消費者問題に関する特別委員会 第2号

○笠委員長　これより会議を開きます。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○笠委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　小池　正昭君　　　　中山　展宏君 　　　及び　前川　　恵さん を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○笠委員長　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　黄川田内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。黄川田国務大臣。

○黄川田国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　高市内閣の日本列島を強く豊かにという基本方針の下、消費者行政の司令塔として、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、現場の声に耳を傾けながら、これから申し上げる施策の推進に、関係省庁と連携し、引き続き精いっぱい取り組んでまいります。 　第一に、地方消費者行政の一層の充実強化を進めます。 　地方消費者行政は、住民の消費生活におけるセーフティーネットであるとともに、集約された相談情報は国の消費者政策の企画立案や執行の基盤となっており、その担い手である相談員は消費者行政の要です。地方消費者行政の充実強化なくして、消費者の安全、安心は守れません。 　本委員会においていただいた昨年六月の決議の具体化に向けて、本年度から地方消費者行政強化交付金を見直しました。これにより、財政支援の新たな枠組みを創設し、地方消費者行政の充実強化を図ります。また、見守り活動の強化、相談員の担い手確保、広域連携による消費生活センターの運営等への支援や、相談員の待遇改善にも資する新たなメニューを創設しました。今回の見直しの効果が全国の自治体に行き渡るよう、交付金の積極的な活用を促してまいります。 　あわせて、消費生活相談情報の集約システムであるＰＩＯ―ＮＥＴの新システムへの着実な移行を進め、消費生活相談のデジタル化や、相談対応の質の向上を図ります。 　消費者ホットライン一八八、「いやや」の更なる周知を行います。 　第二に、公正で信頼のある取引の実現等に努めます。 　特定商取引法、景品表示法、不当寄附勧誘防止法等の所管法令について、厳正かつ適切に運用します。 　近年、高齢化やデジタル化の進展等、消費者を取り巻く環境は複雑かつ多様に変化しています。こうした環境変化の下であっても、消費者が安全、安心に取引できる環境、すなわち健全な市場の整備が急務です。これらの変化に的確に対応するため、消費者契約を始めとする消費者取引全般や、デジタル取引及び特定商取引など、消費者法制度の在り方について有識者を交えた検討を開始しました。本年夏頃までに一定の取りまとめを行うことを目途に、議論を深めてまいります。 　第三に、食品安全の確保や時代に即した食品表示への対応を推進します。 　科学的知見に基づき食品衛生基準を策定するとともに、サプリメントに関する規制の在り方についても厚生労働省と連携し、着実に検討を進めてまいります。 　食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについて、食品安全委員会等と連携し、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を行います。 　食品表示制度の適切な運用に加え、合理的かつシンプルで消費者にとって分かりやすい、時代に即した食品表示を検討します。 　第四に、持続可能でよりよい消費社会の実現に向けた取組を進めます。 　昨年六月に公布された改正公益通報者保護法については、本年十二月の施行に向けた準備に万全を期してまいります。 　また、消費者被害の未然防止やデジタル社会に必要なリテラシーの向上を図るため、消費者力の育成、強化に向けた消費者教育の推進を図ります。 　食品ロスの削減については、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に基づき、関係省庁と連携し、食品ロス削減にしっかりと取り組みます。特に、今年度から開始したフードバンク認証制度について、周知と適切な運用を行い、食品寄附への信頼を高め、寄附の促進につなげます。 　加えて、持続可能な社会の実現に向けて、消費者志向経営を推進し、消費者と事業者が共創、協働した取組を推進してまいります。 　最後に、消費者庁が徳島に設置した新未来創造戦略本部については、先駆的な取組の試行を行うモデルプロジェクトや中長期的な視座も持った政策研究を充実させ、その成果の全国発信を行います。 　以上の施策は、いずれも消費者の暮らしの安全、安心の確保、さらには国民一人一人の幸せの実現につながるものです。消費者庁、消費者委員会、国民生活センター、そして地方の消費生活センターとの間での緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。 　笠委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

○笠委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。 　次に、令和八年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。津島内閣府副大臣。

○津島副大臣　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の津島淳でございます。 　古川大臣政務官とともに黄川田大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。 　笠委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　令和八年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要について御説明申し上げます。 　消費者庁は、一般会計に百四十四億四百万円を計上しております。 　その内容としては、まず、昨年六月の本特別委員会の決議を踏まえて、地方消費者行政の充実強化を進めてまいります。具体的には、地方の相談窓口の機能維持や地方消費者行政を取り巻く環境変化に対応するため、地方消費者行政強化交付金の仕組みを見直すとともに、地方公共団体に対して、見守り活動の充実を含めた消費生活センターの体制整備等の支援を行います。また、国民生活センターにおいて、消費生活相談員への研修の充実など、消費生活相談の基盤強化のための予算を計上しております。 　また、高齢化、デジタル化等の環境変化に対応するため、消費者法制度の在り方の検討やデジタル広告の不当表示の調査等を行うほか、地域や職場での消費者教育の機会を充実するために必要な予算を計上しております。 　さらに、今年度から開始したフードバンク認証制度の周知など、食品ロス削減を進めるための経費を計上しているほか、機能性表示食品における信頼性確保のための継続的な取組や、食品に係る規格基準の策定など、食品関係政策の総合的な推進に必要な経費を計上しております。 　そのほか、公益通報者保護制度の周知や適切な運用など、消費者行政の基盤となる制度の執行や調査の実施等に必要な経費を計上しております。 　消費者委員会は、その運営に必要な経費として一億三千百万円を計上しております。 　以上で、予算の概要の説明を終わります。

○笠委員長　以上で説明は終わりました。 　次に、古川内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。古川内閣府大臣政務官。

○古川大臣政務官　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、津島副大臣とともに黄川田大臣を支えてまいりますので、笠委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○笠委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時四十分散会