内閣委員会 第26号

○山下委員長　これより会議を開きます。 　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官大村真一君外二十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○山下委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大島敦君。

○大島委員　おはようございます。 　まず、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。今国会最後の質問になりますので、落ち着いて質問したいと思います。 　私、せんだって、量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所を久しぶりに訪れまして、そうしたら、小野田大臣の写真があって、大臣が来たぞということで示してありまして、ありがとうございます。 　私、今日は、効率化係数というのが国立の各研究所にかかっていて、この効率化係数を是非やめたいと思っているんです。 　経産省の政府参考人に伺いたいんですけれども、産総研も年に二回ぐらい私は訪問しておりまして、この産総研の効率化係数について、足下が何％で、いつから始まっているのか、教えていただけますか。

○福本政府参考人　お答えいたします。 　産総研におきましては、平成十三年度の発足から継続して効率化係数を設定しておりまして、平成二十九年度以降は、人件費を除いた一般管理費及び業務経費について前年度比で一・三六％以上の効率化を求めているところです。 　また、効率化された累計額についてお答えいたしますと、予算額ベースでは直近十年では累計約五十一億円の効率化となっております。

○大島委員　効率化係数は各研究所ごとに設定されております。小野田大臣が訪れていただいた量子科学技術研究開発機構でも効率化係数がかかっていて、足下はどうなっているのか、いつ頃から始まっているのか、教えてください。

○藤吉政府参考人　お答え申し上げます。 　量子科学技術研究開発機構、ＱＳＴにつきましては、人件費等を除いて、一般管理費について毎年度平均で前年度比三％以上、また業務経費につきましては毎年度平均で前年度比一％以上の効率化でございます。これにつきましては、いずれもＱＳＴとして運営を開始した平成二十八年から設定をしております。 　以上です。

○大島委員　お手元の資料の一ページ目を見ていただきたいと思います。 　今答弁がありまして私の間違いを気づきまして、量子科学技術研究開発機構の一般管理費は毎年度二％ではなくて三％でしたので、三％に訂正をさせてください。 　これはもう二〇〇一年から各研究所ごとに始まっていて、役所の人は皆さん結構真面目なんですよ、真面目に取り組んでいらっしゃる。科学技術研究開発費を増やしたとしても、この一般管理費あるいは事業費については毎年真面目に削減をされておりまして、私も様々国の研究所を訪れておりますけれども、今大分暑くなっておりますので、量子科学技術研究開発機構の那珂研究所ですと、結構雑草が、草ぼうぼうなんです。草ぼうぼうの中で最先端の研究をされている。 　去年の一月、愛知県岡崎の分子科学研究所を訪れたときも、タイルが結構割れていたりして、寒いんですよ。なぜ寒いかと聞くと、電力料金が上がってしまったので、研究開発費を捻出するために寒くしていると。これが、今の日本の国の研究所の実態だと思っています。 　それで、政府参考人に伺いたいんですけれども、新しく設備したりした場合、この間、先週の月曜日には東北大学に伺って、これはナノテラスを見に、視察をさせていただいて、新しく設備したところも、初年度は効率化係数はかからないと思うんですけれども、次年度以降はかかるかどうかについて教えてください。

○藤吉政府参考人　お答え申し上げます。 　ナノテラスを所管しておりますＱＳＴでございますけれども、先生おっしゃいました、新規に追加される事業と拡充分につきましては、初年度は効率化対象からは除外されておりますけれども、翌年度からは同様の効率化を図ることとされております。 　以上です。

○大島委員　国の、国立の研究所でなくても、お手元の資料の文化独法、国立科学博物館など、ここは毎年五％以上削減しろと言われていまして、二〇二三年、国立科学博物館がクラウドファンディングを行った最大の理由は、展示イベントのためではなく、五百万点の標本、資料を収集、保管、修復し続けるという博物館の根幹機能が、コロナ後の収入減、光熱費高騰、物価高、収蔵スペース不足で資金的に限界に近づいていたためで、何か政府がやる予算をクラウドファンディングで補っているというのが今の研究所の実態なんですよ。 　政治家が行っても、多分皆さんが行っても、決して大変だというのは言わないの、皆さん真面目ですから。私も元営業マンなので、人の本音を聞くのが仕事なので、いろいろと取材していると、結構傷んでいるなという気持ちがします。 　それで、総務省に伺いたいんですけれども、どこに根本原因があるのかなと思ったところ、独法改革だと思っていて、その経緯について教えていただけると助かります。

○中井政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の独立行政法人の効率化でございますけれども、独立行政法人通則法におきまして、業務運営の効率化に関する事項、いわゆる効率化目標でございますけれども、これを主務大臣が中期目標にて定めることとしているところでございます。 　この効率化目標につきましては、平成二十五年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針におきまして、今御指摘もございました国立研究開発法人も含めてでございますけれども、「各法人の事務・事業の実態やこれまでの効率化努力等を踏まえ、画一的で硬直的な目標ではなく、法人ごとに適切な目標を設定するよう努める。」ようお示ししているところでございまして、機械的に効率化すべきことを義務づけているものではございません。 　以上でございます。

○大島委員　総務省に聞くとこういう答えなんですよ、私たちは決めていないと。総務省は、一応効率化は求めているんだけれども、一％以上とか三％は決めていないと。 　それで、文科省でも、あるいは経済産業省でも、総務省でもいいんですけれども、効率化係数をどういう経緯で決めているのか。 　経産省に聞いてみますかね。経産省の政府参考人に、産業技術総合研究所、毎年一・三六％以上の効率化係数を使用しているので、この決まった経緯について簡単に答弁いただけると助かります。

○福本政府参考人　お答えいたします。 　産総研の効率化目標につきましては、まさに産総研が始まった平成十三年度の発足から定められているところでございます。途中で、その全体の一般管理費、業務経費の効率化というところから人件費を除いた形で、一般管理費、業務経費というところの効率化ということにしているところでございます。

○大島委員　今のは若干分かりにくいので、文科省だったら答えられるかもしれない。 　この一・三六％、理化学研究所は一・一八％、産業技術総合研究所は一・三六、物質・材料研究所は一・二三、情報通信研究機構は一・一％、ＪＳＴも入っていて一般管理費三％で業務経費がマイナス一％と具体的に決まっているんですけれども。 　財務省に伺いたいんですけれども、これは財務省が決めているんでしょうか。

○吉沢政府参考人　お答えいたします。 　先ほど総務省からも答弁がございましたが、効率化係数に関しましては、独立行政法人改革等に関する基本的な方針についてという閣議決定に基づきまして、主務大臣におかれて、画一的、硬直的な効率化目標ではなくて、法人ごとに適切な目標を設定するということにされておりまして、財務省としましては、こうして定められた目標も踏まえまして、各府省と議論の上、必要な予算を措置しているというところでございまして、今後ともきめ細やかな対応に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○大島委員　そうすると、総務省の行管局は、私たちが決めているわけではないと。財務省も、私たちが決めているわけじゃないと。それぞれの主務大臣が勝手に決めているらしいということが分かるわけなんですよ。 　そうすると、責任は、経産大臣なり文科大臣なり総務大臣なり、総務省は行管局も所管をしておりますけれども、あるいは内閣府なりが、大臣が勝手に決めていいのかということになるんですけれども、いろいろとヒアリングしてみると、決めるに当たっては財務大臣と所管大臣が協議をして決めているということらしいんですけれども、文科省から答弁いただけますか。

○藤吉政府参考人　お答えを申し上げます。 　文科省の研究開発法人の効率化目標の設定の経緯でございますけれども、この効率化の目標につきましては、独法通則法ですとか、平成二十五年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針等にのっとって、法人ごとに事務及び事業の実態等に鑑みながら、財務大臣とも協議した上で設定したものと認識しております。 　以上です。

○大島委員　城内大臣の所信表明を改めて読み返してみると、我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っていると。このデフレ・コストカット型経済の代表が、効率化係数だと思うの。何しろ、二〇〇一年から始まっていますからね。延々と、計画上は、産総研だと二〇三一年までずっと減らすことになっているわけですよ。 　もうそろそろやめた方がいいと思います。これは、役所は無理なの。役所の仕事は法律、条例、規則にのっとって権力を行使するのが仕事なので、独法通則法に書いてあったり運用指針に書いてあれば、そのとおりせざるを得ない。これは政治の判断が必要な領域なんですよ。 　ですから、まず小野田大臣からは、小野田大臣の所管でも、ＡＭＥＤが独法通則法の網がかかっていて、日本医療研究開発機構、一般管理費はマイナス二％削減してほしい、事業費はマイナス一％以上それぞれ削減してほしいというのがあって、これについて大臣として何か見直したいという御意向があるかどうか、伺わせていただければ助かります。

○小野田国務大臣　なかなか答えづらいところではあるんですが。 　やはり、我々、科学技術・イノベーション会議において、御指摘の研究開発成果の最大化に向けた国立研究開発法人の中期目標の策定及び評価に関する指針、これを策定して、効率化の具体的な手法や仕上がりに関する目標を設定する場合には、当該目標を、国立研究開発法人の第一目的である研究開発成果の最大化と整合したものとすることが必要であるという旨記載しておりまして、この効率化の目標がその最大化を阻害するようなことがあってはならないというふうに私自身も思っております。 　そのため、この具体的な数値、これはどうだというふうなお問合せだったんですけれども、まさに先生がおっしゃっていただいたように、財務大臣と話さなくてはいけないので、こちらが、じゃ、もうこれをなくしたいからなくしますというふうに言えるかといったら、なかなか難しいところはあると思いますが、とにかく大事なのは、この研究開発成果を最大化する、これを阻害することがないようなものであるべきだというのには、私も同感でございます。

○大島委員　この場の答弁だと難しいかもしれないと思う。ただ、今後の課題として、本当に傷んでいる。 　この間、この場で発言させていただいたのは、基礎研究が大切だという話。基礎研究を支える各研究機関にある物、最先端の研究設備を造る工房の予算も削られているし、それを支えている技術者の皆さんも減っているわけですよ。この効率化係数によって、そういうところがどんどんどんどん減らされている。 　やはり、今政府が取り組んでいるのは、私は可としています。政府が取り組んでいるのは可としているんですけれども、研究開発費をしっかりやろうというのと効率化係数を残すというところが、私としては、若干そごがあるように思っていまして。 　大島も、これは二〇二二年の二月七日の予算委員会でこういう発言をしている、今から四年前に。コロナ対策で約二百兆円規模の財政出動ができたのであれば、日本の成長のためには、今後十年間で同規模の投資を科学技術、産業政策に使うことも必要ではないかと述べさせていただいて、かつ、国債に対する信頼が失われるという意見に対しては、日本国として、これだけ産業政策をするので、日本の成長余力があるから大丈夫であるとしっかり理論的に説明できたら、国債に対する信頼も揺らがないという発言をさせていただいて、これが今から四年前。 　そして、その翌年には、これは経済産業委員会で、ここ十年で二百兆円を超えて、研究開発を中心とした需要をつくらない限り、日本の企業は乗ってこないとまで言っていて。 　私、今政府がやろうとしていることは、否定は全然していない。私が何ゆえに研究所を全て訪問しているのか。どこに日本の最先端があるのかを見に行っているわけ、どこに成長の余力があるのか。その中で気づいたのが、現場が傷んでいるということだ。基礎体力がないのにオリンピックに出るというのが、今の日本の科学技術の在り方だと。十年かかります、基礎体力をつけるのに。 　お手元の資料を見ていただければ、中国の台頭について述べている資料を大分つけてあるので。上位一％、ですから、上位一％は本当の厳選された論文で、引用されているのを見ていただくと、もう米国を抜いて中国の方が高くなっているんだ。ネイチャーインデックスの最新版で、世界で研究開発力のある研究所、大学だと、ハーバードしか入っていない。ハーバードも、去年に比べれば二位から三位に落ちていたりするので。基礎的な研究がしっかりないと、本当のイノベーションは起きないので。 　是非、城内大臣には、骨太方針の中に一言、この効率化係数をやめればという一言をいただけると。閣議決定でもいいんですけれども、効率化係数を見直すとか、あるいは、骨太方針の中に、効率化係数はやめるということを書いていただくと、大分役所として動きやすくなる。やはり皆さん真面目ですから、真面目に法律と条例と規則にのっとって権力を行使する仕事をしているので、政治の側でここをいじってやらないと終わらないと思うの。財務省の皆さんは真面目ですから、できるだけ予算を減らそうとする。 　ですから、これが、今、産総研だと二〇三一年まで五年計画が決まって、各役所も五年計画なんですけれども、その縛りを五年を待たずに解き放ってやることが、私は、日本のイノベーション、本当の意味でのイノベーションは必要だと思うので、城内大臣、お願いします。

○城内国務大臣　骨太方針についてお尋ねがございましたが、大島委員におかれましては、先般、我が国の創薬力の強化、推進に関する御提言をいただきまして、この点についてはしっかり骨太の方針の原案で参考にさせていただきました。御提言、ありがとうございました。 　なお、お答えしますが、国立研究開発法人の役割の重要性を踏まえますと、六月三十日に提示いたしました今年度の骨太方針原案におきましては、運営費交付金の拡充等により国研の研究開発基盤の強化を図ることなどを明示したところであります。今後、骨太方針が閣議決定された後は、先ほど政府参考人の方々からるる説明がありましたが、関係省庁において必要な取組を進めていただけるものと承知しております。 　いずれにしましても、大島委員の御指摘、問題提起につきましてはしっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思います。

○大島委員　この場の答弁は難しいと思うので、両大臣に是非お願いしたいのは、現場は疲弊しているの。いい論文を二つに分けて予算をいただこうとしたり、結構大変なことが起きているんですよ、科学技術の現場は。ここをもう少し政治の側で、将来に基礎研究が、しっかりとした圃場がないといけない、要は土壌がないと育たないので、是非その点をお願いします。 　創薬については、製薬会社のプレスリリースを見ると、逆に中国に行っている会社は多いんですよ、要は生産とか研究所とか。だから、日本の創薬についても、本当にできるかどうかも含めて、十分に応援しなければいけないので。 　この点についての質問はここで終わらせていただいて、両大臣、持ち帰ってください。退出していただいて結構ですので。ありがとうございます。

○山下委員長　両大臣は御退出されて結構です。

○大島委員　じゃ、続きまして、まず全東信について伺いたいの。 　うちの地元の真面目な板金、塗装の会社も五十万円を超えて被害を受けておりまして、先週の九日にも、金融庁、経産省に来ていただいて、様々意見を交換することができております。 　セーフティーネット保証一号が指定された場合、対象となる事業者、対象となる債権、保証の範囲、融資限度額、申請に必要な書類、融資実行までの期間はどのようになるのか、分かりやすく説明してください。代替となる決済端末や決済事業者への切替えを早めるため、関係業界に協力を求める考えはありますか。 　消費者については、既に商品やサービスの提供を受けた場合と、商品未着、役務未提供、予約や回数券など、未提供部分が残っている場合とでは対応が異なります。政府として、カード会社への相談、支払い停止の申出、決済取消し、二重払いを防ぐための注意点などを取引状況ごとに整理した統一的な案内を示す考えはありますか。 　回答は簡潔にお願いします。よろしくお願いします。

○山崎政府参考人　お答えを申し上げます。 　まず、セーフティーネット保証一号の件について、私からお答え申し上げます。 　まず、保証一号ですが、経済産業大臣によって破産事業者として指定された事業者に対しまして、売り掛け債権、さらには未収金を有しているといったような一定の要件を満たす中小企業者に対しまして、経営の安定に要する資金の借入れに際しまして、一般枠とは別枠で上限二・八億円の一〇〇％保証を行う制度でございます。 　制度の利用に当たりましては、経済産業大臣の指定を踏まえまして、取引事業者の方に、クレジットカードの利用明細、さらにはそういった未収金があることが分かる書類とともに、市町村へまず御申請をいただきまして、そこで得られた認定書に加えて確定申告書などの必要書類を御用意いただきまして、信用保証協会に保証の申込みをしていただく、こういう流れになってございます。 　保証承諾までの期間でございますが、個社の状況を踏まえた保証審査によって異なりますので一概に申し上げることは困難でございますが、関係機関には迅速に対応するように要請をしてございます。指定によって制度の運用が開始されるまでの間も信用保証協会における事前相談を受け付けておりまして、円滑な手続へのサポートも行ってございます。

○大島委員　広がりがあると思います、飲食店は特にですけれども。 　やはり、地元の方から伺ったのは、三つ代行業者を使っていて、一つは長らく使っていないので解約されてしまった、もう一社は端末が壊れていたと。だから、なかなか今クレジット決済ができないと言われているので、その点について丁寧な対応をしていただくことをお願いします。 　続きまして、八月の十五日は全国戦没者追悼式です。戦没者遺骨収集は、これまで御遺族、戦友、学生ボランティア、自衛隊ＯＢなど、思いを持った方々に支えられてきました。しかし、政府資料でも、戦友、遺族等の高齢化により、担い手や情報提供の確保が課題とされています。政府は、この担い手不足をどの程度深刻に受け止め、今後どのように人材を確保していくのか、伺います。 　遺骨収集は、高温多湿の僻地、これは遠いところですね、高温多湿の場所、地域での作業や、一週間から三週間の現地派遣など、身体的にも負担の多い活動です。善意や志に頼るだけでは継続が難しくなると考えております。国の責務として、若い世代や専門人材を育成、登録し、安全管理や処遇も含めた持続可能な担い手確保の仕組みを整備すべきではないかと考えております。政府の見解を求めます。 　よろしくお願いします。

○伊澤政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省としては、海外等での現地調査や遺骨収集を円滑に実施いたしますため、まず、現地事情に精通した現地調査員の確保、硫黄島での自衛官による遺骨収集への支援、事業に携わる大学生等に対する研修を通じた安全確保の取組など、各種取組に努めております。 　また、新たな人材の確保についての御指摘もございました。このためには、まずは国民の皆様に広くこのことを知っていただくことが必要であると考えておりまして、このため、新たにですけれども、遺骨収集に関する広報動画を作成して厚生労働省ホームページに公開し周知を図るなど、広報活動にも熱心に取り組んで、させていただいております。 　引き続き、こうした取組を進めまして、新たな担い手の確保などにも努めてまいりたいと考えております。

○大島委員　私の知り合いの女性の方、八十歳を超えている方も、フィリピンでお父様がお亡くなりになって、現地で慰問したいということで外務省に連絡を取らせていただいて、御本人も行かれたということがありまして、やはり、戦友あるいは戦没者の御遺族の方の思いでこれまで遺骨収集が行われたことは、非常に尊いことだと思っています。 　ただ、今後担い手が少なくなってくるので、そこに対してどのような対応を取っていくのがいいのか、あるいは、多くの遺骨がまだ眠っていらっしゃるので、できるだけ早期に日本に帰っていただくことも必要だと思うので、今後の取組を是非お願いさせていただいて、私の今日の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○山下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　正午休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○山下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。河野正美君。

○河野（正）委員　自由民主党の河野正美でございます。 　本日、質問の時間をいただきまして、また御配慮いただきました日本維新の会の皆様を始め関係の皆様に感謝を申し上げます。 　また、本日十三時、まさに今なんですけれども、都内で元運輸大臣故藤井孝男先生のお別れの会が開かれております。藤井先生には、私、初出馬前から大変多くの指導をいただきました。心より感謝を申し上げますとともに、冒頭、改めて藤井孝男先生の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　それでは、質問に入ります。本日は、大きく分けて二つの質問をさせていただきたいと思います。 　まず、インバウンドと国民生活の調和について伺います。 　日本を訪れる外国人の数ですが、二〇一二年は八百三十六万人であったのが、直近の二〇二五年には四千二百六十八万人と推移をいたしております。十三年でおよそ五倍に急増してきたというわけであります。これ自体はよいことと思いますけれども、コロナ禍を挟みながらも訪日外国人がここまで増えてきた一方で、急激な増加により国民の暮らしへの負の影響というのもあると思います。 　例えば、大型バスや白タクなどによる道路の占有問題、観光客による混雑で地元住民の方が公共交通機関を利用できなくなる問題、住居空間への観光客の入り込みやごみ問題、民泊による近隣とのあつれきなど、様々な課題があるというふうに認識しております。さらに、ホテルやレストランの宿泊費、食事代が高騰しまして、日本国民には手の届かない水準になってきているということも、国民の一人として痛感をいたしております。 　外国人との共生社会を築いていく上では、そうした海外からの旅行に来る外国人への対応も、秩序ある外国人政策全般の中で位置づけていかなければならないと考えております。政府として、外国人との共生の観点、いわゆるオーバーツーリズムを始め、訪日外国人の急増に伴う地域社会や我が国経済への影響についてどのように受け止めておられるか、伺いたいと思います。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。 　一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用につきまして、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じております。こうした問題ある行為に毅然と対応するため、本年一月、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめたところでございます。 　総合的対応策では、各種民泊の適切な運営確保、オーバーツーリズム対策の強化、不法滞在者ゼロプランの強力な推進、外国人犯罪への適切な対応など、幅広い施策を盛り込んでいるところでございます。 　内閣官房といたしましては、御指摘の問題を含めて、司令塔である担当大臣の下、関係省庁と連携し、総合的対応策に基づき、取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○長崎政府参考人　お答え申し上げます。観光庁でございます。 　外国人による旅行消費額は、二〇二五年、約九・五兆円となり、自動車産業に次ぐ第二の輸出産業となるなど、観光は地域の活性化、日本経済の発展にとって非常に重要な役割を果たしてきたものと考えております。その一方で、委員御指摘のとおり、国内外の旺盛な観光需要を背景に、特定の都市、地域、時間帯に観光客が集中し、国民生活に影響が生じていることは認識しております。 　このため、観光庁におきましては、内閣官房からも先ほど申し上げたとおり、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、各地域における過度の混雑やマナー違反対策への支援、観光コンテンツの造成や交通ネットワーク等の機能強化による特定地域への集中の是正と観光客の分散の推進、民泊の適切な運営の確保等の対策に取り組んでいるところでございます。 　今後も、各省庁と連携し、国民の方々の不安を取り除き、観光客の戦略的な誘客と住民の生活の質の確保、この両立に取り組んでまいりたいと考えております。

○河野（正）委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　訪日外国人客の多くは、全国に二十八ある拠点空港から我が国に入ってこられます。そうした空港をより使いやすくしていくことというのも重要だと思います。拠点空港の運用時間は二十四時間であるところが多いものの、実際に利用できる時間はそれより短く設定されているところも少なくありません。 　私の地元であります福岡空港は、都心部にあり、地下鉄にしてもタクシーにしても、博多駅や天神地区など、町の中心部へアクセスが非常によいことで有名でありますが、一方で、利用時間の制限があります。福岡空港では利用時間が七時から二十二時と設定をされております。原則として、一分でも過ぎると空港は利用できなくなり、他の空港への着陸、若しくは出発地へ戻らなければならないといったことが余儀なくされ、利用者の方から非常に不安の声を聞いております。 　二〇二三年二月十九日、日本航空三三一便が、福岡市上空まで来たものの着陸がかなわず、関西空港に戻り、給油した後、更に羽田に戻ったという事例が報道されております。給油後も整備士の確認が必要ということで、伊丹空港から関空の方まで整備士が駆けつけてくださり、結局、羽田に戻ったのは午前三時近くになったというふうに聞いております。 　報道されたこの事例を含め、実際どの程度そのような事態が生じているかを伺いたいと思います。そして、例外的に利用時間外での離着陸が認められる例もあると聞いておりますが、どのような場合に認められるのか、どういった場合は、さきの例のように着陸できず出発地に戻らなければならないのか。福岡空港における離着陸制限に伴うダイバートの件数と、実際のその判断基準について伺いたいと思います。

○田口政府参考人　お答え申し上げます。 　市街地に近接しております拠点空港におきましては、周辺地域との共生、共栄の観点から、深夜、早朝において離着陸の制限を実施している場合がございます。 　委員御指摘のとおり、御地元の福岡空港では、離着陸は原則として七時から二十二時までに制限をしているところであります。ただし、急激な天候の変化に起因する場合や航空交通の状況等に起因する場合等のやむを得ない事由により遅延に至った航空機につきましては、御地元の御理解を得て、二十二時以降においても受け入れる柔軟な運用を行っている旨、空港運営権者である福岡国際空港株式会社から伺っております。 　昨年度は、こうした事由により受け入れました便数が百便以上ございました一方で、こうした事由に当てはまらないことから、航空会社におきまして代替地への着陸、いわゆるダイバートを選択した便数として五便を把握しております。この五便につきましては、いずれも近接する北九州空港に着陸したというふうに承知をしております。

○河野（正）委員　そういったことで、北九州空港は福岡空港から結構あるので、迎えに来ていると、そっちに回ってもらうのが非常に大変だというような状況もございます。より柔軟で弾力的な運用を検討するために、更にそういった交渉の場所などを設けていただきたいなと思います。 　弾力的運用で着陸した場合の金銭的負担とか、航空会社への負担というのはあるんでしょうか。

○田口政府参考人　お答え申し上げます。 　こうしたダイバートが円滑に進むように、航空会社また空港会社も含めた検討の場を設けさせていただいているところであります。 　また、基本的には、こうしたダイバートによって追加的な負担が発生した場合には、航空会社において負担をしているものと承知をしております。

○河野（正）委員　ありがとうございました。 　それでは、時間もありますので次の質問に移りたいと思います。 　ＤＶ、ストーカー対策について伺いたいと思います。 　ストーカー規制法は昨年、ＤＶ防止法は今年、それぞれ制定から二十五年を迎えました。昨年、ストーカー規制法による検挙件数は千五百四十六件と過去最多になったほか、相談件数も二万二千八百八十一件と多く寄せられております。また、配偶者からの暴力、ＤＶにおいても、相談件数は九万八千二百八十九件と過去最多の状況になっております。 　いずれも議員立法により制定された法律でありますが、これまでの法施行による成果と課題について、法の執行を預かる現場の見解を伺いたいと思います。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、警察におけるストーカー事案の相談等件数は、近年は二万件前後であり、依然として高水準で推移しております。また、配偶者からの暴力事案等の相談等件数は年々増加しており、昨年は約十万件と、配偶者暴力防止法の施行以降最多となっております。 　相談等件数が増加している背景には様々な要素があると考えられますが、この種の事案に対する社会的な関心が高まる中、警察では、被害申告、相談をしやすい環境を整備していることも一因と考えているところでございます。 　警察では、警察本部と警察署が一体的に事案対処に当たる体制を確立し、適時的確に法令を適用するなどして、これら相談等に対して、被害者等に寄り添った、組織的な対応に努めてきたところでありますが、本年三月には、東京都豊島区東池袋の商業施設におきまして、ストーカー規制法に基づく禁止命令等を受けていた加害者が被害者を殺害する事案が発生するなど、加害者が、検挙されることを顧みず大胆な犯行に及ぶことがあり、重大事件への発展を未然に防止するために各種取組を更に充実させることが課題である、このように考えております。

○河野（正）委員　ストーカー加害者が逮捕、勾留されている間につきましては、被害者は、物理的に切り離されておりますので、安心して暮らせるかと思いますが、逮捕されたことを逆恨みしたりとか、今のように厳しい例もありますし、出たら倍返ししてやるなどと言っていた例もあると聞いております。 　被害者が相当に追い詰められた状況で警察に相談しても、引っ越ししなさいとか、転職しなさいとか、そういった、被害者の暮らしを根底から変えざるを得ないアドバイスが多いと聞いております。二十日程度の勾留期間に引っ越しや転職、あるいは子供さんがいれば転校とか、被害者の安全を確保するための助言であるとはいえ、実際に行動を起こすことは非常に大変だと思います。引っ越しは、仮にいい物件があったとしても、引っ越しの費用であるとか、あるいは賃貸契約の費用であるとか、大変なお金がかかります。転職、転校については更に多くの諸課題があるというふうに思っております。 　完璧な対策というのは困難であるという前提で伺いますが、実効性の高い、より有効と考えられる対策はないのか、可能な限り具体的にお願いいたしたいと思います。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　警察では、危険性や切迫性が極めて高いと判断された事案につきましては、直ちに即応体制を確立をし、検挙や禁止命令等の発出により加害行為の阻止を図ることはもとより、被害者やその御家族に対して、安全な場所への速やかな避難について公費負担制度などを紹介して支援するなど、被害者等の保護に万全を期しているところでございます。 　また、やむを得ない事情があり避難が困難な場合にあっても、一一〇番緊急通報システムへの登録、ビデオカメラ等の資機材の活用のほか、被害者等の身辺警戒等の措置を行うなど、被害者の心情に寄り添った対応に努めているところでございます。 　さらに、令和七年十二月に改正されましたストーカー規制法では、被害者に対する援助に係る努力義務の主体に、これまでの地域住民に加えまして、新たに、被害者を雇用する者などが追加されましたところ、この援助の内容としては、例えば、雇用者がストーカー被害者である従業員の勤務時間帯などの勤務形態に配慮することなどを想定しているところでございます。 　警察といたしましては、このような規定も活用するなどして、引き続き、被害者に寄り添い、また被害者の個々の状況に応じた適切な支援がなされるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。

○河野（正）委員　時間がないので先に行きますけれども、加害者に対して、加害者をフォローしていくということもありますので、加害者対策も併せて御検討いただきたい。しっかりと、カウンセリングとかを加害者が受けられるようなシステムはありますけれども、なかなか利用されていないという現状がありますので、よろしくお願いいたします。 　被害者にとっては、いつどこで加害者に危害を加えられるか分からないという不安を抱えながら生活していくのは、もう何度も言いますけれども、極めて大きなストレスです。 　例えば、韓国では、加害者にＧＰＳなどの端末を身に着けさせることで被害者との遭遇を抑止する仕組みを取り入れている例もあるというふうに聞いております。我が国では、平成二十三年一月に、宮城県の村井嘉浩知事が、性犯罪の前歴者にＧＰＳを常時携帯させて行動監視する条例を検討するということを示されたのを始め、本年五月には、我が党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会が、ストーカー事案対策として、加害者へのＧＰＳ端末装置の導入などを盛り込んだ緊急提言を行っております。また、先ほど取り上げた、加害者への治療、カウンセリングの受診を義務づけるなど、加害者側へのより強い措置が必要ではないでしょうか。 　被害者は、大変な恐怖に加え、金銭的を含め大きな負担を強いられている現状があります。そして何より、先ほど事例を言われましたけれども、貴い命が失われるようなことがあっては決していけないと思っております。我が国でもより被害者に寄り添った施策が必要でないかと考えますが、政府の見解をあかま国家公安委員会委員長に伺いたいと思います。

○あかま国務大臣　先ほど来答弁にもございました、ストーカー事案においては、加害者の強い執着心であるとか支配意識、これが危害意思に発展する場合、こうしたことも見られます。こうした場合には、加害者が、検挙されることを顧みずに大胆な犯行に及ぶようなこともあり、事態が急展開して重大事件に発展するおそれがあるというふうに認識しております。 　こうした重大事件を防止するため、御指摘のいわゆるストーカー加害者へのＧＰＳ機器の装着、これを含め、被害者保護の実効性を確保するべく、関係省庁としっかり連携しながら強力に研究を進めていく必要があるというふうに考えております。そうした観点から警察をしっかり指導してまいりたい、そう考えております。 　以上です。

○河野（正）委員　ありがとうございます。 　本当に、被害者の方というのは、逮捕、勾留されている間はいいんですけれども、それも僅か一か月ないぐらいの状況でございます。その間に引っ越さなければいけないとか、いろいろ支援はしていただいたとしても被害者の方が大変な思いをされると思いますし、また、加害者としても、やはり、それなりに理由があってやるのかどうか、非常に精神的に追い詰められているような状況もあると思いますし、加害者をカウンセリング受診につなげること、そういったことも必要でないかなというふうに考えているところでございます。 　最後に、切実な生の声をお伝えして終わりたいと思います。 　ＧＰＳを着けてください、被害者が逃げないといけないような状況を変えてください、それだけですというふうにおっしゃっておりました。いろいろとやはり人権問題があって、ＧＰＳを着ける問題であるとか、大変難しい問題もあると思いますけれども、被害者が逃げなければいけない、いろいろな経済的も含めて負担を強いられているという状況を鑑みて、しっかりと警察として対応をしていただきたいなというふうに思っております。くれぐれも、被害者が大変な思いをしているという現状を鑑みてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○山下委員長　次に、森ようすけ君。

○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　今日は子供のＳＮＳ利用の保護についてお伺いをしていきたいんですが、今これだけＳＮＳが発展をしていて、私自身もスマホ中毒のようになって、一日何時間も何時間もＸだったりとかユーチューブショートだったりとかＳＮＳを見ているんですけれども、これが本当に子供にも深刻な影響をもたらしているというふうに考えていて、子供の健全な発展はもちろんのこと、様々な犯罪に巻き込まれるリスクになっていることでしたり、やはり、スマホに時間が取られて勉強に集中することができなかったり、子供の健全な発育において様々大きな弊害があるというふうに考えておりますので、今日はその点についてお伺いをしてまいります。 　まず、今の状況と前提を幾つかお伺いしていきたいんですが、国際的にも子供のＳＮＳ利用については様々な議論がなされておりまして、今年の五月のＧ７のデジタル・技術大臣会合においても、未成年者がＳＮＳで心身に被害を受けないように、七つの共通原則というものが合意がなされたところでございます。この七つの原則についてどのような内容になっているのか、その点、お伺いいたします。

○荒井政府参考人　お答え申し上げます。 　本年五月二十九日にフランス・パリで開催されましたＧ７デジタル・技術大臣会合におきまして、青少年のためのより安全、安心なデジタル空間の構築に関する内容を含む閣僚宣言が取りまとめられました。 　この閣僚宣言では、青少年の身体的、精神的、認知的な健康と発達を保護するため、委員御指摘の七つの共通原則、すなわち、一、効果的な年齢確認の実施、二、セーフティー・バイ・デザイン、つまり、設計段階からの安全性確保というアプローチ、三、児童性的虐待コンテンツ等の製造等の防止、四、ペアレンタルコントロールツールの活用、五、青少年を含むサービス利用者の情報リテラシーの強化、六、サービスのリスク評価及びリスク低減措置の実施、七、関連ステークホルダーとの協力、これら七つの共通原則を支持することとされたところでございます。 　今回取りまとめられました閣僚宣言は、デジタル空間における青少年保護に関して、Ｇ７としての共通原則が初めて合意されたものでありまして、大変意義深いものであると認識しております。

○森（よ）委員　まさに意義深い原則、そして、こういう合意がなされたところであるんですけれども、こうした国際的な動きがある中で、国内において、子供のＳＮＳ利用、インターネット利用の状況がどうなっているのかのところをお伺いしていきたいんですが。 　これは総務省さんのところで調査を毎年行われていて、ネットの利用時間を含めて、メディアの利用時間がどうなのかといったような調査がなされているわけですが、これの十年前の数字、五年前の数字、そして足下の二〇二五年度の数字において、十代、二十代のメディアの利用、ＳＮＳ利用の時間、平日、休日、それぞれどうなっているのか、その点、お伺いいたします。

○荒井政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省が実施しております情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査におきまして、今委員から御指摘の点を調べてまいりました。 　平日におけるインターネットの平均利用時間でありますが、十代、ここの十代は、調査対象上、十三歳以上の十代ということになりますけれども、十年前の二〇一五年度は百十二・二分、五年前の二〇二〇年度は二百二十四・二分、そして、足下二〇二五年度は二百二十八・三分となっておりまして、この十年間で約百十六分増加。また、二十代でございますけれども、二〇一五年度は百四十六・九分、二〇二〇年度は二百五十五・四分、二〇二五年度は二百六十六・九分となっておりまして、この十年で百二十分増加しているということでございます。 　また、休日におきますインターネットの平均利用時間は、平日よりも長くなっておりまして、十代では、二〇一五年度は二百二十一・三分、二〇二〇年度は二百九十・八分、二〇二五年度は二百九十三・八分となっておりまして、この十年で約七十三分増加。また、二十代でございますが、二〇一五年度は二百十分、二〇二〇年度は二百九十三・八分、二〇二五年度は三百二十四・五分となっておりまして、この十年で約百十五分増加している。 　こういう推移となっております。

○森（よ）委員　詳細に御答弁ありがとうございます。 　今のはインターネットの利用時間なので、必ずしもスマホ、そしてＳＮＳの利用時間ではないんですが、この時間を聞くと、すごい時間ですよね。平日だと四時間、そして休日だと五時間ということで、十年前と比べて、平日においては倍近くなっているので、一日二十四時間ですけれども、そのうち八時間寝たとして十六時間として、その十六時間のうち四時間、五時間をインターネットを使っていると思うと、かなりの時間をインターネット、スマホの利用に費やしているんだなというところが、数字、統計上からも明らかになっているところであります。 　こうしたふうに、今、国内の子供のＳＮＳ利用、すごい時間が増えているわけなんですけれども、この子供のＳＮＳ利用をめぐっては、先ほども私、話しましたが、様々悪影響があるというふうに認識しているんですが、政府においてもどのような悪影響があると捉えているのか、その点について、こども家庭庁、そして文部科学省、警察庁、それぞれお伺いいたします。

○竹林政府参考人　お答え申し上げます。 　インターネット上では、特にＳＮＳ等が子供の生活に浸透することで、子供を取り巻くリスクが多様化、複雑化しており、子供が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であると認識しております。 　ＯＥＣＤでは、子供のインターネット利用に伴うリスクにつきまして、子供が受動的に有害な情報等に触れるコンテンツリスク、子供がほかの子供に対して有害な行為を行うコンダクトリスク、大人と接触して子供が有害な行為に遭うコンタクトリスク、個人情報に基づきターゲットとされる消費者関連リスク、長時間利用による健康や幸福のリスクといった横断的なリスクの五つに整理をされております。 　令和七年八月にこども家庭庁の有識者会議が取りまとめた課題と論点の整理におきましても、こうしたＯＥＣＤのリスク分類を踏まえた整理が行われたところです。 　こども家庭庁としても、引き続き、こうしたリスク類型を踏まえまして、子供が安全に安心してインターネットやＳＮＳ等を利用できる環境の整備に向けまして、必要な対応を検討してまいります。

○橋爪政府参考人　文部科学省よりお答え申し上げます。 　ＳＮＳ等が及ぼす子供への影響につきましては、これは多岐にわたっておりますので一概に申し上げることは困難ではありますけれども、ＳＮＳは、情報収集、コミュニケーションツールとして利便性が高い一方で、インターネットを通じた犯罪被害の発生や長時間利用等により意図せず生活習慣が崩れてしまうなどの課題もあると認識してございます。 　課題に関しまして、学業との関連では、全国学力・学習状況調査におきまして、授業がよく分かると回答している児童生徒の方がテレビゲームやＳＮＳ、動画等の視聴時間が短いという結果もございます。 　文部科学省におきましては、こうした課題解決に向け、こども家庭庁を始めとする関係省庁とも連携を図りながら、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画に基づきまして、情報モラル教育の充実や青少年のインターネット利用に関する保護者向けの啓発シンポジウムの開催など、インターネットの適切な利用に関する教育、啓発活動を推進している、このような状況でございます。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　本年二月に警察庁におきまして公表した令和七年における少年非行及び子供の性被害の状況では、令和七年中のＳＮＳに起因する事犯の被害児童数は千五百六十六人と引き続き高水準で推移をしており、特に、昨年は小学生の被害が過去十年で最多の百六十七人となるなど、性被害の低年齢化の傾向が見られるところでございます。 　また、児童の画像を生成ＡＩなどにより性的に加工し悪用した、いわゆる性的ディープフェイク被害といった新たな類型の性被害も見られ、令和七年中、警察において取り扱った事案は百十四件でありますが、これらの事案にあってはＳＮＳを利用した性的画像の拡散も見られるところでございます。 　このような児童への性的搾取事案に対しましては、被害者に寄り添いつつ、法と証拠に基づき厳正な取締りを行うことはもとより、その被害防止を図っていくことが何よりも重要でありまして、警察では、児童を誘引などするＳＮＳ上の不適切な書き込みに対する注意喚起、警告活動、また、関係機関、ＳＮＳ事業者団体などと連携し、年齢に応じたインターネットリテラシーの向上や適切なフィルタリングの設定などの広報啓発、こうしたものについて一層推進してまいりたいと考えております。

○森（よ）委員　こうしたように、各省庁においても子供のＳＮＳ利用については様々な影響を認識されているところなんです。 　質問をちょっと一つ飛ばすんですが、これは昔の漫画やゲームと何が違うのかというふうに捉えられている方も多いという印象があるんですが、やはり中毒性がすごいんですよね。何というか、昔の漫画だったりゲームだったりすると、家庭内のルールで、一日一時間にしなさいとか、ずっと漫画を読んでいたら取り上げたりとか、そういうのは当たり前にやっていましたけれども、ＳＮＳにおいては、例えば無限スクロールと言ったりするんですが、こういうふうにスワイプしていくとコンテンツがずっと続いていったり、あと、アルゴリズムでレコメンデーション機能というのがあって、その人に応じて、一番刺さるというか、一番中毒性の高いような内容のコンテンツが画面に表示されるような、そんなアルゴリズムを築かれているので、ＳＮＳ側、プラットフォーマー側がそういったサービスをつくっている以上、大人でさえなかなか中毒から逃げ切れないところがあるので、子供においてはもっとひどいことになっているところがあるので、リテラシーの向上、リテラシーの向上と言ったりするんですが、リテラシーの向上だけではもう解決できないような領域になっているというふうに認識しているところなんです。 　日経新聞の今年の一月の記事に、ブロッキンというアプリのことが取り上げられていたんですね。「時間溶かすＳＮＳを強制ブロック　中高生が頼るアプリ「ブロッキン」」というようなタイトルの記事だったんですが、これは何かというと、今、国内でダウンロード数が百万を超えているアプリなんですが、未成年、子供がこのアプリを入れているんですね。 　どういった機能があるかというと、このブロッキンというアプリの中で、一日一時間とか、何時から何時はスマホを使いませんというふうなことを利用者が設定をすると、その時間はスマホがブロックされるんですよね。固まって何も触れなくなってしまう、そういったアプリがあるんです。今、ｉＰｈｏｎｅとかアンドロイドのＯＳにおいてもこういう利用制限の機能はあるんですが、普通に自分で解除することができるんですね。ところが、このブロッキンというアプリだと、時間を決めるとその時間は何をしても触ることができないというふうな強制的なアプリが日本で開発されているんです。 　本当にいいアプリだなというふうに思うんですが、これは有料版と無料版があって、無料版だと五秒間画面をタップし続けると解除できちゃうんですね。なので、意思が弱いと簡単に解除できます。有料は月五百五十円で、年契約だと六千六百円なんですが、有料版だと初めて解除ができなくなるんですね、設定をすると。なので、強制的に入れたい人は有料版をダウンロードしないとアプリをフルで使うことができないというわけなんですが。 　私、これを読んでいてびっくりしたのが、誰が入れているかというと、中高生が七割を占めるそうなんです。特に受験対策でこのアプリを入れる方が多いらしくて、夏休みの八月と受験直前の一月にこのアプリをインストールして、有料で入れるらしいんです。なので、子供たち自身も、スマホの依存症になっているから、こういうアプリを無理してお金を払ってまで入れて我慢しているというのが現状なんですね。 　こうした民間の創意工夫によるアプリの開発というのはすばらしいんですが、そもそも、有料のお金を払うことができない子供は、我慢したくても我慢できないわけなんですよね。だから、何か、民間の自助努力ではすばらしいんですが、非常にＳＮＳ中毒が子供たちに深刻な側面が強くなっているなというような印象があるんです。加えて、自制心がある子供ならこれを入れたらいいんですけれども、自制心が持てない子供の場合は、インストールしなくて、ずっとスマホ中毒になっちゃうんですよね。 　こうした現状を非常に私としては深刻だなというふうに考えているんですが、今日は古川政務官にお越しいただいていますので、このブロッキンというアプリの現状も踏まえて、こうしたところをどのように捉えられているのか、その点をお伺いいたします。

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　インターネットの長時間利用は、子供のインターネット利用を取り巻くリスクの一つであり、検討すべき課題であると認識しております。 　こども家庭庁の調査では、令和七年度において中高生のインターネットの平均時間は、中学生で約五時間二十四分、高校生で約六時間四十四分となっており、デジタル機器の利用時間は年々増加傾向にあります。 　その上で、お尋ねのアプリ、ブロッキンについては、こども家庭庁において個別のサービスについて承知をしているものではないため、回答は差し控えさせていただきますけれども、ただ、子供自身がスマートフォンやＳＮＳの利用を自ら制御するためのアプリを利用している現状については、スマートフォン等の利用が子供の生活に深く浸透し過ぎているケースがあり、まさにその利用の在り方を課題として検討していかなければならない状況の一端を示しているものと受け止めております。 　現在、こども家庭庁に設置された有識者会議では、子供や保護者のリテラシー向上のみならず、ＳＮＳなどのプラットフォームにおける設計上の青少年保護措置の在り方も含めて考える必要がある等の指摘がなされ、議論が行われているところであります。 　こども家庭庁としては、子供や保護者自身の努力のみに依拠するのではなく、関係する全てのステークホルダーがしっかりと責務を果たし、子供が安全に、そして安心してインターネットを利用できる環境を実現できるよう、更なる検討を進めてまいります。

○森（よ）委員　時間が迫ってきたので、最後にまとめてお伺いするんですが、ＳＮＳの子供の利用保護については、今週月曜日、七月十三日のＦＮＮの世論調査において、ＳＮＳ利用を年齢によって一律に規制するべきかという質問に対して、規制すべきだという方が六九・二％、規制するべきではないが二七・九％なので、年齢制限をＳＮＳに設けるということは、国民の関心も非常に高まっていて、必要性が出てきているようなところだと思います。 　外国においてもこういった事例が出てきているところで、例えばオーストラリアにおいては、二〇二五年十二月に、十六歳未満のＳＮＳ禁止ということが法律として制定されているところであります。加えて、おとといニュースに出ていたんですが、ＥＵにおいてもＳＮＳ利用に年齢制限を設ける方針が表明なされていて、十三歳未満の子供は保護者の監督下でなければ利用ができない、そして、十三歳から十八歳は無限スクロールの機能を制限する、こうした法案を秋にも示すというようなことが表明されていて、国際的にも、こうした年齢制限を含めて、ＳＮＳの利用制限ということが議論されているところであります。 　例えば、これは、国内において年齢制限を設けるのは一足飛びにはしんどいと思うので、プラットフォーマーに対して一定の制限を設けるというのがあると思います。 　今回、公選法の改正、情プラ法の改正がありましたけれども、ＳＮＳの偽情報、誤情報対策で、政府において指針を設けて、その指針に基づいて講ずべき措置をプラットフォーマーに対してやってもらって、その状況について毎年公表するというような、そうした法改正がなされたところでありますから、そうしたような仕組みと同様の仕組みを国内においても青少年のＳＮＳ利用保護において導入していくという方向性が個人的にはいいんじゃないかというふうに考えておりますが、今、政府においても、検討会の下、議論がなされていると思いますが、年齢制限、そしてこうしたプラットフォーマーに対する規制、その点についてどのように捉えられているのか、最後にお伺いいたします。

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　まず、年齢制限のことでございますけれども、諸外国におけるＳＮＳの利用規制については多様な手段が取られているものと承知しておりますが、我が国としては、子供の年齢と発達段階にふさわしいコンテンツやサービスが提供されることを含め、子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備が重要であると考えております。 　子供のＳＮＳ利用の規制の在り方を検討するに当たっては、制度の実効性、ＳＮＳが子供の居場所になることや相談のツールにもなり得ることなど、様々な観点についても考慮する必要があります。 　いずれにいたしましても、子供のインターネットの利用をめぐる問題は国境を越えた課題であるため、こども家庭庁としては、引き続き、先般のＧ７の共通原則や諸外国の状況を踏まえつつ、年齢による一律の規制の在り方の是非について、幅広く丁寧に御意見を聞きながら、関係府省庁も交えて議論を継続してまいります。 　また、いわゆるＳＮＳの事業者に対する規制ですけれども、これは、現在、本年六月二十六日に開催された有識者会議におきまして中間整理報告書の骨子案が示されまして、その中で、青少年インターネット環境整備法の今後の在り方に係る論点として、子供や保護者のリテラシー向上のための社会全体の取組強化や、国による青少年保護に係る基本指針の策定や官民連携スキームの設置に加え、ＳＮＳ等プラットフォーム事業者が自社サービスのリスク評価や年齢確認を含めた有害情報及び有害なおそれのある機能への対応といった保護措置の実施及び公表をすることや、その具体的な方向性を示すためのガイドラインを国が取りまとめることなどについて提議をされまして、議論がなされたところであります。 　こども家庭庁としては、我が国の実態に即した子供の保護の在り方を検討していくことが重要であると考えておりまして、引き続き関係府省庁と連携しながら検討を進め、令和八年中を目途に具体的な方針を取りまとめてまいります。

○森（よ）委員　子を持つ親として、このＳＮＳ規制は是非前向きに進めていただきたいので、古川政務官の御尽力に是非期待して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○山下委員長　次に、川裕一郎君。

○川委員　参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 　本日は、全東信の破綻、多くの中小企業、特に小規模事業者が深刻な影響を受けている問題について質問させていただきます。 　報道によれば、全東信の負債総額は一千百五十一億円に上り、加盟店約二十万店舗のうち、少なくとも約二万店で約五十三億円の売上金が未払いとされています。 　近年、キャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード決済代行事業者は、飲食店や小売業、宿泊業、美容業など幅広い業種の売上回収を支える重要な役割を担っています。もはや単なる民間サービスではなく、企業活動を支える社会インフラであり、その中核を担う事業者が破綻をし、本来加盟店に支払われるべき売上金が入金されない事態は、一企業の経営問題にとどまらず、地域経済全体に大きな影響を及ぼす重要な課題となっていると思います。私自身、地元で飲食店を経営する友人から、仕入れや人件費など資金繰りが厳しくなると、切実な声を聞いています。 　そこで、お聞きしたいと思いますが、報道では、今回の事案について、以前から経営上の問題が指摘されていました。さらに、一部では、長年にわたり預金の水増しや架空債権の計上などが行われ、実質的に約六百億円を超える債務超過状態にあった、そういう疑いも報じられています。 　個別企業の詳細な事実認定をこの場で求めるものではありません。しかし、加盟店約二十万店を超え、結果として、約二万店、約五十三億円もの未払いを発生させるような社会的影響の大きな決済代行事業者において、政府として経営悪化の兆候やリスクを事前にどこまで把握していたのか、まず明確にお答えいただきたいと思います。 　もう一点、さらに、仮に十分把握できていなかったのであれば、その原因をどのように分析しているのでしょうか。関係機関との情報共有、さらには、決済代行事業者を社会インフラとして捉える認識についても課題があったのではと考えますが、山田経産副大臣の見解を求めたいと思います。

○山田副大臣　お答え申し上げます。 　まず、割賦販売法では、クレジットカードの利用者に与信を行うことから、カード会社に対し、財務基盤や業務運営体制を要件とした登録制が設けられているところであります。これに対しまして、今般の全東信のような決済代行業者は、カード会社から加盟店に支払われる立替金を代理で受領することを前提に、金融機関から融資を受けた上で個々の加盟店に先んじて支払う事業を行っており、消費者に対する与信は行っていないということから、割賦販売法において財務状況を監督する対象とはなっておりません。このため、全東信の経営悪化の兆候やリスクについて、経済産業省として把握することとはなっておりませんでした。 　一方、クレジットカード決済導入の利便性等の観点から、中小・小規模事業者が主として利用する決済代行業者が提供するサービスは拡大しているものと認識しております。 　こうした状況を踏まえまして、クレジットカード決済に関わる決済代行業者の実態について把握すべく、関係省庁とも連携し、調査を行う方向で検討しております。

○川委員　把握をしていなかったということですけれども、今後は、社会インフラを支える、そういう業種だと思いますので、是非ともしっかりと対応いただきたいと思います。 　次に、被害を受けた事業者への支援についてお伺いをします。 　今回の破綻によって起きたのは、利益が出ていないという問題ではありません。働いて得た正当な売上金が入金されないため、資金繰りが一気に悪化をし、事業継続そのものが危ぶまれる事態もあると思います。 　政府は、現在、どの程度の事業者が影響を受けていると把握をしているのでしょうか。飲食店、小売業、宿泊業、美容業など業種別あるいは地域別の被害状況、規模について、現時点でどのように認識しているか、お示しください。 　さらに、経産省では、特別相談窓口の設置や、日本政策金融公庫による融資、セーフティーネット保証などの支援策を講じている、そういうことは承知をしております。ただ、現場からは、制度があっても資金が届くまでに時間がかかる、必要なのは数週間後ではなく今日明日の運転資金との切実な声も上がってくると思います。 　現在講じている支援策で十分であろうと考えているのか、また、金融機関と連携しながら、金融審査の迅速化や返済条件の柔軟な対応など、より実効性のある支援を講じる考えがあるのか、政府参考人にお聞きしたいと思います。

○浅井政府参考人　お答えをいたします。 　今回の事案による事業者への影響などの詳細につきましては、現在、破産管財人による破産手続を待つ必要がございます。ただ、影響を受け得る中小企業や小規模事業者に対しましては、資金繰り支援などといった対策を講じていくことが必要であると認識をしております。 　その上で、中小・小規模事業者を支援すべく、経済産業省では、七月十日より、まず特別相談窓口を全国三百七十八か所の政府系金融機関などに設置をしております。そして、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの要件緩和や、債務を一般保証とは別枠で一〇〇％保証するセーフティーネット保証一号の事前相談の開始を実施するとともに、金融庁などの関連省庁との連名による、官民金融機関への返済猶予などを含む柔軟な対応の要請などを行っているところでございます。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、中小企業や小規模事業者の資金繰りや事業継続への不安や影響に寄り添って、万全を期してまいりたいと考えております。

○川委員　対応いただけるということですけれども、現状でも、やはり物価高などで非常に経営が厳しい状況の中で、こういう状況で売上金が入ってこないと窮地に立たされる方もたくさんいらっしゃると思いますので、是非迅速な対応を求めていきたいと思いますので、お願いいたします。 　最後に、再発防止についてお聞きをします。 　今回の問題は、一企業の経営破綻と片づける事案ではないと思います。キャッシュレス決済が国民生活や企業活動に深く浸透した現在、決済代行業者は多くの事業者の売上回収を支える社会インフラとなっております。しかし、その一企業が破綻したことにより、先ほど申し上げた、加盟店二十万店のうち、少なくとも二万店、そして五十三億円もの売上金が未払いになるという被害が全国に一斉に広がってしまいました。これは、一企業の破綻が社会全体へ連鎖的な影響を及ぼし得ることを示した事例であり、政府としても重く受け止める、そういう必要があると思います。 　そこで、お伺いをします。 　政府として、決済代行事業者を社会インフラとしてどのように位置づけているのでしょうか。また、今回のように、一企業の経営破綻が全国の中小企業、小規模事業者へ連鎖的な影響を及ぼすことがないよう、決済システム全体の安全性と信頼性を高めるために必要な法制度の整備や再発防止を検討する考えがあるのか、政府参考人にお聞きをします。

○浅井政府参考人　お答えいたします。 　クレジットカードの発行事業者につきましては、経済安全保障推進法における基幹インフラや、サイバーセキュリティ基本法における重要インフラに指定されております。しかしながら、決済代行業者につきましては、そのいずれにも指定をされていないという状況でございます。 　その上で、キャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード決済導入の利便性などの点から、中小・小規模事業者が主として利用する決済代行業者が提供するサービスは拡大をしているものというふうに認識をしております。 　こうした状況を踏まえまして、経済産業省といたしましては、影響を受け得る中小企業や小規模事業者に対しまして、資金繰り支援などの対策を講じていくことは必要であると認識をしております。あわせて、先ほど副大臣から御答弁申し上げましたとおり、決済代行事業者に関する実態把握のための調査を行う方向で検討しておるところでございますけれども、この調査を行う場合には、その結果を踏まえ、必要な対策について検討をしてまいります。

○川委員　時間になりましたのでこれで終わりますが、今回の事案を重い教訓として受け止めて、しっかりと対応いただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○山下委員長　次に、高山聡史君。

○高山委員　チームみらいの高山聡史です。 　本日は、まず、昨日閣議決定されたＡＩ基本計画の改定、その中でもフィジカルＡＩについて、小野田大臣に伺います。 　まず、このＡＩ基本計画が半年サイクルで改定されていること、これは政府の時間軸からすると異例とも言われていますが、技術の進展の速度に計画を追いつかせるという意味では大変意義深いことで、実際に計画をアップデートされたことに対し、まず評価したいと思います。 　今回の改定計画では、フィジカルＡＩをバーティカルＡＩと並ぶ日本の勝ち筋として戦略の重点に位置づけ、成長戦略では、二〇四〇年度までに官民で十・五兆円の投資が想定されています。その上で、本日は、この計画が成果に結びつくかどうかを分ける二つのボトルネックについて伺います。一つは社会実装の場、もう一つは部品のサプライチェーンです。 　まず第一に、社会実装の場です。ＡＩ基本計画でも実証の促進、事業や産業への先導導入の支援を掲げていますが、フィジカルＡＩは実環境のデータで賢くなる技術ですので、動かす場のない国は開発力そのものを持てません。介護、物流、建設、防災などニーズの高い現場を模した実環境の実証基盤の整備や、規制のグレーゾーンの解消などが不可欠です。 　第二に、サプライチェーン。フィジカルＡＩにおけるＡＩ主権は、計算資源やモデルにとどまらず、部品にまで及ぶと考えます。我が国では、精密減速機、サーボモーター、力覚センサーといった基幹部品で強みを持つ一方、エッジＡＩ半導体や磁石原料など、川上にはチョークポイントもございます。 　こうした社会実装の場づくりと部品レベルでのサプライチェーンの強靱化、この二つは、フィジカルＡＩへの投資を確実に成果へ結びつけるための土台になると考えております。 　大臣は、この二つのボトルネックについてどのような認識をお持ちか、そして、今回の改定計画の下で政府としてどのように取り組んでいかれるのか、見解を伺います。

○小野田国務大臣　ありがとうございます。 　御紹介いただいたように、昨日、第二期となるＡＩ基本計画を閣議決定したところでありますが、フィジカルＡＩを日本の勝ち筋の一つに位置づけ、重点的に取り組むこととしました。これは、今後、フィジカルＡＩ、特にＡＩロボティクスが多様な現場で活用されることが期待され、市場も大きく成長することが見込まれることから、日本の強みである現場力が生かせるとの考えに基づいております。 　政府が五月末に改定したＡＩロボティクス戦略では、製造、介護、物流などの十八の分野において二〇四〇年までに一千万台のＡＩロボットを導入することを目標に掲げ、そのうち、製造、物流、建設・土木、建築、小売、警備、この六分野を先行的に社会実装を進める分野として位置づけております。この目標の実現に向けて、同戦略では、ＡＩロボットの導入を進める上で対応すべき市場課題、技術課題、制度課題を整理した実装ロードマップを策定しておりまして、これに基づいて分野ごとにきめ細かく取り組んでまいりたいと考えます。 　また、社会実装の加速と併せて、委員御指摘の国産、産業の競争力とサプライチェーンの強靱化、これを確保する観点から、同戦略においてはＡＩロボットや重要な機器、部品の設計、製造能力の強化を掲げておりまして、これらを一体的に推進してまいります。 　今月十日に開催された人工知能戦略本部において、高市総理より、フィジカルＡＩについては、赤澤大臣が、関係省庁と連携し社会実装を促進するための国産の開発基盤の構築、ＡＩロボットの研究開発、量産投資や導入支援、ＡＩロボティクスの世界的中核拠点の早期創設を進め、ロボットの社会実装を加速するよう指示があったところです。 　ＡＩ政策を取りまとめる内閣府としても、経産省を始めとする関係省庁と連携し、必要な施策をしっかり推進してまいりたいと考えます。

○高山委員　ありがとうございます。 　今回のＡＩ基本計画のアップデートの一つの目玉になると思いますので、赤澤大臣そして経産省とも御連携をいただきまして、是非積極的なお取組をお願いいたします。 　次に、テーマを移しまして、後半は、守り、すなわち政府の情報発信をどう守るかについて、松本大臣に伺いたいと思います。 　今日、サイバー攻撃の対象は、システムの破壊や情報の窃取にとどまりません。狙われているのは政府への信頼そのものでもあると思います。政府機関に成り済ました偽サイトやフィッシング、公式アカウントの成り済ましは後を絶たず、生成ＡＩの普及によって政府の記者会見などの動画も簡単に偽造できる時代を私たちは既に迎えております。 　そこで、私は、政府の情報発信には二つ、大事にすべき要件があるというふうに考えます。一つは、国民がこれは本物の政府の発信だと確認できること、いわゆる真正性でございます。もう一つは、その情報が全ての国民にきちんと届くこと、いわば到達性です。 　サイバー攻撃や重要インフラの障害が起きたときに、高齢者、障害のある方、日本語以外を母語とする方など、情報が届きにくい方々こそ、偽情報に最も脆弱な層であるとも考えられます。本年十月にはサイバー対処能力強化法が本格施行され、重要インフラ統一基準も施行されます。まさに今、こういった備えを固めるべき局面であると考えます。 　そこで、大臣に伺います。 　第一に、真正性について。政府への成り済ましの発生状況と対処体制を確認するとともに、政府ドメインの管理徹底、政府が発信するコンテンツに電子署名やコンテンツ来歴証明といった本物であることを技術的に証明する仕組みの導入を、国家サイバー統括室としても検討課題として積極的に検討すべきではないかという点。 　第二に、到達性について。代替チャネルの確保、政府横断の訓練、危機時に国民が参照する政府ウェブページの情報アクセシビリティーの確保など、サイバーレジリエンスの構成要素として、政府の情報発信の到達性の確保を行うということを対策事項として位置づけるお考えはないでしょうか。 　併せて見解を伺います。

○松本（尚）国務大臣　ありがとうございます。 　政府情報の真正性、到達性、非常に重要な御指摘だというふうに思います。 　政府機関においては、サイバーセキュリティ対策のための統一基準群というのを設けておりまして、この中で、政府ドメインの徹底管理、これは真正性に関わることですけれども、コンテンツサーバー等のドメインに関する情報が正確に設定されていることを定期的に確認しろということをこの統一基準の中に書き込んでおります。これによって、真正性を確保することの一つとなろうと思います。また、委員御指摘のように、電子証明書を用いた証明など、こういったことによってやはり真正性を確保する、ジーオー・ドットジェーピーをどう守っていくかということをしっかりと進めていく、こういった統一基準をしっかりと政府機関が守っていくということを我々ＮＣＯとしても推進してまいりたいと思います。 　一方で、到達性についても、例えば、いろいろなサイバーアタックの被害等々がありましたら、これは手口やあるいは関連する脆弱性を関連する重要インフラ業者にきちんと伝えていくこと、また、一般の国民の皆さんに対しては、注意喚起や警戒情報を、我々、ジーオー・ドットジェーピーの持っているＳＮＳ等々をしっかりと運用しながら、確実に国民の皆さんに情報を伝えていくということが大事だと思っております。 　同時にデマなども抑止をしていかなければいけませんから、そういった場合については、政府を挙げて、やはり政府サイトの真正性をきちんとふだんから保ちながら、こういったデマの抑制等にも努めていきたいと思っております。 　ありがとうございます。

○高山委員　ありがとうございます。 　サイバー安全保障というと結構硬い表現が多くありますが、情報がきちんと分かりやすく届くということは大変大事な観点だと思います。大臣、デジタル庁とも、是非、アクセシビリティーのところもよろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。

○山下委員長　次に、畑野君枝君。

○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。 　選択的夫婦別姓制度の導入について伺います。 　一九九六年、法制審議会は、民法改正に関して、いわゆる選択的夫婦別姓制度の導入を答申しました。 　法務省に伺います。 　三十年が経過した現在でも、その立場に変わりはありませんか。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、平成八年の法制審議会の答申は、民法上の氏の制度を改正し、選択的に夫婦が異なる氏を使用することができることとする選択的夫婦別氏制度の導入等を内容とするものでございます。 　この答申について、法務省としては、現時点においても重く受け止めるべきものと認識をしております。

○畑野委員　立場に変わりはない、重く受け止めているという答弁でした。 　ところが、政府は、様々な意見があるといって、これを三十年間先送りしてまいりました。その後ろ向きな姿勢は、男女共同参画基本計画の変遷にも如実に表れています。 　資料をお配りいたしました。 　第四次の男女共同基本計画までは、はっきりと「選択的夫婦別氏制度の導入、」と記載されていました。しかし、第五次ではその文言が削られ、さらに、直近の第六次男女共同基本計画に至っては、引き続きその文言が削られたまま、新たに「旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討」という文言が書き込まれました。 　第六次男女共同基本計画では選択的夫婦別氏制度の導入はやめたのかという受け止めがありますが、黄川田仁志大臣、いかがでしょうか。

○黄川田国務大臣　本年三月に閣議決定しました第六次男女共同参画基本計画において、選択的夫婦別氏制度を含む夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、第五次と変わらず、「国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、」「更なる検討を進める。」と記載をしているところでございます。 　政府としては、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえる必要があると考えております。

○畑野委員　確認ですが、選択的夫婦別氏制度も含まれるという御認識だということですか。

○黄川田国務大臣　この選択的、済みません、この夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方という文言の中に選択的夫婦別氏制度も含んでいるという考えでございます。

○畑野委員　確認しました。 　大臣、それだったら、しっかりと書けばいいだけの話じゃありませんか。どうですか。

○黄川田国務大臣　先ほどからお話ししているとおり、選択的夫婦別氏制度を含む夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方とさせていただきまして、引き続き議論を進めるということであると思います。

○畑野委員　大臣も紛らわしく思われていると思うので、しっかり書いていただきたいと求めておきます。何よりも、選択したいという当事者の声を聞くべきです。 　法務省に伺います。 　地方自治体から、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見書、選択的夫婦別氏制度の導入について議論することを求める意見書は何件寄せられていますか。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　平成二十六年四月一日から昨日までの間に地方自治体の議会から法務省に提出された意見書のうち、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見書が二百八十一件、選択的夫婦別氏制度の導入について議論することを求める意見書が二百五十五件でございます。

○畑野委員　この問題に関わる意見書の中でも圧倒的多数なんですね、今の意見書が。 　五月十一日に朝日新聞と東京大学の共同調査結果が報道されましたけれども、有権者の法制化賛成は四九％、反対は二二％、自民党支持者でも賛成は四五％、反対は二四％なんです。多数が求めているんです。昨年の別の調査では、賛成は六三％、十八歳から二十九歳で賛成は八〇％というのもあるんですね。 　自分が生まれ持った氏名で生きる、その名前で社会的な責任を果たしていく。アイデンティティーなんです。まさに憲法の個人の尊厳を守る。 　是非、選択的夫婦別姓制度の導入に踏み出すことを強く求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○山下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時四分散会