文教科学委員会 第10号

○委員長（堂故茂君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、江島潔さん、高橋はるみさん及び水岡俊一さんが委員を辞任され、その補欠として若林洋平さん、赤池誠章さん及び勝部賢志さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長前田努さん外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。 　近年、物価高が続いております。特に、主食である米の値段が一年間で倍増し、家計を直撃しております。エンゲル係数、家計の消費支出に占める食費の割合も四十年以上ぶりの高水準という事態になっております。 　政府では、米始め各種対策を打ち出しているわけですが、学業を本分とする学生に対して文部科学省でも支援すべきと考えます。コロナ禍において、文科省では学生支援緊急交付金や食の支援を実施しました。食の支援については、私が共同代表世話人を務める自民党政策研究会保守団結の会での提言を受けて実施していただきました。 　今般の物価高に対して食の支援を早急に実施すべきと考えますが、文科省の見解を伺います。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答えを申し上げます。 　食料価格の高騰が継続している中、学生が負担している食費につきまして、この二、三年で明らかな上昇が見られること、また、民間企業の調査では物価高の影響を受けて食費が上がったと感じる独り暮らしの学生が六割以上を占めていることなど、経済的に困難を抱える学生に対し大きな影響を及ぼしており、食の支援の必要性が高まっていると認識をしております。 　独立行政法人日本学生支援機構では、ただいまお触れいただきましたが、これまでも、コロナ禍におきまして、生活に困窮する学生を支援するため食費の支援等を行ってまいりましたが、今回の食料価格の高騰を受け、同様の支援を夏頃に開始できるよう現在検討を進めているところでございまして、文部科学省としても、こうした取組をしっかり後押しをしてまいりたいと考えております。

○赤池誠章君　ありがとうございます。 　既に御説明をいただきましたとおり、コロナ禍において実績というものがあるわけでありますから、機動的にすぐさま実施に移していただきたいと存じます。今後も物価についてはまだまだ上昇することが予測されております。賃上げの恩恵を受けにくい、経済的に厳しい学生の皆さんに対して、その都度の判断というよりも恒常的な食の支援、それも官民連携して食料寄附等々、そういった仕組みづくりも含めた検討をお願いをしたいと存じます。 　次に、本委員会で審議しておりますいわゆる給特法の改正案について質問いたします。 　前回の本委員会での参考人にも指摘されておりましたけれども、手段だけが議論されて、目的、理念が曖昧になっていないか、手段の目的化が起きていないかということを私自身も危惧しております。 　改正案の前提、改正案の審議の大前提となっております、我が国にとってそもそも教育とは何か、教育にとって教師とは何か、文部科学大臣の基本的な理念、考え方について見解を伺います。 　　　〔委員長退席、理事本田顕子君着席〕

○国務大臣（あべ俊子君）　赤池委員にお答えいたします。 　教育、国家、社会の礎でございまして、さらには発展の原動力でもございます。我が国の将来見据えた国家百年の計でもございます。まさに、人づくりこそ国づくりでございまして、一人一人の人生の可能性を開花させるとともに、国家、社会のこの存立基盤ともなるものでございます。 　そして、教育は人なりと言われますように、教師、教育の質、成果をまさに左右するものでございまして、我が国の未来を開く子供たちを育てるという崇高な使命を有するかけがえのない職業でもございます。目の前の子供たちへの愛情、責任感、使命感によりまして、公教育の要となってくれていると私どもは思っております。 　　　〔理事本田顕子君退席、委員長着席〕 　文部科学省といたしましては、これらを踏まえまして、子供たち一人一人が持つ可能性、これを最大限に引き出せるよう、教育施策の推進に全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　私は、我が国の課題の根幹には国家意識の欠如があるのではないかと、この委員会に限らず、質問の機会をいただいた際にはいつも申し上げてまいりました。 　今の日本という国は、自然発生的に存在しているものではありません。長い歴史の中で、多発する自然災害を始め様々な難局を乗り越え、皇室を中心に先人が努力してきた英知のたまものだと思います。他国と比べても、日本は類を見ない歴史、伝統、文化を持つ国であり、それは、日本が日本であるべく先人が守り続けてきた結果だと思っております。目の前の課題にただひたすら取り組み、積み上げていきさえすれば自動的に日本ができ上がるわけではありません。日本であり続けることの意識がなければ今はなかったのではないかと思います。 　しかしながら、この国家意識は戦後大きく変わってきたと言わざるを得ません。私は、我が国の伝統的な考え方である三徳、つまり智恵の智、思いやりの仁、勇気を奮う勇、この智、仁、勇を大事に考えております。国の政策もこの智、仁、勇に当てはまっているように感じます。智はまさにこの文教科学政策、仁は社会保障とともに経済財政、産業政策、勇は外交、防衛、防災対策ではないかと思っています。 　先ほど、日本という国は先人がつくり上げてきたものだと申し上げましたが、それを考えると、智、仁、勇を大事にする日本人であったからこそ、それに基づく政策になっていたのではないかと思います。 　私は、国会議員初当選以来二十年、国づくり、地域づくりは人づくりからを一貫して掲げてまいりました。改めて、日本を大事に思う人材育成の重要性を感じております。天然資源が少ない我が国にとって教育こそが、大臣もおっしゃっていただきましたが、根幹だと思っております。そして、教育基本法にあるとおり、教育の目的は人格の完成と国家、社会の形成者たる国民の育成であります。 　その目的を忘れ、知識、技能だけを教育した事例の一つとして、最近、プログラミングを学んだ子供たちがサイバー犯罪に手を染めた事件がありました。 　私は、本委員会で何度でも質問してきたわけでありますが、プログラミングという高度な技術を教えるのであれば、同時に、その技術を悪用してはならず、国家、社会に貢献するために活用しなければならないことも教育しなければならないのに、現状は、犯罪に巻き込まれないようにという性善説的な、一方的な性善説に立った教育しか行われておりませんでした。 　今回の子供たちのサイバー犯罪を契機に、私が主張していたように、文科省ではようやくサイバー犯罪をしてはならないことを教えるべく動画教材を作成していただいているということであります。この事件は一つの事例でありますが、やはり教育の目的を忘れず、プログラミング等の手段を目的化してはならないと思います。 　そして、教育基本法には、子の教育に第一義的に責任を持つのは父母等の保護者と書いてあります。その上に学校の教師がいて、教師の役割は、先ほど大臣もおっしゃっていただきました、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めることとされています。さらに、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携、協力に努めるとあります。そのように、教育基本法は多層的、複層的に教育を捉えているわけであります。 　教師とは、学校での教育がその役割なのであって、全ての教育を担うものではないことを改めて確認する必要があると思います。そして、今までに議論している教師の環境整備、処遇改善ですが、これらを解決すれば自動的に教育の目的がストレートに直接実現するわけでもなく、教育の質が向上するわけでもありません。そもそもの目的である教育の質向上の議論も併せて行うべきだと考えています。 　今回の給特法改正案は三本柱となっております。第一は学校における働き方改革の一層の推進、第二は組織的な学校運営及び指導の促進のため主務教諭の設置、第三は教師の処遇改善であります。まず、学校における働き方改革の一層の推進とありますが、これをどういう意味で使っているのか。理念、目的は文科省はどういう意味で使っているのか。また、文科省が学校現場における業務改善のためのガイドラインを出してはや十年がたつわけであります。そして、令和元年度に、前回、給特法の改正を行って、変形労働制の導入、第七条に教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針の作成等の規定を作ったわけであります。その後の進捗状況と課題、これがなかなか進まない、その原因をどう文科省は考えているのでしょうか、それが今回の法改正とどうつながっているのか。 　当初は、大臣告示として、法文化しなくてもいいんじゃないかみたいな議論があったとも聞いております。私どもの求めによって法文化したことは評価いたしますが、改めて文部科学省に見解を伺います。

○政府参考人（望月禎君）　学校における働き方改革の目的でございますけれども、教師の健康を守り、教師の意欲と能力が最大限発揮できる環境を整備し、それが子供たちの教育活動に跳ね返り生き生きと子供たちに向き合うことができるように、全ての子供たちへのより良い教育を実現しようとするものでございます。 　今、赤池委員の方からこれまでの働き方改革の経緯を御紹介いただきましたけれども、まさに、平成二十七年に学校現場における業務改善のためのガイドラインを策定いたしまして、平成三十一年の中教審答申を経て学校、教師が担う業務に係る三分類を定めまして、学校と保護者、地域住民との間や、教師と他の職員との間の役割分担の見直しや業務の精選を促すなど、教師が教師でなければできない業務に専念できる環境整備に取り組んでまいりました。その上で、令和元年の給特法の改正におきましては、在校等時間の上限を定め、客観的な勤務時間管理の徹底等を求める指針を策定するなどし、教育委員会や校長等が教師が働く時間を適切に管理する仕組みを促してきたところでございます。 　その結果、教師の時間外在校等時間を減少させることができてはいるものの、依然として長時間勤務の教師も多く、教育委員会や学校における取組状況にも差が見られるなどの課題もございまして、これは教育委員会や学校間での課題の状況や取組の意識に違いがあることなども原因ではないかと考えられるところでございます。 　しかしながら、そうであるとしても、全ての教育委員会や学校におきまして働き方改革を自分事として着実に進める必要があるため、今回の法改正では、御指摘いただきましたように、全ての教育委員会が首長や地域の協力を得て働き方改革の推進に関する計画の策定及び実施状況の公表等を行うなどの仕組みを構築することとしてございます。 　本法案は、学校における働き方改革をより一層推進することを通じて教師の働きやすさ、働きがいを高め、教師に有為な人材を得て、それが子供たちの教育の質の向上につながるもの、に必要なものと考えているところでございます。

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　私は、十年前、文部科学大臣政務官時代に、先ほどお話が出ました、私も質問しました学校の業務改善ガイドラインの作成と推進、そして前回の給特法改正の議論にも関わらせていただきました。 　なぜ教師が教育基本法にあるとおり崇高な使命、研究、修養、そして職務に専念できずに疲弊してしまって長時間勤務の改善が進んでこなかったのか、その背景、原因を文科省にお尋ねしたのですが、なかなか十分な回答とは受け止められませんでした。 　私は、自分なりに考えて、四点あると考えております。 　第一は、先ほど御紹介した教育基本法にあるとおり、経済や社会の大きな変化の中で、子の教育の第一義的責任を持つ保護者の皆さん、家庭での教育力というのが残念ながら低下しているのではないか。 　第二は、家庭を取り巻く、地域によっては都市化であったり、また、ある地域によっては少子化、過疎化等々、地域社会のつながりの希薄化による地域、社会全体の教育力の低下があるのではないか。 　第三は、公立学校の設置者であるはずの地方公共団体や教育委員会の中には、これは文科省からも御指摘があったと思いますが、ばらつきがある、学校現場任せとなる、教育委員会改革も行ったわけでありますが、設置者としての役割、機能、そういったものが地域によってはなかなかうまくいっていない、不全状態ではないかということでもあります。そして、それを所管する文部科学省自体、今や国立大学が独立することによって中央省庁最小官庁となってしまって、権限といえば予算、指導、助言等だけで、実質は文科省自体も地方任せになっているのではないか。 　第四は、以上の家庭や地域の教育力の低下、行政の学校、現場任せからくる学校の教師への過重な役割の拡大とそれに伴う負担が重くのしかかり、今や子の教育の責任は学校、教師にあるという風潮がやっぱり社会の中で、また様々な場所であるのではないか。そして、学校の管理職の皆さんも、学校が組織として運営、管理というのがなかなか難しい現状があるのではないか等々を感じています。 　その全てが悪循環となって、そのしわ寄せが学校と教師の皆さんに来ているのではないかと思っています。 　それでは、この悪循環を断ち切って少しでも好循環に転換するためにはどうしたらいいのか。それが今回の法改正でなければならないと思っております。 　まずは、もう既に御紹介いただきました今回の法改正によって、設置者である地方公共団体、教育委員会の役割を明確化して、教育委員会に業務量管理・健康確保措置実施計画の策定と公表、進捗状況の公表、首長との総合教育会議への報告義務付け、さらに都道府県教育委員会による市町村教育委員会への指導助言等の努力義務化となっております。 　そこで、その前提となる文部科学省が作成する指針がございます。それがどのようなものになるのでしょうか。前回の法改正で導入した指針とどう違い、業務量管理と健康確保措置が教育の本来の目的、質の向上にどうつながるのか、文科省の見解を伺います。

○政府参考人（望月禎君）　各教育委員会におきまして地域や学校の実情を踏まえて着実に学校の働き方改革が進むよう、指針の改定を行う予定をしてございます。 　改定の方向性として現時点で具体的に想定しておりますのは、各教育委員会において教育職員の時間外在校等時間の縮減を確実に進めるために、計画に定める目標の例をお示しをした上で、具体的な措置の内容として、業務の精選を始めとする業務の適正化に関する観点と、ストレスチェックや面接指導の実施を始めとする健康確保措置に関する観点などを分かりやすく示したいと考えてございます。特に、業務量の適正化の観点からは、新たに学校、教師が担う業務に係る三分類の内容を指針に明確に位置付け、国として取組の方向性を示すことを考えてございます。 　こうした内容を盛り込みました指針に則して各教育委員会が自分事として働き方改革に関する計画を策定をすることにより、学校現場で子供たちのために日々御尽力いただいております教師の皆様を取り巻く環境を整備し、学校教育の質の全体の向上につなげていきたいと考えてございます。

○赤池誠章君　令和元年度に改正した前回の給特法の指針と、今回、審議を踏まえて成立後に作る指針の違いというのが今の説明ではよく分からないところがあったと思いまして、当然共通する部分と、今回この経緯を含めてどうそれを発展させるのか、変えていくのかという、この辺をもう一度ちょっと御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　令和元年の法改正におきましては、全体の、社会全体の働き方改革を進める中において、学校現場にふさわしい時間管理、そして教師の健康確保の観点からの指針をガイドラインから実効性を持っていただくためのものとして大臣告示という形で定めたわけでございます。 　これを踏まえて教育委員会が具体的な方策を取ってきたわけでございますけれども、さらにその指針に則して具体的な取組を行って、計画的に行うといったことが、先ほど御答弁させていただきましたけれども、自治体によっての意識の差もあり、ばらばらであったり、あるいはそれが一部のものに偏っていたりというような、そういう反省もございます。 　今回は、全ての教育委員会がその指針に則する形で計画を自治体の状況に応じて地域と首長の協力も得ながらそれを策定し、改定し、そしてそれを検証し、新たな改善につなげていくと、そういったプロセスを回すということについて新しいものと考えてございます。

○赤池誠章君　ありがとうございます。 　私自身が考えております今までの教育分野、学校において、やっぱり時間というのは学校の文化として変わらないもの、動かないもの、そういう非常に固定的に定着したものではないか。その前提で、効率化とか生産性向上という発想は、学校現場、教育現場はなじまない。そういう面では、現場の御努力の中で、時間は掛かっても子供たちのためにということで全身全霊を尽くされてきたというふうに感じております。それ自体が悪いわけではないんですが。 　コロナ禍において、私も自民党教育再生実行本部事務局長として推進役を務めたわけでありますが、一人一台情報端末を国費で義務教育の全ての子供たちに一斉に整備し、学校に登校できない場合でも、また授業時間を十分確保できなくても、学校の先生方、教職員の皆様方の御努力が本当にありまして子供たちの学力が維持することができて、国際学力調査、ＰＩＳＡの結果からも分かるとおり、世界に大いに評価をされております。この経験を今回の法改正に併せて生かすべきだと思っています。 　具体的には、私が以前から提唱しています、本委員会でも以前、目黒区の小学校を視察したわけでありますが、授業時間を四十五分、五十分という固定的に考えずに、五分短縮、午前五時間制、学びの午前、活動の午後という取組が目黒区の小学校ではなされているわけでありまして、こういった先進的な取組を全国へ普及すべきであるというふうに思っています。 　目黒区は大変裕福な町で、保護、準要保護がほとんどいない、目黒区であったからできると言われておりましたが、コロナ禍において一人一台情報端末がこれだけ整備されて、学校現場でも習熟すれば、様々な調査結果でも、十分授業時間の短縮はできる、そして学力の低下は起こさないし、改めて個別最適化の学力につながるということが明らかになりつつあるわけであります。そういう面では、学力の維持向上をしつつ五分短縮授業は実現可能になった、そういう環境になってきたなと思っています。 　この時間の五分短縮授業の導入によって一日三十分間の時間を生み出すことができて、それを学校の各教師が実情によって子供たちの補習や発展学習、授業準備や研修、職員会議等々、目黒区でも実際そうしておりましたし、大変先生方にとってはやりやすいという評価もいただいている、これを有効に活用できる時間というものを生み出すべきではないのか。 　是非、時間管理、効率化、生産性向上の良い意味での発想で学力向上と時間短縮を同時に実現してほしいと思っています。 　また、健康確保措置計画についても、最新の医学的知見や情報通信技術、これデジタルの技術はどんどん今進んでいます。厚労省が推奨しています、一に運動、二に食事、しっかり禁煙、良い睡眠というのも、様々なスマートウォッチや携帯型の情報通信技術を使えば個人的にすぐに分かるわけであります。是非、健康増進の四目標に掲げられたような具体的で分かりやすくて実行可能な指針にしていただきたいというふうに思っています。 　次に、今回の法改正の指針の中で、教師の役割を更に明確化すべきだと考えています。 　先ほど局長からもお話がありました中教審のいわゆる三分類ですね、学校、教師が担う業務に係る三分類が公表されています。それを改めてよくよく読んでみますと、ほぼ全てが教師に代わる担い手がいるかどうかに懸かっているということであります。分類一の学校が担わない業務についても、学校以外の地域社会が担うのか、教育委員会が受皿となるのか、そういったことがしっかりしなければいけない。分類二の学校業務であるが教師が担わない業務、分類三の教師の業務だが負担軽減が可能な業務も、事務職員の皆さん含めて、教師以外がどう担っているのかというのが問われるわけであります。 　この教師に代わる担い手がいないままに三分類は実現しないわけでありまして、その担い手確保が残念ながら現状十分ではないところからなかなか長時間労働が改善が進まない。担い手確保の責任者は一体誰なんですか。学校現場なんですか、教育委員会なんですか。それさえ不明確だと言わざるを得ません。そして、責任者を確定してもその進捗管理ができているとも言えないわけでありまして、この三分類が、出てきていない保護者の対応についてはどう考えるのか。 　文科省が、中教審の三分類とその実現に向けて今法改正に併せて指針に入れると言っていますが、現状ではただ入れただけでは何の、現場は改善しない、更なる実現可能なものにしていただきたいと思いますが、文科省の見解を伺います。

○政府参考人（望月禎君）　赤池委員御指摘の三分類の実効性を高めていくことは非常に大事かと思ってございます。 　学校以外が担うべき業務につきましては、現在も進めているところはございますけれども、コミュニティ・スクールの活用を促進し、地域学校協働活動推進員やスクールガード・リーダーの配置等による地域学校協働活動の充実、これを進めてまいりたいと思っておりますし、これもなかなか進捗が進んでいない学校徴収金の公会計化、これについてもガイドラインを文部科学省の方でも作っておりますけれども、一層首長の協力も得ないと難しい部分もあるかと思っています。 　学校、必ずしも教師が担う必要のない業務や負担軽減が可能な業務につきましては、部活動指導員や教員業務支援員等の支援スタッフ、これは令和元年のときから国の方でも補助事業で拡大をしてございますけれども、自治体の方でもそうした国の事業も活用しながら自治体の状況に応じて拡大をしてきている、そうした人材もおります。 　さらに、デジタル化も進んでございますので、効果的な校務ＤＸなどもやはりもう少し取り組むことができるんじゃないかと思ってございます。 　保護者等からの過剰な苦情や不当な要求などの学校のみでは対応が難しい事案がございます。行政による支援体制の構築を進めていくということが大事であると思ってございます。 　そうした三分類の内容を指針に位置付けをする一方、業務の見直しを加速させるために、取組の全国的な進捗状況について国としても伴走支援をして毎年度把握し、できるところの支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　三分類の表現も、基本的にとか必ずしもというのはやめていただきたいと思っています。免許を持たないと教育活動ができない教師の皆さんにとって、教壇に立って子供たちを教育する本来業務は明確なはずであります。逆を言えば、免許を持たない人が教壇に立って教えることはできない、罰則さえあるわけでありますから。 　教師にとってやるべきことは、やらないこと、やることとやらないことを、やっぱり今回、三分類の中で曖昧にせずに明確化していただきたいと思っています。そして、学校という空間と日中の時間ということをしっかり区切っていただきたい。教師の役割を決め、それ以外はきちっとほかに任せるということを徹底すべきではないかと思っています。 　その際、大事なのは、先ほどもちょっと局長お話しいただきましたが、学校内の支援員始め、様々な今非常勤のスタッフの皆さんが働かれているんですが、やっぱりきちっと常勤化しないといけないと思っています。非常勤の支援の方は、それはそれで大事なんですが、どうしても活動が限定的になって、教師の皆さんがお願いしたいときにお願いできないとか、別途その非常勤の皆さんのための管理が必要となって改めて教師の仕事が逆に増えるみたいな、そういう話を聞いています。さらには、やっぱり事務職員の配置についてもこれを契機に拡充すべきと考えます。 　もう局長の話を聞いても、やっぱりできなかった理由が図らずも語られているように感じたのは私だけではないと思っていますので、しっかり我々も予算確保をして応援をさせていただきたいと思います。 　次に、本改正案では学校運営協議会、先ほど局長から出たいわゆるコミュニティ・スクールであります、校長が承認を求める基本的な方針の中に、業務量管理・健康確保措置の内容を盛り込んでいただいたということは大変重要だと思っています。 　制度発足以来、二十年たちます。努力化、義務化されて八年たつわけでありまして、公立の幼小中高六割以上に導入が進みました。義務教育段階は三分の二であります。高校が三割ということでまだまだこれからでありますが。 　私はコミュニティ・スクールの一番の推進役を自負しております。その思いは、地域や産業界に学校の運営に参画をしていただいて、学校の統治改革、いわゆるガバナンス改革を行って、子供たちや教職員、地域の課題解決につなげて、この国内外にある難局を乗り越えるべく、学校を核として共同体をもう一度再構築したいと強い思いがあるわけであります。家庭、地域、行政、それから学校の先生方の教育力の様々な課題を、特効薬ではないとは思いますが、漢方薬のようにじわじわ効いてくるという、そんな専門家のお話も聞いておりますので、期待をしているところでもあります。 　そういう面では、あわせて、今後、まだ四割、逆に言えば導入されていない、一体、この学校運営協議会未設置の公立学校にどのように推進、導入していくのか。また、既に導入されている六割の学校でも、単に校長の出す方針を追認するだけであって、形式的なものとなっていて熟議がなされず、課題解決につながっていないという指摘されているところもございます。また、学校評価に今回義務付けるということなんですが、学校運営協議会との関係をどう考えるのか。以上、文科省の見解を伺います。

○政府参考人（茂里毅君）　日頃からコミュニティ・スクールの指針の御牽引、誠にありがとうございます。 　お答え申し上げます。 　学校教育法上、学校評価と学校運営協議会は直接関係するものとはなってございませんが、実態上は、学校運営協議会を導入している学校の中には、協議会の中に例えば学校評価部会、こういったものを置くなどして学校関係者による評価の機能を持たせているところも多くございます。また、こうした学校の場合、学校評価を踏まえた改善措置がその実施計画に適合するものとなっているかについても、今後、学校運営協議会で協議がなされるものと思ってございます。 　他方、学校運営協議会を導入していない学校におきましても、保護者や地域住民などの学校関係者による評価が適切に行われるように努め、学校運営の評価・改善サイクルの充実につなげることが重要だと考えてございます。 　学校運営協議会の導入推進についてでございます。 　今ほど御指摘いただきましたが、まずはその地方自治体の自主的な取組、これを促していくことが重要と考えておりまして、文科省といたしましては、その有効性を共有するために、豊富な知見を有するＣＳマイスター、これを未導入の自治体や、またお話ありました導入が進んでいない高校等、この場へプッシュ型で派遣するとともに、導入に向けた準備や手続等を示した手引の改訂や周知、こういったことに取り組んでいるところでございます。 　また、運営協議会、学校運営協議会の導入後の形骸化防止のためのお話がございましたが、ＣＳマイスターの自治体への派遣に加えまして、活動の充実について助言を行うアドバイザーの配置であったり、学校と地域関係者の連絡調整を行う地域学校協働活動推進員などの配置に取り組んで伴走支援を行っているところでございます。 　教師以外の者がどうその役割を担うかというお話がございました。 　今後とも、働き方改革の取組に学校運営協議会がしっかりと寄与できるよう、関係施策の一層の充実に取り組んでまいりたいと思います。

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　教育基本法に明記された教育の目的、目標を実現すべく、教師の業務と処遇を改善するとともに、地域社会や産業界の皆さんの力も活用することが不可欠ではないかと思っております。そのためのコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度だとも考えています。 　同制度を導入しない地域の皆さんと話をしておりますと、既に類似制度があると、地域の連携は進んでいるから改めて導入する必要がないとおっしゃるところもございます。 　しかし、類似制度と学校運営協議会制度は大きく違います。それは、御承知のとおり、法令に基づいて設置をされるということであります。運営委員は、単にいわゆるボランティアではなく、公務員特別職として守秘義務を課すことができるわけでありまして、教師の皆さんと同様に、子供たちや家庭の機微な情報も実情もしっかり情報共有して、熟議の上で課題解決につなげることができるわけであります。そして、教師の皆さんにとっては良き相談相手になっていただいているということも聞かせていただいているところでもございます。 　その中に教師の業務量管理・健康確保措置が入るということは、今回の法改正で入るということは大変重要だと思っています。今回に限らず、文部科学政策の推進のためには、国と地方、関係者の連携、協働が重要なはずですが、残念ながら現状は、その推進体制が、今回の給特法改正のいわゆる学校の先生方の働き方改革に見られるのみならず、それ以外も含めて、推進体制、非常に弱いんじゃないかということをいつも感じております。 　文科政策の推進体制をどう考えるべきか。私は、国と地方、関係者の協議の場、進捗の管理の場が必要だと思っています。 　安倍内閣や岸田内閣時には総理官邸に教育を議論する場がありましたが、残念ながら石破内閣においてはございません。改めて、今回を契機に文科大臣から総理に言っていただきたいな、改めて設置していただきたいなというふうに思っておりますし、また、公立学校の設置者である教育委員会、先ほど局長からもお話がありましたが、非常に大中小様々な形で、体制が脆弱なところもございます。特に町村の教育委員会というのは推進体制が弱いということから、文科省に提案して、八年前ですね、平成二十九年、二〇一七年度から地方教育アドバイザー制度をつくっていただき、文科省の職員が教育委員会のアドバイザーとなって相談窓口を始めとした支援体制を構築していただいて、各地での活用が広がっていると聞いています。 　今回の法改正においても地方教育アドバイザー制度を積極的に活用すべきと考えますが、文科省の見解を伺います。

○政府参考人（望月禎君）　今回の教師を取り巻く環境整備、そして教育の充実、教育政策の充実のためには、文部科学省と各地域の教育委員会、こうした教育行政を担う者、そして首長部局、同じ目線で同じ目標に向かって共有し、その目標を共有し、その目標に向かって取り組んでいくことが必要であると考えているところでございます。 　今、国の伴走支援の関係で、地方教育アドバイザー、国が、基礎自治体も含めて、できる限り助言や相談に乗れると、身近なところで乗れるという、そうした仕組みを委員の御指摘も踏まえまして創設をしたことも御紹介いただきましたけれども、我々としては、今回の改正を機に、希望する市町村に対して……（発言する者あり）あっ、済みません、そうした地方教育アドバイザー制度をしっかり活用を推進してまいりたいと考えてございます。 　また、国と地方の新しい教育環境の場ということにつきましても、既存のものと重複をしないような形で検討をしてまいりたいと考えてございます。

○赤池誠章君　ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。 　残った課題は、家庭の教育力の向上ではないかと思っています。これについて、私はＰＴＡの自己改革を求めたいと思っています。 　戦後発足したＰＴＡは、親と教員の共同組織として、共に学び共に活動することで子供たちの健やかな成長に寄与してきました。しかしながら、昨今、ＰＴＡの問題が噴出して脱退が相次ぐ現状があります。 　そこで、教師が入ったＰＴＡから保護者のみの組織として衣替えをして、子の教育の第一義的責任を持つ保護者、家庭の教育力を向上させるような団体にしていただきたいなと思っています。そのために文科省は予算と人員を振り向け、家庭教育の一環として支援してはと考えております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○勝部賢志君　おはようございます。 　立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。文科委員会に参加をさせていただいて大臣に質疑をするのは初めてになりますけれど、どうぞよろしくお願いいたします。 　給特法の改正案について、以下、質問をしてまいりたいと思いますけれど、まず初めに、大臣の現状認識についてお伺いをしたいというふうに思います。 　趣旨説明の中では、教師の人材確保に困難を生じている現状があるという、そういう認識を示されましたけれども、大臣は教師の人材確保が困難になっている最大の要因は何だとお考えでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　勝部委員にお答えさせていただきます。 　現在の教師不足でございますが、近年の大量退職、また大量採用を背景といたしました、特に産休、育休取得者教員の増加、また想定を上回る特別支援学級の増加等によりまして臨時講師の需要が拡大する一方、また正規採用の増加等によりまして臨時講師のなり手が減少しているという構造的な要因によるものと認識をしているところでございます。 　また、教師を志す学生からは、この教師の長時間勤務、これに対する不安、また勤務実態に対して処遇が十分ではないという声があるものと承知をしているところでございます。

○勝部賢志君　構造的な要因を一番最初にお答えになりましたけれども、私はそれが答えではないと思いますね。後半に言われた、教員の勤務実態が極めて厳しいという声があるというふうに御紹介のような話をしましたけど、それが実態なんです。それが教員のなり手不足を招いている一番大きな要因なんですね。なので、これを解決しなければ、教員不足、あるいは教員を志望する人が増えることにはなりません。 　では、そういう認識を改めてお持ちいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。

○勝部賢志君　では、その上で、要するに、教職員の多忙化、長時間労働、これを解消しなければならないという認識を持った上で、それではどういうことに取り組む必要があるというふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　十八年間教員として、教師をしてこられた勝部委員にお答えをさせていただきます。 　この学校教育の成否はまさに教師に懸かっているところであると私も思っておりまして、この教師に優れた人材を確保することがまさに重要でございまして、教職を志す人が増えるよう、この教職の魅力を向上させることが本当に重要だというふうに考えています。 　そのためには、学校における働き方改革の更なる加速化と、高度専門職である教師のこの職務の重要性にふさわしい処遇改善などを総合的に進める必要がございます。 　そのため、今回の法案におきましては、教育委員会に対する業務量の管理、また健康確保措置実施計画の策定及び実施状況の公表等の義務付け、さらには、教職調整額の基準となります額の引上げなどを御提案をすると同時に、採用選考の工夫を改善するとか現職以外の教職免許保有者向けの研修の実施を促進していく、さらには、教職員定数の改善などの学校の指導、運営体制の充実も総合的にしっかりと進めてまいります。

○勝部賢志君　たくさん言われました。どれもこれも必要がないというふうには言いませんけれども、でも、核心は教師の業務を削減することですね。それは、学習指導要領の改訂も含めて、学習内容を精選をすることも含めてですね。それと併せて、その仕事を担う教員を増やす、この二つだと思いますね。それと併せて、処遇を改善するというのは、人材を確保するという意味では必要なことだというふうに思いますので、私は、大きくこの三本柱がとにかく必要だと思っています。 　ただ、今回の改正法案を見ますと、そういう部分が具体的に全く記されていないというふうに思うんですね。というのは、今大臣がちょっと驚きのような顔をされましたけれど、どういうことかというと、例えば時間外在校等時間を当面三十時間に縮減するという目標を立てておられますけれども、じゃ、この三十時間を具体的にどうやって減らしていくのかとか、それを工程表を示してどういう段取りでいつまでにそれを完成するというか、できる、到達させるのか、そういうようなことは全く記されていないわけです。 　先ほどの議論の中で、これから指針を作成するということなので、その中には、三分類のやり方をどうするかということではなくて、もう具体的に教員の増員をどういうふうにするのかとか、あるいはその学習内容の精選をどう進めるのかみたいなことも含めて、やっぱり指針をしっかり作成してその内容に盛り込む必要がある。言ってみれば、附則の中に書かれている①、②、③、④みたいなことを具体的にその指針の中に示す必要があるというふうに思いますが、見解を伺います。

○政府参考人（望月禎君）　指針が実効性を高めることができるように検討をしっかりしたいと思っておりますけれども、この指針が具体的に計画として、自治体の方が自分たちの自治体の状況も踏まえて具体的にワークするような形の指針の改定でなくてはならないかと思ってございます。 　そのときに、授業時数、今課題となっている計画を、これまで善かれと思って積み上げてきた授業時数のところを今点検をしていただいていますけれども、そういった授業時数の自らの見直しであるとか、あるいは学校、教師が必ずしも担わなくていい業務というのをもう少ししっかり明確にする中で首長の協力を得るものであるとか、できるだけ我々としては、自治体が計画を策定する際に具体的になるような形で検討をしたいというふうに思ってございます。

○勝部賢志君　それであれば、今私が申し上げた教職員一人当たりの担当する授業時数をどう削減するかとか、教育課程の編成の在り方について検討をどうやって進めていくか、教育委員会に自分事として考えてほしいとおっしゃいましたけど、文科省も自分事として考えなきゃ駄目なんですよ。それを教育委員会にしっかりと示すということがこの取組を、おっしゃられたように加速させることになるので、だから、その指針の中には、この例えば附則に書かれていることをどうやって具体的に進めるかという文科省としての考えは指針として示すべきだと思いますけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　今後の働き方改革を進めるそのいわゆる工程表的なものともかぶってくると思いますけれども、指針に則して各自治体が計画を策定し、首長の協力を得るということを促してまいりますけれども、今後、この法案に関連した国における制度改正や予算の全体像を含めて、その時期も含めて、お示しできるところは全体像をお示ししたいというふうに考えてございます。

○勝部賢志君　指針はいつまでに示すおつもりですか。

○政府参考人（望月禎君）　この法案をお認めいただけましたら、来年度から自治体の方は具体的な計画が実際に実行に移していかなきゃいけないと、その前に計画を作らなきゃいけないと。そこから逆算をいたしますと、我々としてはやっぱりできる限り速やかにと思ってございます。 　具体的には今何月というふうに決めているわけではございませんけれども、秋頃までにはというふうに考えているところでございます。

○勝部賢志君　その秋までに指針を示す中に今ほど私が指摘したような中身を是非盛り込んで、地方教育委員会に丸投げするようなことなく、文科省が主体的にといいますか、自分事として考えた指針を是非示してほしいと思います。 　その上で、そういう指針、あるいは教育委員会がそれぞれ具体的な取組を考えていく中において、その状況を把握をするというのが極めて重要だと思います。まずは現状を把握をする、そして取組が進んでいった上で、どこができたのか、どこができていないのか、それをつぶさに把握をする、できていないことについては改善をしていくということが極めて重要だと思いますので、その実態把握をどうやって進めていくのかということについてお聞きをしたいと思うんですが。 　そもそも、大臣にお聞きをしますけど、今この取組を進めていく上での勤務実態調査あるいは把握というのが極めて重要だと思いますけれども、そのことに対する認識をお伺いをいたします。

○国務大臣（あべ俊子君）　教師の勤務状況の把握につきましては、近年、全国の教育委員会におきまして客観的な方法による教師の在校等時間の把握、これが徹底されてきたところでございます。こうした状況を踏まえまして、今後の教師の勤務状況の把握方法に関しましては、国といたしまして、学校現場に追加の調査負担を生じさせることがないよう、毎年度、教育委員会が一年間を通じて把握している時間外在校等時間の状況を調査することにしております。 　この新たに調査する具体的な内容についてでございますが、調査に関わる学校現場の負担、さらには従前の調査にも留意しながら今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。

○勝部賢志君　大臣は、この委員会が行っている状況調査というのはどのようなものか御存じでしょうか。私の方から紹介をしますけど、要するに、外形的にタイムカードで出勤をして退勤をしましたというその数字をある意味機械的に教育委員会に報告をして、教育委員会はそれをまとめて文科省に報告をしたり、自分たちでまとめてそれを資料にしていると。 　そういう調査では計り知れないところが幾つかあるんです。一つは、休憩時間が取れているか取れていないか。この委員会でも相当議論があったと思いますけれども、実際には休憩時間ってほとんど取れないんです、教師はですね。そういう中にあって、その休憩時間を機械的に四十五分、タイムカードの中から抜いてしまって報告をするという実態があるんですね。なので、これは取れているのか取れていないのかが分からない。 　それから、土日の勤務実態。これも、これまでのＱアンドＡでは、土日も時間外勤務として、在校等時間、時間外在校等時間として調べるようにってなっていますよね。これも、教員によっては、例えば部活の指導を外から、外に行って、それから部活の生徒を連れて例えば遠征に行くとか練習試合に行くとか、打刻しないで出かけていくという場合もあるんです。それも単なる機械的に報告をされています。もっと言えば、土日はタイムカードを押さないでほしいなんという管理職もいるんですよ。実際にあるんです。 　そして、例えば、もう一つは、持ち帰りの時間、これも調べるべきだと私は思っているんですけれども、そういったことが今のままの調査では調べられないんですね。 　文科省から出されている事務連絡ではこういうふうに書かれているんです。本調査は、教育委員会における取組状況について尋ねるものであり、学校に回答を求める調査ではありません、学校の負担軽減の観点から、本調査への回答のための学校への調査は行わないようお願いしますと、こう書いてあります。それから、実施要領にはもう少し丁寧に書いてあって、教師、教師本人に個別に、教師本人から申告される個別の申告はさせなくていいですと、そのようなことが書いてあるわけですよ。ですから、これだと全く実態が分からないんですね。 　なので、これからやろうとする実態調査は、やり方として教育委員会に調査をしてもらうということはあってもいいかもしれませんが、主体として状況把握をするというのはあってもいいかもしれませんけれども、今申し上げたような、例えば休憩時間とか土日とか、あるいは持ち帰りの時間が分かるような調査にしなければ私は意味がないと思います。いかがでしょうか。是非やっていただきたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　先ほど大臣からも御説明をさせていただきましたけれども、調査に係る学校現場の負担とそれから勤務の状況というものを両方バランスをやはり考えて調査の内容や方法を考えていかなければいけないというふうに考えております。 　今回の令和四年度の勤務実態調査では、まさに休憩時間について、少し精度を高める形で一分当たりのものを計測できるような形をしておりますけれども、これも実はあくまで教諭が、教諭の自己申告によるものであるということがやっぱり留意が必要であるということとか、ここでも御紹介しましたけれども、実際に我々も、調査の対象になっている学校の先生方から、やっぱり通常業務にちょっと支障が出ている、最も多く、量もちょっと多過ぎて勤務時間内には回答できないという声もあるということで、やはり調査の内容等、方法などについては、やはりその学校現場の負担と従前の調査にも留意しながら、きちんと把握をしなければいけないところについてはそのバランスを考えて検討をしていくということかなと思ってございます。

○勝部賢志君　学校に負担を掛けないという考え方はいいと思います。 　今、局長は何を言おうとしたんでしょうか。やるんですか、やらないんですか。 　例えば、今回のいろんな質疑の中で、持ち帰り時間の把握については、総理は、校長や服務を監督する教育委員会でその把握に努めるべきだと、こうお答えになっていますね。それから、調査については在り方を検討するというふうに局長お答えになったので、やっぱり調査はすべきなんですよ。それは負担を掛けないようにやればいい。 　例えば、休憩時間を取れたか取れないかは、例えば一週間分で表に書いて、この日は何分取れた、取れない、これ書くだけですから、これでほかの業務に支障を来すなんということは全くないと思います。それから、例えば土日に勤務をしたのかしないのか、何分に来たのか。タイムカードには書いていないけど、これは、この日は三時間やりましたという、三時間やったと書いて申告すりゃいいわけですから、こんなことも全然負担にはならないと思いますね。 　だから、現場をよくよく考えてもらえれば、それは物すごい細かいものを字で書いて報告をせよというほかの調査に比べたら、私はこれは非常に簡易にできると思いますね。だから、是非やってほしいと思いますけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　勝部委員の御指摘も踏まえて、調査内容や調査方法を検討したいと思ってございます。

○勝部賢志君　それは是非やっていただきたいというふうに思います。 　それで、大事なのは、その結果、進捗状況をしっかり把握をして改善すべきは改善をするということだと思いますので、それがしっかりつながっていくように我々もよく注目をしていきたいと思いますし、文科省はもちろんのこと、それぞれの委員会の動きについては注視をしておく必要があるというふうに思います。 　次に、処遇の改善について伺いたいと思うんですけれども、今回の一つの目玉というか、調整額を引き上げるということなんですけど、私はこの調整額の引上げをもって処遇を改善するという考え方には違和感を持つんですね。 　そもそも、給特法の成立した背景には、時間外勤務手当を支給しない代わりに調整額をという考え方があってこの給特法というのができたということだと思いますので、そういう趣旨からいうと、これは、処遇の改善というのは給特法ではなくて、言ってみれば、人材確保法の趣旨に照らせば義務特手当で対処するべきだというふうに考えます。 　この、何というんですかね、基本的な考え方のずれについて、私の違和感について大臣からお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　人材確保法におきましては、教師に優れた人材を確保するため、教師の給与につきまして、一般行政職の公務員の給与水準に比較いたしまして優遇措置が講じられなければならないと規定されているところでございますが、具体的にどういう手だてによってこの優遇措置を講ずるべきかは人材確保法には規定されておりません。 　そうした中で、法制定時には本給の引上げ、また義務教育等教員特別手当の創設によりまして優遇措置が講じられておりましたが、このときの給与改善の大半は本給の改善で行われておりました。給特法におきましては、教師の職務などの特殊性、これを踏まえまして、本給相当として教職調整額を支給することを定めております。 　したがって、義務教育等教員特別手当とは異なりまして、この教職調整額におきましては、本給と同じく、期末、さらには勤勉手当、地域手当等の算定の基礎となりまして、教職調整額の引上げによってこうした手当も改善が図られます。また、教職調整額におきましては、給特法にその率が定められるものでございまして、法改正によりまして全国の自治体において確実に処遇の改善が図られることになります。 　人材確保法の趣旨は、教師に優れた人材を確保するため教師の給与を一般行政職の公務員の給与水準に比較して優遇することでございまして、今般の処遇改善、人材確保法の趣旨にのっとったものであると私どもは考えているところでございます。

○勝部賢志君　給特法自体がやっぱり、要は長時間、いわゆる時間外勤務を命じないというようなことが法の趣旨になっていますよね。その上で、時間外勤務手当は出さない、その代わり調整額という話になっているので、この処遇改善を給特法のいわゆる調整額でずうっとやっていくと、給特法というのはずっと残っていくわけですよ。私はやっぱりこの給特法自体がおかしいと思っているので、これは、処遇の改善は、今言われたように、本俸を改善していってももちろんいいですよ。それが一番いいのかもしれません。そういう方法を取るべきだし、手当ではなくてですね。だから、それも考えの中に入れて今後やっていただければと思うんですが。 　私は処遇の改善の方向性については否定はしません、それは。是非是非これは更なる改善は必要だというふうに思っているんですが、ただ、今回、この調整額は一年ごとに一％ずつ上がっていくという極めてゆっくりした歩みだなというのと、元々一三％だったのに一〇％になったということだとか、もっと言えば、義務特手当が下がる、多学年手当も支給しなくなる、下がる、それから特別支援の給与に対する調整額も引き下げていくというようなことが、その、何というんですか、調整額は上がるんだけど、一方では下がるものがあると。 　こういうことで、実際に、例えば来年一％上がったときに、一般的な教員はその、何というか、改善の実感を感じることができるんですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　今般の教師の処遇改善に当たりましては、この教職調整額の改善だけではございませんでして、教師の職務、また勤務状況に応じた給与とする観点から給与全体の私どもこの検討を行いました。 　このため、義務教育等教員特別手当などを一部見直しはいたしますが、それを大きく上回る教職調整額の引上げなどによりまして教師の給与水準は改善をいたしまして、人材確保法に伴う処遇改善完成した際の優遇分が確保できることになります。そのため、給与の見直しを含め、今般の処遇改善によりまして全ての教師個人の給与水準は上がることになります。 　今般の給与、教員給与の大幅な引上げは約四十五年ぶりとなるわけでございますが、教職の魅力を向上させて教師に優れた人材を確保するため、学校におけます働き方改革の更なる加速化、また学校の指導、運営体制の充実と併せまして総合的に進めさせていただきながら、多くの方々に教師を目指していただけるようしっかり取り組んでまいります。

○勝部賢志君　処遇改善というのが見出しに躍るような給特法の改正みたいになってきましたけど、改善額というのはごくごく僅かなんですよ。それが、六年たって、五年ですか、六年たって一〇％にはなりますけど、それも当初の一三％までは行かないということなんですね。 　極めて緩いというか、のろい歩みですけれども、先ほど言ったように、改善の方向性については否定をしませんので、これは更に加速して改善をしていくということが私は必要ではないかと。時間が掛かれば掛かるほど、現状、このままの状態が続くわけですね。もっと悪くなる可能性もあります。期待をしている教職員も中にはいるんですよ。だから、そこの期待に応えられなければ、その跳ね返りというか、ますます失望感というのは高まるんですね。 　実は、今日、私の地元の北海道新聞にこういう記事が載りました。二〇二六年度の公立教員職員の採用試験ですね、志望者が前年度比八十九人減りました。全体で三千四百九十三人ということなんですね。また減っているんですね。 　今日、武部副大臣来られていますけれど、北海道の、武部副大臣は道北の方で広い地域なんですね、選挙区が。それで、学校も点在をしておりますし、なかなか大変なところなんです。けれども、この教員の確保というのは恐らく物すごい重大な課題だと思っておられると思うんですけど、志望者は物すごく減っているということなんですよね。 　大臣、よければちょっと教職員のその確保の状況について、御感想でも結構ですので、北海道の状況を。

○副大臣（武部新君）　委員御指摘のとおり、私の選挙区は日本一広い選挙区でございまして、児童も、子供の数も減っております。その中で学校を維持していくこと、大変御苦労があると思います。 　今の感想といいますか、北海道でも教職員を希望される方が減っているという現状にある中で、まさにこの給特法でしっかりと働き方改革を進め、教師の処遇も改善し、さらに、教職員を目指していただく方を増やしていくということをしっかりと取り組むと、この法律がまさに要になるというふうに思っております。

○勝部賢志君　突然の質問にお答えをいただいて、ありがとうございます。 　この新聞記事の最後に、北海道教育委員会はこう言っているんですね。教員の働き方改革を進めている状況などをＰＲし、なり手不足の解消に努めたいと。この取組をＰＲすると言っているんですけど、処遇の改善は、今言ったようにほんの僅かですよね。それから、指針もまだ示されていない、具体的に何をやるのかよく分からないみたいなところで、これが長い年数続くと、本当に年々教師を目指す人が減っていくという状況になるので、これは取組は本当に待ったなしの状況なんですね。 　そして、ＰＲも、やっぱり必ずこうなっていくぞというふうに示すものがないと、それはもうもたないですよ。学校現場はもう現状ぎりぎりのところでやっているので、今回改正してもまた、何だ、大した効果的な方策はないのかみたいな話になれば、本当に学校現場崩壊しかねない。これは、だから、文科省は本当にそういう決意と覚悟を持って取り組まなきゃいけないと思います。 　そこで大臣にお伺いしますが、先日の古賀千景議員の質問で、最終目標、これ、取りあえず当面平均三十時間程度にすると、時間外在校等時間をですね、そういう目標を立てているんですけど、最終的にはこの時間外在校等時間をゼロにするのが目標ですよねと聞いたら、何とお答えになったかというと、時間外在校等時間におきましては、教師が時間外勤務命令によらず業務を行う時間なども含まれているところでございまして、このような時間外在校等時間は、必ずしもゼロ時間にはならないと考えておりますというふうにお答えになったんですよ。大臣がですよ。 　これは、私は、目標なので、まずそもそもちょっと意味が分からなかったのと、それから目標は、やっぱりこれ時間外在校等時間というのは、言ってみりゃ時間外勤務ですから、これはもうゼロにするというのが当たり前なんじゃないかと思いますけれど、もう一度お聞きします。

○国務大臣（あべ俊子君）　教師の勤務時間でございますが、その管理の対象になっています時間外在校等時間におきましては、いわゆる超勤四項目に該当いたします時間外勤務命令に基づき業務を行う時間だけではなく、教師が時間外勤務命令によらず勤務を、業務を行う時間として外形的に把握することができる時間が含まれているところでございます。 　先日の答弁におきましては、この給特法の仕組みにおきまして、教師が専門性を発揮して業務を遂行し、教師の裁量性を尊重するものであること、また、いわゆる超勤四項目に限定しているものであること、限定しているものでございますけれども、時間外勤務命令に基づく業務も想定されていることも踏まえて答弁をさせていただいたものでございます。 　その上で、令和四年の教員勤務実態調査におきましては、月当たりの平均の時間外在校等時間が小学校で約四十一時間、中学校で約五十八時間という現状がございます。まずはこの全国の教師の平均の時間外在校等時間につきまして、今後五年間で約月三十時間程度に縮減することを私ども目標としておりまして、教師の時間外在校等時間を縮減することにつきましては、まず教師の健康、福祉、これを確保するという観点が大切でございますし、次に、この日々の生活の質、教職人生をより豊かにしていくという、意欲と能力が最大限発揮できるこの環境を整備する観点と、その次に、やはり教職の生涯を通じて……（発言する者あり）あっ、済みません、もうすぐ。また、学び続ける資質と能力を向上させる観点からも重要でありまして、月三十時間程度への縮減、その先も含めまして不断の努力が必要だというふうに思っております。

○勝部賢志君　ですから、この時間外在校等時間というのは多いというのが問題で、一番最初に言ったように、その状況があるから教員が不足するし、先生方がもう本当に疲弊していると。これを解消しなきゃいけない。だから、時間外在校等時間ゼロにしていくというのが最終目標でいいんじゃないですか。それを言い切ればいいじゃないですか。なぜそれが言えないのかがよく分からないんです。やる気があるのかという話ですよ。簡潔にお答えください。

○国務大臣（あべ俊子君）　今回の法案に盛り込まれました施策、指導、運営体制の充実を含めて、まずは月三十時間程度の縮減、その先も着実に取組を進めてまいります。

○勝部賢志君　いや、何でゼロにすると言えないのかというのが分からないですね。 　あのね、時間外在校等時間は、言ってみればもう時間外勤務なんですよ。内外切り分けられないとか言っていますけど、じゃ、先生方はその時間、勤務時間外に何か業務じゃないことをしているんですか。そういう実態にあるというふうにひょっとしたら思っておられるのかもしれない。だから、そういうのが含まれているからゼロにならないという意味なのかなって、ちょっとうがった見方をしちゃいますけど、そうじゃないですよ。 　先生方だって仕事終わったら早く帰りたいんです。だから、できるだけ早く、休憩時間だって仕事をしているわけですよ、休まないで。そして、帰る時間をできるだけ早くしたいと思っているんだけれども、仕事が多くて終わらないから帰れないんですよ。だから、その時間はもう、外形的にはもう間違いなくこれは時間外勤務なんです。それを、ただ、給特法上認められないから、時間外在校等時間という何か訳の分からないような言い方でここはもう濁しているんですよ。ここは僕は一番問題だと思っているんです。給特法があるがゆえにそういう言い方にしかならない。 　現場の先生方は、何もそれを時間外勤務だって言ってくれなんて言いませんよ。自分たちは、そんなことを文科省がどう思っているかよりも、毎日の時間をできるだけ少なくしたいとか、自分の健康管理をちゃんとしたいとか、自分の時間も持ちたいとか、でもやっぱり第一に子供の教育をって考えているわけですよ。だから、そういう現場の先生方の思いをやっぱり分かっていない。だから、そんなところでゼロも言えない。 　私は、だから、大臣には、本当にこの問題について不退転の決意で取り組むのなら、やっぱり学校現場に一週間ぐらい行ってみたらどうでしょうか。一緒になってそこで働いてみてくださいよ。どんな先生方、勤務状況なのか、それを是非理解をしていただきたいと思います。それは、なかなか一週間行くというのは難しいかもしれませんけど、だったら、やっぱり現場の声聞いてほしいんですよね。それを想像力豊かにして理解をしてほしいと。 　少なくとも、やっぱり今働き方改革というのが進んでいて、大臣も元々は看護師さんだったと思いますけれど、大変忙しいお仕事で、患者さんがいれば勤務時間とか勤務時間じゃないとかということを超えてやらなければならないお仕事だったのではないかと思います。 　そういうことでいえば、特殊性というのはいろんな仕事にあると思うんですよ。内外切り分けられないという仕事だっていっぱいあると思います。ひょっとして、こうやって見ていたら、あれっ、休憩しているのかななんて思うような場合だって、物事いろいろ巡らせて考えている場合だってあるわけですよね。そういうことも含めて全部勤務というふうにみなしていくのが今そうで、例えばテレワークなんかは自宅で仕事をしていて、外形的には何時から何時まで仕事をしたかって分かりにくい状態だって、これは認められてきているわけですよね。 　だから、そういうことを考えると、教員だけ何か時間外には勤務じゃないこともしている、そんな時間も含まれているなんというふうにいまだに言い続けられているというのは本当におかしいと思います。ですから、私は、根本的に給特法を廃止をして、教職員の働き方を残業をゼロにしていく、そういう方向に進んでいかなければいけないと思っています。 　幾つかまだ質問を用意していたんですけど、ちょっと熱くなって時間が来てしまいましたが、残された課題はまたいつか必ず質問させていただきたいと思いますので。 　委員長、ありがとうございました。

○水野素子君　立憲民主・社民・無所属の水野素子です。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。 　まずは、教職員の皆様の基礎定数、そして教職調整額につきまして御質問いたします。 　教職員の基礎定数を計画的にかつ抜本的に拡充すべきであると思っております。斎藤委員の本会議質問に対しまして、大臣は、義務標準法の乗ずる数の見直しも検討すると御答弁をされました。具体的にいつ検討の結論を出されますか。 　衆議院修正で、令和十一年度までに時間外在校等時間を平均月三十時間程度に削減する、そのための方策の一つとして義務標準法に規定する教職員定数の標準の改定も掲げております。そのため、遅くとも令和十一年度までには乗ずる数の見直しの検討の結論を出す必要があると考えますが、いかがでしょうか。大臣、お答えください。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。 　中央教育審議会の昨年の八月の答申におきましては、乗ずる数については、ほかの定数の改善、また施策との関連にも留意しつつ検討を進めることが望ましいというふうにされているところでございまして、現段階で具体的な検討の時期を申し上げることはできないところでございますが、今後、学校の指導、運営体制の更なる充実を図っていくために、必要に応じまして、この乗ずる数も含めた今後の義務標準法の在り方につきましても検討してまいります。

○水野素子君　もう一度お尋ねしたいんですけれども、この附則におきましてこのように、十一年度までに時間外在校等時間を削減するための方策として衆議院修正におきまして掲げられているんですから、令和十一年度までには行うんですよね。もう一度お願いいたします。

○国務大臣（あべ俊子君）　御指摘のこの教職員定数の標準の改定につきましては、乗ずる数の改善も含めまして様々な方策が考えられるところでございまして、教職員定数全体で検討されるべきだと私ども考えておりまして、その上で、乗ずる数につきましても、繰り返しになりますが、ほかの定数改善施策との関係にも留意をしていきながら検討を深める必要がございますので、繰り返しになりますが、現時点で具体的な見直しのスケジュールをお示しすることは困難であることを御理解いただけたらと思います。

○水野素子君　いや、十一年度までに行うべき検討課題の一つとして掲げているんですから、十一年度までに検討を終えなければおかしいですよ。それは、是非これ理事会に取り計らいいただきたいと思います。十一年度までに行う必要があるということにつきまして、お取り計らいをお願いいたします。

○委員長（堂故茂君）　後刻理事会で協議いたします。

○水野素子君　次の質問参ります。 　それでは、教職調整額、これ残業との関係が本当に不明確だと思うんですね。そして、教職調整額、これ、先ほど優遇するためとおっしゃっていますが、優遇になっていないわけですね。すなわち、残業が多いにもかかわらず残業代も払われていない、そういった状況におきまして、全然教職の皆様の待遇は優遇されていないと思います。 　そして、そうであれば、いっそ、この教職の皆様は専門性が必要である、そして見えない様々なお仕事がある、そして今人材が不足している、こういった状況におきまして、教職調整額はむしろ本給の底上げとして残業時間にかかわらず提供をいたしまして、別途、労働基準法に基づいてちゃんと残業代を払うべきではないかと思うんですけれども、その点につきまして、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　給特法でございますが、公立学校の教師につきまして、給与その他の勤務条件につきまして、労働基準法及び地方公務員法の特例を定めたものでございます。 　教師の業務につきましては、教師の自主的で自律的な判断に基づく業務と校長等の管理職の指揮命令に基づく業務とが日常的に混然一体となって行われている教師の職務等の特殊性がございまして、時間外勤務手当ではなくて、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することにしているところでございます。 　中央教育審議会におきまして給特法の法制的な枠組みを含めまして総合的な議論が行われた結果、教師の裁量性を尊重する給特法を維持することとし、その上で、高度専門職としての教師の職務の重要性にふさわしい処遇を実現するため教職調整額を一〇％に引き上げることにいたしました。

○水野素子君　これ、残業代、残業が多いのに教職調整額で働かせ放題みたいになっている。これ、むしろ優遇ではなくて、労働基準法に照らしたらむしろ劣遇されているということではないかというふうに感じるわけですね。このように、やはり教員の皆さんの長時間労働の是正として抜本的な改善、労働基準法第三十七条の適用、労働安全衛生の観点から在校等時間を明確化するなど、給特法の抜本的な見直し、廃止も含めた見直しを行うべきではないかと思うわけです。 　大臣は、附則にある施行後二年を目途とする検討では抜本的な見直しは行わない旨の答弁を残念ながら行っていらっしゃいますけれども、それでは、その以降におきまして給特法の抜本的な見直しや廃止までを排除するものではないという理解でよろしいか、お答えください。

○国務大臣（あべ俊子君）　今回の法案におきましては、全ての自治体が地域の実情も踏まえまして働き方改革のための計画を策定し、その実施状況も併せて公表するなど、学校任せにせず、首長部局、また保護者、地域にも協力を得た形で働き方改革を推進する仕組みを構築するものでございます。処遇の改善のみならず、給特法の働き方改革推進法としてこの性質を強化する、抜本的な見直しを図るものでございます。 　本法案、令和十二年度までに教職調整額を一〇％までに確実に引き上げることが担保されているところでございまして、附則に設けられました規定に基づきまして講じられる必要な措置といたしまして、給特法を廃止し、時間外勤務手当化することは想定をしておりません。 　また、その後につきまして、どのような検討を行うかにつきましては現時点であらかじめお答えすることは困難であることを御理解いただければというふうに思います。

○水野素子君　この改善が抜本的かどうかというところは疑義があるというか、いろんな意見があるところだと思うので、改めてお尋ねしたいんですけれども、この附則にある二年の後、更なる廃止も含めた抜本的な検討を行うということは否定しないということでよろしいですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　昨年の八月の中央教育審議会答申におきましても、教師の裁量性を尊重する教職調整額の仕組み、現在でも合理性を有しているというふうにされているところでございまして、現時点におきまして、この給特法の廃止、また時間外勤務手当化の検討を行うことは考えておりません。 　具体的にどういう課題が顕在化するか、また諸課題の整理を踏まえてどのような措置を行うかにつきましては現時点であらかじめお答えすることは困難でございまして、将来的に給特法の廃止を含めた抜本的な見直しを行うか否についてお答えすることは本当に困難であることは御理解いただけたらと思います。

○水野素子君　否定はされなかったということで、可能性はあるというふうに受け止めまして、次の質問に移りたいと思います。 　学校の先生方のサポート体制の強化につきましての質問でございます。 　例えばＩＣＴ、これ、本当に専門性が必要な中で四校に一人ということでは不十分ではないかということを十二月の委員会で私は御提案申し上げました。また、スクールロイヤー、これも市町村レベルでの配置は一三・七％。もっともっとサポート体制が必要ではないかと思いますし、特別支援教育支援員など、様々な学校の先生が子供に向き合えるための周辺的な環境のサポート、専門性のある方も含めて必要であると思っております。この教員以外の人材の積極的活用、国が財政面ももっともっと支援すべきではないでしょうか。特に学校施設の管理の負担が増えていると伺っております。鍵を掛けたり開けたり、ずっと管理をしているような教頭先生の話も出ておりました。 　ここで、用務員さんのことについて私は伺いたいと思います。 　用務員さん、最近減っております。そして、自治体次第となっています。そして、私も一人の母親として、用務員さんがいらっしゃると、子供を見てくれていて、今日は元気なかったよとか、あるいは最近学校でこうだよというような立ち話をする中で、保護者の方も安心をするという側面もございます。 　そこでお尋ねいたします。 　今どき、学校も災害時の避難所としての役割も求められています。そういった方面からの財源も期待できるのではないかとも考えます。このように、一人一校の用務員配置、これを国が、自治体でなくて国が予算面も含めて支援して実現すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　学校用務員についてのお尋ねでございます。 　学校用務員は、学校教育法の施行規則の六十五条に規定を定めてございまして、学校の環境の整備その他の用務に従事するというふうにしてございます。まさに水野委員おっしゃるとおり、校舎等の環境の整備あるいは清掃、それから円滑な学校運営上の仕事を行っていただいているものと認識しているところでございます。 　現在、学校用務員に関する経費は、地方交付税、これは御承知かと思いますけれども、地方交付税で措置をされているところでございますが、学校の環境整備について、これを民間に委託をして行うのか、それとも学校の用務員という形で配置を個別にしていくかということにつきまして、自治体において、学校の状況、あるいは規模、あるいは地域の状況といった、そうした状況を考えていただいて、その責任で判断をいただいているものと考えてございます。 　用務員の配置等をどのように行うかも含めまして、我々としてもできることはしていきたいと思ってございますけれども、教師の負担の軽減の観点からも、こうした教師以外、教師でなくてもよい業務について自治体の方で環境整備ができるよう、自治体からのお声もお聞きしつつ考えてまいりたいと思ってございます。

○水野素子君　ありがとうございます。 　是非進めていただきたいと思うんですけれども、参考資料の一、御覧ください。 　実際、これは財政制度等審議会の資料でございますけれども、国庫補助のある外部人材を拡充する一方で、学校の設置管理者である市町村において、交付税算定されている市町村負担の事務職員や用務員が十分に配置されていないと指摘されているわけですね。 　そこでお尋ねしたいんですけれども、教育に関する財政的支援の大半が交付税措置となっているために、実態としては現場で十分な教育予算の確保をできていないんではないでしょうか。これ、問題ではないでしょうか。国の補助事業とする、補助率を高くするなど、教育予算の実質的な、確実な確保について検討を行うべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　教育施策の推進に当たりましては、この地域の実情を踏まえた形で各自治体の自主性に基づいて行われる取組と、また国の基盤となる取組、これが一体となって行われることがまさに重要だというふうに私ども考えております。 　また、この標準的な行政サービスを提供するために必要な地方負担におきましては、この地方交付税措置がなされているものと承知をしているところでございまして、こうしたことを前提といたしまして、文部科学省が補助事業を行う場合には、その目的、性質等に応じまして、国と自治体におきますこの役割分担の観点も踏まえながら補助率を設定しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、必要な教育予算を着実に確保していきながら、未来への投資でございますこの教師施策の、教育施策の推進にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。

○水野素子君　実際、交付税措置ですとほかの業務の方に流れていってしまうこともありますので、補助率を二分の一とかに戻すとか上げるとか、そういったことも、是非ともしっかり予算を確保していくことを是非ともお願いしたいと思います。 　一つ、次の質問ですけれども、ＩＣＴの活用、これ学校現場において大事だと私も思っておりますが、文科省が独自に開発したデジタルテストシステム、メクビットにつきまして、少しだけ、ちょっと懸念がありますので、御質問させていただきます。 　令和二年度開発開始から令和七年度まで約五十億円、結構大きな予算だと思うんですけれども、現時点では、全国学力・学習状況調査、たしか小学校一学年、中学校一学年の年に一回、一部利用ということで、もっと活用していただきたいとも思っているところですけれども、念のためお尋ねしたいんですけれども、これ、本件事業開始時、一者応札になっているんですね。 　これ、様々なＩＴの企業がたくさんある中で、様々な創意工夫のある提案があり得べし事業だと思うんですけれども、なぜ一者応札になったのか。また、令和五年度から、今度は年度をまたぐ形、これ業者変更が難しい実態上の影響あると思うんですけれども、形での分割発注となっている。この理由、背景、何でしょうか、お答えください。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　御指摘ありましたメクビットでございます。今ほどお話ありましたとおり、全国学力・学習状況調査のほか、地方自治体の独自の学力調査や、学校や家庭での自主学習にも活用されております。 　今ほど指摘ございました調達に関してでございます。企画競争により事業者を募ったところではありますが、結果として一者の応募となったものでございます。 　また、令和五年度以降、メクビットの契約を、運用、保守管理と、機能の拡充、改善に分割してございます。これは、広く業者が参加できるよう、金額設定を抑えるということなど、調達の競争性の向上のために行っているものでございます。 　加えまして、毎年四月に実施されます全国学力状況調査について、事業者の変更に伴う引継ぎであったり運用手法の変更等により調査実施に支障を来すことのないよう、その運用、保守管理等について年度をまたぐ形といたしてございます。 　委員の御指摘は、その透明性であったり競争性をしっかり確保するということかと思います。文科省としては、引き続き様々な声を聞きながら取り組んでまいりたいと思います。

○水野素子君　是非、もしかしたら参入障壁が高いのかなと思うところがありましたので、やはりＩＴというのは様々な発展も多いところでありますので、様々な最新の、まあＡＩもいろいろ問題ありますけれども、様々な発展に応じた最新のものも入れるような、参入障壁ということないように、透明性を確保しながらＩＴの学校での活用を進めていただきたいと思います。 　では、次の質問に参ります。 　教育行政、この複雑な構造の改善につきまして御質問させていただきたいと思います。 　まず、大臣に、一般論として一つお尋ねしたいと思っております。 　昨今、公教育に加えて私学の無償化も進んできております。そこで、公教育の崩壊を心配する声、たくさん上がってきてもいます。 　それでは、全般的に、一般論として、私学に対する公教育の魅力につきまして、国は、大臣はどうお考えでしょうか、お答えください。

○国務大臣（あべ俊子君）　公立の小中学校でございますが、日本全国どこの地域のどこの子供であっても、それぞれの地域に支えられながら、一定の水準で適切な教育を受けられる環境を保障しています。 　公立高校におきましては、域内の高校教育の普及と、また機会均等を図る上で重要な役割を果たしておりまして、専門高校も含めまして、各地域、生徒のニーズに応じた特色ある教育が提供されているところでございます。 　国公立大学におきましては、地方を始め、全国で社会を先導し、支える人材を育成するための教育機会の確保等について重要な役割を果たしています。 　文部科学省といたしましては、国立、公立、私立の別を問わず、地域の実情、また児童生徒、学生、社会のニーズ等を踏まえた上で、各学校が目指すべき姿、これを明確にしながら、この実現に向けまして、必要な取組を通じて魅力化を図っていくことがまさに重要だというふうに考えているところでございます。

○水野素子君　地域に密着をして、そして地域の特色を生かして、様々な方がインクルーシブに入っていきながら、様々な方に支えられていくというようなこと、魅力を更に上げていくというようなお答えであったかと思いますし、是非とも公教育、魅力のあるものとして是非国が支えて、拡充していただきたいと思います。 　そして、その次の質問ですけれども、先日、私ども視察をさせていただきまして大変勉強になりました。一つ感じたのは、学童と放課後子供教室が廊下を挟んで一つずつ教室を持って存在をしていて、リッチな環境だなと思いつつも、やっぱり人員とか場所とか重複がないのかなとか、私も一保護者としては、学童に行く子とそうでない子、実はやや分断があるようなところもあって、こういったところも含めますと、どうして一つにできないのかなと感じるところがありました。 　参考資料二、御覧くださいませ。 　このように、文科省さん、あるいは内閣府こども家庭庁さん、このように保育の分野、学校の分野が分かれていたり、あるいは自治体との間で権限が様々に分かれている大変複雑な行政状況となっています。このようなガバナンスにより、様々な重複ないしは様々なペーパーワークが多いとか、そういった非効率なこともあるのではないかということも検討、見直しが必要ではないかと感じます。 　参考資料の三の方も御覧ください。 　こちらは、例えば、採用あるいは評価、これも現場、学校からやや乖離しているというところもございます。今回の法改正でも、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、そして学校間で報告、計画を作って、そのための報告あるいは指導を強化するというようなことございますが、かえって、重層的な形での指導等があることによって現場の事務負担、ペーパーワークが増えるんではないかということをやや私は心配をしております。もっと学校の現場に権限や自由度を持たせるということも考えるべきではないでしょうか。 　参考資料四、これはイギリスの例でございますけれども、御覧ください。 　イギリスでは、一九八八年の教育改革法以降、学校への権限移譲が進められています。教材を何を選ぶか、学級の定員、教師の配置、採用者数、これ学校経営に関わることは全て学校理事会が決定して、その下で学校の校長が経営をしている。そして、二〇一二年に地方当局の管理下から離脱を完全にして運営費も国から直接学校が受け取るという、公営独立学校というカテゴリー、アカデミー、フリースクール、これ導入されていまして、この参考資料四でいう左側のアカデミー等でございますけれども、従来の地方自治体の下にある公立公営学校、これに比べてだんだんと増えてきておりまして、二〇二三年度ですけれども、その現在におきまして、学校全体の四割、初等学校で三割、中学校で、中等学校で八割を占めるようにもなっています。 　日本の行政、教育行政は、国のレベルの縦割り、あるいは地方自治体との様々な複雑な重層的な構造で、非効率ではないでしょうか。あるいは、現場の自主的な活動しづらいという窮屈な状況で、学校の先生や子供たちも様々な自発性が出せなくなっていることはございませんでしょうか。 　学校の現場に権限を移譲する抜本的な構造改革を行うべきではないかと私は考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　初等中等教育行政におきまして、国は、全国的な教育の水準を確保するために、基本的な制度、また枠組みの制定、教育条件整備に関する財源保障の役割を担っておりまして、その結果、日本の教育水準が全国的に確保されまして、ＰＩＳＡなどの国際的な調査におきましても、科学リテラシーなどを始め高い水準を維持することにつながってきたものと考えています。 　また、委員が御指摘のとおり、学校が自らの判断で裁量を持って臨機応変に教育活動を行っていくことはまさに重要でございまして、実際、現行の仕組みにおきましては、実は例えば教育課程の編成、また教職員間の校務の分掌など、いわゆる制度上に原則学校の判断で決められるものはたくさんあります。 　人事や予算、教職員の給与負担などといった割合は、地方自治制度も踏まえつつ、教育委員会が域内のこの全体を見ながら対応しているところでございまして、総合教育会議の枠組みを活用していきながら、首長との連携も図られているところでございます。 　教育行政を着実に進めるためには、国、教育委員会、学校等が相互に連携を深めつつ、法令等で定めましたそれぞれの権限や役割をお互いに尊重しながらしっかりと果たしていくことが重要だというふうに考えておりまして、引き続き連携体制の促進を図ってまいります。

○水野素子君　多様なアクター、プレーヤー、あるいは御意見番のような方々が連携する、組織が連携するというような形でのやり方というのが重層的でございますので、是非、イギリスなどでは、このように進んだ形で構造をシンプルにして現場に権限を移譲するということも進んでいますので、是非、そういった構造改革も視野に入れて御検討を今後是非ともいただきたいと思います。 　一方で、次の質問ですけれども、学校での事故時の対応改善について、これ、公立と私学で行政の対応に大きな差があります。特に私学への行政指導が不十分ではないかという点につきまして問題提起をしたいと思います。 　令和五年五月三十日、私は、内閣委員会の方におきまして、地元神奈川県の私立高校での、令和元年ですね、二〇一九年三月二十九日の二名の生徒の死亡事故におきまして、その学校は直前にも重篤な重傷事故も起こしておりましたけれども、学校側が調査の事務局となることで、行政も十分な指導を行わないために、原因究明に必要な情報あるいは被害者側に十分な情報開示あるいは説明がなされずに、さらには再発防止の点でも問題があるのではないかという点を問題提起を行っております。その続きをここで行わせていただきたいと思っております。 　遺族側は、この場合は海外での研修で起きましたので、引率の方が管理不十分ということで海外では有罪になっている。そして、しかも、遺族の側は大変つらい思いをしながら今もおるわけでございます。 　そこで私は、この学校事故対応に関する指針、資料五と六を御覧いただきたいんですけど、この見直しが必要ではないかという点を今日はお尋ねしたいと思います。 　資料五、基本調査。学校が原則として実施主体となり、学校の設置者の指導、支援の下実施する。 　この場合は、公立の場合は、学校現場と学校の設置者が別でありますので監督が届きますが、私立の場合は、同一の法人下にある学校法人とその学校ということになってしまいます。 　さらに、資料六。さらに、本格的にその調査を基に分析、検討を行うべく詳細調査、こちらも学校の設置者が主体になる。 　この場合は、学校ではなく自治体になるわけですけれども、公立の場合は、しかし、私立の場合には、学校設置者、つまり学校法人が調査の主体となり、学校法人が求めなければ特に自治体等が関与しない状況になっている。これはいわゆる利益相反ではないでしょうか。 　やはり、この指針を改正をいたしまして、当事者である学校法人側、調査の事務局を行えないものとして、調査の客観性、再発防止策の徹底をしっかりと客観性を確保した上で行う体制、制度をつくるべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（茂里毅君）　まず、事務的な構造上のお話をさせていただければと思います。 　御指摘のございました指針でございます。 　学校の管理下で事故が発生した場合、学校は事実関係を整理する基本調査を実施することとしております。また、死亡事故等につきましては、学校の設置者が、その判断により、事故に至る経緯や原因分析などを行う詳細調査を行うこととしております。この今回の事案につきましては、詳細調査の実施が行われておりまして、実際、外部の専門家の参画により調査委員会が設けられたというふうに聞いております。 　この外部の視点を入れるという点においては、この点で利益相反にはならないかというふうには考えておりますが、指針について、これからどんどん事案やその時代のニーズに応えて見直して、不断の見直しを行うということは必要だと思っておりますので、いろんな人の、専門家の方々や現場の方々の声をしっかりと踏まえながら必要な取組を進めてまいりたいと思います。

○水野素子君　私がお尋ねしているのは、有識者を委員として並べるのではなくて、事務局の問題を質問しております。 　事務局が学校法人が行っているということ、それ自体がいかがかということであり、その改善を求めているわけですけれども、改めて、大臣、お願いいたします。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　いただいた資料の中にもありますが、実際、一義的には学校法人が調査することとなってございます。その上で、必要がある場合、求めに応じてになるわけでございますが、都道府県教育委員会や都道府県、この場合は学校法人ですね、都道府県が調査するという、そういう二層構造になっておりますので、必ずしもその学校法人だけに委ねているというような状況ではございません。

○水野素子君　そうやって海外で有罪の判決を受けている職員がいる学校法人が、あえて都道府県に求めますでしょうか、その調査を。求めてほしいですよ。求めていない事案があるから申し上げているわけで。 　ですから、この指針ですね、事務局が、そのいわゆる加害者とも目される可能性のある学校法人側が事務局をやって、学校法人が求めなければ都道府県が対応しない、これは大きな問題だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○委員長（堂故茂君）　茂里局長、一言、手短に。

○政府参考人（茂里毅君）　御指摘を踏まえながら、都道府県としっかりと連携を深めてまいりたいと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　御指摘のとおり、中立的な立場の外部専門家等が参画した組織により調査が実施されることが重要だというふうに考えておりますので、引き続き、各学校設置者に対しまして、この適切な対応が行われるように徹底をしてまいります。

○水野素子君　私の質問は、この指針における学校の設置者、すなわち学校法人側当事者が事務局を務める委員会というのは利益相反、客観性が不十分ではないかという点でございますので、その点の回答を理事会にお諮りしたいと思います。

○委員長（堂故茂君）　もう少し議論深めていただけますか。

○水野素子君　はい。 　それでは、その点につきましてもう一度、大臣、お願いいたします。 　それとともに、そのガイドラインの改正、指針の改正を行うか否かにつきましてお願いいたします。

○国務大臣（あべ俊子君）　御意見はしっかりと承りたいと思います。

○水野素子君　是非とも、この指針におきまして、この点につきましての修正を求めたいと思いますので、是非、今検討を行うと言っていただきましたので、よろしくお願いいたします。 　それでは最後に、技術立国としての理科教育、総合につきまして、あっ、一分前ですね。それでは最後、意見にとどめたいと思います。 　理科総合、これは私は十二月に御提案をいたしました。やはり科学技術立国、様々な個性を伸ばす中で、なかんずく科学技術立国につきまして、理科の間口を広げる、そのような教育を広げていただくために、もちろん今カリキュラムオーバーロードの問題ありますけれども、間口を広げる、理科に触れる、そういった教科をつくることでむしろ子供たちの負担、先生の負担も下がることもありますので、是非御検討いただきたいということを最後にお伝えいたしまして、私の質問は終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（堂故茂君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時四十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（堂故茂君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告します。 　本日、斎藤嘉隆さんが委員を辞任され、その補欠として古賀千景さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　休憩前に引き続き、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　給特法の改正案、早速質問入らせていただきたいと思うんですが、これまで私もなかなか現場感がまだ分からない中で、一生懸命ヒアリングをしたり有識者の方と議論させていただいて、いろいろこの特に教員の働き方改革というところですね、ここを軸に今日も質問をしていきたいと思っているんですが。 　私自身はそういう意味でいくとまだまだちょっと勉強が足りないところあるんですけれども、実は、私の義理の父は小学校の図工の先生をやっておりました、教頭先生までさせていただいて。そういう意味でいくと、今回のテーマで本当はいろいろ話を聞きたかったんですけど、実は私、会ったことがないんですね。私の妻が高校生のときに実は過労で勤務中に倒れてしまいまして、そのまま急逝をしたということであります。アメリカの、当時はシカゴの日本人学校に教頭として赴任しているときに若くして亡くなったというふうに聞いております。 　改めて、今回のこの法案の審議というものがやっぱりしっかり現場で意欲を持って子供たちに向き合っている先生たちの働き方改革に資するような、そんな議論にしてまいりたいというふうに思っております。 　といいながら、ちょっともしかすると話が脇道にそれてしまうかもしれないんですが、教員の働き方改革を考える上で、私、どうしても個人的に思い出すエピソードがあるので少し御紹介させていただきたいんですけれども。 　私、かつてはよくかばん一つでいろんなところを歩いておりまして、もう本当に随分前なんですけど、ビジネススクールの夏休みを利用して、中米コスタリカのど田舎に一か月間ホームステイをしていたことがあります。コスタリカはもう本当何もないところで、山の中だったんですけど、終わるに当たって、最後の一週間は、コスタリカって、いわゆるインセクトツーリズムとかネーチャーツーリズム、もう本当にもう目が覚めるような青いモルフォチョウとかヘラクレスオオツノカブトとか、時にはタランチュラとかが出ちゃうんですけど、そういうある意味、昆虫ですとか自然の宝庫だということもあって、一週間、旅をガイドを付けてしました。 　このときに、いわゆる人が有史以来入植をしていないジャングルがありまして、そこをやっぱり行きたいと、ガイドが付いていってくれるのでということで。もう本当に道がないので、平らな着地点があるぎりぎりのところまでセスナで行って、そこから歩いて、今度ボートに移り換えて、川と海を使いながら、とにかく一番深いジャングルのところに行って一日歩くということをやってきたんですけど。さすがに本当に一番厳しいジャングルの中で寝るわけにいかないので、そこは実は旅行者用にロッジが用意してあるんですね。結構大きめなロッジがありまして、屋根と壁があるところでは寝れるということになっているんです。一日歩き終えて、ガイドと一緒に入ったら、ほかの国から来た旅行者の方たちもそこに集まっていて、大体二十人ぐらい旅行者がいらしたんです。 　持ってきた御飯食べながら、しばらくしたら実はその旅行者の方から声掛けられまして、今御飯食べながら気付いたんだけど、君以外は全員オランダ人だよ、ここにいるのって言われて、ああ、そうなんだと、オランダでここのコスタリカのジャングルはそんなに有名なんですかって話をしたら、全然そんなことないと、みんな知り合いじゃないんだけど、君以外は全員オランダ人だよという話をして、もっと分かったんだけど、いや、この俺たちオランダ人の中で、ここに来ている人のかなりが学校の先生なんだよというふうに紹介をしてくれました。 　学校のまさに夏休みを使ってこのコスタリカのジャングルの中を示し合わせたかのように一人一人の学校の先生たちが歩いているということでありまして、そのとき一緒に御飯を食べながら仲よくなりまして、もし日本の友人に、オランダで働きたいと思ったら学校の先生は絶対お勧めだからというふうに、そういうふうに言われたんですね。 　私も、実際にいわゆる世界を探検して歩いたり、旅でいろいろ見聞を広めている先生に学校で教われたらどんなにすばらしいかなと思いながら、そのとき実は感じたんですけれども、今回、改めてやっぱりそのことを思いながら学校の先生とお話をすると、いや、昔は日本の学校も夏休みよく取れたんだけど、最近余り取れないんだよなという話をよく聞くわけです。 　これ、改めて、この長期休暇というのはすごくそういう意味でいくといい、これ生徒にとってもいい仕組みなんですけれども、やっぱり先生たちにとっても、本当に見聞を広げて、子供たちにまたそのときの感動だったり経験を伝えるという意味ではすばらしい機会だと思っているんですけれども、これ、今実際に学校の先生たちってこの夏休み、ちゃんと長期間にわたって取ることができているのか。 　是非これ、もしそうできていないんであったらば、もう大臣、しっかりこれ確保に向けてお取り組みいただきたいと思いますし、この実態について御説明いただくとともに、大臣としての御見解もお伺いできたらと思っております。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　また、お父様が日本人学校にということで聞かせていただきまして、シカゴだったと聞いておりますが、私も、実は武部副大臣も学生時代シカゴで過ごしておりまして、実は今、文科省も、日本人学校の先生方の対応も今しっかりしないといけないということでさせていただいているところであります。 　質問の長期休業期間でございますけれども、やはり先生方が、教師がその有給休暇を集中して取得できる環境を整備することって本当に私ども大切だと思っておりますし、教師がリフレッシュの時間、それを確保して、ひいては子供たちに効果的な教育活動ができる、また教職の魅力向上にも資するものだというふうに私たちも考えています。 　現在、ほぼ全ての教育委員会において学校閉庁日の設定というのがされておりまして、例えば八月の平日のうち、年休等によりまして終日勤務をしなかった日数でございますが、小学校で十二・五日、中学校で八・七日などの調査結果もございます。 　また、令和元年の給特法改正におきまして、休日のまとめ取りのためのこの一年単位の変形労働時間制の導入をしておりまして、法に基づきまして、この指針におきましてまとまった日数の連続取得を含めた休暇の取得促進を示してきたところでございます。 　文部科学省といたしましては、長期休暇を取得できる環境整備、一層推進していくという観点からも、働き方改革、更なる加速化を行いながら、また、指導、運営体制の充実など様々な施策含めて総動員しながら、教師を取り巻く環境整備、しっかりと進めてまいりたいと思います。

○平木大作君　このまとまった、しかも連続した休暇というのが、本当に一つの先ほどのは例でしたけれども、旅行ですとか文化芸術に触れる、スポーツに親しむ、様々な経験をしていく、教師がそういったものに触れることというのは間違いなく教育の質を高めるというふうに確信をしております。 　この連続取得について、政府としても今いろいろ働きかけをしているという御答弁でしたが、これやっぱり実は規制でいろいろできると思っていまして、行政の側からの働きかけでいろいろできると思っていまして、先ほどの私自身の経験は、もういわゆる会社を一旦辞めてビジネススクール行っているときなので、学生の身分で行っていたという意味でいくと幾らでも休みが取れたわけですけれど、私自身は最初に就職をしたのがアメリカの銀行でした。物すごい忙しい仕事、職場、土日も仕事したり、夜の二時とか三時にニューヨークから電話掛かってきちゃったりする職場でしたが、ただし、一年間のうちに二週間連続して必ずいわゆる仕事に触れてはいけない期間というのが設定されていました。 　これ、何でというふうに聞きましたら、当時、これ本当かどうかはちょっと確かめたことないんですけど、いわゆるアメリカの金融当局の方から、いわゆる不祥事等のいわゆる防止のために、そのときはもういわゆるＰＣにもメールシステムにも外から入れないように隔離される、オフィスから当然物理的に隔離することで、そのときに何か嫌疑が掛けられた方というのは徹底的に悪いことをしていないかというのを調べられると。だから、もうその二週間というのは必ず全員取らなきゃいけないんだということを行政当局から言われているということが言われていて、私も、そういう意味でいくと、二週間、土日含めると要は十六日間オフィスに行けない、仕事ができないので、非常にリフレッシュしていました。どれだけ日頃つらくても、十六日間あるとマサイマラとかどこでも行けます、本当に。 　そういう意味では、これ是非、これ行政の働きかけ方でまだ足りないなということであればもっと推進していただけますので、そんなことも是非御検討いただけたらと思っております。 　次の問いに行きたいと思うんですが、大臣にもう一問お伺いしておきたいと思います。 　やっぱり現場の教員の皆さんから、今回のこの給特法の話させていただくと、やはりまず挙がるのは、この教職調整額の引上げということよりも、やっぱりその教員定数の改善をしっかりやっていただきたいという、こんな声をよく聞くわけであります。 　この定員が増える、しっかりと子供たちに向き合えるような体制を学校が取ることのメリットって本当に大きいと思っていまして、私自身、昨年まで復興の仕事に携わらせていただく中で、大熊町の学び舎ゆめの森、何度か訪れさせていただきました。もう本当にすばらしい。これ原子力災害の被災地ということで、文科省にも大分御努力いただいて、従来以上の、ほかの地域よりも更に手厚い教員の加配ということに今取り組んでいただいております。 　そこで出会った男の子がいまして、小学校低学年の男の子だったんですけれども、もう何というんでしょう、低学年の子なんですけど、学年の上級生とか、あるいはその地域の、双葉郡ですので、いわゆるふたば未来学園の中学生とか高校生とか、そういう子たちがいる場で、じゃ、意見のある子と言うと、はいと真っ先に手を挙げて、もう堂々と自分の意見を言って、もうすばらしい子だなと、物おじもしないし、何て聡明なんだろうと思って聞いていたんですけど。実は、先生にお伺いしたら、これ、元々は他県で不登校になっていたお子さんだと、越してきて、この学校の中で本当に見事に蘇生をしている、もう利発に活躍をされているという話をお伺いしました。 　先生がこの子に、いわゆる学び舎ゆめの森はどこが自分に合ったんだろうかと、何がこの学校良かったのというふうに聞いたら、これ、低学年のお子さんの回答だととても思えなかったんですけど、もうたった一言で返していまして、大人が話を聞いてくれるというのが彼の答えなんですよ。 　だから、どれだけ、やっぱりこれ当然、まずは先生が向き合うわけですけれど、チーム学校の地域の皆さんだとかいろいろな方がこの一人一人のお子さんにしっかり向き合った結果、本当に、不登校になってしまった子なんですけれども、もう本来のはつらつとした姿を取り戻しているという意味でいくと、やはり加配というのはとても重要なんだろうというふうに思っております。 　こうした中、昨年末、大臣には、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善ということで決めていただきまして、やっぱりこのことのしっかり推進をしていただくということとともに、これは小学校もそうですし、またその先ということも考えて、やっぱりきちっとこの定数増に向けた大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員のお話を聞いていて、話を聞いてくれる人がいるということは本当大切なことなんだなと思いました。 　昨日も、実は孤独、孤立のある会合に、会わせていただいて、いろんなところ、どこでもいいから居場所があればその子は一生懸命頑張っていけるんだけれども、大人もみんな忙しいし、学校も忙しいし、家庭も忙しいしという話がやはり出ていたところでございます。そういう中で、学校でお話を聞いてくれるという環境をつくっていくためにも、やはり定員改善というのは、本当に定数改善は大切なことだと思っています。 　複雑化、困難化する教育課題、この対応をしていく、図る上でも、誰一人取り残さないという、子供たち一人一人に応じたきめの細かい指導を可能とする指導体制としては、やはりこの整備をしていくことは重要でございますし、そのため、今回、令和七年度におきまして三十五人学級が完成する小学校に続きまして、御党からの御提言も踏まえまして、財源確保と併せまして、令和八年度から中学校における三十五人学級の定数改善も行うこととしているところでございます。 　加えまして、小学校においての教科担任制の拡充、また中学校における生徒指導担任教師の配置拡充など、今後四年間で計画的にこの改善を進めていくことにしておりまして、令和七年度予算も含めまして改善総数は六千六百人を予定しているところでございまして、引き続き学校の指導、運営体制の充実をしっかり図ってまいります。

○平木大作君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　先ほど御紹介させていただいた学び舎ゆめの森、もし大臣、まだ行く機会がなかったら、是非近々にでも訪問していただきたいと思うんですけど。 　ここ、先ほどのお子さんだけじゃなくて、実は子供たちに名刺持たせているんですね。名刺持ってですね、越してきている子が多いというのもあるんですけれど、この町の中のいわゆる住民の皆さんに名刺持って挨拶行くんですよ。今度通うようになりました誰の誰ですということで、よろしくお願いしますと挨拶に行く。だから、実は遠くから通っている子もいて、駅降りてから学校行くまでに町の皆さんが声掛けてくれるんです、今日も元気だなとかですね、そういうこともあります。実は電車乗ってくる間に、先ほどのふたば未来学園の中高生のお兄さん、お姉さんたちがもう一生懸命相手してくれたりする。もう、一つのチーム学校の何か、進化形というんですかね、形ができ上がりつつあるなと思っておりますので、是非大臣、御訪問いただけたらと思っております。 　次の問いに移りたいと思います。 　校務ＤＸについて少しお伺いしていきたいんですけれども、このＧＩＧＡスクール構想によって、児童生徒の学びの保障、あるいは個別最適な学びの充実といった成果、着実に出てきているというふうに思っております。 　私も拝見した中で、歴史が大好きなもう小学校の高学年の男の子が、タブレット端末を使いながらどんどんどんどん自学を進めて、楽しみながら学びを深めているような、そういった姿も拝見しました。ちょっと高校生のところまで行っちゃっていて、何か、ここまでやっちゃうと、ちょっと文科省に怒られないんですかとかってちょっと聞いてみましたら、大丈夫ですと、ちゃんとこれ学習指導要領に沿った形で活用しているので全く問題ないんですよということもちょっと現場で御説明いただいたりしたんですけれども。 　こうやって、この子供たちの学びというところについて一定の私進捗あると思っているんですが、一方で、ちょっと心配なのがこの校務の効率化というところでありまして、ここは教職員の皆さんが負担軽減を実感できるところまではちょっとまだ至っていないんじゃないかなというふうにも思っております。 　この学校における働き方改革の推進に当たりまして、校務ＤＸ、強力にやはり推進していただきたいと思いますが、文科省の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　校務ＤＸを加速化させることは、学校における働き方改革の実効性を向上させる、そして子供たちの学びを豊かにするという観点から大変重要であると考えてございます。 　文部科学省では、全ての学校や学校設置者が校務ＤＸを推進する際に取り組むことが望ましい項目、これをチェックリストとして作成しまして、毎年全ての学校等において自己点検をいただいてございます。 　チェックリスト、経年で比較して、まだ途上のものもございますけれども、全体的にだんだんと普及をしてきてございますのが、例えば、児童生徒の欠席、遅刻、早退連絡などをクラウドサービスを用いてパソコンとかモバイル端末などから受け付けて学校内で集計すると、これは一年間で一七・一ポイント上昇しているとか、あるいは学校から保護者にお便りとか配付物を、やはりクラウドサービスを用いてみんなに同じ連絡を一斉に配信するといったことも一年間で一五・九ポイント伸びている状況でございます。 　ただ、やっぱり、ここは取組にもやっぱり全体の地域によっても差があるということがございまして、我々としては、私どもとしては、効果実感も高いということも項目のアンケートが出てございますので、そうした効果的な校務ＤＸの取組の好事例の紹介も行っていきたいと思ってございます。 　校長や学校設置者のリーダーシップの下で、全ての学校や学校設置者が校務ＤＸの取組を更に推進をしていけるよう支援を行ってまいりたいと思ってございます。 　また、校務の効率化のためには、統合型校務支援システムの導入についても推進した経緯がございまして、その整備状況は、令和元年の法改正前である平成三十一年三月時点で五七・五％でありましたけれども、直近の令和六年三月時点では九一・四％まで上昇してございます。 　私の方から、五月二十二日の本委員会の質疑の際に、古賀先生、古賀委員と中条先生からいただいた関連の御質問の中におきまして、統合型校務支援システムの整備状況につきまして、三つの市町村を除いて整備されているといった旨を御説明申し上げましたが、誤りでございました。おわびいたします。

○平木大作君　文科省のリーディングＤＸスクール推進事業、私とても期待しております。これいろんな柱があるんですけど、校務ＤＸもその柱の一つということで位置付けていただいているようで、事例をちょっといろいろ拝見してみると、教職員間の情報共有にチャットを今もう本当に活用しているということのようでして、日常的に結局このチャット使いながら先生方が情報交換とか話合いしているから、結果として、従来型の、いわゆるみんなが一斉に集まってやるいわゆる職員会議が非常に少なくなって、短時間で済むようになったみたいなことも読ませていただきました。しっかりこれ、校務ＤＸ、推進していただきたいと思います。 　ちょっとこれ、校務ＤＸに関連して二つほどお伺いしていきたいんですが、まず一つがテレワークの位置付けということなんですね。先生たちとお話をする中で、テレワークの話ってあんまり出てこないなというのはずっと気になっています。これ当然、教育は、基本としてはやっぱりお子さんたちと対面でやるということなわけですけれども、ただ一方で、これまでやってきたいわゆる学校、教師が担う業務の三分類、この中でも、結局その業務をいろいろ棚卸しをしていくと、それ以外の、いわゆるお子さんと向き合う以外の業務というのはたくさんもう既に整理をされているわけですよね。 　教師の働き方として、やっぱりこのテレワークの活用ってきちっと私は位置付けた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、ある意味この三分類したその先に在宅で可能な業務という整理の仕方ってそもそもないのかというふうに考えるわけですが、この点についての見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　平木先生御指摘のとおり、教師の仕事は、学校で子供たちと接する中で、いろいろな子供たちとのやり取りの中で子供たちも、その成長を見届け、そして教師もまた成長していくと、そういう営みが基本であると思ってございますが、学校現場においてそうしたテレワークの検討、これも個々の教師の状況に応じては柔軟な働き方の一つの方策であると考えております。 　具体的にどのような業務をテレワークとしていくのかということにつきましては、個別具体の状況に応じて判断を教育委員会あるいは学校でしていただくものと考えてございますけれども、実際に一定のルールを設けて学校現場でのテレワークを行っている自治体にお聞きしてみますと、オンライン会議でありますとか授業計画の作成、あるいは一定の教材の作成といったものをテレワークで行うことができるといった事例も出てございます。 　こうした事例も含めまして、学校や地域の特性なども踏まえまして、留意事項や工夫事例を整理しまして教育委員会に周知を行ってまいりたいと思ってございます。

○平木大作君　是非、先日、この当委員会でお招きをしました妹尾参考人の方からも同様の指摘が提出をいただいた書類の中にはありました。テレワークについても在校等時間に含める形できちんと位置付けたらどうかという御提言もありましたので、しっかり検討していただきたいと思います。 　もう一点、この校務ＤＸに関連して、これはちょっとまあ次元としてはもうちょっと低い話かもしれないんですが、高機能プリンターについてであります。 　これは、輪転機をやめて職員室に高機能プリンターを導入することで残業時間が劇的に減少するというお話をお伺いしました。これは、公明党でやったヒアリングの中にも、とにかくこれだと、まず最初にとにかくプリンター入れてくださいという話を、これやれば働き方改革やり切れますまで言われて、私も正直最初は何のことか分からなかったんですが。 　ただ、先日、これ委員会視察で訪れた市川市の塩浜学園でも同様に、職員室でこのプリンターについて聞いてみましたら、これ近々入ることになっていて楽しみにしていると。プリンターが一台入るのが楽しみってどういう職場なんだと思いましたが、やっぱりこれ、そもそも今いろんな職場で働き方改革をやっている、こういう中で、何というか、もしこのプリンターを入れることで本当に先生たちの時間が少しでもつくれるようになるんだったら、これどんどんやった方がいいんだと思います。 　輪転機自体、私もちょっと最後に見たのがいつだったか思い出せないぐらいなんですけど、あれは結局はいわゆるマスターを作らなきゃいけない、多分、それに基づいて千枚とか刷るんだったらそれなりに意味のある合理的な多分選択肢なんだと思いますけど、今本当に個々の先生が、ある意味一クラス分とかいろいろ工夫をされたものを印刷をしようとするときには、やっぱり一個一個に版作って五枚とか十枚しか刷らないとか無駄が多い。あるいは、誰かが結局使っていると順番待ちになってしまって、その待機時間が非常に無駄になっているということでありまして。 　まず、これちょっと政府として、この高機能プリンター、複合機とかそういったものの導入状況、若しくは逆の意味で輪転機ってどのくらい使われているのか、これって把握をされているのかどうか。効果がやっぱり確認できるのであれば積極的に導入推進していただきたいと思うんですが、この件、いかがでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　今どこの会社でもあるようなそうしたコピーというものがなかなか学校に常備されてこなかったということがございまして、令和元年度から新たに教材整備指針において、一校当たり一台程度の整備を目安とした標準的な教材の品目として掲げているところでございます。 　この教材整備指針においては、そうした教材が安定的あるいは計画的に整備されるように、令和二年度からの十か年で、教材整備計画の中では総額では八千億という地方財政措置は講じているところでございます。全国平均一校当たりは一・二二台という、これは、どこの学校にどうかということは我々もちょっと承知をしていませんけれども、そういった一応我々としての数字は把握しています。 　一人一人の業務は、いろんな教材を作成するにおいても、あるいは、ソートに掛けて子供たちに渡すプリントのものにしても、一つ一つ手作業でなかなかやるということは時間がそれだけでも掛かってしまうと。そういう意味では、そうした御指摘のようなプリンター、あるいは高性能のものというのが、複合機を始めとするそうしたものが安定的に整備されていくということは大事だと思っていますし、まさに働き方改革にも資するようなものであるというふうに考えてございます。 　そうした整備指針に、教材の整備指針にあるようなそうした地方財政措置のものを、しっかりこれは活用を自治体でしていただくように、そうしたものをちゃんと措置されていることも周知をしていきたいというふうに考えてございます。

○平木大作君　一校当たりにすると一・二二台ということで、予算の規模も含めて、一旦はしっかりと手を打っていただいたというふうに捉えました。 　ただ、これ、多分、輪転機と結局二つあると、学校の中での運用の仕方ってやっぱりいろいろ出てくると思うんですね。衆議院も含めて、この法案審査の中でやっぱり度々出てきているのが、いわゆるコスト意識がないとか低いという話なんですけど、実は、こういう輪転機って、ある意味その一枚当たりのコストは確かに複写機、複合機よりも安くなるので、ある意味、こういうときには輪転機を使うようにみたいな、多分、残る限りにおいては結構使われていくんだろうというふうに思っております。 　ある意味、結局、さっき言ったように、なかなか、順番待ちをして先生たちがその時間を持て余してしまうみたいな、この膨大な実は機械費用が掛かっているにもかかわらず、その一枚当たりの印刷代みたいなところで、学校独自のある意味その輪転機の使い方というのが続く限り、これなかなか進まないと思っていますので、輪転機の使用禁止みたいなことも含めて、しっかり実態をよく見ていただきたいと思っております。 　次の問いに行きたいと思うんですが、この働き方改革の進捗をしっかり把握、分析をするために行われてきたのが勤務実態調査ということでありまして、これ、大規模な定点観測としての意味はやっぱりあると思うんですけど、なかなかその実施時期を限定をして、しかもその膨大なこの教員の皆さんに負担を掛けるアンケート形式、自己申告の形式の調査ということで、やっぱり課題を把握をして深掘りをする点では物足りないなというのを正直思うわけです。 　ここで、一つ提案として、これ、今後、文科省としてもこの勤務実態調査はやらないというふうにこれまでの答弁の中にはありましたけれども、一方で、これ、政府として、やっぱりきちっとこのいわゆる業務の実態調査というのはやっていただきたいと思うんです、違う形でですね。私自身も、いわゆる民間事業者による働き方改革の一環の中でこの業務実態調査を受けたこともありますし、逆に、調査項目を作って調査をする側のことをやったこともあるんですけど、やっぱりアンケート調査だとなかなか深掘りってできないんですよね。 　物すごい面倒くさいんですけど、ただ、やっぱりそもそも、このやっている当事者が無意識でやってしまっていることとか、当然のこととして疑問を差し挟まずにやっているようなルーチンをそもそもやっぱり外の目から洗い出していかないと意味がないので、一日中横にくっつかれて、何で今これやったんですかとか、その会議何やっているんですかとか、もう物すごい面倒くさいんですよ、受ける側はね。 　だから、一部の確かにこの受けていただく先生には負担掛けるんですけれども、でも、そうやって真っ更なちょっと目でどういう仕事をしているのかということを洗い出し、一対一のインタビューとかグループインタビューの中で、ああ、自分たちで気付かなかったけど、これはもっとこうできるねみたいなことにつなげていくのが、いわゆる一般的に行われている働き方改革の調査であります。 　これ、小規模でいいので、この外部の民間事業者による徹底した教員の業務実態調査、これはやっていただいて、しっかり働き方改革、加速していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　今後の調査につきましては、勝部先生にも御答弁させていただきましたけれども、今後は、毎年度、これは毎年度というところが我々としては肝かと思っていますけど、教育委員会に対して実施する調査を通じて全国の教師の時間外在校等時間の状況を把握してまいりますが、その縮減に関わる目標の達成状況を確認できるよう、適切な調査方法や内容を検討してまいります。 　その上で、今、平木委員からの御提案でございますけれども、文部科学省でも実は、その取組状況調査あるいは勤務実態調査とともに、一部の自治体に協力をいただいて、また民間のそうした事業者の協力もいただいて、実は働き方に知見を有する民間事業者を教育委員会に派遣をして、学校の管理職や教職員に伴走して、域内の学校の業務の縮減などの取組を支援する調査研究を行っております。 　これは、実は、昔からやっているわけじゃなくて、最近始めたばかりでございまして、まだその具体的な成果は至ってございませんけれども、そうした調査研究なども、学校の負担をなるべく掛けないように気を付けながら課題の把握に努めてまいりたいと考えております。

○平木大作君　これまでも、これ衆参両院の参考人でいらした皆さんからも、こういう自分たち独自で深掘りの調査やってきたみたいな報告もあったところでありますし、是非その中で、国としても、政府としても、しっかりその課題の把握にお取り組みいただきたいというふうに思っております。 　だんだん時間がなくなってきたので、もう一問行っておきたいと思うんですが、管理職の定義と職責という観点で一つ質問しておきたいんですけど、やはり学校は鍋蓋型組織、この鍋蓋型組織というの、私そもそもちょっと初めて聞いて、どういうことなのかなと思っていたんですが、多分学校の先生たちの中では当たり前のこととして語られるんでしょうか。議事録等でも何度も出てきている言葉なんですけれど。 　管理職は校長先生と教頭先生しかいませんみたいな感覚の説明もよく受けたりするんですが、まず、この組織の規定上、そもそも学校において管理職とは一体誰を指して、実態はどういうふうに運用されているのか。やはり、今後の学校組織のマネジメントのあるべき姿について、今回もこの法案の中で主務教諭というものを新設するわけですけど、この主務教諭というのはそもそも管理職なのかどうかとか、そういうことも含めて少し御説明をいただけたらと思っております。

○政府参考人（望月禎君）　学校におきまして管理職とは、一般的に校長、副校長、教頭が学校における管理職に相当するものと認識してございます。 　学校では日々いろんな課題が起こっていますし、子供の状況もいろいろ変わるということがございまして、やはり学校が、この委員会でもたくさん出てまいりましたけれども、チームとして、組織として対応すべきことが大事であると考えてございます。一人一人の教職員にとっての働きやすい職場環境を確保していく、子供たちにとってより良い教育につながっていくということが必要だと思ってございます。 　今、主務教諭のお尋ねがございましたけれども、主務教諭は管理職ではございません。学校の教育活動に関し教職員間での総合的な調整を行い、若手の方々にも年齢が近いところでも相談に乗れるような、そうした役割を担っていただく考えでございますけれども、校長等の管理職のマネジメントの下で、学校横断的な課題についても主務教諭が核となることがあるかと思います。 　学校全体で役割分担をしながら、組織的に対応できる体制を校長等の管理職の下で行っていくということが大事であると考えてございます。

○平木大作君　管理職が少ないというか、フラットで民主的な組織というと聞こえはいいんですけれども、ともすると、これは、そういう意味でいくと組織の体を成していない場合もあるんじゃないかなというふうに思います。 　特に管理職だからとかそうじゃないからということじゃないと思いますけれども、やはり基本的には、自分の職務ということだけではなくて、やはり学校全体としてそもそもその全体最適のためにどう動くのかと、そういう視点でやはり働く方が一人でも多くなっていくことが重要だと思っているんですけれども、その意味で、やることが多過ぎて自分の仕事をこなすのに必死になっている、そういう本当に忙しい職場なわけです。 　その中で、もし仮に校長先生、副校長先生、教頭先生以外の方が自分の仕事のことしか見えない状況になってしまうと、やっぱりこれは組織として全体最適につながるはずがありませんので、そういう中で、恐らく我々がいろいろヒアリングしていっても、結局若くて、やる気があって、責任感があってという人にやたらと仕事が集まってしまうと。 　恐らくその管理職じゃないほかの先生も気付いているけど、自分のことで必死になっちゃっていて結局そこに手が回らないみたいな状況が今の一つの学校の働き方の問題点なんじゃないかというふうにも思うわけであります。 　これ、じゃ、鍋蓋型じゃなくて何がいいのかとか、正解があるわけじゃないと思っておりますけれども、やはりお一人お一人がしっかりとその全体に向けて、その学校の組織体としてどうするのが一番いいのか、こういうふうに動けるような運営について引き続き文科省としても取り組んでいただきたいと申し上げまして、質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　給特法の改正について引き続き質疑をさせていただきたいと思います。 　おととい、火曜日に、参考人の皆さん、先生方からいろいろお話を伺いました。非常に参考になる貴重な御意見をたくさんいただきましたが、その中で、学校の働き方改革の進捗状況、ここに来られた方々はすばらしい実例を持っておられる方々ですけれども、特に福島から来られた佐藤教育長、福島ではすばらしいと聞いていますけど、やはりばらつきがあるというようなことを聞かせていただいたのが非常に印象的でした。 　今回の法律で業務量管理・健康確保措置実施計画が法定義務化されて、教育委員会は策定をしないといけないということですけれども、斎藤委員も、これもう既にやっているんじゃないかと、全国で。確認すると、都道府県、政令指定都市、全部やっていると、市町村では三分の二はやっていると、やっていないのは三分の一というような状況の中でこの計画を立てるということ、まあこの計画を立てる義務を課すこと自体は有意義だと思うんですけれども、私の尊敬する先生からこんなことを聞いたことがあるんです。やるやつは言われなくてもやると、やらぬやつは言われてもやらぬと。そういう言葉を聞いて、すごくつらいなと思いながら聞いたんですけど、実際、やはりやる人たちはこの法律をやる前から既にやっていると。 　問題は、やっておられない自治体をどのようにして、この計画が単なる義務として、おざなりな、形式的な計画を立てて終わりではなくて、実効性を伴う計画にするためにはどうしていったらいいのか、その辺りを考える必要があると考えております。 　まず、文科大臣にお伺いさせていただきます。 　働き方改革が地域や学校ごとに異なる様相を呈している、この要因は何だと思われますか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。 　学校における働き方改革の実効性の向上でございますが、そのためには、国と教育委員会、学校が一体となってこの教師の時間外在校等時間を縮減する仕組みを構築することが重要だというふうに私ども考えております。 　こうした中におきまして、学校における働き方改革の取組、各教育委員会、また学校ごとに異なることにつきましては、教育委員会や学校間で課題の状況と取組の意識に違いがあるということ、また、規模の小さい市町村におきましては、教育委員会として働き方改革に関する方針やこの取組が十分に検討されていないこと、また対応策の事後的な検証が不十分であることなど、この学校、教師に担う業務に係る三分類に基づいた役割分担の見直しを行うに当たりまして、保護者と地域住民との連携と協働が十分に進んでいない教育委員会、学校があることなどが要因ではないかと私ども考えているところでございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。その取組意識に差があるという御意見、そうだと思います。 　私は、これ、当事者意識を持っている人たちが、この働き方改革を進めようという当事者意識を持っている人たちがどれだけ増えていくかで改革の進捗が違ってくるのかなと思っています。先ほどの平木先生の御質問でもありましたけれども、やはり皆が、管理職ではないですけど、皆が、その労務管理に対して一人一人が意識を持つということがやはりこの働き方改革を前に進めるために必要だと思います。 　じゃ、取組意識や当事者意識を広げるために今後どのような対策を講じられるか、お聞かせください。

○国務大臣（あべ俊子君）　学校における働き方改革進めるためには、全ての自治体が設置者としていわゆる責務を果たしながら、学校、保護者、地域住民が協力して取組進めていくということが、その仕組みが構築することが重要で、まさに委員がおっしゃったように、自分事として、当事者として考えていくことも重要だというふうに思います。 　今回、この法案におきましては、このために、全ての教育委員会におきまして文部科学大臣が定める指針に則しまして働き方改革に関する計画を策定することとしておりまして、計画とその実施状況につきましては、毎年度、首長が設置する総合教育会議に報告をして、また取組の改善につなげていくとともに、地域住民にも御理解いただくように広く公表することとしているところでございます。 　また、各学校におきましても、保護者、地域住民の理解と協力を得ながら取組を進めることができますよう、各学校での働き方改革方針につきまして、保護者や地域住民が参画するこの学校運営協議会の承認を得ることにしているところでございます。 　あわせまして、規模の小さい市町村におきましても働き方改革を確実に実施することができるように、広域自治体であるこの都道府県においての市町村への助言、指導、助言に努めることとしたところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、各教育委員会の取組状況についてのフォローアップを通じまして課題の把握に努め、必要な支援に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○金子道仁君　ごめんなさい。ちょっと長い答弁だったので、どうやって取組意識、当事者意識を高めていくのかというところは是非確認をさせていただきたいですが、いずれにせよ、この指針が非常に重要だということは間違いないと思っております。 　その指針に関してですけれども、今回、給特法の改正の第八条で、業務量管理・健康確保措置実施計画、ごめんなさい、長いので以降計画とさせていただきますが、この計画を作る義務がなされたと。じゃ、その計画の管理対象となる業務量というのは、これは定義は何なんでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　業務の量というのは教師の仕事の量ということなんでございますけれども、その給特法では業務の量の適切な管理というのを求めているわけでございます。教師の業務量については、文科大臣が定めました指針におきまして、教師の在校等時間という形で客観的な方法で把握、管理するよう求めたいというふうに考えてございます。 　その適切な管理というのに当たっては、やはり学校の管理運営の責任を有する校長と服務を監督する教育委員会が各教師の業務の状況をやはり把握をして、そして適切な勤務環境になるように管理するということが大事なわけですけれども、先ほど冒頭、金子委員の方からも、市町村でも取組にばらつきがあると。そうした業務の量を把握したり管理して、それを新たな計画とかに作成しているのが市町村では六六・四％ぐらいという、我々が取っているそれはそうなんですけれども、これ方針と計画も合わせていますので、今度は確実な計画を作っていただいて、現在では、そうした計画に基づいて実は目標を掲げて、それをＰＤＣＡサイクルに回す、つまり、どういうところがまだ足りなくて、どういうふうなところをもう少し地域とか首長部局とも連携をしなきゃいけないかというところができているところでいきますと、市町村ではまだ二六・二％という数字もあるわけでございます。 　業務の、まさにどういう業務が課題になっているのかということを、まさに今回の計画を策定する仕組みを通じて削減をするということを、在校等時間を通じて客観的な方法で把握、管理するよう求めてまいります。

○金子道仁君　業務量は、結局、じゃ、在校等時間のみ管理するということですか。それとも、そのほかのことも管理するんでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　目に見える形と数字としては在校等時間だと思いますけれども、教員の業務は多様な役割分担の下で業務がたくさんございますので、どういう業務がどれくらい多くなっているのかということについて校長等はやっぱり把握をしていく必要があるというふうに考えてございます。 　ただ、それを一つ一つどのくらいの時間に個別の業務がどうかということは、それ自体がやっぱり教師に負担を掛けることになるかも、ということも危惧しますので、それ自体を教育委員会に求めることは想定をしてございません。

○金子道仁君　二〇二二年の勤務実態調査、教員にとって負担がすごく多い、だからこれはなかなか続けることが難しいという答弁、先ほどからも何度もあったんですけれども、その点についても是非、この質問項目の四十六番ですね、回答に要した時間は何時間だったかというのがありますので、是非その回答時間を教えていただきたいのと、また現場からの負担感についての声をお聞かせください。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　令和四年度の勤務実態調査で調査回答に要した一日当たりの時間ということを聞いてございますけれども、十月、十一月期で平均して、令和四年度は約二十七分。ちなみに、平成二十八年度も聞いていますが、これは約十三分ということで、令和四年度の勤務実態調査では二倍の数字になってございます。 　調査の回答をいただいている現場の先生方の生の声をちょっと御紹介をさせていただきますと、働き方改革に逆行するような調査はやめてほしいということ、調査に回答する時間により通常業務に支障が出ている、余りにも詳しい調査で調査項目が多過ぎるといった厳しい声はいただいているところでございます。

○金子道仁君　この調査が十三分から二十七分ということで、アンケート、私も詳細見させていただきましたけれども、一回で終わるものから一週間毎日時間を測定していかないといけないもの、二種類あるかと思うんですけれども、その一回だけのものであれば、確かに手間といえば手間ですけれども、これをやることによって働き方改革進行するんであれば、これは大いにやる意義があると考えてくださるんじゃないか。十五分、二十分ぐらい、教員であれば、意義のあることに対しては時間を取ってくださる、御理解いただけるんじゃないかと思うんです。 　逆に言うと、このアンケートに対するこの意義を感じておられないということなんじゃないかと思うんです。これを答えることによって実際に働き方改革が進むという実感があれば、つまりこれが当事者意識だと思うんですね、があれば、これは有意義なものになると思いますし、まさに今後、計画の指針を出される際に出す内容は、もうこのアンケートの中にもいろいろ項目があると思います。単に在校等時間だけじゃなくて、ここにも、そうですね、部活動の時間も書かれていますし、持ちこま数は何こまか、自己研修のための時間はどれくらいか、有給休暇の取得はどうなのか、育児休暇はどうなのか、そういったこともしっかり書かれています。そういったことが評価されて、それが働き方改革につながるんであれば、やはり先生方しっかりと答えてくださるんじゃないかと、そのように考えるんです。 　負担軽減の策としましては、もう既にオンラインの、内容を全てオンラインで答えるということで負担軽減されていると思うんですけれども、私の方から大臣に一つ提案させていただきたいこと、それは、この勤務実態調査の項目の一部を人事評価表に盛り込んでいく、そして人事評価表にライフ・ワーク・バランス欄というものを加える、これは先般の修正案の提出者である高橋議員からも答弁いただきましたけれども、ライフ・ワーク・バランス欄の中にそういった項目を加えることによって、これを書くことが処遇につながるというインセンティブを先生方に持っていただくということはいかがでしょうかということをお伺いしたいと思います。 　このことを書くことによって、先生方は、自分たちの働き方の実態を知っていただくと同時に、それが、頑張ったことについてちゃんと処遇に反映される、そういうことによってしっかりと書いていただくことができるんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　地方公務員法におけます人事評価の制度におきましては、一人一人の教師が能力評価、業績評価の結果を昇給などの給与面を含む人事管理の基礎に適切に活用することが求められているところでございます。この人事評価制度の中におきまして、例えばこの人事評価表の中に各教職員のワーク・ライフ・バランスに資するための取組を行った際に記載するような欄を設けることは一つの方法であるとは考えられます。 　一方、これまでの教員勤務実態調査では、一日ごとの業務記録を記載するものでございまして、この調査対象の教員は抽出で、調査日程は一部の期間に限定して実施したものでございまして、年二回など一定期間の中で実施します人事評価とはなじむものではないと考えます。

○金子道仁君　まさに、毎日何時間何をやったかという記録を人事評価に反映させるというのはちょっとナンセンスだと思います。 　ただ、その毎日の記載ではなくて、アンケートの中に既に挙げられている項目、部活動は大体週に何時間やりましたかとか、有給休暇はどれくらい取りましたかと。これはもう定点、定期間の計測ではなくて、一か月であったり、それまでの一年間であったりということを書かれる記載の欄だと思いますので、是非、既にこの勤務実態調査の中で使っておられる項目を人事評価のライフ・ワーク・バランス欄の中に入れていただく、それによって先生方の働き方の状態を詳細に把握し、かつその処遇に生かしていくということを是非検討していただきたいと思います。 　総理からも、頑張っておられる教師の業績は、地方公務員法に基づく人事評価制度を通じて勤勉手当などに適切に反映されるべきものと考えますと御答弁をいただいておりますので、じゃ、いかにこれを実効性を伴うものにしていくのか。言い換えれば、先生方に当事者意識を持って、この先生方が書かれる人事評価の一つ一つが働き方改革につながり、処遇の改善につながるという、そういう意識を持ってもらえるか。この制度に魂を入れていくことによって先生方の働き方改革が少しでも前に進むことを我々としては強く願っております。 　先生方の業務、業績が適切に把握されるために、言い換えれば勤務実態の見える化を進めるために、人事評価表にライフ・ワーク・バランスを追加すること、そしてそこに適切な項目を設定すること、そして定量把握をしていくことの必要性について、先日の委員会で高橋議員から説明をいただきました。文科省としても是非こちらは適切に御対応いただきたいとお願い申し上げます。 　この具体的な項目の案としまして、この業務実態調査の中にもありますけれども、補教、つまり休んだ先生方の代わりに授業に入った回数であるとか、在宅作業時間、持ち帰り残業等の記録を付けていくこと、年次休暇の、年次有給休暇の取得率はどうであるか記載すること、代休の取得率を記載すること、男性の育児休業、休暇の取得率を書くこと、部活動の時間を書き込むこと、これら、定量的に把握できるこれらの項目は、是非、在校等時間というざっくりとしたものだけではなくて、個別に把握することによって先生方がどれだけ忙しいのかということも分かりますし、同時に、働いて頑張っておられる先生方に対してはその働き方に応じた処遇につながっていくと思いますので、これらの項目、是非加えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　人事評価につきましては、御承知のとおり地方公務員法の規定にございますけれども、その具体的な基準や方法は任命権者が定めることになってございますので、国の方で一律にということはなかなか難しいことは御承知のとおりかと思いますけれども、その上でではございますけれども、各教育委員会において、そうした頑張っている教師の状況というものが適正に評価されていくことは大事だと思ってございます。 　その人事評価制度が地方公務員法に基づいて一層しっかり活用されるように、今御指摘のあったような点なんかもちょっと考えながら、その趣旨を周知することなども含めて検討を行ってまいります。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　大臣、是非、働き方改革を進めようとする人たちが教育委員会だけにしかいないという状況ではなくて、また先生方の働き方を把握するのは教育委員会の義務で終わらせるのではなくて、先生方にもやはり当事者意識を持って関わっていただくためにも、その人事評価表というものが実効性を持って、先生方からのメッセージを書く手紙のようなものとなるように考えていただきたい。 　そのために、是非、先ほど望月局長からもありましたように、適切に通知をしてくださるということですが、確かにこれを行うのは任命権者である地方の教育委員会です。でも、附則の五条にしっかりと記載がなされましたので、法的な記載がなされたということで、文科省からも各教育委員会に対してしっかり働きかけをお願いしたいんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　頑張っている教師がやはり適正に評価をされていく、処遇上もしっかりと反映されていくようにすることは、委員がおっしゃるように教師のモチベーションを向上させ、さらには、教師を私ども応援していく上でも非常に重要であるというふうに考えています。地方公務員の人事評価制度の運用といたしましても、この評価の結果、給与面を含めた人事管理の基礎として適切に活用することが求められているところでございます。 　文部科学省といたしましては、これまでも機会を捉えて、各教育委員会に対しまして、人事評価の実施、またその結果をいわゆるボーナスなどへの反映するよう促してきたところでございますが、引き続き各教育委員会に対して指導徹底してまいりたいというふうに思います。

○金子道仁君　指導を徹底していただく、本当に心強いお言葉ありがとうございます。 　この業務量管理・健康確保措置実施計画に関しての指針をこの秋に出されるということを先ほどから答弁で伺っております。是非、この指針に併せてこの人事評価表の指針も同時に、また内容をリンクさせることをしながら出していただきたいんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　各教育委員会におきまして、この人事評価制度、一層しっかりと活用されるよう、その趣旨を周知することを含めまして検討を行ってまいりますが、法案をお認めいただいた際には、まずは法案に規定されています業務量管理・健康確保措置実施計画に関する指針をお示ししてまいりたいと思っておりまして、その上で、人事評価についての周知事項のタイミングについても検討をしてまいりたいというふうに思います。

○金子道仁君　是非同じタイミングで出していただくよう御検討いただければと思います。 　続いて、次の議題に移りたいと思います。 　先生方の働き方改革の一つとして、先生方が、学校の行事だけれども先生がやらなくてもいいと言われている一つの業務が部活動です。 　部活動の地域移行に向けて、今文科省の皆さんがしっかり御努力いただき、また地方の様々なところでもこの実証実験が行われて、今年度まで改革推進期間となっておりますが、来年度から六年間は改革実行期間ということでフェーズが変わると理解しております。 　来年度からは、休日は原則全ての学校部活動が地域展開すること、また、平日も更に改革を進めるということで国の方、政策を進めておられると思いますけれども、武部副大臣にお伺いさせていただきたいと思うんですが、地域移行のまず進捗状況についてお聞かせください。

○副大臣（武部新君）　令和五年度から令和七年度を委員御指摘のとおり改革推進期間として、部活動の地域移行に向けた実証事業を実施してまいりました。 　この実証事業におきましては、令和五年度は運動部活動で三百三十六自治体、文化部の部活動で九十五自治体、令和六年度では運動部活動で五百十自治体、文化部活動で百六十二自治体と、取り組んでいただいている自治体数が増加しております。令和七年度は更に増加する見込みとなっております。 　この実証事業等を通じて、各自治体の創意工夫により、地域の実情に応じた多様な地域クラブの運営形態が形成されるとともに、指導者の確保、活動場所への移動手段などの課題の解決に向けた方策も見出されているところです。 　文部科学省としては、これらの取組の進捗や成果を踏まえながら、部活動の地域展開等の全国的な実施に取り組んでまいりたいと思います。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　今までは実証実験を行ってきたということで、予算規模も数十億円でしたけれども、来年度からはいよいよ実行していくということで、全国展開をしていくことになりますと、やはり予算規模が、想像するに丸が一つは増える、若しくはもっと増えていくかもしれないと思います。 　大臣からも様々なその点についての御発言がありましたけれども、やはり今後、保護者負担と公的な負担のバランスはどうなっていくのか、これは非常に地域の方々心配をしながら我々国の動きを見守っておられると思います。特に、今後費用が親の負担となっていく、親が払えないなんという場合があると、この負担ができないということで子供のこの部活動の機会を奪ってしまう、そういったことのないように、負担軽減策というんでしょうか、特に激変とも言える中にあって、激変緩和措置といったものの検討は必要なのではないかと思います。 　また、重ねて副大臣にお伺いしたいんですが、保護者負担と公的負担のバランス、今どのように考えておられるか。また、次の問いにもありますが、あわせて、来年度の予算規模、どのようなことを考えておられるか。今の時点でお答えできる範囲で結構ですので、お答えください。

○副大臣（武部新君）　委員の御指摘のとおり、受益者負担と公的負担とのバランスは非常に重要だと考えております。 　この点に関しましては、先日取りまとめられました有識者会議の最終取りまとめにおいて、受益者負担については、自治体間で大きなばらつきが出ないようにするとともに、生徒の活動機会を保障する観点から、国において金額の目安等を示すことを検討する必要がある、また、公的負担については、国、都道府県、市区町村で支え合うことが重要であるなどとされております。 　この内容も踏まえまして、受益者負担については、国として、今年の夏頃をめどに具体的な金額の目安をお示しできるよう速やかに検討を進めてまいります。 　また、令和八年度の財政支援についてもお問合せがございました、御質問ございましたけれども、地方公共団体に対する調査により地域展開等の見通しを把握しつつ、衆議院で修正された給特法改正案の附則第三条において、政府は部活動の地域における展開等を円滑に進めるための財政的な援助を行うことと規定されておりますので、これを踏まえて予算確保に適切に対応してまいりたいと思います。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　もう既に、負担軽減という点で、特にその低所得者世帯の方々に対しては何らかの措置をとるというようなことが、今月、実行会議の取りまとめの中にも書かれておりましたので、その辺りを是非御配慮いただきながら、激変緩和措置というんでしょうか、自治体にしても、いきなりここで、部活動の地域移行、大事だと思いますけれども、大きな予算が取られてほかが削られるといったことになると問題が大きくなってしまいますので、その辺り、是非予算の確保をしっかりお願いしたいと思います。 　教員の働き方改革の観点から、部活動の地域移行、これが今進んでいます。来年度いよいよ実行に移るわけです。これは先生方の負担軽減にもつながりますし、教育関係の予算を広げるという点では私自身も非常に賛同するところではございます。 　ただ、同時に、非常に、何というんでしょう、寂しさというか、残念に思うところが、学校で学びを受ける機会を持っている子供たちに対しての公的補助、非常に手厚くなっていきます。今後、また給食の無償化であるとか、そういったものも今検討されている中で、そのような学校に来ている子供たちはしっかりと支援を受ける。一方で、学校に来れない、教育機会を失ってしまっている不登校児童生徒の子供たちは、こうした公的支援からどんどん外れる可能性が高いというふうに思います。そのような格差が広がっていくことに対して懸念を持つと同時に、ＣＯＣＯＬＯプランにもありますように、教育機会を失う子供たちが一人もいなくなるように、みんなが何らか教育機会をしっかり確保し、一人一人がしっかり成長していくような国の教育施策をお願いしたいと考えております。 　今回、クラブ活動、地域クラブ活動に対して公的補助が入っていきます。ただ、地域クラブ活動は、学習指導要領上も、学校外の活動ではあるものの教育的意義を有する活動と書かれています。学校外の活動であっても教育的意義を有する活動に対しては国が数百億規模の予算を出すんであれば、同じように、不登校児童生徒等を支援し、教育機会を提供しているフリースクール等も、学校外の活動ではあるものの教育的意義を有すると位置付けられれば、是非こちらにも経済的な支援を早急に考えていただきたい、そのように考えております。 　大臣にお伺いさせていただきますが、教育機会確保法ができて九年、来年十年になります。この不登校児童生徒及び保護者への経済的な支援、これは検討事項として九年経過がしました。実証はもう既に八年、七年続いているわけです。部活動は、六年の中で実証が終わり、本格的な実行期間に入りました。この不登校児童生徒への支援は、検討期間が九年、で、そのまままだ方向性が出ていないというのは、やはりバランスが悪いんではないかと私自身は思っております。 　是非、この給特法の改正も含めた不登校児童生徒及び保護者への経済支援、検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　令和五年度の小中学校における不登校の児童生徒数、過去最高でございまして、約三十四万六千人となるなど、極めて憂慮すべき状況が継続しているというふうに認識しているところでございます。 　この不登校児童生徒の支援に当たりましては、その保護者への相談支援体制、この充実も重要と私ども考えておりまして、保護者からの相談にも対応するスクールカウンセラー等の配置充実、また、各自治体における不登校に関する相談窓口等に関わる情報を文部科学省ホームページで一覧化させていただきました。また、そのほか、令和六年度補正予算につきましても、不登校児童生徒の保護者に対する相談支援、また学習会の実施、情報提供の促進に関わる取組の経費を計上させていただいたところでございます。 　その上で、不登校児童生徒の個々の状況に応じた多様な学びの場を確保するという観点からも、文部科学省におきましては、フリースクールに通う場合も含め、特に経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究を実施し、その在り方を検討をしているところでございます。 　引き続き、こうした保護者への支援を含めまして、不登校児童生徒の学びの継続に資する取組を進めてまいりたいというふうに思います。 　具体的な期間、いつまで検証するのかということに関してでございますが、今具体的にお答えすることは困難でございますが、文部科学省といたしましては、引き続きこの経済的支援が不登校児童生徒の社会的自立に与える影響等の検証を進めてまいります。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　不登校児童生徒を支援する学校内の活動に対しては非常に予算がどんどん付いていっています。ただ、今回、学校外の活動でということで御質問させていただいております。学校内外問わず、とにかく早くこの不登校児童生徒の教育機会確保しないといけない。内の方が非常に今どんどん手厚くなって、これはすばらしいことだと思っています。ただ、外についても是非経済的な支援、検討していただきたいと改めてお訴えさせていただきたいと思います。 　続いて、次の質問に、最後の質問ですね、移らせていただきたいと思いますが、教員の副業規定と部活動の副業化ということについて最後にお伺いしていきたいと思っております。 　部活動が今地域移行をしていく、その中で、部活動は先生から、一律に先生の業務から外すということではなくて、約三割の先生方は部活動に教育的意義を深く感じておられ、引き続き活動したいという先生方もおられる。そういった方々がどのようにして部活動に関わるかということで、一つの方法としまして、地域クラブに先生が出ていって、そしてそれが先生の副業として認められるというような、そういった立て付けが今一部の地方で認められてきております。そのように理解しております。 　ただ、そうすると、先生方は学校に残ってクラブ活動していく、部活動していれば、休日であれば一日二千七百円でやらないといけない、地域クラブに出ていって地域クラブの指導員になったらもっと手厚い手当が出るという不均衡な状況ができていると思います。是非この辺りも先生方の処遇の統一を図っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　部活動指導に係る手当につきましては、土曜日、日曜日等に部活動指導に従事した場合に、本給等に加えまして、特殊勤務手当として支給をされてございます。 　部活動指導に係る手当につきましては、兼職、兼業で地域クラブ活動の指導に携わる場合に時給という形で支払われる報酬とは異なりまして、教員の身分に対して本給等に加えて支給する手当であるということから、この性質の違いを踏まえた対応が必要であると考えてございます。 　他方、部活動の地域展開が進むことで、希望する教職員は別途適切な報酬を得て地域クラブ活動の指導に携わることが可能となるわけでございます。 　文部科学省としましては、そうした観点からも、先般取りまとめられました有識者会議の最終取りまとめにおきまして、土日の部活動指導につきましては、次期改革期間内に原則全ての学校部活動において地域展開の実現を目指すことが提言されたことを踏まえまして、部活動改革の全国的な実施を推進してまいります。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　つまり、今度の改革実行期間になったら休日の部分は全部地域移行になるから、先生方は全て地域クラブの活動員という形で、今までとは違う形で処遇がされる、そういう理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　今先生御指摘のとおり、地域クラブ活動の展開が進むとなると、別の形で報酬を得るということになろうかと思います。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　このように、先生方が副業をしていく、そのような文化が広がっていくこと自体も非常に私自身は喜ばしいことだと思っております。 　今まで先生方といろいろ話を聞きますと、例えば、休日に講演会に行きたいということで副業申請をしたら断られたとか、本を書きたいと言ったら、本を書くこともこれは副業になるから認められないというようなことを先生方から聞いたことがあります。何というか、意欲をそがれるような、そういった場面があったというふうに聞いております。 　今、この副業規定に関しては、地方公務員法の三十八条で、任命権者、公立の学校の先生であれば教育委員会の許可を受けなければ従事できないという許可制の形になっていますし、教育公務員特例法の十七条の中では、本務に支障、本務の遂行に支障がないと認められる場合には認められるというような形で、これは本務に支障がないという立証しなければ、つまり本来の教員の働き方、働き、仕事に阻害がないということを証明しなければ副業認められないというような立て付けだと思うんですね。 　他方で、今、部活動に関しては比較的副業が認められるような文化ができてきています。でも、部活動は良くて、例えば先生が休日に講演行くのは駄目だとか本を書くのは駄目だというのは、やはりバランスが良くないと思いますので、この機会に是非この副業規定を見直していただいて、原則禁止という形じゃなくて、意欲のある先生方はやりがいのためにも副業できるような、そのような立て付けにしていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　公立学校の教師は地方公務員ではございますが、地方公務員には職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない職務専念義務がございまして、その上で、地方公務員の兼職、兼業につきましては、地方公務員法第三十八条におきまして、職員は、任命権者の許可を受けなければならない、受けなければ営利企業の従事等をしてはならない旨が定められているものと私ども承知しておりますが、委員御指摘の兼職、兼業を原則行ってよいこととすることに関しましては、今申し上げた点も含め、地方公務員全体の制度から検討が必要であるというふうに考えております。 　そうした中、希望する教職員の方々が兼職、兼業によりまして地域クラブ活動の指導に携わっていただけるようにすることは私は重要だというふうに考えておりますし、文科省におきましては、教育委員会におきます兼職、兼業の許可が円滑に行われますよう、この兼職、兼業に関する手引を作成いたしまして、全国の教育委員会に周知をしてまいります。 　文科省として、この内容も踏まえまして、希望する教職員の兼職、兼業の促進につきまして、各教育委員会における一層の対応を促してまいりたいと思います。

○金子道仁君　要は、法案、法律は修正する、そのような思いはないけれども、運用のところで徐々にということだというふうに理解しました。 　ただ、本務に支障がないと認める場合には、つまり、部活動の地域移行はなぜやっているかというと、先生方の働き方改革のためなんです。つまり、それをすることで、先生方が働き過ぎているから、だから外そうと言っているのに、それでもやりたい先生方が本務に支障がないと認められるかというと、やはり本務にも支障あるかもしれない。先生方、犠牲を払って、それでもやりたいという方々がされるわけですね。 　やはり、もし部活動の副業規定広げること、これは、ごめんなさい、私自身、非常に賛成です。ただ、広げるんであれば、やはり運用上のことではなくて、しっかりと法案を手当てしていくことが求められることだと思うんですけれども、いかがでしょうか。今すぐということは当然ございませんけれども、副業の拡大をしていくためにもこの法案自体を、手着けていく必要があるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員の御意見を拝聴させていただきました。 　そうした中で、今申し上げた点も含めまして、地方公務員全体の制度からの検討が必要だというふうに考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　用意させていただいた質問、本当に真摯に答えていただいて、ありがとうございました。 　最初に戻りますけれども、やはり働き方改革を進めていくためには、先生方一人一人が当事者意識を持ってこの計画に参画していくということが不可欠だと思っております。どんなに進んでいないと言われるような地域でも、そのような思いを持っている先生方、必ず少数でもおられると思いますので、そのような方々を中心に、教育委員会とも連携しながら働き方改革を進めていくために、是非、先生方が当事者意識を持って関わるための人事評価表の改正、しっかり検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○伊藤孝恵君　昨年十二月の文科大臣と財務大臣の大臣合意のみならず、今般、給特法改正の衆院修正においても、中学校の三十五人学級への定数改善が令和八年度から実施されることが明記されました。 　五月二十二日の本委員会で理事会協議事項にさせていただいたのは、文科省としては義務標準法改正後にしか明言できないのかもしれませんけれども、都道府県教育委員会等は教科担任制における採用計画を立てないといけないですし、既に来年度に向けて教員採用試験が開始されている自治体もあるので、中学校三十五人学級は学年進行であるのか、またそうではないのか示してほしいという内容でございました。 　局長からも御答弁いただきましたし、今朝、文科省から理事会に提出された資料では、来年四月、令和八年度は中一のみ、令和九年度は中一、中二、そして令和十年度に全学年で三十五人学級を実現させる学年進行が政府の方針であり、自治体に対しても随時広報していくというふうに、それを検討しているというふうに御答弁をいただきました。 　三十五人学級を始め、教職員定数改善や授業時数の削減、部活の地域移行の財政的援助、そしてモンスターペアレントの対応など、こういった修正案に明記することにより一つ一つピン留めをしていくということは本当に大切で有意味なことでありますが、最大の課題はその実効性であります。法案提出者に、実効性を担保する策について伺います。

○衆議院議員（日野紗里亜君）　お答えさせていただきます。 　本修正案では、単なる理念の提示にとどまらず、具体的な方策を附則に盛り込んでおります。 　まず、教員の一月時間外在校等時間を平均三十時間以内に抑えるという目標を明記いたしまして、その実現に向けて、ただいま議員おっしゃいましたように、教員一人当たりの授業時数の削減や教員定数の改善など、教員の業務量削減のために必要な六つの措置を具体的に位置付けました。 　また、修正案では、附則の検討事項において、教員の勤務状況の調査を行う旨を追加し、その結果を踏まえて勤務条件を改善するよう、検証と見直しの仕組みも担保いたしました。 　なお、衆議院の附帯決議におきましても、持ち帰り業務の実態把握や、時間外在校等時間の虚偽報告への懲戒処分リスクの周知徹底、そして、いわゆる学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく取組が確実に実施されるよう、国はしっかりと財政措置を行い、また、教師が担うべきではない業務を明確に示すといった制度の形骸化を防ぐための具体的な対応を政府に求めております。 　そして、何よりも、本修正案は与野党の合意により共同で提出されたものでございます。だからこそ、提出者である私たちは、立法にとどまらず、立法で盛り込まれた措置等について国会審議等を通じ行政の実施状況を絶えず監視し、必要な是正提案を行っていく責任を共有しております。この不断のチェックと責任ある関与こそが本修正案の実効性を担保する最も確かな保証であります。 　以上です。

○伊藤孝恵君　改正附則第六条には更なる改善のための措置が記されております。与野党合意による修正の良否、可否、是非、理非、そういったものを見極める責を立法府も負っていると私も思います。 　続いて、大臣に伺います。 　私は、教員の働き方を進めるには業務量を減らすか人を増やすかしかないと思っていたんですが、おとといの参考人質疑で広田参考人が、義務標準法の乗ずる数というのが一九九三年に引き上げられて以降は放置されているので、ここを改定して教員を増やすことが本丸だとしながらも、子供が減るに従って教員の総教員数も減らすと考えるのが普通なんだけれども、現在の学校現場の疲弊を鑑みると、現在の教員の水準というのを十年ないし十五年間維持させることによって子供の数に対する教員の数というのを相対的に増やしていくのはいかがと、そうしたら新たな財源は要らないというようなことをおっしゃっておりました。 　私も、その文脈の正当性を是非財務省にプレゼンをしたいので、いい事例とかアイデア等はあるのかというふうに参考人にお伺いしましたら、そんなのがあるならとうに示しているというふうに言われましたし、政治家の決断こそが必要であるというようなことを言われました。 　私も、確かに、増やすという以外にも、減らさないということを決めることによる増やし方もあるんだなというふうに思いましたし、是非、あべ大臣に、子供が減っても教員は減らさないというような方針を示していただきたいなと思った次第です。いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　教職員定数でございますが、法律に基づきまして、主に児童生徒数、学級数に応じて算定されておりまして、児童生徒数等が減少すれば教職員定数も減少する仕組みとなっております。 　一方で、学校における働き方改革、多様化、複雑化する教育課程の対応に向けましては、この教職員定数を改善するということは重要だというふうに私ども考えておりまして、これまでも、基礎定数また加配定数の改善によりまして児童生徒数の減少ほどこの教員定数が減少しないよう計画的な取組を進めてきたところでございまして、令和七年度予算におきましては、過去二十年間で最大となります五千八百二十七人の定数改善を計上しております。 　文部科学省といたしましては、引き続き、学校における教育環境や指導体制の在り方の検討を進め、学校の指導、運営体制の充実を図ってまいりたいというふうに思います。

○伊藤孝恵君　大臣、存じ上げております。その基礎定数じゃなくて加配定数も含めてというような答弁はずうっと聞いているんです。 　参考人もずっとですね、加配じゃないんだと、基礎なんだと、基礎のところをしっかり増やしていくのが大切なんだというふうにおっしゃっていましたし、今私が質問を申し上げたのは、今までの既存の制度、仕組みではそうでしたよね、学級数に応じて、知っております、ではなくて、その仕組みを変えることによって、教職員定数というのを新たな財源なしに保つことによって、子供の数は減っていくので相対的に、この学校の中に、一人の子供、一人の教員、そういう向き合いの時間が増やせるようにするのはいかがかというふうに伺っています。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員の御意見はしっかりと受け止めさせていただいた中、文部科学省としては、引き続き、学校における教育環境、指導体制の在り方の検討を進め、学校の指導、運営体制の充実を図ってまいります。

○伊藤孝恵君　皆さん苦笑していらっしゃいましたけど、参議院の文科委員会全員でしっかりと受け止めるというのを聞いていただきましたので、しっかりと受け止めていただきたいと思います。 　妹尾参考人からも貴重な御示唆がございました。教員の人気は下がってきたというけれども、一体誰から最も選ばれなくなったのかというエビデンスが示されました。答えは、大臣、女性です。男とか女とかいう時代じゃないので、二〇二〇年度からは受験者の男女別内訳を把握しない自治体が出てきて、過去五年の数字は分かりません。分かりませんけれども、二〇〇〇年度と二〇一九年度の全国の教員採用試験受験者数の増減率というのを見ると、公立小学校、男性プラス五二・四％、女性マイナス二一・五％、公立中学校、男性プラス五八・九％、女性マイナス三五・九％、公立高校、男性マイナス五・二％、女性マイナス五〇・九％。そうなんです、もう半分なんですね。 　この調査をされた名古屋大学の内田教授によれば、教育実習等でかいま見た厳しい労働環境というのが女性が選ばない一因になっているんではないかという指摘がありました。 　例えば、私の元にも、お手洗いに行けなくて膀胱炎になったとか、生理ナプキンを換える時間がないとか、月経随伴症状で休むというような制度が整っていないとか、妊娠、つわり、出産、その育児との両立というのができない、もう本当にぎりぎりの体力勝負だということ。それから、これが一番私ぐっときたんですけれども、我が子の学校行事と勤務先の学校行事が重なるんだと、そして仕事を選ぶ、で、子供に泣かれて、すごくその罪悪感にさいなまれる。それから、これも許せなかった、若い先生に対して、子供を産んでいないあなたに何が分かるのと言ってくるモンスターペアレントに涙したという先生もいた。これ、それは誰も選びませんよね、大臣。 　そういう部分で、今、今日現在、衆参国会議員七百五人おりますけれども、女性は百三十四人です、一九％。そして、石破政権におけるたった二人の女性というさがを持った大臣の一人であるあべ大臣、そのお一人ですから、こういった女性の教員の課題、そしてその課題をどうしていくかというのに対してプロジェクトを組んでいただきたいですし、改善していただきたいんです。いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　公立学校の教員の採用選考の全体の採用倍率、過去最高でございましたときが平成十二年度でございました。このときは、女性受験者の割合、実は約五八％ありました。その後、徐々に低下をいたしまして、近年は約四〇％が女性である、女性受験者であるということで推移をしているところでございますが、過去の期間における変化の要因、正確に特定することはちょっと難しいとは思うんでございますが、女性の各分野での活躍が進みまして教員志望者が相対的に減少したという面もあることと、また教師の職務を果たすこと、また勤務実態の不安の声も確かに委員が御指摘のようにあるということは認識をしているところでございます。 　これからも女性から選ばれ続ける職であるためには、やはり時代、社会の変化を踏まえました勤務環境の整備、大変重要であるというふうに考えておりまして、文部科学省といたしましては、産育休取得教員の代替者、これが正規教員である場合にも給与費の国庫負担の対象とする制度改正を踏まえた、産休、育休を取りやすくする計画的な人員配置の促進も行っているところでございますし、また、主務教諭の創設も通じました若手教師への組織的なサポートの充実を始めといたしまして、学校における働き方改革の更なる加速化、また教師の処遇改善、さらには学校の指導、運営体制の充実など、一体的に推進してまいりたいというふうに思います。

○伊藤孝恵君　その大臣の答弁、その中に答えがあるんですよね。相対的にほかの業種と比べて選ばれなくなった、ほかのところに行ってしまうようになった。そのほかの要因の一つとして、やっぱり勤務環境が良くないんじゃないか。その勤務環境がどう良くなくて、で、今何をしているかというので出てきたものって、育休とか産休とか若手教員への伴走とか、本当にそれだけですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　様々な要因があると思っておりまして、私ども、詳細に調査をまだ掛けているわけではございませんが、本当に現場の声を聞かせていただきながら、大きな要因が何かということもしっかり特定をさせていただきながら勤務環境の改善に努めてまいりたいというふうに思います。

○伊藤孝恵君　そうなんですよね、調査を特出ししてしたことがない。だけれども、確実にここに課題がある、目に見えた課題がここにある。 　そして、小学校は今大分改善されてきましたけれども、中学校や高校には、校長先生、女性の校長先生がほぼいらっしゃいません。そういう意味で、この社会のジェンダー、そして社会のリーダーシップというのを子供たちが見る上で、いつも校長先生は必ず男の先生だというような、そういったアンコンシャスバイアスを抱くこともまたそれは余り好ましくないという中で、やっぱり働き続けてもらわなきゃいけない、選んでもらわなきゃいけないし働き続けてもらわなきゃいけない、女性たちにとなった場合に、今、定性のデータも定量のデータもありません。これ、調査してみませんか。

○政府参考人（茂里毅君）　伊藤委員には、これまでも就職氷河期の話であったり女性の教職への入職の話、いろいろ御示唆いただいているところでございます。 　定量的、定性的なデータがないという話でございましたので、また大臣とも相談させていただきながら、実際に女性の中で教員を目指す方々であったり現職として現在御苦労されている方々、こういった方々の声がちょっと大臣に届くように、中で検討してみたいと思います。

○伊藤孝恵君　今、茂里局長がほぼお約束していただきましたので期待しておりますし、あべ大臣の傾聴力がすさまじいことを知っておりますので、是非聞いていただいて、そして改善をしていただく、そういった期待を申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 　毎回、やっぱり大事なお金の話はさせていただこうかなと思っております。 　植村参考人から、人材確保法の制定時、昭和五十五年には一般の行政職との優遇分をおよそ七％だったんだけれども、直近は一％にも満たないんだと、まずは七％の確保をというようなことをおっしゃっていたんですけれども、そもそもこの七％というものの合理性ということ、それから本当にそれが今乖離しているのか否か、その事実関係を伺います。

○政府参考人（望月禎君）　人材確保法のとき、七％程度、一般行政職よりも、最終的には、五十五年時代、昭和五十五年には教員の給与が高まったということについては、これは本給の改善あるいは義務教育等教員特別手当の手当の創設、これら全て含めましてでございまして、結果として優遇分が七％になったというところでございます。 　具体的に言いますと、人材確保法制定前には、我々行政職ですが、一般行政職の係長級と課長補佐の中間水準にあったところが、改善後は総括の課長補佐と課長の中間水準までになったということでございます。今回、その優遇分というのがかなり激減して一％を切っているという状況の中で、教師の職責の重要性ということを鑑みて教職調整額を五十年ぶりに高めていくという改善をしているところでございます。そして、その一〇％が改善され、他の諸手当というものが、手当を支給されたときには人材確保法に伴う処遇改善が完成した分の優遇分が確保できるというふうになるわけでございます。

○伊藤孝恵君　じゃ、局長に更にお伺いしたいんですけれども、そのときは合理的であったと、足し上げ、そして結果としての七％であったと。 　今、公務員の中の職責の重要性等々を比べている、そういう時代は変わりまして、他業種との競争、他業種との比較というところで職業を選んでいく中で、一体この七％というのが今この時代において合理性があるのか否か、どうお考えですか。

○政府参考人（望月禎君）　給与の水準というのは、何をもって基準にするかというのは、なかなかその基準が難しいところではありますけれども、少なくとも、私どもがやはり、これまで中教審の審議も踏まえまして、一般のやはり民間企業とやはり人材のそうした需給の関係を調べたときに、公務員の給与というのは民間の動向を踏まえて人事院勧告が行われるわけなので、こうした教育公務員に対して、もちろん処遇面というのは勤務条件を変えていくということのプラスの部分ではあるんですけど、単にエッセンシャルワーカーにしても、職責のそうした重要性とか社会的なその相対的な位置付けという観点からやっぱり給与の処遇というのは大事だという観点から、民間企業全体での処遇がどの程度上がっているのだろうか、あるいはそれと比べて遜色ない状況になっているだろうかという観点は改めて我々としても調べつつ、（発言する者あり）つつ、その上で、今回の教職調整額の率と、そして他の手当を、処遇を全体を総合的に勘案したときに遜色ないものになっているという判断をしたところでございます。

○伊藤孝恵君　そうなんですよね。もう民間企業、初任給が三十五万とか四十一万とか言われたり、それから、やっぱりいろいろ賃上げがなされて、物価上昇率を上回る賃上げを求めている民間がある中で、先生のお給料ってどうなんだろう、この我が国における職業の中でどうなんだろう、世界における教員の給料ってどうなんだろうというのを調べようと思ったらば、ないんですよね。大分昔に文科省も調査をしたことあるようですけれども、昨今にはないですし、国際比較も、そのＯＥＣＤが毎年公表している「図表でみる教育」のインディケータを一生懸命見たんですけれども、やっぱり不明なんです。 　ということで、ただ、分かったのは、日本は教員の給料が低過ぎるというふうにＯＥＣＤが言っているということ、諸外国の平均以下だと。ＥＵ諸国を中心に、先生というのはすばらしい職業で、そしてすばらしい人材に子供たちを見てもらいたいので、だから一生懸命給料を上げているというのに対して、日本はその手当てが遅いというような指摘をされているということです。 　先ほどボーナスの話をされておりましたけれども、諸外国は困難な状況下での勤務に対する手当というのをいろいろ設定しているんです。例えば、遠隔地での勤務、それから社会経済的背景に恵まれない学校での勤務、物価の高い地域での勤務という大きく三種類の条件に関するデータが詳細にこれ公表されています。 　先ほどのお話だと、自治体にボーナスについても、いろいろ手当についても考えるように促していくなんというふうにおっしゃいましたけれども、どういう場合がボーナスに値するのか、手当を支給するに値するのかというようなことはお答えになれますか、局長。

○政府参考人（望月禎君）　ボーナスは、期末・勤勉手当、いわゆる勤勉手当のところでは、やはりその職務あるいは勤務の状況をしっかり把握を服務監督権者あるいは校長が把握をしていただいて、そしてそれを、いわゆる人事評価でございますけれども、そしてそれを適切に処遇に反映していくということが大事だというふうに考えてございます。 　ですから、その勤勉手当のところでどういった項目をというところは、それは先ほどの議論でもございましたけれども、教育委員会の権限でそれぞれ考えていただいているわけですけれども、中には、我々が見ている人事評価のところでは、やはり授業の状況、それから生徒指導とか教育相談の状況、それから保護者等地域との関わり、多様な教員の業務の側面を評価する観点としては置いて、その上で、一次評価権者である校長、そしてそれを横で調整する服務監督権者が調整権者として見ているという状況でございます。

○伊藤孝恵君　なるほど。 　日本の常識がこの世界の非常識というのが、是非このＯＥＣＤのインディケータ見てほしいんです。大半の国や地域では、中央又は国の当局が手当の支給基準や支給額を規定しています。例えば、オーストラリア、フィンランド、スコットランド、イギリス等では、法定給与に関する労働協約があり、その中でこうした手当の支給基準についても詳しく取り決められております。 　こういった、今まで先生がやるべきこと、やらぬべきことというのを、これは自治体の判断で、学校の判断でと言ってきたからこういう労働環境になった中で、この支給される手当についても自治体の判断でって言っているうちに、どういうものが手当に資するものなのか、どういうものがこの手当が必要としているものなのかというところがファジーなまま、なかなかお給料って、その他、上がっていかないんじゃないかなというふうにあります。 　それから、インフレ状況の中で、諸外国が手当てをしているのに日本だけしていないということについてもお伺いしたいと思います。 　勤続十五年の中学校の先生の法定給、税引き前について、二〇一五年から二三年の推移を見ると、日本は何と六％減なんですね。一方、データが入手可能なこのＯＥＣＤですけれども、二十二か国の平均は四％増でした。こういった手当、インフレ手当等も必要なんじゃないですかね、大臣。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。 　諸外国との教師の給与水準等の比較につきましては、各国における経済状況、また労働者全体の給与水準の関係も踏まえる必要がございまして、単純な比較には留意が必要となるところでございます。 　ただ、御指摘のとおり、ＯＥＣＤ上の平均は近年増加傾向の中、日本の実質ベースの給与は減少しているところではございまして、教師に優れた人材を確保するには教師の処遇改善はまさに重要だというふうに考えておりまして、今般の教職調整額の段階的な引上げ等に加えまして、公立学校の教師を含めました地方公務員の給与は近年の人事委員会の勧告等によりまして改善傾向にあることにより、今後、日本の教師の給与は増加するというふうに私ども考えているところでございます。

○伊藤孝恵君　とはいえ、政府はいつもＯＥＣＤ比較でってすぐ言うじゃないですか。 　そういう部分でＯＥＣＤとちゃんと比較をして教員の給与を見ていただきたいという問題提起にもかかわらず、世界いろいろ違いますのでというふうに言われたら、それは大臣、違うんじゃないでしょうか。 　最後に、このＯＥＣＤの示唆を読み上げさせていただきます。 　教育制度を通じて質の高い教育を効果的に提供していく上では、全ての生徒が質の高い教員の指導を公平に受けられるようにすることが欠かせない。教員の業績に対して、あるいは継続的な職能開発を通じて技能向上を目指す取組に対して報酬を与えることは、質の高い教員を育成し、つなぎ止めるための一つの手段となり得る。 　採用して育成をしてつなぎ止めるためには文科省の更なる関与が必要だということを申し上げ、質問を終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　昨日ですけれども、今年三月に、高松地裁において、教員の労基法違反の時間外労働、残業についての賠償命令が出されていたとの報道がありました。こうした各判決などを見ていても、時間外の残業を労働時間と認めない今の文科省の異常性というのは浮き彫りになってきているよねということを実感するわけですし、そういう対応を可能にしているのが現在の給特法で公立学校の教員への残業代の適用除外をしているということにあるわけで、やっぱりこれを改めるべきだと思うわけです。それを改めて、公立学校の教員にも残業代を支給すべきだということは、この間、私、繰り返し主張してきました。 　そして、既に国立学校や私立学校で残業代が支払われているよねということも繰り返し申し上げてきたわけですけれども、この間政府は、いや、公立学校は国立や私立と違うんだと、相対的に多様性の高い児童生徒集団になっているとして、今お配りをした資料一枚目になりますけれども、特別支援学級に在籍する生徒数、通級指導を受けている生徒数、不登校の生徒数、外国人の生徒数が国立や私立に比べ公立の方がより多いということを挙げていらっしゃると。そして、こうした多様な子供たちの状況に応じ臨機応変に対応する必要性が非常に高く、教師の裁量をしっかりと確保していくことが必要である、だから残業代を支払わないと答弁をされているんですね。 　　　〔委員長退席、理事本田顕子君着席〕 　この多様な子供たちに臨機応変に対応するために教師の裁量を確保する必要があるということは、当然理解をするわけです。しかし、だからといって残業代を支払わないとなる理由が私には分からないんですね。だって、多様な子供たち一人一人に向き合う臨機応変の対応をするためには、当然、業務量は増えるし、労働時間も長くなるわけですよ。その増えた業務や労働時間に対して残業代を含む対価を支払うというのは、大臣、当然なのではありませんか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員御指摘のように、近年、学校の教師が支援する子供たちが抱える課題が本当に多様化しておりまして、また複雑化する中にございまして、教師の職務の重要性、ますます高まっているものと認識をしているところでございます。 　こうした状況も踏まえまして、今般の処遇改善におきましては、高度専門職である教師の職務の重要性にふさわしい処遇とするために、教職調整額、四％から一〇％に引き上げることなどを行うことといたしました。

○吉良よし子君　いや、多様な様々な子供たち一人一人に向き合う臨機応変の対応にするためには残業代等を支払うべきじゃないかと聞いているんですけど。

○国務大臣（あべ俊子君）　給特法におきましては、教師の自発的創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどによりまして、どこまでが職務であるか切り分け難いという教師の職務等の特殊性から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとしております。 　教育活動におきましては、日々子供たちと接している教師の創意工夫がまさに重要でございまして、給特法、逐一管理職の職務命令によるのではなくて、教師が専門性を発揮して業務を遂行し、この教師の裁量を確保する仕組みとなっているところでございます。

○吉良よし子君　やっぱり分からないんですね。専門性の確保のため、そして裁量を確保するためには残業代ではなくて教職調整額と言うんですけれども、この、いや、臨機応変に対応する必要性があるから裁量を確保する必要がある、分かりますよ。でも、それと残業代を払わないということはイコールにはなり得ないんじゃないかと。 　裁量があると言いますけれども、それはつまり、ここの例に挙げられているような子供たちの対応をしない裁量までも認められているものではないと思うんですよね。公務員である公立教員、当然こうした多様な子供たちに対応しなければならないんじゃないですか。局長、いかがでしょう。

○政府参考人（望月禎君）　市町村が設置する公立学校につきましては、御承知のとおり、域内の子供たちを基本的に受け入れまして、私学はそうした学校法人と、それから保護者との契約ですけれども、市町村の設置する公立学校につきましては、その全ての地域の子供たちの義務教育の機会を保障する役割を担ってございます。 　子供たちの抱える課題が複雑化、困難化している中にありまして、教師がその子供たちの状況の変化も考えながら子供たちに適切な教育を行う、そうした裁量を確保するということが大変大事だというふうに考えているところでございます。

○吉良よし子君　いや、学校が受け入れなきゃいけないというのは当然だと思うんですよね。 　今言っているのは教員の裁量の部分で、裁量といったときに、例えば自分が担任を受け持つクラスの中にこの挙げられたような多様な子供たちがいるというのは当然あり得るんですけど、このクラスにその子たち入れないでとか、長時間労働になるのでもう無理ですとか、この子たちには対応しませんなんという対応はあり得ないと思うんですよね。いかがですか。

○政府参考人（望月禎君）　それはもとより、教師が面と向かっている子供たちに対して対応することは必要でございます。

○吉良よし子君　対応することは必要なんですよ。断ることができない当然の校務。当然、だから、教員の皆さんは使命感持って教師の仕事としてこうした問題に対応しているわけですよね。だから業務が増える。なのに、それで時間も増える、なのに残業代を支払わなくていいなんというのは、やっぱり納得できる理由とは思えないんですよね。 　むしろ、文科省の言うように、公立の教員が、国立、私立より、よりそうした様々な課題に向き合っている、そういう活動を担っているんだというんだったら、それに見合った対価をちゃんと支払わなきゃいけないはずなのに、なのに、国立、私立に払われている残業代は払わない。教職調整額引き上げたというけど、結局、毎年一％ずつ、僅かですよ。それで一〇％にまでしか引き上げないと。 　これがその公立教員の職務に見合う待遇だと、そうおっしゃるんですか、大臣は。いかがですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　給特法は、公立学校の教師について、その給与その他の勤務条件について、労働基準法及び地方公務員法の特例を定めたものでございます。 　この教師の業務につきましては、教師の自主性で自律的な判断に基づく業務と、校長等のこの管理職の指揮命令に基づく業務とが日常的に混然一体となって行われているという教師の職務等の特殊性から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給していることとしております。 　中央教育審議会におきましても、一年以上にわたりまして給特法等の法制的な枠組みを含めましてこの総合的な議論が行われました結果、教師の裁量の、裁量性を尊重する給特法を維持した上で、高度専門職としての教師の職務の重要性にふさわしい処遇を実現するため教職調整額を一〇％に引き上げることといたしました。

○吉良よし子君　お答えになっていないんですね。 　私が聞いているのは、その一〇％が、おっしゃるような公立学校の教員の職務の困難さ、大変さに見合った額と言えるのかということを聞いているんです。日常的に混然一体に行われている業務だというのは、別に国立、私立も同じですよね。ただ、文科省の皆さんは、いや、しかし、公立の教員については、より多様な子供たちに向き合わなきゃいけない、より困難な課題を抱えているからと、だから残業代払わないと意味が分からないことを言っているわけなんですけれども。 　いや、国立や私立ではそうした対応だってしているし、そういう対応をしていなくても長時間労働があって残業代を払われている、けれども、公立には払わなくていいと言いながら、これだけ大変な業務をこなさなきゃいけない、時間外労働もたくさんあるでしょうと、なのに一〇％で見合っていると言えるんですかと言っているんです。

○国務大臣（あべ俊子君）　教師の処遇に関しましては、人材確保法に基づきまして、一般行政職の公務員の給与と比較をして優遇措置が講じられなければならないとされているところでございます。 　今回の教職調整額の一〇％への引上げ、またその他の手当の改善が完成する際には、教師の優遇分は人材確保法に基づく処遇改善が完成した昭和五十五年当時と同程度の水準となるところでございます。また、このような教員給与の大幅な引上げは約四十五年ぶりとなっているところでございます。

○吉良よし子君　見合っているかどうかって答えられないんですね、答えないんですよ。というか、一〇％に引き上げる一方で、ここに挙げられている特別支援学級の対応をしている教員の調整額というのは引き下げるんですよ、下げる。それは、文科省の言うその困難な教育活動を担う公立教員の職務、労働の対価として十分であるわけがないじゃないですか。この現在の超過勤務の状況だって、それに、その時間、残業時間を見ても、一〇％というのは全く見合わないんだということは先日の参考人質疑でも広田参考人も指摘されていたことなので、見合わないんです。基本給として調整額引き上げるのは当然ですけど、やはりちゃんとその職務、その仕事に見合った給料を払うということでいえば、ちゃんと働いた時間分の対価として残業代を支払うべき、このことを強く求めるものです。 　続いて、この残業代制度だけではなくて、やはり私、この残業代制度によってこの教育行政の側にコスト意識を持たせることが何よりも重要だということをこの間も指摘をしてきたわけです。コスト意識を持って何をするかといったときには、やっぱり教員を増やす、これこそが長時間労働をなくすための改革の本丸だということは間違いないと思うんです。とりわけ、この間も、参考人質疑の中でも、持ちこま数を削減して定数を増やすことの必要性というのは四人の参考人の皆さん全てが同意をされていたわけで、基礎定数を増やすべきという声もあったわけです。 　そこで、文科省の基礎定数の考え方について質問していきたいんですけど、そもそもこの義務標準法、制定されたのは一九五八年で、このときに国は基礎定数、どうやって算定をしてきたのか、どういう考え方に基づいて算定したのかと。 　当時の、一九五八年の「学校経営」七月号に、文部省財務課長補佐としてこの法案策定に関わった佐藤三樹太郎さんという方の解説がありました。これを見ますと、小学校における教職員数を何から割り出したかと、それは一教員当たりの標準指導時数との関係を押さえることにしたとあって、つまり持ちこま数との関係で定数を換算したんだと。そのこま数というのは、一日平均四時限、これは一日勤務時間八時間のうち休憩時間を含んだ四時間を正規の教科指導に充てて、残り四時間を教科外の指導ほか、指導のための準備、整理、その他の校務一般に充当するという考え方だとあるわけなんです。 　つまり、当初は教員一人一日四こまとすることを基本に乗ずる数を設定して教員の基礎定数を算定していたと、これは間違いないですね、局長、いかがですか。

○政府参考人（望月禎君）　一九五八年、昭和三十三年の義務標準法制定の際の考え方でございますけれども、小学校の教員一人当たりの指導時数につきまして、教科指導時数を週二十四こま、教科外の指導時数を週二こまの計二十六こまと想定して基礎定数を算定してございました。このうち、週二十四こまの教科指導時数を週、当時六日でございましたので、週六日の勤務日数で除しますと一日四こまとなりまして、教科外の指導時数の週二こまを加えた週二十六こまを週六日で割りますと、一日約四・三こまとなります。

○吉良よし子君　当時、一日四こまということで教員定数を算定していたということになるわけですね。これは参考人質疑でも妹尾参考人もおっしゃっていたことだと思うんですけれども。では、今現在はどうなっているかということなんです。 　お配りした資料二を御覧ください。 　これは、学校規模別に義務標準法で算定される教員数、基礎定数を配置した場合の週当たりの教員の授業時数というのを表した文科省の資料になるわけですけれども、今、小学校では標準的な学級数というのは十二学級だと伺っているわけですけど、この十二学級校の場合、教員一人当たり、週当たりで二十四・六こまになっているということになりますけど、これ、一日に換算すると一日一人何こまということになるんですか。 　　　〔理事本田顕子君退席、委員長着席〕

○政府参考人（望月禎君）　あくまで基礎算定上のことでございますけれども、現在の義務標準法の乗ずる数によりまして算定される平均学級規模の十二学級の小学校における教科外指導時数も含む教諭等一人当たりの週平均持ち授業時数は二十四・六こまとしてございますので、平均、五日間で割りますと、一日当たりは約四・九こまとなってございます。

○吉良よし子君　つまり、一日四・九こま、ほぼ五こまというふうになっているんです。 　義務標準法制定当時は一日四こまで定数を換算していたはずなのに、現在は一日ほぼ五こま。実際には、この義務標準法上のこの時数ではなくて、標準授業時数を基ではなくて、現場ではその余剰時数なんかを上乗せして年間授業時数を設定しているという学校も多いので、当然、一日五こまのみならず、一日六こま持たざるを得ないような教員の方というのは少なくないと。だから、授業するだけで勤務時間内のほとんどが終わってしまうような教員の皆さんがもうほとんどになってしまっている実態があると。 　つまり、この基礎定数の考え方が一日四こまだったものが一日五こまになっていることがそもそも長時間労働の原因じゃないかと思うんですけど、大臣、今の基礎定数の計算というのは、つまり、文科省として、教員は一日五こまを担うものだと、そういう考えにあるということなんですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　先ほど局長から答弁がありましたとおり、十二学級規模の小学校の教師の一日当たりの持ち授業時数につきまして、義務標準法における乗ずる数のみに関わる教員数で計算すれば約五こまとなります。 　この小学校の教師の持ち授業時数に関しましては特に負担が大きいと考えておりまして、文部科学省といたしましても、この持ち授業時数の軽減を図るために、令和四年度からは三年間で小学校高学年の教科担任制の導入のための定数改善を行ってきたことに加えまして、令和七年度からの四年間で計画的に小学校四年生への教科担任制の拡充、また新規採用教師の支援などに関わる定数改善を行うこととしているところでございます。

○吉良よし子君　何か大臣の答弁聞いていると、何か自然発生的に一日五こまに計算上はなっちゃったんですみたいなふうに聞こえるんですけれども、そうじゃないと思うんですよね。 　やっぱり、この一日四こまを守るという、そういう思いを持っていなかったから、文科省が、人を増やそうというコスト意識を全然持たないまま、とにかく道徳とか外国語とか教科だけ、仕事だけを増やしていくということをするから、結果として一日五こまということが前提となる基礎定数の計算方法になっちゃったんじゃないんですか。やっぱり、これこそがやっぱり長時間労働の最大の原因なんだというのは間違いないんだと、コスト意識持っていないのが問題だということを申し上げておきたいと思うわけです。 　その上で、大臣、今、加配で、例えば教科担任制で持ちこま数削減に努めているというようなお話されたわけですけれども、じゃ、局長に伺いたいと思いますけれども、この小学校における教科担任制、この間ずっと進められてこられたわけです。まずは二〇二四年度までで高学年に、そして二〇二五年度からは、これから四年かけて中学年にこの教科担任制の加配を配置するということですけれども、合わせて総数何人配置することになるんですか。

○政府参考人（望月禎君）　小学校における教科担任制のための加配定数の総数でございますけれども、高学年分に関しましては、令和四年度から令和六年度、一年間前倒しでやった分も含めまして、新たに改善した三千八百人と既存の加配定数五千六百人の計九千四百人でございます。 　四年生分に関しましては、令和七年度からの四年間計画で定数改善を見込む三千二百人と既存の加配定数の千九百人の五千百人となりますので、九千四百足す五千百ということで、合計一万四千五百人分が小学校四年生から六年生までで教科担任制を実施する分の加配定数となります。

○吉良よし子君　済みません、複数数字足されていると思うんですけど、三千八百人と三千九百六十人ではないんですか、高学年と中学年で。

○政府参考人（望月禎君）　三千九百六十人というのは新規採用の、若手職員のための持ちこま数軽減でございまして、教科担任制の四年生ということですと、あっ、失礼しました。四年生分に関しもう一度申し上げます。失礼しました。 　四年生分に関しては、令和七年度からの四年間で計画的な定数改善を見込む三千二百人でございます。そして、既存の加配定数千九百人を合わせると五千百人となります。

○吉良よし子君　まあいいです。最初に聞いていた数字と違うんですけど。一万四千五百人だと、全部合わせてもね。 　でも、今、全校、全部の小学校の数は現在で約一万九千校なんです。これでも足りないんですよ。一校一人加配が回らないという状況なんです。やっぱりこれでは足りないんです。 　実際、この委員会の理事、オブザーバーで視察に参りました千葉県市川市の小中一貫校の塩浜学園。ここでは、七教科、教科担任制を導入したんだと。名目上は一人当たりの持ちこま数が週二十こまになりましたと校長はおっしゃっていましたけれども、同時に、しかし、現場の教員の数が足りないので、実際には空きこまであるはずの時間にほかの学年等の補助指導に入る必要が出てきていて、結果として先生方の勤務時間というのは長いまま、長時間労働は改善に至っておりませんというお話があったと思うんですね。 　結局、教科担任制、加配、多少増やしたとしても、全ての学校で教員が確実にちゃんと増えていかないと長時間労働を改善することにはならないというのはこの実例で明らかだと思うわけです。やっぱり基礎定数なんですよ、基礎定数を増やさなきゃいけないんです。 　しかし、文科省は、先ほど来あるとおり、一九九三年以降、この三十年、この乗ずる数、基礎定数を増やすための乗ずる数そのものの見直しをしてこなかったんだと。その理由として、衆議院の答弁では、この乗ずる数の見直しで基礎定数が増えたとしても、それは必ずしも増加した教員定数が持ちこま数、持ち授業時数の減少のために用いられない可能性があるからだとおっしゃっているんですね。 　そこで確認をしておきたいんですけれども、この間、小学校で三十五人学級を進める際に基礎定数というのが増やされました。この基礎定数が増やされた際に、この基礎定数は三十五人学級以外の目的で使われたという事実はあるんですか。

○政府参考人（望月禎君）　基礎定数につきましては、加配定数とは異なりまして、そもそも活用方法に制限はないわけでございますので、目的外使用という考え方もないわけでございますけれども、その上で、学級編制の標準の引下げに伴う基礎定数の増につきましては、学級数の増加に伴って学級担任の増員が当然必要となります。そのため、学級担任分については想定どおり活用されているわけです。 　また、学級数の増に伴って、いわゆる乗ずる数の話になりますけれども、増加する学級担任外に係る基礎定数につきましては、その活用方法には制限はございませんので、少人数指導とかあるいは専科指導といった、そこはもう各教育委員会等の任命権者の判断になっているかと考えます。

○吉良よし子君　実態としてあるのかと聞いています。

○政府参考人（望月禎君）　そこは、目的外使用という考え方はございません。

○吉良よし子君　いや、はっきりおっしゃらないんですけどね、いや、三十五人学級以外で使用するなんてことはできないはずなんです。だって、加配を基礎に読み替えたりしているわけで、学校内ではいっぱいいっぱいですからね、あり得ないはずなんです。三十五人学級はちゃんと確実に進められているわけですから、それ以外に使われたということはあり得ない。 　つまりは、ちゃんと法律でこうした持ちこまの上限、持ちこま数を削減するために使うんだとか持ちこま数の上限を入れるなど工夫をすれば、その目的外使用を防ぐなんということは大いにできるんですよ。やろうと思えばできるはずなんです。 　何よりも、目的外使用があろうがなかろうが、全ての学校現場に人が、教員が増えれば、確実に一人一人の負担というのは減らせるわけで、今学校に一番欲しいのは余白、教員に余白をつくってほしいという現場からの切実な声に応えるためには、一日五こまを前提にした基礎定数ではなくて一日四こま基本にして、乗ずる数見直して、基礎定数そのものをやっぱり増やさなきゃいけない。それこそが本丸じゃないかと思いますが、大臣、最後いかがですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　教師を取り巻く環境整備、図ることはまさに重要でございまして、乗ずる数に関しましては現段階で具体的な方向性等を申し上げることはできませんが、今後、学校の指導、運営体制の更なる充実を図るためには、必要に応じましてこの乗ずる数も含めた今後の義務標準法の在り方についても検討してまいります。

○吉良よし子君　必要に応じてじゃ駄目なんですよ。一日五こまなんというのは、前提にした計算方法では、絶対に教員の長時間労働はなくせません。一日四こまで計算すれば、一校当たり二人は教員増やさなきゃいけないんです。 　広田参考人は、万単位で教員をまず増やさなきゃいけない、それから減らさないということが大事だとおっしゃっていたわけで、やっぱりそういう基礎定数を改善する、乗ずる数を見直すことなしに長時間労働是正できないということを申し上げて、質問を終わります。

○宮口治子君　無所属、広島県の宮口治子でございます。 　先ほど平木先生の方から、町で子供たちが名刺を配って、そして地域の人たちがそれを見て、関わりがあるということを聞いたんですけれども、数年前ぐらいからでしょうかね、町の子供たちにこんにちはと声掛けると、大体けげんそうな顔をして見られる、それか走って逃げられる、あとは、何なら話しかけないでくれというような態度を取ってさっさと出ていくというようなことがありまして、ママ友に聞いてみましたらば、そんな、子供に最近話しかけちゃ駄目だよというふうに言われたんですね。何か私たち、何かちょっと大事なことを忘れているんじゃないのかな、本当にいい話だなと思いましたので、ちょっと触れさせていただきました。ありがとうございます。 　それでは、まずは、質問入りたいんですけれども、申し訳ありません、問い二からの質問にさせてください。よろしくお願いします。 　まずは、本当に全ての教員にとって大幅な処遇改善が実現するのかというような観点から質問させていただきたいと思います。 　文科省は、概算要求時点で教職調整額の一三％の引上げを要求していました。その理由について文科省は、人材確保法が制定された後の昭和五十五年当時は一般公務員と比較して約七％優遇されており、教職調整額を一三％にすることで当時と同程度の水準になるためと説明していました。先ほども吉良委員に大臣から直接言われたかと思います。 　ですが、最終的に教職調整額が一〇％とされたことで、文科省は新たな説明を行うようになりました。具体的には、改正案に対する衆議院での質疑において文科省は、教職調整額を約一〇％に上げた場合に、ほかの学級担任手当も含めると、一般公務員と比較して約七％優遇されていた昭和五十五年当時とおおよそ同程度の水準になると考えているというふうに説明をするようになりました。つまり、教職調整額だけでは約七％の優遇というのは達成されず、ほかの手当の改善などを含めてようやく達成されるということになりますよね。 　そこで疑問です。本当に全ての教員について約七％分の優遇措置というのがされるんでしょうか。 　文部科学大臣と財務大臣の合意を経て、令和八年一月から、日額二百九十円又は三百五十円が支給される多学年学級担任手当が廃止されることとなりました。また、学級担任手当を創設する代わりに、従来は給料の平均一・五％程度の定額が支給されていた義務教育等教員特別手当についても平均一・〇％程度の定額に減額されることになりました。さらに、衆議院での改正案の審議が始まった四月には、令和九年から、特別支援教育に携わる教員に給料の平均三％程度の定額を支給する給料の調整額について、二年掛けて一・五％程度まで半減するということも報道で流されました。 　まず、確認いたします。 　現時点で、先ほど申し上げた以外に、教員特有の手当や調整額に関して引下げを検討されているというものはあるんでしょうか。あれば、今のうちに具体的に教えてください。

○政府参考人（望月禎君）　今般の教師の処遇改善に当たりましては、教職調整額の改善を図るだけではなく、職務や勤務の状況という観点から給与全体の検討を行ったわけでございます。 　令和七年度予算におきまして、今、宮口委員御指摘の、教師に一律に支給されている義務教育等教員特別手当を見直すと、一部見直すとともに、複式学級の担任に対する多学年学級担任手当は今般設けられる学級担任に対する義務教育等教員特別手当の加算措置に統合すると。そして、令和八年度以降になりますけれども、給料の調整額につきまして、近年の通常の学級にも特別支援教育の対象となる児童生徒が増加し、全ての教師が特別支援教育に関わることが必要となっていることなどから一部見直しを行うと。 　それ以外の手当などにつきましては、特段現時点で見直しを考えているわけではございません。 　あと、先ほど宮口委員の方から一三％のお話が当時ございましたけれども、その際、我々としては、人材確保法の完成した昭和五十五年当時のおよそ約七％の水準というものが、教職調整額だけでまずそれが、処遇が改善できないかという観点を、そこも併せて御説明をして、そして一三％という概算要求を出させていただいたところでございます。昭和五十五年の当時にもいろんな手当、本給の改善も含めてやはり七％になっているということは御承知おきいただきたいと思います。

○宮口治子君　分かっております。大丈夫です。 　ただ、引下げをほかに検討するものはないということをはっきり言っていただいたので、そこはよろしくお願いします。 　もう一点、学級担任手当についてお伺いします。 　文科省の資料では、小中学校の単式、複式学級を対象との記載がありますが、高校や特別支援学校、幼稚園の学級担任の扱いについては記載がこれないんですよね。学級担任であることの大変さというのは、高校や特別支援学校や幼稚園であっても同じことだと思いますが、これらの学校種では学級担任手当が支給されないということになると、これ不公平じゃないですか。 　高校や特別支援学校、そして幼稚園の教員も月額三千円の学級担任手当というのが加算されるという理解でよろしいんでしょうか。それとも、これらの学校種では、担任でも学級担任手当が加算されない一方で、義務教育等教員特別手当が一・五％から一％に引き下げられてしまうということなんでしょうか。支給されるのかされないのかということを含めて、はっきり御答弁をいただけたらと思います。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　高等学校につきましては、小中学校と同様に、義務教育等教員特別手当の学級担任への加算措置の対象としてございまして、所要の地方交付税措置が講じられるところでございます。 　特別支援学校につきましては、これまでも申し上げてございますけれども、給料の調整額が支給されていることなどから加算措置の対象外としてございます。また、義務教育等教員特別手当の一部は縮減されますが、これは教職調整額の引上げと併せますと、毎年度確実に教師個人の給与の水準は上がるということになりまして、特別支援教育に携わっていらっしゃる教師は、見直し後も引き続き、同じ条件で比べた場合にはその他の教師と比べて高い処遇が保たれることになります。 　幼稚園の教員につきましては、子ども・子育て支援制度の下で保育士等との同様に処遇改善のための財政措置が講じられていることから、今回の給与制度の改正の対象外としてございます。 　なお、義務教育等教員特別手当の縮減は考えてございません。

○宮口治子君　あるのかないのかというところをもう少しはっきり答弁してください。支給があるのかないのかも含めて御答弁をお願いしますと言いました。

○政府参考人（望月禎君）　今の私の答弁がちょっと冗長になったのでもう一度ということだと思いますけれども、高等学校については、学級担任の加算の手当は地方交付税措置で講じられると。特別支援教育に携わる方については、給料の調整額が支給されていることもありまして、ございません。幼稚園につきましては、保育士等と同様に処遇の改善が既に講じられていることから対象とはなりません。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　できれば再検討していただく、特別支援学校も幼稚園もというところでお願いをし、次の質問に移りたいと思います。 　次に、一般公務員と比較して約七％優遇されるという文科省の説明に関してお伺いをします。 　確かに、教職調整額の引上げと学級担任手当等を加算すると、約七％の優遇というのは確保できるかもしれません。しかし、例えば特別支援学校での学級担任、教員はですね、ごめんなさい、教員は、給料の調整額はマイナス一・五％、義務教育等教員特別手当はマイナス〇・五％となります。こうした先ほどの学級担任手当もらえない教員も含めて、全ての教員が一般公務員と比較して約七％優遇されることとなるんでしょうか。もしそうでないとすると、全教員のうち何％程度が文科省の説明するように約七％の優遇というのを受けられるんでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　人材確保法におきましては、教師の給与に関しましては、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならないことが規定されているところでございます。 　この一般の公務員の給与水準との優遇分に関わる試算につきましては、個人の給与は役職など様々な条件によって変わるため、個人での比較ではなく、一般行政職と教師、それぞれの給与や手当の平均を用いて試算をしているところでございます。 　このため、御指摘の全教員のうち何％程度が約七％の優遇を受けられるかという試算を行うことは困難でございますが、今回の処遇改善、見直しを行った後の教師の優遇分は、平均で比較して、人材確保法に伴う処遇改善が完成した昭和五十五年と同程度の水準を確保する見込みでございまして、局長が先ほど申し上げましたが、特別支援教育に携わる教師個人の給与に関しましては、給与の調整額等の見直しを勘案いたしましても毎年度上がることになりまして、また一般の教師よりも高い処遇が保たれます。

○宮口治子君　今、それだけ分かりやすく説明はしてくださったんですけれども、やっぱりあたかも全教員がこの約七％の優遇を受けれるかのような文科省の説明というのはちょっとミスリードじゃないかなというふうに思います。現場の教員を落胆させるものであるということを指摘させていただいて、次の質問に入ります。 　あべ文科大臣は、四月十五日の記者会見で、特別支援教育に係る給料の調整額の見直しについて、都道府県教育委員会などへは説明を行ってきているところでございまして、今後も丁寧に説明を行ってまいりたいというふうに述べられておりました。ですが、ですがね、先ほど、質問内容違いましたけれども、金子先生も言われていましたが、教育委員会だけじゃなくて、直接影響を受けることになる現場の教員の皆さんに対しても最初から丁寧に、お手紙でもいいから説明をするべきではなかったのではないかなと思います。 　文科省の教職調整額の一〇％への引上げや学級担任手当の加算については積極的にアピールをされたと思います。ですが、これに比べて、やはり引下げ分についての学校現場への説明というのは明らかに不足していたと私は思います。特別支援教育を担う教員の中にはだまし討ちに遭ったんじゃないかと感じる方もいるんじゃないでしょうか。 　もしも、給料の調整額を半減しても教職調整額の引上げ分の方が大きいのだから文句は出ないはずだという発想で学校現場への説明を省いているんだとしたら、現場の教員というのはますます文科省への不信感を高めるのではないかと懸念いたします。 　引下げに関して特別支援教育を担う教員への説明が不十分だったこと、それが現場の教員の不信感を招いている現実に対する文科大臣の見解というものをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　今般の教師の処遇改善に当たりましては、この教職調整額の改善を図るだけではなくて、教師の職務、また勤務の状況に応じた給与とする観点から、給与全体について検討を行いました。 　御指摘の給与の調整額に関してでございますが、特別支援学校、また特別支援学級などの教師に支給されるものでございますが、小中学校の通常の学級にも特別支援教育の対象となる児童生徒が増加するなど、全ての教師が特別支援教育に関わることがまさに今必要となっておりまして、こうした背景を踏まえまして、中教審答申におきましても負担と処遇のバランスに配慮した見直しの検討が提言されたところでございます。 　この給料の調整額の見直しに関しましては、都道府県教育委員会などへの説明も行ってきているところでございますが、文部科学省といたしましても今後も丁寧に説明を行ってまいりたいと思います。

○宮口治子君　そうですよね。今おっしゃっていただきましたが、特別支援学校や特別支援学級、通級による指導を受ける子供たちというのは増加傾向にあって、特別支援教育の重要性というのがますます高まっているかと思います。それにもかかわらず、給料の調整額が三％から一・五％半減されるというのでは、文科省は特別支援教育を軽んじているんじゃないかといったようなメッセージを発しているんじゃないのかなというふうに思わざるを得ません。 　文科省は、引下げの理由として、近年、通常の学級にも特別支援教育の必要な児童生徒が増加をしているため、通常の学級も含めて全ての教員が特別支援教育に関わることが必要になってきているということを言われました。でも、全ての教員が特別支援教育に関わる必要があるとしても、そのことは、特別支援学校や特別支援学級、通級指導に携わる教員の専門性を軽んじていい理由にはならないかと思います。 　これらの教員の有する特別支援教育に対する専門性を文科省が正当に評価するのであれば、給料の調整額は引き続き三％支給するべきじゃないでしょうか。給料の調整額の引下げは令和九年からとのことですけれども、再検討の時間、これ十分あると思います。文科大臣の見解をお伺いさせてください。

○国務大臣（あべ俊子君）　御指摘の給料のこの調整額でございますが、同じ給与表の同じ職務の級に格付けられている職員の中にも、勤労条件等の面でほかの職員と比較して著しい特殊性を有する場合に、給与表に定められた給料月額を調整するものとして設けられているところでございます。 　この給料の調整額におきましては、特別支援学校や特別支援学級などの教師に支給されているところでございますが、小中学校の通常の学級にも特別支援教育の対象となる児童生徒が増加するなど、全ての教師が特別支援教育に関わることが今まさに必要となっておりまして、学校全体での組織的な対応が求められていることから、一般の教師との勤労条件等の面での特殊性の差が相対的に縮まったということを勘案をいたしまして見直すことといたしました。 　教師の給与全体を検討する中におきまして、引き続き、ほかの教師と比較をし一定の特殊性を有していることから、廃止ではなくて半減することといたしまして、また、一度に見直すのではなく、令和八年から二年掛けて見直すこととしているところでございますが、教職調整額の引上げなどの改善と併せますと、特別支援関係に関わっている教師個人の給与は毎年度上がることになりまして、また、勤続年数などの条件が同じとして比較した場合、引き続き一般の教師よりも高い処遇が保たれることになるなども踏まえれば、この見直しは負担と処遇のバランスに配慮したものであるというふうに私ども考えております。

○宮口治子君　令和六年度採用選考による教員の採用倍率というのを見ましたら、全国の特別支援学校の採用倍率は小学校と同じ二・二倍であって、中学校の四倍、高等学校の四・三倍に比べても低くて、危機的な状況かと思います。給料の調整額が引き下げられると、ますます特別支援教育を担う教員が不足するおそれは十分あります。 　私の息子、重度の広汎性発達障害の長男は小中高と特別支援学校に通いました。学校で話をすること、おしゃべりをすることができない息子でございましたから、やはり、学校での出来事、行事というのは学校の先生が全部ノートに書いて、そして家であったことは私がノートに全部書いて、やり取りをずっとしていたんですね。その十二年間、小中高の十二年間のノートというのは私にとっても宝物なんですけれども、特に手の掛かる我が子のような子供を支援していただきながら、どこの時間の隙間でこんな連絡帳の数をぎっしり書いてくださったんだろうかと、そう思うと申し訳ないなという気持ちでいっぱいになるし、どれだけの御負担があったんだろうなと思います。 　もう支援学校の先生たちには今でも感謝でしかありません。そして、必要不可欠な存在です。暴れるうちの息子を止めるために殴られたこともあったかと思います。たたかれることもあって、つらい思いをされたかとも思います。一人ずつ個別のサポートブックをフルオーダーで作らなきゃいけないという手間もあったと思います。どうか、特別支援教育に携わる教員の専門性ということを軽んずることがないよう、改めて改めての再検討をお願いし、質問の一番の方に戻らせていただきます。 　教職調整額が一〇％とされた根拠についてお伺いします。 　平成二十年三月三十一日の参議院文教科学委員会において、当時の初等中等教育局長は、教職調整額の四％という支給率は、当時の文部省が昭和四十一年に行いました教員の勤務状況調査の結果、年間の平均月残業時間が八時間程度となっておりまして、この八時間分の時間外勤務手当の額が給料の四％に相当することを考慮したものでございますと明確に答弁しています。そうであるのならば、今回の一〇％という水準は月二十時間程度の時間外勤務手当に相当するものと考えるのが自然かと思います。 　ですが、衆議院での質疑において、一〇％という水準が仮に残業手当だとしたら何時間分に相当する想定かと問われました政府は、必ずしも時間外勤務の時間がどのくらいかというものに直接対応するものではございませんので、それが何時間に当たるかということについてはお答えを申し上げることは難しいかと思っていますというふうに御答弁をされました。この答弁は、これまでの政府の説明というのを覆すものであって、大きな問題じゃないかなというふうに思います。 　今までは教職調整額と教員の残業時間を関連付けて説明をされてきたのに、どうして今回に限って教職調整額の率は時間外勤務の時間に直接対応するわけではないといったような説明をされるのでしょうか。平成二十年当時の初等中等教育局長の答弁が間違っているのであれば、そうおっしゃっていただきたいです。もし間違っていないのであれば、どうして今回は今までとは違う説明ということをされるんでしょうか。 　私には、現在の教員の時間外在校等時間に見合った教職調整額を確保できなかった文科省が苦し紛れに新しい説明をしたんじゃないかというふうに見えるんですけれども、文科省、説明ぶり、どうして変えたのかを納得できる説明をお願いします。

○政府参考人（望月禎君）　教職調整額の性格でございます。教職調整額につきましては、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして支給するものでございます。 　必ずしも時間外勤務の状況そのものに対応するものではございませんが、現行の四％という支給率については、昭和四十一年度に行った教師の勤務状況調査の結果も踏まえて総合的に考慮して設定したものでございます。 　当時の、昭和四十六年の給特法の制定時の政府委員の答弁、我々も全部確認してございますけれども、例えば、人事院の意見の申出に基づいて給特法を制定をしたわけでございますけれども、その答弁を、何回も人事院の総裁が繰り返している答弁をちょっと御紹介いたします。 　例えば、超勤手当制度をやめたからそれに見合うものとして今度の調整額をここで設けたようなものでは決してない、包括的に勤務そのものを再評価してというところは、勤務時間を超越した形での評価であり、また措置である。例えば、ほかにも、これは勤務時間の内及び外を通じての先生方の勤務の実態を再評価いたしまして、そうしてこれを一括して調整額四％に相当させる等々、私ども、給特法制定時の国会審議においてもこの旨を示されているところでございまして、説明を変えているというものではないと思ってございます。

○宮口治子君　ううん、なるほど、分かりました。 　それでは、もう時間がないので、最後にお聞きします。財務省、前田さんですね。金子先生の同級生だということで、質問を最後にさせていただきますけれども。 　財務省は、昨年十一月の財政審の資料において、文科省を批判する文脈で、一三％の教職調整額は月二十六時間の時間外在校等時間に相当と明記しています。財務省は、一％の教職調整額が月二時間の時間外在校等時間に相当するとの認識を引き続き持っているというふうな認識でよろしいでしょうか。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　御指摘の令和六年十一月の財政制度等審議会における資料でございますけれども、これは、当時文部科学省から予算要求のございました教職調整額四％から一三％への引上げ、これにつきまして、まずは時間外在校等時間を月二十時間程度に縮減することを目指すべきであるという観点から、ただいま現行の調整額について文部科学省から御答弁のございました経緯、これを踏まえて仮に試算をした数字をお示しし、審議会における議論の素材としたものでございます。 　したがいまして、必ずしも教職調整額が時間外勤務の状況に対応するという認識に立ったものではございません。

○宮口治子君　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。 　ありがとうございます。

○委員長（堂故茂君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　この際、委員の異動について御報告します。 　本日、末松信介さんが委員を辞任され、その補欠として松下新平さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。 　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る六月三日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認めます。 　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時三十分散会