この災害対応とか今回の、油断つと、油断、油の問題というのは非常に矛盾するところが出てくるわけでありますけれども、そういった意味では、やはりこのゆとりといったものに関しては、これは、国なり都道府県なりの行政が在庫を抱えていただくということが、これはもうサージキャパシティーとして在庫を抱えていただくということが必要なのではないのか。 　それを全部、特に私、民間病院でありますので、経営側に何とかしろと言われるのは、ほかの企業の皆さんと同様に、大変苦しゅうございますというお答えにしたいと思います。

○委員長（小川克巳君）　時間が参っております。

○郡山りょう君　はい。 　終わります。ありがとうございました。

○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。 　田村まみ君。

○田村まみ君　四名の参考人の皆様、本日は、通常業務の中、現状をおまとめいただき、口述いただきまして、本当にありがとうございます。 　国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、大坪参考人にお伺いしたいと思います。 　医療資材等の供給体制に関する現状把握と実態調査をして適切な情報をお伝えする、この必要性、今日の口述でも認識させていただきました。特に、お一人お一人の患者の皆様、御不安になられているところへ寄り添う必要が、そしてきちっと医療届けること、重要だというふうに改めて思いました。 　一方で、いろんな情報が氾濫しているので、患者個人が疑問を感じたときに、現状で、供給不安の事実を認識、自分の中で認識したときの情報を伝える先とか窓口、手段、こういうものは準備されているという認識でしょうか。

○参考人（大坪恵太君）　ありがとうございます。 　私ども、加盟団体が百五団体ございますので、その個別の疾患の患者さんからの御相談というのは、その加盟団体の方でお受けをしているところかと思いますけれども、加盟団体にまず御相談が行く、加盟団体の中でもそういった窓口を設けているわけではないんですけれども、身近なところとしてまずそういったところに御相談が行っているような状況ではないかなと思います。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　今、資材等と、またナフサ、原材料の供給状況の把握というのを政府はしているんですけれども、やはり個人が不安を感じたときにＳＮＳや思い込みで発信をするということもやはり防いでいく必要があるというふうに思っています。一義的には消費者庁ということがよく出るんですけれども、やはり難病の患者の皆様のことを考えれば、少し、厚労省も含めて、何らかのその通報というか、相談窓口みたいなことも検討するように政府に求めていこうかなというのを、お話しいただいて思った次第です。ありがとうございます。 　次に、小林参考人にお伺いしたいと思います。 　他の委員からも指摘がありましたけれども、九ページ、特に現時点では価格高騰への対応が必要だということを認識しました。その上で、薬価の引上げについて、そもそも医薬品産業は今回の中東情勢が緊迫する前から物価高騰の影響を強く受けていて、その対応が私は不十分だというふうに伺っておりましたし、政府にも再三対応を求めますが、不採算品再算定で対応しているという旨の答弁です。一方で、これは全ての不採算の品目に対応されているわけでもないですし、対象になったとしても、不採算を解消するような金額が手当てされているわけでもない仕組みだというふうに私は理解しております。 　今回、当面の対応策として、優先納入や薬事手続の簡素化、こういうことはもう当然やることなんですけれども、在庫調整やその対応に追われる卸の皆様の対応まで鑑みたら、やはり根本的な解決策、金額の検討は必要なんですけれども、一律の薬価の引上げということが私はここで一番ポイントになるというふうに思います。先ほど毎年改定の話も、最初に口述でちょこっと最後ありましたけれども、そもそも昨年末の大臣合意で、中間年改定実施することも既定路線で明確に記載されています。 　改めて、私はこの問題も含めて凍結すべきだというふうに思うんですけれども、それについて小林参考人、いかがお考えでしょうか。

○参考人（小林大吉郎君）　まず、御指摘のとおりだと思います。 　この現下の情勢が加速すると、その経済合理性のない医薬品のポートフォリオが増えていくというのは、これは論をまちません。委員御指摘のとおり、この事態が起きる前から、四大臣合意から毎年改定ということで、正直申し上げまして、コストと全く薬価は連動してございません。確かに新薬の一部は利幅の大きいものもございますが、全体として用役費、人件費、全て上がる中、唯一我が国だけが毎年薬価が下がっていくと。これ、一般民間企業としては、なかなか事業予見性が取れないということで大変苦慮しています。これが製薬産業の我が国の空洞化につながる一因だというふうに考えています。 　もう前提として、各企業の効率化、それから適正な費用コントロール、これは大前提でございますけれども、やはりオンコストで重要な医薬品はきっちり安定供給できる体制が必要かと思います。

○田村まみ君　時間が参りましたので、最後に一言だけ。 　宮田参考人からいただいた、同業種間での情報交換の独禁法への抵触、これ、コロナ禍のときの医薬品メーカーと卸で同じこと求められていたんですよね。

○委員長（小川克巳君）　時間が参っております。

○田村まみ君　そのことを参考に、早く対応するように求めていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（小川克巳君）　川村雄大君。

○川村雄大君　公明党の川村でございます。 　議論も結構だんだん詰まってきたかなというところで、最後の発言になると思います。本日は四名の先生方、参考人の先生方、大変にありがとうございます。 　私も臨床経験がある外科医でありまして、一昨年までは外科医やっていました。今本当に起こっている有事の度合いといいますと、コロナ禍のときをやはり思い出さずにいられなくて、神野先生もおっしゃっていましたけれども、コロナのときに、実際にガウンとか手袋がなくなってしまって、私の勤務している病院でも、ごみ袋に穴を空けてかぶって使っておりました。それでも代替できたわけでございます。衣服に付着するウイルスを除去するという意味においてはそれでも代替ができました。 　幸い、あのときは油断な状態ではなかったので、ごみ袋はあったわけでありますけれども、今般の事態ということは、災害とか局所的であればそこに足りない物資をどこかから持ってくればいいという話になりますけれども、油がないということは、これほどまでに、医療機器のみならず、医薬品の製造から、そして実際に患者さんに使われるまでの全過程が同時的に、そして生産拠点が海外にも散らばっていることを考えますと、複数の場所で影響が起きているということで、どこで本当に目詰まりが起きているのかということを把握することもこれ多分本当に大変な中、政府の皆様も、役所の方にも直接お話を伺ったりもしていますけれども、本当に人海戦術のように、電話を掛けて商社の方にいろいろ聞いたりとか、また、あとは窓口を設けてＥＭＩＳのシステムを使ったり等しながら情報を集めているというような状況聞いておりますけれども。 　そうした中で、やっぱり一番影響を受けるのは患者さんであり、そして、もっと言うと弱い立場の患者さん、透析がないと生きていけない患者さん、それから難病の方、あるいは在宅医療を受けておられる方、そうしたことが最初に最も影響を受けるのではないかなというふうに感じた次第でございます。 　大坪参考人にお伺いしたいんですけれども、供給不安に関しての情報をお伝えしてほしいというようなことがありましたけれども、情報の伝え方も一方で大事ではないかなというふうに思っております。 　供給不安が今後起こり得るよと、例えば透析回路も二か月しかもちませんよというようなことを患者さんにどう伝えていくかということも一方で大事かなと思っておりまして、情報の伝え方、政府側からの情報の伝え方について、何か、こういう形が望ましいとか、連日の記者会見でやってほしいとか、ここのサイトにアクセスをすればいろんな医薬品とか医療機器がどのくらい今確保できているかということを本当に正確に適時、適時適切としか言いようがないと思うんですけれども、正確にオンタイムで、リアルタイムでお知りになりたいということでしたけれども、その患者さんに対してのこの不安をあおり過ぎることがないような情報の伝え方も大事かなと思っていますけれども、その辺について何か、患者さんのお立場から何かコメントあれば教えてください。

○参考人（大坪恵太君）　御質問ありがとうございます。 　いや、先生おっしゃったように、非常に難しい問題だなと思いながら私も御質問を聞いておりました。やはり、その供給不安、特に、資材がありますよという患者さんにとっては情報を出すということは安心感につながると思いますけれども、一方で、やはり少ない方々には不安になってしまうといったところはあると思います。 　先ほどのちょっとお話ともかぶるんですけれども、やはり出していただくにせよ、その出し方を、例えば医療機関の方にきちっと情報提供をして先生から出していただくとか、その際も、要は、もうないですよということだけではなく、じゃ、ないなりにどうするのかといったところも含めてやっぱり出すという形でないと、その少ないですよという情報だけをやっぱり出すだけでは、じゃ、患者さんにとってはどうしていけば、どうなるんだというのが、不安が募るばかりになりますので、やはりそのところはセットで考えていただく必要があるのかなと思っております。

○川村雄大君　分かりました。 　ありがとうございます。

○委員長（小川克巳君）　宮出千慧さん。

○宮出千慧君　参政党の宮出と申します。 　本日は、お忙しい中、四名の参考人の皆様、ありがとうございました。 　まず、資料の中で少し気になったのでお伺いしたいんですけれども、小林参考人にお伺いいたします。 　資料の八ページの包装資材の代替というところで、その評価試験に一定の時間が掛かるということがありましたけれども、これは大体どのぐらいの時間が掛かることになるんでしょうか。

○参考人（小林大吉郎君）　これ、やはり数か月掛かると思います、物によって違いますけれども。

○宮出千慧君　ありがとうございます。 　あと、先ほどから診療報酬のお話も出ておりますけれども、神野参考人にお伺いいたします。 　医療の材料費が病院経費の約二割を占めるというような指摘もございますけれども、このナフサの価格高騰によるコスト増がこの診療報酬に反映されなかったとした場合に、この病院の経営に対してすごく大打撃だと思うんですけれども、こういった負担増がその赤字部門の縮小とか閉鎖に、そういったリスクがあるのかどうかということを少しお伺いしたいと思います。

○参考人（神野正博君）　おっしゃるように、病院もかすみを食って生きているわけじゃないですので、特に、私たち民間病院ですけれども、非常に、患者さんのためにということ、あるいは地域のためにということで頑張っておりますけれども、どこかで赤字が続けば限界が来るということに当然なりますので、そのときには撤退、あるいはどこかに身売りするといったような形を取らざるを得ないということは当然考えられるということでございます。

○宮出千慧君　やっぱりそうなってくると、採算が取れない部門といいますと、救急であったり産婦人科であったり、そういったところになってしまうのかなと思うんですけれども、危険な分野といいますか、そういったところを少しお伺いできますでしょうか。

○参考人（神野正博君）　この採算取れる取れないの話で、いかに運用していくかということ、それからいかに効率化するということと裏腹だと思いますけれども、もう全国的に採算の取れない診療科、例えばおっしゃるような産婦人科に関しては、これは診療報酬なのか、患者さんの負担が来る診療報酬なのか、それとも補助金といったもので患者さんに負担の掛からないお金にするのかということは是非議論していただきたいというふうに思います。

○宮出千慧君　分かりました。 　私からの質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（小川克巳君）　自見はなこ君。

○自見はなこ君　参議院の自見はなこでございます。自民党でございます。 　今日、四人の先生方、皆様ありがとうございました。もう様々な議論は出尽くしたところかと思いますけれども、私の方から神野先生の方に一問だけお伺いしたいというふうに思ってございます。 　今までの話の中からは、緊急事態に近い状態で既に対応していただいているというふうに認識をしておりますそれぞれの団体の皆様であります。 　その中で、ＥＭＩＳでの収集が恐らくは数として少ないですので、これ診療所も含めてそろそろＧ―ＭＩＳも含めた対応というものも必要だと思いますし、また、今日出たお話の中では、公取との関係というところも、恐らく現状、経産省と厚労省の担当窓口等を通じて整理されていくべきものだと思って認識をしております。 　一番の今回の川上については、恐らくはやっぱり製薬業でありまして、製薬業では幾つかの律速があるという中で、そこについては要所要所で、ある意味、深刻な問題という言葉を使うこと自体が社会不安をあおるとは思いますが、一丁目一番地として、やはりまず川上の製薬業の律速を取り除くということを厚労省と経産省でやるべきだというふうに思っております。 　その上、そういったものを整えつつではありますが、一方で、病院の経営も非常に深刻で元々ある中で、三・〇九という大きな数字をいただいたと思ったら今回のナフサでございますので、一難去ってまた一難ということかと思います。 　病院の中にはやはり銀行の貸し渋りといったところが深刻化しているという声も聞こえてきておりますので、神野先生としては病院団体を代表する立場で今日ここにお越しいただいておりますが、その中で、年末の大臣合意の中では、物価、賃金の上昇については本年度もう一回調査をきちんとして、足りなければ補っていこうではないかという大変有り難い大臣合意があったと思います。 　そこについてのタイミングについては、ナフサの前までは秋というようなことを念頭に置いていたと思いますが、今そこについての考えの変更や、何か御要望があればこの場でお聞かせいただければと思います。

○参考人（神野正博君）　自見先生、ありがとうございます。 　今、おっしゃるように、大臣合意には期待しておるところでありますけれども、半年でいいのか、これはまず、もう諸物価も含めて、光熱費もガソリンも上がっていますので、諸物価も含めて、上がったタイミングで是非お願いしたいと思うし、それから、今皆さんにお願いしたいことは、この物価スライドの報酬制度というのをこの、このチャンスに是非もう一回皆さん考えていただきたいと。そうじゃないと、物価が上がったけれども診療報酬上がらなかったら、まさにおっしゃるように、銀行さんからしたら長期で貸せるわけないですよねということになると思いますので、是非、この物価スライド制というのは、これ中長期的な診療報酬の在り方としても考えていただきたいというふうに強く思います。

○自見はなこ君　神野先生始め四人の皆様には大変貴重な御意見いただいて、今日、総合的な対策が必要だということを改めて感じました。 　誠にありがとうございました。

○委員長（小川克巳君）　小西洋之君。

○小西洋之君　立憲民主党の小西洋之でございます。 　参考人の方々に心から御礼を申し上げます。 　私の方から宮田参考人また小林参考人に、今日のお話で、サプライチェーンを含めて、医療機器あるいは製薬というのは、海外、アジアなどに重要な拠点を持っているということだったんですが、今医療現場に大きな支障が生じない、当面はですね、というような政府見通しを出しているのですけれども、それは、アジア、サプライチェーンを含めたアジアなどの海外拠点からの供給、それも含めての話なのか。当面、国内の在庫などで一生懸命対処できるというものなのかというのが一つ。 　もう一つは、まさにその海外の拠点、先ほどから、日本政府がその政府に働きかけて、あるいは日本が持っているものを向こうに、エネルギーを輸出するというような、いろんなことをおっしゃってくださっていますが、海外拠点での安定した生産、また日本への供給というのはどれぐらいの何か見通し感があるのか、それぞれ簡潔にお願いを申し上げます。

○参考人（宮田昌彦君）　まず、例えば政府の見解としては海外も含めていらっしゃるんだとは思うんですけれども、ただ、そこは正直、私もこの前の政調会聞いていても、まあ正直ぼやっとしているなというのは実態だと思います。ですので、今日は改めて海外の製造拠点への供給ということが非常に重要であるということを強調させていただいたということでございます。 　以上です。

○参考人（小林大吉郎君）　御質問ありがとうございます。 　先ほどもお答えしたように、今、原薬の七割、製剤も海外からの輸入が医薬品は非常に多うございます。私どもの例を取りますと、一番重要なペニシリンの原薬は日本で作っても、製剤はインドネシアの工場で作っております。ここにも用役費、諸物価値上がりで輸入コストがどんどん上がっておりますので、先ほども申し上げましたけれども、薬だけがその中で下がるというシステムですので、何とかこの状況を、改定をしていただいて、海外で今まで安く作れたんですけど、海外が物価が今上がっていますし、輸送コストがもう相当上がっていますので、是非毎年改定をやっぱり一旦止めていただくということは考えていただければというふうに思います。

○小西洋之君　立憲民主党も薬価問題はずっとやっていますので、頑張ります。 　最後に、四人の参考人お一人ずつ伺いたいんですけれども、今の問題を解決するためには、とにかくこのイランの紛争を止めて、ホルムズ海峡を安定的に開通させなければいけない、将来に向かって。それに向かって、今アメリカとイランがまさにこの協議をやっているんですが、そこにやはり、日本を先頭に、世界各国から、今日お話を伺った医療、あるいは医療機器、製薬、あるいは患者さんの立場、こういう人道問題が関わっているんだということをやっぱり外交の力でもっと国際的にやっていかなきゃいけないと思うんですが、そうしたことを外交でちゃんとやるべきではないかということについて、一言ずつお願いを申し上げます。神野参考人から御順番に。

○参考人（神野正博君）　先生おっしゃるように、人道問題だということを強調したいと思います。

○参考人（宮田昌彦君）　まさに同じでして、我々、海外の医療機器メーカーさんとも一緒に連携取れますので、是非人道問題として取り上げていただきたいと思います。

○参考人（小林大吉郎君）　企業努力として、海外の企業との提携を複線化を今図っております。こういったことですので、やはり国際協調でこの課題を解決するのは非常に大切なことだと思っております。

○参考人（大坪恵太君）　御質問ありがとうございます。 　ちょっと専門的な部分がよく存じ上げていない部分もございますが、やはり、こういった事態によって患者さんへのちょっと供給不安が起きているといったところもございますので、ちょっと違う部分の要因はあるかと思いますけれども、是非そういった供給不安が起こらないように進めていただければなと思っております。

○小西洋之君　ありがとうございました。社会保障だけではなくて、外交も含め我々も頑張りたいと思います。 　本日は本当にありがとうございました。

○委員長（小川克巳君）　予定の時刻も参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度といたします。 　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。 　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時八分散会