北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○委員長（福岡資麿君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、茂木外務大臣から説明を聴取いたします。茂木外務大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　外務大臣の茂木敏充です。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たりまして、福岡委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。 　中でも、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題は、一刻も早く解決しなければならない人道問題であるとともに、国家主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題です。 　被害者の御帰国を待ち望んでおられる御家族の皆様の思いを胸に、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆる手段を尽くして全力で取り組んでまいります。 　拉致問題は、国際社会共通の課題です。高市総理は、各国首脳に対し、拉致問題についての支持を働きかけています。 　先月、トランプ米国大統領が訪日した際には、拉致被害者の御家族との面会も行われました。トランプ大統領、ルビオ国務長官には、拉致被害者の御家族の声に真摯に耳を傾けていただき、改めて、即時解決に向けた全面的な支持を得ました。 　また、私からも、先月の日米、日韓外相会談や日米韓外相会合、そして今月のＧ７外相会合といった機会に、拉致問題の解決に向けた理解と協力を求め、改めて各国の支持を得ました。 　引き続き、外務大臣として、あらゆる外交の場面において、拉致問題に関する日本の立場を説明し、理解と協力を求めてまいります。 　また、北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。 　今後とも、日米、日韓、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会と協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。 　福岡委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（福岡資麿君）　次に、拉致問題をめぐる現状について、木原国務大臣から説明を聴取いたします。木原国務大臣。

○国務大臣（木原稔君）　拉致問題担当大臣の木原稔です。拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、誠に申し訳ない限りです。 　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、拉致問題は、人の命そのものが懸かった人道問題であるとともに、国家主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという、御家族の皆様の切迫した思いを改めて胸に刻んで、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいります。 　拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。高市総理自身、自らがリーダーシップを発揮して、具体的な成果に結び付けていきたいとし、金正恩委員長との首脳会談に臨む覚悟もできている旨を述べています。こうした高市総理の強い決意の下、北朝鮮に対して過去の政権が行ってきた様々なルートでの働きかけを踏まえつつ、何としても突破口を開くべく、取り組んでまいります。 　また、国際社会との連携も不可欠です。先月二十八日の日米首脳会談では、拉致問題の即時解決について、高市総理から引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。大統領及びルビオ国務長官には、拉致被害者御家族とも面会いただきました。さらに、高市総理は就任直後からＡＳＥＡＮ関連首脳会議やＡＰＥＣ首脳会議の機会を捉え、各国首脳に対し理解と協力を求めています。 　私自身も、訪日する外国要人の方との面会等の機会を活用したいと思います。また、米国を始め国際社会において広く拉致問題についての関心と認識を深める取組も続けてまいります。 　拉致問題は過去の歴史上の事件ではなく、今なお被害者が自由を奪われ、御帰国できない状態が続いている現在進行形の問題であり、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが、問題解決に向けた力強い後押しとなります。このような認識の下、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。 　本年度も、地方自治体との共催により国内各地で拉致問題を考える国民の集いを開催するほか、拉致問題に関する舞台劇や、映画等の上映会を全国各地で開催しています。 　加えて、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動を特に積極的に推進していく考えです。具体的には、教員等を対象としたセミナーや、中学生、高校生を対象とした作文コンクール、教員を目指す大学生に対する講座の開設などの取組を行っております。また、八月には、全国の中学生の参加を得て、拉致問題に関する中学生サミットを開催しました。本サミットに参加した中学生のアイデアを基にした広報動画も積極的に活用していきます。このほか、若い世代向けの動画等の素材を充実させてまいります。 　これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けたラジオ放送も、政府として実施しております。また、民間団体に委託した放送を行うとともに、ラジオの共同公開収録を本年度も四回実施する予定です。今後とも、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けた情報発信を積極的に行ってまいります。 　拉致問題は、高市内閣の最重要課題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、一刻も早く解決しなければなりません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果敢に取り組んでまいります。 　福岡委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。

○委員長（福岡資麿君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時三十五分散会