国土交通委員会 第11号

○委員長（小西洋之君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、吉良よし子君及び石井章君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君及び中条きよし君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小西洋之君）　船員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。中野国土交通大臣。

○国務大臣（中野洋昌君）　ただいま議題となりました船員法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 　近年、我が国の船員については、有効求人倍率が大きく上昇するなど、その不足が深刻化しています。将来にわたって安定的に船員を確保していくためには、船員の職業安定に関わる仕組みを拡充するとともに、船員が快適、安全に働くことができる労働環境を整備していく必要があります。 　また、漁船員の安全を確保するとともに、船舶の航行の安全性向上を図るため、昨年五月に国際海事機関において千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約及び千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の改正が採択されました。我が国としても、国際的な連携の下に、漁船員の生命や船舶の航行の安全を確保するための措置を講じ、国際的な義務を果たしていく必要があります。 　さらに、船員関係手続について、船員を始めとする申請者の手続負担の軽減等を図る観点から、デジタル化を推進していく必要があります。 　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業を創設することとしております。また、船員募集情報提供事業を法律に位置付けるとともに、船員職業紹介事業を行う者や船員募集情報提供事業を行う者等に対し、求人等に対する情報の的確な表示を義務付けることとしております。 　第二に、船舶所有者に対し、船内の作業方法を改善するための措置等を講ずることにより快適な海上労働環境を形成する努力義務を課すとともに、船舶所有者による非常時における安全衛生確保のための訓練の実施に係る規定を整備することとしております。 　第三に、国際条約の改正を踏まえ、一定の漁船に船長又は航海士として乗り組むための要件を定めるとともに、一定の船舶の船長に対し、輸送中のコンテナを海中転落させた場合における付近の船舶等への通報を義務付けることとしております。 　第四に、船員関係手続のデジタル化を図るため、船員手帳によらない乗船の履歴等の証明に係る規定を整備することとしております。 　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上がこの法律案を提案する理由です。 　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（小西洋之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三分散会