議院運営委員会 第2号

○委員長（青木一彦君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の令和八年度予定経費要求に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

○事務総長（伊藤文靖君）　令和八年度予定経費要求について御説明申し上げます。 　お手元の資料一枚目及び二枚目を御覧ください。 　本院の要求額は四百三十九億二千六百万円余でございまして、前年度と比べ十二億六千万円余の減額となっております。その理由は主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました参議院情報ネットワークシステム等の改修及び参議院施設の施設整備に係る経費の増額相当分が減少したことのほか、第二十七回参議院議員通常選挙の実施に伴う経費が減額となることによるものでございます。 　要求事項のうち、国会の権能行使に必要な経費は、議員歳費、議員秘書手当等の議員・秘書関係経費のほか、議員会館の維持管理運営費等でございまして、要求額は二百五十九億七千六百万円余でございます。 　参議院の運営に必要な経費は、職員人件費、事務費等でございまして、要求額は百六十八億八千万円余でございます。 　参議院施設整備に必要な経費の要求額は十億六千四百万円余でございます。 　国会予備金に必要な経費の要求額は五百万円でございます。 　次に、お手元の資料三枚目及び四枚目を御覧ください。 　国立国会図書館の要求額は二百八億八百万円余でございまして、前年度と比べ四十三億二千六百万円余の減額となっております。その理由は主に前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。 　要求事項のうち、国立国会図書館の運営に必要な経費は、人件費等でございまして、要求額は百七億七千二百万円余でございます。 　国立国会図書館業務に必要な経費は、国会サービス経費、情報システム経費等でございまして、要求額は八十一億一千七百万円余でございます。 　科学技術関係資料の収集整備に必要な経費の要求額は十億九千五百万円余でございます。 　国立国会図書館施設整備に必要な経費の要求額は八億二千三百万円余でございます。 　次に、お手元の資料五枚目及び六枚目を御覧ください。 　裁判官弾劾裁判所の要求額は一億三千万円余、裁判官訴追委員会の要求額は一億四千七百万円余でございまして、これらは裁判官の弾劾裁判及び罷免の訴追に必要な経費であり、その主なものは人件費及び事務費でございます。 　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（青木一彦君）　本件につきましては、本日の庶務関係小委員会、図書館運営小委員会及び理事会において審議してまいりました。 　本件につき質疑のある方は御発言を願います。

○横沢高徳君　立憲民主・無所属の横沢高徳でございます。 　二点ほどお伺いをしたいと思います。 　まずは、国会のバリアフリー化についてでございます。 　二〇一九年から、参議院のバリアフリー化、合理的配慮の取組がより前進をいたしました。与党、野党の関係者の皆様に心より感謝を申し上げたいと思います。 　昨年の通常国会では手話推進法も成立し、日本社会においても情報のバリアフリー化がより求められております。 　国会審議の情報のバリアフリー化の取組状況についてお伺いをしたいと思います。

○事務総長（伊藤文靖君）　お答えいたします。 　先生御指摘の参議院としての情報のバリアフリーでございますけれども、参議院審議中継及びインターネット審議中継への手話通訳の付与、またインターネット審議中継への字幕の付与を行っているところでございます。 　手話通訳の付与は、議院運営委員会理事で構成された参議院バリアフリー化推進プロジェクトチームにおいて御協議をいただきまして、令和二年六月に、令和三年常会から参議院における施政方針演説、所信表明演説及びそれらに対する各会派の代表質問の際に手話通訳を付した審議映像を配信することが合意されたものでございます。これを受けまして、中継センターに手話通訳ブースと手話対応が可能な副調整室を整備し、令和三年の第二百四回国会常会から運用を開始しております。 　また、字幕の付与でございますけれども、令和六年八月以降、インターネット審議中継の中継映像に音声自動認識システムにより自動的、機械的に字幕が付与されております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　一歩一歩情報のバリアフリー化も進んでおり、やはり大切なのは、やはりこの国の最高意思決定機関がバリアフリー化が進み、社会全体が進んでいくことだと思いますので、引き続き参議院としても一歩一歩前進させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　あともう一点伺います。 　国会図書館予算についてでございます。 　令和三年の著作権法改正により、個人向けデジタル化資料送信サービス、国会図書館の資料をインターネットで送付できるサービスが令和四年五月から始まっています。サービスの利用状況、そして予算の推移をお伺いしたいと思います。

○国立国会図書館長（倉田敬子君）　お答えいたします。 　個人向けデジタル化資料送信サービスは、令和三年の著作権法改正により、デジタル化した絶版等資料の送信範囲が、それまでの図書館等に加え個人にも拡張されたことを受け、令和四年五月に開始したサービスでございます。 　この個人送信について利用規約に同意された方は、令和六年度末で三十万人に達しました。これは、国立国会図書館の本登録利用者数の半数弱に相当します。 　閲覧数は、令和四年度は三百九十四万件、令和五年度は七百六十六万件、令和六年度は千六十六万件と着実に伸びているところでございます。 　個人送信の対象資料を充実させるためのデジタル化の予算は、令和三年度以降、当初予算では約三億円から五億円、補正予算では約四十億円から五十億円を措置していただいており、令和三年度から令和七年度までの当初予算、補正予算の合計は約二百十五億円となっております。また、令和八年度の当初予算は約五億円を要求させていただいております。 　以上でございます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　本サービスは、家事や育児、介護、障害など、外出が難しい方々にとっても、国会図書館から遠く離れた方々にとっても、学び、調べる機会の確保につながる非常に良い国民サービスだと思います。 　今後、更に改善点等があれば教えていただきたいんですが、この点いかがでしょうか。

○国立国会図書館長（倉田敬子君）　現在のところ、やはり著作権法の問題がございまして、送信できる資料範囲は限られております。その意味では、館内利用しかできないというものがあるのは事実でございます。ただし、やはりこれは著作権の問題でございますので、安易に単純に広げることはできないというふうに考えております。 　一つは、やはり、現在三十万人である利用者、登録者数をもう少し増やしてより多くの方々に使っていただけるように、また利用者登録もオンラインのみでできるように、より便利なサービスとしていくことが重要ではないかというふうに考えております。 　以上でございます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。是非とも一つ一つ前進させていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（青木一彦君）　他に御発言もないようですから、本件に対する質疑を終了いたします。 　これより採決を行います。 　本件につきましては、事務総長説明のとおり、これを了承することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木一彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時十一分散会