政治改革に関する特別委員会 第10号

○美延委員長　これより会議を開きます。 　開会に先立ちまして、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい及び日本共産党所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席が得られません。 　再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。 　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○美延委員長　速記を起こしてください。 　理事をして再度出席を要請させていただきましたが、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい及び日本共産党所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 　加藤勝信君外十一名提出、衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。尾花瑛仁君。

○尾花委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の尾花瑛仁でございます。 　本日、質疑の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。誠にありがとうございます。 　議題となりました衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案につきまして、質疑をさせていただきます。 　まず、改めてでありますが、本年二月に施行された衆議院総選挙におきまして、私たち自由民主党は、政権公約として、「衆議院選挙制度について、衆議院議長のもとに設けられた協議会での結論を得て必要な法改正を行います。」と掲げ、「一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、次期国会において法案の成立を目指します。」と、国民の皆様とお約束をしました。 　本法律案は、我が党の政権公約にのっとり、国民の皆様とのお約束を具体化するものであると理解をしております。そして、本国会において成立を目指すべきものと考えております。 　一方、衆議院議員の定数、特に定数削減については、これまでも各党から様々な御提案が行われてきたものと承知をしております。特に、昨年の臨時国会に提出をされた衆議院議員の定数削減等に関する法律案に対しては、定数削減ありきだといった指摘があったことから、本法律案では、こうした点に対しまして、衆議院の選挙制度協議会において定数削減を含む選挙制度改革を行うこととしていることが、前回の法律案とは明確に異なっております。 　そのような中で、本法律案に対しましても、先日、野党五会派から衆議院議長に対し、抜本的な選挙制度改革を差しおいて定数削減のみを先行させる手法との指摘がありましたが、こうした疑念に対して丁寧に答えていくことも、本法律案の審議に当たっては重要であると考えます。 　そこで、以下、お伺いをしてまいります。 　まず初めに、提出された法案の趣旨についてお伺いをいたします。 　改めて国民の皆様にその趣旨を分かりやすくお伝えをいただければと存じますが、特に、衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案という形で、つまり、選挙制度改革、定数削減を一体とした理由につきまして、提出者の御見解をお伺いいたします。

○長谷川議員　尾花瑛仁委員にお答えをいたします。 　昨年の臨時国会において、我が党と日本維新の会による連立政権合意書に基づき、衆議院議員の定数を一割削減することを前提とした法案を提出いたしましたが、その後、審議されることなく、衆議院解散により廃案となったところでございます。本年二月の衆議院議員総選挙後、新たな院の構成の下で衆議院選挙制度に関する協議会が設置され、議員定数の在り方も含め抜本的な選挙制度改革案及び現行制度の見直しの案について、各会派からの意見表明が行われ、議論が行われているところでございます。 　このような経緯を踏まえ、本法案は、衆議院議員の選挙制度について、定数削減を含め、選挙制度に関する協議会において検討が加えられ、一年以内に結論を得て法制上の措置を講じることとしております。令和四年公職選挙法改正時における附帯決議においても、議員定数の在り方を含めて選挙制度の抜本的な検討を行うものとされており、本法案は、令和四年附帯決議の内容にも沿ったものでございます。 　その上で、委員御指摘のとおり、本法案は、定数削減を含む選挙制度改革を一体的に検討することを前提とする点において、定数削減を前提としていた前回の法案とは明確に異なるものであり、本法案の名称においてもその点を明確にしたところでございます。 　さらに、本法案では、選挙制度に関する協議会の結論に基づく法制上の措置として明記された法律が成立することなく本法案の公布後一年が経過した場合に、比例代表選出議員の定数を四十五人削減することとしておりますが、令和四年公職選挙法改正時における附帯決議に基づき、これまで三年間にわたり検討が行われてきたことに鑑み、協議会の結論に基づく法制上の措置の検討を促すとともに、定数削減を含む選挙制度改革を確実に推進するための措置であり、あくまでも協議会における議論を前提としているものであります。

○尾花委員　ありがとうございます。 　改めまして、経過とそして御趣旨についての御説明をいただいたわけであります。 　定数削減についてのお話がございました。この定数削減に関してお伺いをしていきたいと思います。 　昨年の連立政権合意書にもこちらは明記をされておりまして、今年の衆議院選でも改めまして公約に掲げて、国民にお約束をさせていただいたところであります。マスコミ各社いずれの世論調査におきましても、定数削減を求めるお声が多い一方で、諸外国との比較などを理由として、反対意見があることもまた事実であります。 　そこで、改めて、定数削減を含めた選挙制度改革を行う必要性について、提出者の御見解をお伺いいたします。

○長谷川議員　お答えいたします。 　我が国では、近年、人口減少が続いており、五月に公表されました令和七年国勢調査人口の速報値においては、更なる人口減少と、地方における人口減少の偏在の傾向が明らかになったところでございます。 　我が国の人口は、令和五年の社人研の推計によりますと、八年後の二〇三四年には一億一千四十九万人となりまして、衆議院議員定数を四百六十五人とした平成二十八年時点の人口一億二千五百二万人と比較して、一割減少すると見込まれています。 　こうした人口減少の見通しを踏まえれば、国民の代表者たる衆議院議員の定数についても、人口減少に応じた適正な規模への見直し、具体的には定数の一割削減が必要であります。 　また、地方議員については、各地方公共団体において定数削減が継続的に進められており、令和四年の地方議会の定数は、直近十五年間で約一二％減少している一方、衆議院議員の定数については、平成二十八年のいわゆる〇増十減以降、見直しが行われていないところでございます。 　さらに、本年二月に実施された衆議院議員選挙において、我が党は政権公約において、「一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、次期国会において法案の成立を目指します。」と示したところであり、国民に約束したことは実行すべきと考えます。 　本法案は、衆議院の選挙制度について、定数削減を含め、選挙制度に関する協議会において検討が加えられ、一年以内に結論を得て法制上の措置を講じることとしており、定数削減を前提とするものではございませんが、その上で、我が党としては、選挙制度に関する協議会において、人口減少に応じた定数の適正化の必要性、地方議会における定数削減の状況等を踏まえ、政権公約にのっとり、定数の一割削減を主張してまいりたいと考えております。

○尾花委員　ありがとうございます。 　続きまして、議長の下に設置をされました衆議院選挙制度に関する協議会においては、秋にも公表されます令和七年国勢調査の確定値が判明する時点を目途に結論を得るべく、各党各会派で今、真摯な議論を重ねられてきていると承知をしております。衆議院の協議会で議論すべきではないかとの御指摘や、なぜ定数削減のみを切り離して本委員会で審議するのかとの懸念などが示されているようですが、これらの指摘や懸念に対する提出者の見解をお伺いいたします。

○長谷川議員　お答えいたします。 　まず、本法案は、選挙制度について、定数削減を含め、選挙制度に関する協議会において検討が加えられ、一年以内に結論を得て法制上の措置を講じることとしております。まさに選挙制度に関する協議会における議論を前提としております。 　また、本法案は、選挙制度に関する協議会において定数削減を含む選挙制度改革を一体的に検討することを前提とする点で、定数削減を前提としていた前回の法案とは明確に異なるものであり、定数削減のみを切り離して議論をするものとの指摘は当たりません。 　なお、本法案では、協議会の結論に基づく法制上の措置として明記された法律が成立することなく本法案の公布後一年が経過した場合に、比例代表選出議員の定数を四十五人削減することとしておりますが、令和四年公職選挙法改正時における附帯決議に基づき、これまで三年間にわたり検討が行われてきたことに鑑み、協議会の結論に基づく法制上の措置の検討を促すとともに、定数削減を含む選挙制度改革を確実に推進するための措置であり、あくまでも協議会における議論を前提としているものであります。

○尾花委員　ここまでの御答弁をお聞きいたしまして、協議会で一年、各党各会派で真摯に定数削減を含む選挙制度改革について議論をして結論を出すということが本法案のポイントであるということが確認をできたと思います。他方で、一年以内に結論を出せというのは一方的だとの指摘もあります。 　そこで、お伺いいたします。 　この期限を一年間としたその理由はどこにあるのでしょうか。本法案の期限設定は協議会の検討の期限にも配慮をしたものとなっていると思いますが、提出者の御見解をお伺いいたします。

○長谷川議員　お答えいたします。 　本法案は、定数削減を含む選挙制度改革について、選挙制度に関する協議会で結論を得て法制上の措置を講じる期限について、委員御指摘のとおり、本法案の施行の日から一年以内としております。 　協議会の結論に基づく法制上の措置の期限を一年以内としたのは、令和七年の国勢調査の結果に基づく衆議院議員選挙区画定審議会の勧告が令和九年五月までに行われることを踏まえつつ、選挙制度に関する協議会において結論を得て、少なくとも次期衆議院議員の任期、すなわち、令和十二年二月七日満了による総選挙を、定数削減を含む新たな選挙制度の下で実施することができるようにすべきと考えたからであります。 　また、一年以内に結論が出せるかとの御指摘でございますが、そもそも令和四年公職選挙法改正時の附帯決議では、令和七年の国勢調査の結果が判明する時点、すなわち本年九月までを目途に具体的な結論を得るように努力することとされており、令和四年公職選挙法改正時における附帯決議に基づき、これまで三年間にわたり検討が行われてきたことに鑑みれば、一年以内に結論を得ることは十分可能であり、我が党としても具体的な結論が得られるよう議論に真摯に臨んでまいる考えであります。

○尾花委員　ありがとうございます。 　様々、お考えについて改めて確認をさせていただきました。 　地域のお声を受けて、新人として国会に送っていただいて日々改めて感じることというのは、今、日本に必要なことというのは、限られたリソースの中で、国民お一人お一人や、各業界の力、各地域のお力、こういったものをしっかりとつなぎ合わせて日本全体の力を発揮できる体制づくりなんだろうというふうに感じております。政治と行政もその機能の一つだと私は思います。 　したがいまして、まずは信頼が不可欠でありまして、国会議員の定数については、民意の反映、地域代表制、行政監視、政策形成力といった民主主義の根幹に関わるものでありますから、社会構造や国民意識の変化も含めて丁寧な議論によって見極めるべき慎重な課題であります。しかし、同時に、政治が国民にお約束したことを実行に移さず先送りを続ければ、それは政治への信頼を損ないます。公約を踏まえて、まず約束を実行する、その上で選挙制度協議会において代表制の在り方をしっかりと丁寧に見極めていく、このことが、日本全体が底力を発揮していくための一歩になると思っております。 　本国会において本法律案を成立させ、定数削減を含む選挙制度改革を確実に実施すべく議論を行うことがまずは何より重要であり、我が党といたしましても真摯に議論に臨んでまいることを申し上げまして、本日の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○美延委員長　次に、浦野靖人君。

○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。 　日本維新の会は、結党以来、国会議員定数の削減を一貫して訴え続けてまいりました。国民の皆様から負託を受ける政治家自らが改革を実践することは、政治への信頼を回復するための第一歩であり、その姿勢を示すことが極めて重要であると考えております。 　昨年、自民党との連立政権合意書において、衆議院議員定数を一割削減することを明記するとともに、本年の衆議院総選挙においても、自民党とともに国民の皆様へ公約として掲げ、選挙を戦ってまいりました。したがって、本法案は、単なる制度改正ではなく、国民との約束を実現するための法案であると認識しております。 　一方で、選挙制度は民主主義の根幹を成す制度であり、様々な立場から慎重な意見があることも十分承知しております。日本維新の会としても、野党各党から示されている疑問や懸念については丁寧に説明し、理解を得ながら議論を進めていくことが重要であるとの考えから、以下、質問をいたします。 　まず、衆議院選挙制度に関する協議会では、有識者や地方自治体の代表などから幅広く意見を聴取し、多角的な視点から議論が積み重ねられてきました。 　その中では、議員定数を削減すべきであると積極的に主張した有識者はいなかったとの指摘があります。また、なぜ衆議院議員の定数を四十五削減する必要があるのか、人口当たりの国会議員数を国際比較しても日本の国会議員数は決して多いとは言えず、四十五という数字にも客観的な根拠が見当たらないのではないかという意見もあります。 　こうした指摘について、提出者はどのように受け止めておられるのか、お伺いいたします。

○金村議員　お答えいたします。 　衆議院選挙制度に関する協議会における意見聴取において、有識者や自治体代表の方の多くは、議員定数は国会が判断すべき事柄と述べられた上で、地方の声が届かなくならないようにといった御意見であったと受け止めております。また、全国の県議会、市区町村議会より衆参議長に提出された意見書においても、地方の声が届かなくなることに懸念の声が示されていると承知しております。 　令和七年国勢調査人口の速報値の公表により、我が国、特に地方における人口減少の傾向が明らかになったところであります。我が国の推計人口は、八年後の二〇三四年には一億一千二百四十九万四千人となり、衆議院議員定数を四百六十五人とした平成二十八年の時点の人口一億二千五百二万人と比較し、一割減少すると見込まれております。 　こうした人口減少の見通しを踏まえれば、国民の代表者たる衆議院議員の定数についても、人口減少に応じた適正な規模への見直し、具体的には定数の一割削減が必要であると考えています。 　また、地方議員については、各地方公共団体において定数削減が継続的に進められており、令和六年の地方議会の定数は、直近十五年間では約一二％減少している一方、衆議院議員の定数については、平成二十八年の見直し以降、見直しが行われておりません。 　また、日本維新の会としては、昨年十月の自民党との連立政権合意書において、一割を目標に衆議院議員の定数を削減するため、法案を提出し、成立を目指すとした上で、今年二月の衆議院選挙でも、自由民主党は、「一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、次期国会において法案の成立を目指します。」、日本維新の会も、「一割を目標とした衆議院議員の定数削減法案を成立させます。」と公約でお示しし、国民の支持を得たところであると理解しています。 　定数削減は、多くの政党の公約であったはずであり、主権者たる国民との約束である。我々は、政治が国民に約束したことは実行すべきであると考えています。 　こうした状況を踏まえ、我が党としては、選挙制度に関する協議会において、人口減少に応じた定数の適正化の必要性、地方議会における定数削減の状況等を踏まえ、国民との約束である定数の一割削減を主張してまいりたい。 　なお、国際比較についての御指摘もありましたが、定数の在り方も含め選挙制度の在り方については、それぞれの国の社会、文化や政治風土を背景に議論され、決められるべきものであり、国会議員一人当たりの人口といった単純な諸外国との比較にはなじまないものと考えております。

○浦野委員　次に、本法案では、定数削減を含む衆議院選挙制度改革について、協議会において議論を行い、一年以内に結論を得ることとしております。 　私どもも、選挙制度は、各党が幅広く議論し、できる限り合意形成を図ることが望ましいと考えています。しかし、その一方で、いつまでも結論が出ず、議論だけが繰り返されるようなことがあれば、国民との約束は果たされず、政治に対する不信を更に招くことにもなりかねません。 　そのため、本法案では、一年以内に法制上の措置が講じられなかった場合には、比例代表定数四十五議席を削減することとしております。 　この規定は、協議会での真摯な議論を否定するものではなく、むしろ議論に期限と責任を持たせるための規定であると理解しておりますが、その趣旨について、改めて提出者にお伺いいたします。

○金村議員　令和四年公職選挙法改正時における附帯決議に基づき、これまで約三年間にわたり検討が行われてきたことに鑑み、選挙制度に関する協議会での検討を促すとともに、当該法制上の措置が講じられない場合に定数削減を含む選挙制度改革を確実に推進するため、比例定数を四十五削減する措置を設けたものであります。 　御指摘のとおり、協議会の議論を否定するものではなく、むしろ、協議会を法律上の組織として位置づけ、検討の期限を設けることによって、協議会における議論に責任が生じるものと認識しており、我が党としても具体的な結論が得られるよう議論に真摯に臨んでまいる考えであります。 　加えてになりますが、この一年間というのは、これまでの検討してきた期間を考慮すれば、極めて妥当であると考えています。

○浦野委員　また、現在、協議会において真摯な議論が進められているにもかかわらず、この法案を提出し審議を進めることについては、結論ありきではないか、数の力で押し切ろうとしているのではないか、三年半にわたり積み重ねられてきた協議会での議論を無にするものではないかといった懸念が野党各党から示されております。 　しかし、本法案は、協議会そのものを否定するものではなく、協議会における議論を促し、その結果を着実に制度改革へと結びつけることを目的としているものと理解しております。 　こうした野党からの懸念について、提出者のお考えをお伺いいたします。

○金村議員　お答えいたします。 　本法案の基本的な考え方は、衆議院の選挙制度改革について、定数削減も含めて選挙制度に関する協議会において協議をし、一年以内に結論を得るというものであり、選挙制度について各党各会派で協議をして結論を得ることが前提である点は御理解いただけるものと承知をしております。 　選挙制度に関する協議会において一年以内に結論が得られなかった場合の措置として比例定数の削減に関する公選法の改正も盛り込んでいるが、これは、令和四年公職選挙法改正時における附帯決議に基づき、これまで約三年間にわたり検討が行われてきたことに鑑み、協議会の結論に基づく法制上の措置の検討を促すとともに、定数削減を含む選挙制度改革を確実に推進するための措置であります。したがって、本法案は、あくまでも協議会における議論を前提としており、選挙制度を与党の数の力で一方的に変更するものでは決してありません。 　また、協議会においては、定数削減を含めた選挙制度改革について検討が行われるものであり、定数削減のみを切り離して議論するものではありません。あくまでも議論の主体は協議会であり、議論の筋道をたがえているものではありません。 　さらに、これまで約三年間にわたり検討が行われてきたことに鑑みれば、一年以内に結論を得ることは十分可能であり、我が党としても具体的な結論が得られるよう議論に真摯に臨んでまいる考えであります。

○浦野委員　さらに、前回提出された法案では、小選挙区二十五、比例代表二十の計四十五議席を削減する内容となっていましたが、今回の法案では、比例代表のみを四十五議席削減する内容へと変更されています。 　この点については、比例代表だけを削減することは与党に有利に働くのではないか、また、比例代表の定数を減らすことで死に票が増え、多様な民意が十分に反映されなくなるのではないかといった批判もあります。一方で、小選挙区の削減は、地方の選挙区を更に広域化させ、地域代表としての機能を弱めることにつながるとの懸念も示されております。 　こうした様々な観点を踏まえた上で、今回、比例代表のみを四十五削減することとした理由、また、これらの批判に対する提出者の見解をお伺いいたします。

○金村議員　お答えいたします。 　衆議院選挙は政権選択選挙であって、激変する国内外の情勢へ迅速に対応し、決める政治を実現するためには、小選挙区制による民意の集約機能をより重視すべきであり、小選挙区選出議員の比率をより重視すべきであると考えています。 　比例定数を削減した場合、民意の集約機能を果たす小選挙区選出議員の比率が高まる結果、得票数の最も多かった政党が、その得票率に比してより多くの議席を獲得する傾向が強まることとなるが、過去の政権交代のとき、つまり、平成二十一年の八月、さらには平成二十四年十二月の総選挙を指しておりますが、過去の政権交代のように、選挙前の野党が与党の得票数を上回る場合もあることから、与党を利するとの指摘は当たらないと思います。 　また、協議会において結論が得られなかった場合の措置として小選挙区定数を減らすこととした場合には、令和七年国勢調査速報値の結果において、人口減少、人口偏在の傾向がより強まったことが明らかとなっており、地方の声が届きにくくなるという懸念が強まること、そして、地方の選挙区定数が減少するとともに、一票の較差を是正するために大都市部の選挙区の更なる細分化を招くことという問題があり、小選挙区の定数をこれ以上減らすことは困難であることから、今回、比例定数を削減することが適当であると考えております。 　比例定数の削減について批判があることは承知しておりますが、人口減少に応じた定数の適正化の必要性、地方議会における定数削減の状況等を踏まえ、国民との約束である定数の一割削減が必要であり、その上で、衆議院の選挙制度は、民意の集約を重視すべきであり、さらに、地方の声を反映するとともに、都市部における小選挙区の細分化を避けるためにも、比例定数を削減することが適切であると考えています。 　また、結果として、小選挙区制度が強化されることによって、いわゆる大政党同士の議論が活発となり、切磋琢磨、国会における政党同士の競争力、そういったものをしっかり強化していくことがやはり日本の政治にとって必要だという結論に至りこの法案を提出しておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。

○浦野委員　衆議院選挙制度改革は、令和四年の公職選挙法改正時の附帯決議に基づき、令和五年から非公式協議会、令和七年からは正式な協議会として議論が積み重ねられてきました。 　附帯決議では、議員定数や地域の実情を踏まえた選挙区割りの在り方などについて抜本的な検討を行い、令和七年国勢調査の結果が判明する時点を目途として具体的な結論を得るよう努力することとされています。本法案は、その附帯決議の趣旨にも沿いながら、協議会の議論を現実の制度改革へと結びつけるためのものであると考えています。 　我々日本維新の会は、定数削減を長年訴え続けてきた政党として、この改革を必ず実現しなければならないと強く責任を感じております。 　決める政治をできるのは自由民主党と日本維新の会だけだということを申し添えて、質問を終わります。

○美延委員長　いまだ中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい及び日本共産党所属委員の出席が得られておりません。 　再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。 　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○美延委員長　速記を起こしてください。 　理事をして再度出席を要請いたさせましたが、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい及び日本共産党所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 　これより中道改革連合・無所属の質疑時間に入ります。 　これにて中道改革連合・無所属の質疑時間は終了いたしました。 　これより国民民主党・無所属クラブの質疑時間に入ります。 　これにて国民民主党・無所属クラブの質疑時間は終了いたしました。 　これより参政党の質疑時間に入ります。 　　　　〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕 　　　　〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕

○美延委員長　これにて参政党の質疑時間は終了いたしました。 　これよりチームみらいの質疑時間に入ります。 　これにてチームみらいの質疑時間は終了いたしました。 　これより日本共産党の質疑時間に入ります。 　これにて日本共産党の質疑時間は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時六分散会