環境委員会 第1号

○委員長（猪口邦子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、寺田静君、竹谷とし子君及び中田優子君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君、原田大二郎君及び梅村みずほ君が選任されました。 　また、本日、石井準一君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として脇雅昭君及び上野通子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（猪口邦子君）　理事の辞任についてお諮りいたします。 　三上えり君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（猪口邦子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（猪口邦子君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に梅村みずほ君を指名いたします。 　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（猪口邦子君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会においても、環境及び公害問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（猪口邦子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（猪口邦子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。 　まず、環境行政等の基本施策について、石原国務大臣から所信を聴取いたします。石原国務大臣。

○国務大臣（石原宏高君）　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の石原宏高でございます。 　第二百二十一回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を述べます。 　まず、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故、令和六年能登半島地震から、復興再生について申し上げます。 　東日本大震災の発災から十五年が経過しましたが、被災地の復興はいまだ道半ばであり、引き続き、地域に寄り添いながら全力で取り組んでまいります。 　特定帰還居住区域における除染等を着実に実施してまいります。また、二〇四五年三月までの福島県内除去土壌等の県外最終処分の方針は、国としての約束かつ責務であり、復興再生土の利用の取組を拡大するなど、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。さらに、放射線健康管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング等を実施するとともに、福島再生・未来志向プロジェクトを推進してまいります。 　令和六年能登半島地震については、災害廃棄物処理や能登半島の豊かな自然資源を生かした地域づくりを推進するなど、一日も早い生活再建と創造的復興に全力で取り組んでまいります。 　続いて、環境保全と経済成長の同時達成に向けた循環経済、気候変動対策、自然再興に関する取組について申し上げます。 　循環経済、サーキュラーエコノミーについて申し上げます。 　世界で資源の獲得競争が激しさを増す中、我が国が経済成長を実現していくためには、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組を更に強化することが喫緊の課題です。国内での循環資源の回収拡大等により、基幹産業に再生材を質、量、コストの面で安定的に供給する体制を構築するなどの取組が必要です。 　国家戦略として循環経済の実現を更に加速化するために、関係省庁が一丸となり循環経済行動計画を四月をめどに取りまとめ、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、国際資源循環ネットワークの構築、地域の循環資源の徹底活用、国際ルール形成の推進を通じて、経済安全保障、産業競争力強化、地域活性化に貢献してまいります。さらに、リチウムイオン電池について、昨年末に取りまとめた対策パッケージに基づき、関係省庁と連携し、分別回収及び再資源化を推進します。 　また、これらの循環経済に係る取組に加えて、使用済太陽光パネルのリサイクルを推進するための法案を今国会に提出します。さらに、スクラップヤードへの規制強化、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理の推進、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する法案を今国会に提出します。 　気候変動について申し上げます。 　温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロは、その実現に向けた削減目標の達成のため、地域、暮らし、バリューチェーンの脱炭素化を主導します。また、気候変動適応計画の見直しを行い、政府全体の適応策の強化を図ってまいります。 　脱炭素先行地域等で先行的な取組の実現及びその横展開、住宅、建築物や商用車、船舶等のモビリティーの脱炭素化、ペロブスカイト太陽電池の普及促進、避難所等への再生可能エネルギー、蓄電池の導入、中小企業における脱炭素技術の導入促進や脱炭素経営の推進、環境金融の拡大などの取組のほか、デコ活やグリーン購入を通じて脱炭素型の製品等の需要を喚起し、豊かな暮らしとＧＸの推進に取り組んでまいります。また、ブルーカーボン等の吸収源対策にも取り組みます。 　再生可能エネルギーの導入に当たっては、地域との共生や環境への配慮が大前提です。特に、太陽光発電については、昨年末に取りまとめた対策パッケージに基づき、地域共生が図られていない発電施設で発電された電気の調達を避けることを環境配慮契約法上の基本方針に位置付ける閣議決定をしたほか、今後、環境影響評価法に基づく評価対象の見直しや種の保存法の在り方の検討等を速やかに進めてまいります。 　自然再興、ネイチャーポジティブについて申し上げます。 　二〇三〇年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるというネイチャーポジティブの実現は、我が国の経済社会の基盤となる豊かな自然資本を確保し、食料安全保障や国土強靱化等にも資する最も重要な課題の一つです。二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全する目標の達成を目指し、法に基づく自然共生サイトの認定を促進するとともに、昨年取りまとめたロードマップを踏まえ、調達や投融資に関するガイドライン等について検討を進めます。さらに、国立公園について、今般策定する国立公園満喫プロジェクトの取組方針に基づき、魅力向上、利用促進、オーバーツーリズム対策に取り組み、自然の保護と利用の好循環を実現します。また、今月、米国との間で国立公園分野における協力覚書を結びました。両国における国立公園の姉妹提携に向けた検討も進めてまいります。 　環境外交について申し上げます。 　昨年末に開催された気候変動枠組条約、ＣＯＰ30では、パリ協定の一・五度目標の達成に向けた気候変動対策に世界が共に取り組むことを確認いたしました。この成果を踏まえ、二国間クレジット制度、ＪＣＭのプロジェクトを拡大、加速させ、質の高い炭素市場の構築とアジア・ゼロエミッション共同体構想の実現等に貢献してまいります。 　また、今年開催される生物多様性条約のＣＯＰ17、プラスチック汚染に関する条約交渉等において、国際的なルール作りなどにも貢献してまいります。 　さらに、就任以来、五か国との環境協力の文書に署名をしました。日本の知見や技術を生かし、相手国の環境課題に対して連携しながら取り組んでまいります。 　このほか、南極の環境上の緊急事態に備えた南極条約環境保護議定書附属書Ⅵの締結に向けた法案を今回、今国会に提出します。 　次に、環境省の原点である人と命と環境を守る基本的な取組について申し上げます。 　今年で公式確認から七十年を迎える水俣病を始めとする公害健康被害対策、石綿健康被害の救済、熱中症対策、子どもの健康と環境に関する全国調査、ＰＦＡＳ対策等に引き続き真摯に取り組み、国民の安全、安心を確保してまいります。 　熊被害対策については、昨年策定した対策パッケージの実効性を高めるため、今年度内をめどにロードマップを策定し、関係省庁や自治体と連携し、被害防止に全力で取り組んでまいります。このほか、ニホンジカ等の鳥獣被害対策、外来カミキリムシ類等の外来種対策、動物愛護管理などにも取り組みます。さらに、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備、更新を進めてまいります。 　このほか、地方環境事務所がより効果的に機能を発揮することができるように、体制強化と合わせて、名称を地方環境局と改める法案を今回、今国会に提出しました。 　原子力防災等について申し上げます。 　万が一の原子力発電所の事故に対するための備えに終わりや完璧はありません。東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府特命大臣として、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進め、原子力防災体制の充実強化に不断に取り組んでまいります。 　また、原子力規制委員会が、独立性の高い三条委員会として、科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制が進められるよう、環境大臣として予算及び体制面でサポートをします。 　以上、環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命大臣としての当面の取組の一端を申し上げました。 　猪口委員長を始め、理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（猪口邦子君）　次に、令和八年度環境省予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。辻環境副大臣。

○副大臣（辻清人君）　副大臣の辻でございます。 　令和八年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明いたします。 　まず、一般会計予算について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、三千百五十四億円余であります。 　具体的には、地球環境保全対策といたしまして、脱炭素の取組、気候変動適応策の推進などに必要な経費として一千百四十七億円余、資源循環政策の推進といたしまして、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、廃棄物処理施設や浄化槽の整備などに必要な経費として四百七十五億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園における魅力向上と利用促進、熊等の鳥獣被害対策などに必要な経費として百三十五億円余を計上しております。 　また、水俣病を始めとする公害健康被害対策などに必要な経費として二百十三億円余、大気、水、土壌環境の保全や海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策の推進などに必要な経費として五十二億円余、原子力規制委員会が行う原子力安全の確保に必要な経費として四百八億円余などを計上しております。 　次に、特別会計予算について御説明いたします。 　エネルギー対策特別会計の予算額は、二千四百四十七億円余であります。 　具体的には、エネルギー需給勘定といたしまして、地域脱炭素の推進、住宅、建築物や船舶等モビリティーの脱炭素化、中小企業の脱炭素技術やペロブスカイト太陽電池の導入促進などに必要な経費として二千五十八億円余を計上しております。 　また、電源開発促進勘定といたしまして、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化などを図るために必要な経費として三百八十八億円余を計上しております。 　次に、復興庁の東日本大震災復興特別会計に環境省関係予算として二千百九億円余が計上されております。 　具体的には、特定帰還居住区域等における除染及び家屋解体、中間貯蔵施設の整備、管理運営や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進などに必要な経費が計上されております。 　以上が、令和八年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。 　最後に、政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費といたしまして、令和八年度の予算額は、三兆二千八百三十四億円余であります。 　以上、令和八年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費について御説明いたしました。

○委員長（猪口邦子君）　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。永野公害等調整委員会委員長。

○政府特別補佐人（永野厚郎君）　公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。 　当委員会が令和七年中に行った業務について御説明申し上げます。 　まず、公害紛争の処理に関する業務について御説明申し上げます。 　第一に、令和七年に当委員会に係属した公害紛争事件は、裁定が五十九件、義務履行勧告が三件の合計六十二件であり、このうち、同年中に終結した事件は二十六件でございます。 　終結した主な事件としましては、東京都など七都府県の百五十三人の申請人らが、自動車からの排出ガスによる大気汚染によって気管支ぜんそく等に罹患し健康被害を受けたと主張して、国及び自動車メーカー七社に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件がございます。 　本事件については、手続及び審理を進めた結果、申請を棄却するとの裁定を行いました。 　また、建材メーカーが羽島市で操業する工場から飛散したアスベスト粉じんによって、近隣の就業先で就労した者が悪性胸膜中皮腫に罹患し死亡したとして、その相続人が当該メーカーに対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件がございます。 　本事件については、当該メーカーの損害賠償責任を認め、申請を一部認容する裁定を行いました。 　当委員会は、制度の利用の促進を図るため、手続におけるウェブ会議の活用や現地での審問期日の開催等により利用者のアクセス向上を図ること、事実調査の充実や専門委員の知見の活用等により事案の解明及び判断の精度を高めること、国民や法曹関係者、関係する相談機関への積極的な広報活動により制度に対する周知を浸透させることなどに力を入れており、今後もこうした取組を一層推進してまいります。 　第二に、地方公共団体における公害紛争処理の状況についてですが、都道府県公害審査会等における公害紛争事件は、令和七年には八十五件の事件が係属し、同年中に二十六件が終結しております。 　また、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の受付件数は、令和六年度は約六万七千件となっております。 　当委員会は、今後とも、公害紛争処理制度全体としての適切な解決を実現するため、住民に身近な場での解決を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。 　続きまして、鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。 　第一に、当委員会は、鉱業法等に基づく特定の許認可等の処分に不服がある者からの申請について裁定を行い、一般公益又は他の産業との調整を図っております。 　令和七年に当委員会に係属した事件は三件であり、このうち、同年中に終結した事件は一件でございます。 　終結した事件としましては、香川県において、岩石採取業者が行った岩石採取計画の認可申請に対し、岩石採取の権原に関する書面の不備などを理由として処分庁が行った不認可処分について事業者がその取消しを求めた不服裁定申請事件があり、処分庁の不認可処分を取り消すとの裁定を行いました。 　第二に、土地収用法に基づく審査請求に対して国土交通大臣が裁決を行う場合などには、当委員会の意見を求めること等とされております。 　令和七年に当委員会に係属した意見の照会等は四件であり、このうち、同年中に処理した事案は三件でございます。 　続きまして、当委員会における令和八年度歳出予算案について御説明申し上げます。 　当委員会の歳出予算額は、六億三千万円でございます。 　厳しい財政状況の中、事件処理の迅速かつ適正な解決に資するよう、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として二千万円などを計上しております。 　以上が、令和七年中に行った業務及び令和八年度歳出予算案の概要でございます。 　公害等調整委員会としましては、今後とも、迅速かつ適正な紛争解決に向けて、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（猪口邦子君）　次に、原子力規制委員会の業務について説明を聴取いたします。山中原子力規制委員会委員長。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。 　参議院環境委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 　まず、原子力施設に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。 　新規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち、十八基に対して設置変更許可処分を、一基に対して設置変更許可をしないこととする処分を行いました。 　また、原子力規制検査により、原子力施設等において事業者が行う安全確保や核物質防護に関わるあらゆる活動を対象に、その安全上の重要度に応じて検査官が現場確認等を行って監視しています。原子力施設等で事故トラブルが発生した場合は、適切に対応してまいります。 　中部電力浜岡原子力発電所の基準地震動策定に係る不正行為については、本年一月に中部電力に対し報告徴収命令を発出するとともに、検査を通じ事実関係及び経緯の確認を進めてまいります。 　以上のとおり、原子力施設等に関する規制が厳正かつ適切に実施できるよう取り組んでおります。 　このほかにも、最新の科学的、技術的知見等を踏まえて規制基準の継続的な見直しを図るとともに、建て替え原子炉やフュージョン装置に関して規制上の取扱いなどについて整理してまいります。 　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策の実施について、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう監視、指導を行うとともに、関係省庁等と連携し、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉については、施設全体のリスクの低減及び最適化を図る観点から、短期的な目標に加え、中長期的に実現すべき姿とそれに向けた目標を設けて、東京電力の活動を監視、指導しております。 　令和五年八月から開始された多核種除去設備等処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、関係機関と連携し海域モニタリングを実施しており、人や環境に及ぼすレベルではないことを確認しています。これらの活動は、国際原子力機関、ＩＡＥＡによるレビューを通じ、国際安全基準に合致しているとの評価を受けています。 　第三に、原子力災害対策の強化について申し上げます。 　原子力災害時の防護措置である屋内退避については、原子力規制委員会としての運用の考え方を明確にするため、昨年十月に原子力災害対策指針を改正しました。この内容について自治体を始め地域の方々に理解を深めていただくため、指針の詳細を解説した文書を作成するとともに各地域での説明を行っており、こうした取組を進めてまいります。 　最後に、組織運営や規制の継続的改善について申し上げます。 　原子力規制委員会は、本年一月、ＩＡＥＡが実施する総合規制評価サービス、ＩＲＲＳミッションを受け入れ、規制の枠組みや活動に対するレビューを受けました。その結果、リスクの程度に応じた規制内容にするというグレーデッドアプローチの更なる適用などの勧告及び提言を受けました。原子力規制委員会は、これを受け、規制制度の見直しも含め、対応を進めてまいります。 　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。 　原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が得られるよう、今後とも努力し、人と環境を守ってまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（猪口邦子君）　以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時五十五分散会