予算委員会 第1号

○坂本委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶申し上げます。 　皆様方の御推挙によりまして、予算委員長に選任されました坂本哲志でございます。 　誠に光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛感いたしております。 　今日、我が国は、多くの重要課題に直面しており、当委員会に課せられた使命は極めて重大であります。 　微力ではございますが、委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいる所存でございます。 　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

○坂本委員長　これより理事の互選を行います。 　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いその数を九名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　勝俣　孝明君　　　　齋藤　　健君 　　　　　　笹川　博義君　とかしきなおみさん 　　　　　　鳩山　二郎君　　　　藤原　　崇君 　　　　　　長妻　　昭君　　　　池下　　卓君 　　　及び　長友　慎治君 を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○坂本委員長　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。財務大臣片山さつきさん。 　　　　――――――――――――― 　令和八年度一般会計予算 　令和八年度特別会計予算 　令和八年度政府関係機関予算 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○片山国務大臣　令和八年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明を申し上げます。 　令和八年度予算は、令和七年度補正予算に続き、強い経済を実現する予算であり、複数年度の取組や歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について当初予算での増額を実現しております。 　具体的には、診療報酬改定、介護報酬改定を始め、予算全体について、経済、物価動向等を適切に反映したほか、防衛力強化、子供、子育て支援、ＧＸ、ＡＩ、半導体といった、従来から財源を確保して複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策を引き続き推進してまいります。また、新たな財源確保や予算全体のめり張りづけを通じて、いわゆる教育無償化を始めとする重要施策について、予算を増額しております。 　歳出につきましては、まず、一般歳出は七十兆一千五百五十七億円となっております。これに地方交付税交付金等二十兆八千七百七十八億円及び国債費三十一兆二千七百五十八億円を加えた一般会計総額は、百二十二兆三千九十二億円となっており、前年度当初予算に対し、七兆一千百十四億円の増額となっております。 　一方、歳入につきましては、租税等の収入は八十三兆七千三百五十億円、その他収入は八兆九千九百二億円を見込んでおります。また、公債費は、二十九兆五千八百四十億円となっており、十七年ぶりに三十兆円を下回った前年度当初予算に続き、二年連続で三十兆円を下回っております。 　これらの結果、公債依存度は二十七年ぶりに三〇％を下回った前年度当初予算の二四・九％から更に低下し、二四・二％となっております。あわせて、一般会計のプライマリーバランスは、当初予算としては、二十八年ぶりに黒字化しております。このように財政規律にも配慮した姿となっております。 　なお、特例公債の発行につきましては、別途、所要の法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。 　次に、主要な経費について申し述べます。 　社会保障関係費につきましては、現役世代の保険料負担を含む国民負担を軽減する観点から、市場価格を反映した薬価の改定や高額療養費制度の見直しなど、様々な制度改革、効率化努力を積み重ねることにより、実質的な伸びを高齢化による増加分に抑えた上で、診療報酬改定における今後の物価や賃上げ対応や、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定における現場で働く方々の処遇改善など、経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算しております。これらの結果、三十九兆五百五十九億円を計上しております。 　文教及び科学振興費につきましては、一連の政党間合意を踏まえ、財源を確保しつつ、いわゆる教育無償化を実現しております。また、中学校三十五人学級の実施等に向けて必要な措置を講じるほか、新技術立国の観点から、国立大学法人運営費交付金や科学研究費助成事業の増額により基礎研究の充実強化等を行うとともに、ＡＩ、量子等の重要技術領域に係る研究開発等を推進することとしております。これらの結果、六兆四百六億円を計上しております。 　恩給関係費につきましては、四百九十三億円を計上しております。 　地方財政につきましては、給与改定分や物価反映分を措置するなど、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化を図ることとしております。これらの結果、地方交付税交付金等として二十兆八千七百七十八億円を計上しております。 　防衛関係費につきましては、厳しい安全保障環境の中で、防衛力整備計画に基づき、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保しつつ、防衛力の強化を着実に進めております。これらの結果、八兆九千八百四十三億円を計上しております。 　公共事業関係費につきましては、埼玉県八潮市における道路陥没事故の教訓を踏まえた取組や、規制、誘導手法の活用といったソフト対策との一体的取組などにより、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、成長力強化に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。これらの結果、六兆一千七十八億円を計上しております。 　経済協力費につきましては、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を進めるとともに、同志国やグローバルサウス諸国との連携強化を図りつつ、ＯＤＡの効果的、効率的な実施に取り組むこととしております。これらの結果、五千百八億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、適切な価格転嫁や生産性向上、事業承継、ＭアンドＡに対する支援など、賃上げ環境の整備等に取り組むこととしております。これらの結果、千七百億円を計上しております。 　エネルギー関係予算につきましては、エネルギー対策特別会計において、ＧＸ経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援するとともに、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき、産業競争力の強化、経済安全保障及びエネルギー政策上の観点から、ＡＩ、半導体分野への支援を実施するなど、当初予算を増額しております。これらの結果、一般会計では八千一億円を計上し、エネルギー対策特別会計では三兆四千三百四十三億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、農業構造転換集中対策として、生産性向上に向けた大区画化やスマート農業の推進等の取組について、財源を確保し、当初予算を増額するほか、林業、水産業の持続的成長に向けた資源管理等に取り組むこととしております。これらの結果、二兆二千九百五十六億円を計上しております。 　東日本大震災からの復興につきましては、第三期復興・創生期間の初年度において、帰還、移住支援や風評対策などにきめ細やかに対応するため、令和八年度東日本大震災復興特別会計の総額を六千三百三十四億円としております。 　能登半島地震、豪雨災害からの復旧復興につきましては、被災者の生活、なりわいの再建支援やインフラ復旧などを引き続き推進してまいります。 　令和八年度財政投融資計画につきましては、強靱な経済構造の構築、官民が連携した積極的な投資促進、物価高への対応等のため、総額十九兆百八十億円としております。 　以上、令和八年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど中谷副大臣より補足説明をいたします。 　本予算が現下の我が国の経済社会に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同をいただきますようお願いを申し上げます。 　なお、本日、本委員会に「令和八年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。

○坂本委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。 　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。財務副大臣中谷真一君。

○中谷副大臣　令和八年度予算につきまして、ただいま財務大臣から説明をいたしたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。 　初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆九千十二億円、医療給付費十二兆六千八百九十五億円、介護給付費三兆七千八百六億円、少子化対策費三兆五千三百三十五億円、生活扶助等社会福祉費四兆七千二百七十七億円等、合計三十九兆五百五十九億円を計上しております。 　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆七千百十八億円、教育振興助成費二兆六千九百八十三億円等、合計四兆六千二十九億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆四千三百七十八億円を計上しております。 　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として二十兆六百二十二億円、地方特例交付金として八千百五十六億円、合計二十兆八千七百七十八億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。 　そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から四百五十六億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。 　防衛関係費につきましては、防衛力整備計画に基づき、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力等の重点分野を中心に防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしており、合計八兆九千八百四十三億円を計上しております。 　公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費九千六百七十九億円、道路整備事業費一兆六千七百八十三億円、住宅都市環境整備事業費七千三百二十一億円、農林水産基盤整備事業費六千百三十七億円、社会資本総合整備事業費一兆三千百二十六億円等、合計六兆一千七十八億円を計上しております。 　経済協力費につきましては、無償資金協力として一千五百三十一億円、ＪＩＣＡ技術協力として一千五百億円、国際分担金・拠出金として一千二百二十四億円等、合計五千百八億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、中小企業の適切な価格転嫁や生産性向上等の支援として一千二百九十五億円等、合計一千七百億円を計上しております。 　エネルギー関係予算につきましては、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ七千五百六十九億円等、合計八千一億円を計上しております。また、エネルギー対策特別会計においては、これに加え、成長志向型カーボンプライシング構想に基づき財源を確保して実施する民間投資の支援等九千七百二十五億円、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき財源を確保して実施する次世代半導体の研究開発支援等一兆二千百八十八億円等、合計三兆四千三百四十三億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆二千七百二十九億円等、公共事業関係費のうち農林水産関係部分を含め、合計二兆二千九百五十六億円を計上しております。 　次に、一般会計歳入について補足説明いたします。 　租税等の収入につきましては、所得税二十五兆三千二百五十億円、法人税二十兆六千九百六十億円、消費税二十六兆六千八百八十億円等、合計八十三兆七千三百五十億円を見込んでおります。 　なお、令和八年度租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一八・一％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二八・〇％程度になるものと見込んでおります。 　財政投融資計画につきましては、財政融資十二兆七千百六十二億円、産業投資五千三億円等を計上し、計画規模は十九兆百八十億円となっております。強靱な経済構造の構築、官民が連携した積極的な投資促進、物価高への対応等に取り組むこととしております。 　以上、令和八年度予算についての補足説明をいたしました。 　本予算が現下の我が国の経済社会に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

○坂本委員長　次に、内閣府副大臣岩田和親君。

○岩田副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りした「令和八年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 　我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済、すなわち、国民の賃金が上がり、企業の投資が増える経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っています。 　政府としては、責任ある積極財政への政策転換を進め、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います。これにより、国民の安全、安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長力を引き上げ、強い経済を実現してまいります。 　こうした中、我が国経済は今後も緩やかな回復を続け、令和七年度の実質経済成長率は一・一％程度と見込みます。また、令和八年度は、所得環境の改善が進む中で個人消費が増加するとともに、危機管理投資、成長投資の取組の進展等により設備投資も増加し、実質で一・三％程度の成長を見込みます。 　本経済見通しで示した経済の姿を実現できるよう、経済財政運営に万全を期してまいります。 　以上で、私からの説明を終わります。

○坂本委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○坂本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました令和八年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、明二十七日午前九時から委員会を開会し、基本的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時十九分散会