国土交通委員会 第7号

○委員長（小西洋之君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　道路法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省道路局長山本巧君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小西洋之君）　道路法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○永井学君　自由民主党の永井学です。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、ＮＥＸＣＯ中日本の料金所で発生したＥＴＣ障害についてお伺いをいたします。 　六日、日曜日、深夜零時半頃から、一都六県にある十六路線、合わせて九十四か所の料金所やスマートインターチェンジで発生したＥＴＣ障害、春休み最後の週末に起こったこの障害は、ＥＴＣレーンが通れなくなり、多くのドライバーの足を止め、各地で渋滞が起こる結果になりました。 　私の地元山梨県の高速道路は、スマートインターチェンジを含む全てのインターチェンジでＥＴＣの利用ができなくなりました。くしくも甲府では県内最大のイベントである信玄公祭りが行われ、十七万人のお客様がこの山梨県甲府を訪れていて、この東京方面の帰省客をもろに直撃した形となりました。また、三重県でもＦ１が行われていて、鈴鹿のグランプリも行われていた、この三重県もインターチェンジのこの被害に遭ったということで、多くの観光客の皆さんの足を止めてしまった大障害となりました。 　ＮＥＸＣＯ中日本管内でＥＴＣの大規模トラブルは二〇〇五年の民営化以降初めてということであります。ＥＴＣの利用率は今年一月で九五・三％、一日当たり七百七十四万台が利用する国民的インフラの大障害であります。 　今回のシステム障害の事実関係と、ＮＥＸＣＯ中日本に対して国土交通省としてどのように対応し、また、これからどのように対応していくのか、中野大臣に伺います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　四月六日の午前ゼロ時半頃から、ＮＥＸＣＯ中日本が管理をする一部の料金所におきましてＥＴＣの通信障害が発生をいたしました。ＥＴＣレーンの通行ができなくなり、その結果渋滞が発生するなど、事態が発生をいたしました。まさに委員の御地元でも大変御迷惑をお掛けいたしました。この通信障害によりまして利用者に多大なる御迷惑をお掛けをしたということは、私も大変に遺憾に思っているところでございます。 　復旧に時間を要したことから、ＥＴＣの障害が発生をした全ての料金所で、その場で料金の徴収を行わずに速やかに車両を通過をさせるという措置をとっておりましたが、その後、復旧作業を進めた結果、障害が生じた全ての箇所で応急復旧が終了いたしまして、昨日の十四日より正常な運用を再開を、昨日の十四時より正常な運用を再開をしたところであります。 　ＮＥＸＣＯ中日本からは、深夜割引見直しに伴うＥＴＣシステムの改修作業が今回のシステム障害に関係をしているという旨を聞いているところであります。しかし、今回、委員の御指摘のとおり、こうした大規模な障害ということ、大変な大きな事案でございます。 　ＮＥＸＣＯ中日本に対して、原因の早期究明と再発防止策、これは、今回のようなシステム、大規模な障害の際の対応ということも含めてしっかり対応できるようにということで検討をまさに指示をしたところでございます。 　再びこのような事態が起きないように、高速道路会社に対してしっかりと指導を行ってまいりたいというふうに思います。

○永井学君　ありがとうございます。 　一部報道では、今回のこの十四時からの復旧なんですけれども、応急復旧であって本格復旧ではないような報道もあります。やはり、復旧に当たってはこの原因究明というのが非常に重要になってくるというふうに思いますし、原因が、先ほどシステムの改修が原因だったとおっしゃっていましたが、これもまた一部報道では、この改修が、改造が原因ではなかったというような報道もあります。やっぱり、何が原因だったのか、もしその改造が原因ではないとすれば当然サイバーテロという可能性も、まあ最初は報道で、ないという報道もありましたけれども、様々な原因が考えられるというふうに思います。是非、一日も早い原因究明をして、そしてまた本格的なシステム復旧ができるように、ＮＥＸＣＯ中日本に対して国土交通省の方からもしっかりと指導をしていただきたいと、このように思います。 　それでは、道路法改正についての質問に移らせていただきます。 　まず、能登半島地震を踏まえた災害対応の強化について伺います。 　今回の法改正では、初動対応の強化として、道路啓開計画を法定化させ、実効性ある計画に基づいた道路啓開を実施することとしています。 　従前の道路啓開計画は、国交省の各地方整備局ごとに制定され、さらに、各都道府県でもなかなか制定が進んでいませんでしたが、能登半島震災発災後に全都道府県で策定されております。法定化に当たっては、地方整備局単位はもとより、都道府県単位の計画について早期策定が求められると考えています。 　その上で、早期の法定化を促すため、ガイドライン等作成、公表することで地方自治体を支援してはどうかと考えますが、国土交通省のお考えを伺います。

○政府参考人（山本巧君）　お答え申し上げます。 　今後の道路啓開計画につきましては、まず地方整備局単位で策定をいたしまして、その後、都道府県単位で策定することを予定をしております。いずれの場合についても、地方整備局が協議会の事務局に入りまして、地方公共団体と十分に連携を図りながら検討する、進める予定でございます。 　これらの検討を進めるに当たりましては、今回の法案で規定をいたしました道路啓開計画で定める項目ごとに留意すべき点について、あらかじめ国土交通省において道路啓開計画の策定に関するガイドラインを策定をする予定でございます。 　夏頃までにこのガイドラインを策定をする予定としておりまして、地方公共団体も含めた関係者に対しましてしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。

○永井学君　ありがとうございます。 　ガイドラインを作成し、夏頃までに策定するということでしたけれども、これ、道路啓開計画ですけれども、なかなか、各地方整備局ごとに制定をしていたときもなかなか進んでいかなかったし、都道府県もようやく全都道府県が策定をしたということでありますので、この法定化に関しては、しっかりと国土交通省が旗を振りながら、このガイドラインもうまく使いながら、早期にこの法定化が進むように是非指導をしていただきたいというふうに思います。 　能登半島地震では高規格道路が被災し、災害時のアクセスルートとしての機能を十分に果たすことができなかったとされています。啓開ルートとして定められた道路が大規模に被災した場合、道路啓開計画の実効性に関わってくることも考えられます。平時からの高規格道路の耐震化と機能強化を行う必要があるというふうに思います。 　道路啓開の対象となる災害時のアクセスルートの強靱化について、中野大臣の見解を伺います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　まさに平常時からの強靱化というのは非常に重要だと思っております。道路啓開の対象となりますいわゆる緊急輸送道路につきましては、これは発災直後からもう住民の避難や人命の救助を始め物資の供給等、応急活動のために緊急車両の通行を確保すべき、そういう路線でありますので、強靱化を図るということが非常に重要であります。 　阪神・淡路大震災等におきましては橋梁に甚大な被害が生じたということがございまして、緊急輸送道路における橋梁の耐震補強、これを平時からまさに進めてきたところであります。 　能登半島地震において甚大な被害が発生したのは高盛土という、大変盛土の高い、高盛土についても対策というのをまさに着手をしたところでございます。 　能登半島地震では、また、約三千百本の電柱が倒壊をいたしました。道路啓開の大きな支障になったところでございまして、緊急輸送道路上の無電柱化についても重点的に推進をしてまいりたいというふうに思います。 　国土交通省として、引き続き、緊急輸送道路での防災対策を推進をするとともに、災害に強い道路ネットワークの機能強化、充実について着実に推進をしてまいりたいと、このように考えております。

○永井学君　ありがとうございます。 　三千百本の電柱が倒れていたということでしたけれども、当時、その被災後の報道等、この電柱がなかなかどかずに緊急車両が通れなかったり、物資の輸送が滞ったという報道を多々見ました。電柱の無電柱化というのはなかなかお金の掛かるところではあるというふうに思いますけれども、こういうところをしっかりと強靱化をしていただいて、この道路啓開計画がよりしっかり実効性のあるものになるように是非強靱化も進めていただきたいと、このように思っております。 　社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会は、令和六年六月に令和六年能登半島地震を踏まえた緊急提言を取りまとめ、今後道路行政が取り組むべき施策について示しています。緊急提言では、高規格道路がいざというときに着実に機能するよう、適切な耐震性と復旧性を備えたネットワークの早期整備を図ることに加え、四車線化等の機能強化を進めることが重要であるとされています。私の地元山梨県の中部横断自動車道においても四車線化の推進は喫緊の課題となっております。そこで、四車線化の整備促進について伺います。 　この中部横断自動車道の双葉―新清水ジャンクションが開通したことにより、国道五十二号の代替機能として大雨等の地域孤立を回避したり、中央道、東名高速の迂回ルートとして東京圏から中京圏の走行経路が九通りから十五通りに増加するなど、災害時等の通行止めのときのリダンダンシーを確保しております。防災以外でも、観光面、産業面、また物流面においても大きな効果を得ております。開通による経済効果は全体で年三百六十七億円となると試算されております。 　そんな中、今週金曜日に、この中部横断自動車道南アルプスインターすぐ前に大型商業施設コストコがオープンをいたします。かねてより、オープンに当たり、中部横断自動車道の渋滞はもとより、下道の渋滞も懸念され、地域住民、また物流や観光の関係で利用している方々から不安の声が寄せられておりました。 　私も一昨年三月に、この国土交通委員会でこの件について質問をさせていただきました。そのときも早期四車線化を要望させていただきましたが、あれから二年、ついにオープンの日が今週金曜日に迫ってまいりましたが、いまだ四車線化には至っておりません。 　この南アルプスインターを含む双葉―増穂インターチェンジ間は、令和元年に作成された四車線化を優先的に整備する全国八百八十キロの優先整備区間に指定されております。指定から既に七年、四車線工事が着工されている場所も出てきております。この着工される基準はどこにあるのか、また、防災という観点からもより一層の四車線化を推進していく必要があると考えますが、中野大臣の見解を伺います。

○国務大臣（中野洋昌君）　委員御指摘の暫定二車線区間における四車線化でございます。これにつきましては、考え方としては、渋滞解消などの時間信頼性の確保、交通事故の防止、自然災害時のネットワークの代替性確保の観点から、委員御指摘のとおり、令和元年九月に約八百八十キロメートルを優先整備区間として選定をしたところでございます。このうち、近年の例えば渋滞の回数ですとか死傷事故の件数、年間の通行止め時間などの指標を基に優先順位を付けながら、特に課題の大きい区間につきましてこれまで約二百九十キロメートルを事業化してきている、そういう現状でございます。 　御指摘の中部横断自動車道を含む高速道路の暫定二車線区間につきましては、今申し上げたような観点から、地域における課題を整理しながら、これは高速道路の利活用状況、当然状況によって変化というものもございますので、こうした変化や、あるいは財源の確保状況等も踏まえまして、四車線化事業につきましては着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。

○永井学君　ありがとうございます。 　事故や渋滞の頻発する箇所を見ながらということでありましたけれども、今回の例もありますけれども、間違いなく今後渋滞が発生し得るであろうということが予見できる場所についても、この着工される基準に是非入れていただきたいなというふうに思います。災害もある意味予見で、ここがもし災害が起きたらこうなるであろうという予見の部分でもあるでしょうし、是非、限られた予算の中でありますけれども、何かがあってからではなくて、事前の対策も是非お願いをしたいというふうに思います。 　続いては、ちょっとトレーラーハウスの件の質問は一番最後にさせていただいて、道路の脱炭素化の推進について伺います。 　そもそもですけれども、気候変動に伴い災害が激甚化、頻発化して、地球温暖化が叫ばれているのは随分前の話であります。本当にそもそもになりますけれども、今回このタイミングで道路分野の脱炭素化の推進に踏み切った理由をまず伺います。

○国務大臣（中野洋昌君）　気候変動に伴いまして激甚化、頻発化する災害によりまして、全国各地で道路を始め多数の被害が発生をし、地域の安全、安心な暮らし等に多大な影響を及ぼしております。 　こうした地球温暖化の影響を防止をするために、今年の二月に地球温暖化対策計画が改定をされました。我が国の目標としては、二〇四〇年度において、温室効果ガスを二〇一三年度から七三％削減をすること等が定められたところであります。 　一方で、この道路が関連する分野のＣＯ２の排出量といいますのは、二〇二二年度現在で我が国の全体の約一八％を占めている状況であります。地球温暖化対策計画で目指す削減目標に貢献をしていくためには、国が管理をする道路だけではなくて、全ての道路管理者が排出量の削減に向けて積極的に取り組むことが重要であると考えております。 　こうした背景を踏まえまして、国、高速道路会社、地方公共団体等が協働をして脱炭素化の取組を推進をするために、国の道路脱炭素化基本方針に基づきまして、各道路管理者が道路脱炭素化推進計画を策定をする新たな枠組みにつきまして今回法案を提出させていただいたところでございます。

○永井学君　ありがとうございます。 　二〇二二年の段階で一八％道路が影響をしているということでありますのでこのタイミングだったということですが、もう少し早くやり始めてもよかったのかななんて個人的には思っております。 　道路の脱炭素といっても、ＬＥＤ化であったり太陽光であったりと、様々な分野にまたがっている事柄が多いというふうに思います。道路の脱炭素化推進は国交省だけでなくて各省庁との連携が必要不可欠であると考えますが、どのように連携していくのか、国交省、また環境省にも御所見を伺います。

○政府参考人（山本巧君）　お答えをいたします。 　道路分野全体のＣＯ２排出量、先ほど大臣からも答弁ありましたけれども、国内の総排出量一八％を占めているということでございます。道路照明のＬＥＤ化といった道路の管理分野、道路の管理の分野だけではなくて、道路整備あるいは道路の利用の分野、こういった分野でも積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 　特に、このＣＯ２の排出量が多いのが道路の利用の分野でございます。この分野で申し上げますと、例えば関係省庁との連携ということで申し上げますと、例えば経済産業省と連携をしましてサービスエリア、パーキングエリアあるいは道の駅に急速充電器の設置など、電動自動車の普及を促進をする取組、あるいは警察庁と連携をいたしまして渋滞解消などの道路交通を円滑化する、こういうことを考えております。 　また、地方自治体等における取組を進めるためには、脱炭素化の分野全体を所掌されております環境省との連携も重要でございます。ＬＥＤ照明の導入への財政支援でありますとか、道路脱炭素化推進計画策定の支援などについて、両省が協力をして取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　二〇五〇年ネットゼロに向けまして、道路分野における脱炭素化の取組を積極的に進めることが重要と考えておりまして、本年二月に閣議決定した地球温暖化対策計画におきましても、ＬＥＤ道路照明の整備促進を含む道路交通流対策、あるいは道路等のインフラ空間の脱炭素化などを位置付けたところでございます。 　環境省では、駐車場を活用した自家消費型の太陽光発電、低炭素なアスファルトの製造設備の導入に加えまして、地方自治体における温暖化対策に関する計画の策定や道路照明等のＬＥＤ化などへの支援を実施しております。また、今般の道路法改正案に関連し、今後、地方自治体において環境部局と道路部局が連携をして自治体の温暖化対策の実行計画と連動した道路脱炭素化推進計画の策定が円滑に進みますように、マニュアル等により支援を行っていきたいと考えております。 　今回の改正を契機に、国交省との連携を強化して、こうした道路における脱炭素化の取組を積極的に推進してまいります。

○永井学君　ありがとうございました。 　経済産業省とか警察とも連携をしていきますけれども、今回環境省さんに伺ったのは、環境省さんとの連携が多分この脱炭素に関しては一番比重が重いと思って今回はお話を伺いましたけれども、是非綿密に連携をしてこの脱炭素化を前に進めていっていただきたいというふうに思います。一八％の削減が、限りなくゼロになるようにつなげていっていただきたいと、そのように思っています。 　道路の脱炭素に向けて、低炭素アスファルトのような低炭素な材料の導入が効果的であると考えます。しかし、通常の道路施工よりも高価なものとなるため、積極的な導入が期待できないというふうに思います。一層道路の脱炭素を図るために、企業に対して、例えば総合評価の加点や脱炭素取組企業の認定などの何らかのインセンティブを与えるなど取組が必要だと考えますが、吉井政務官に御所見を伺います。

○大臣政務官（吉井章君）　お答えいたします。 　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中、持続可能な社会の実現に向けて道路などのインフラ整備における脱炭素化の取組は重要であり、低炭素な材料の導入は効果的と認識しております。一方で、一般的に、低炭素な材料を製造するには専用の機械、装置が必要であり、その設備導入に費用が掛かるという課題がございます。 　このため、委員御指摘の低炭素アスファルトについては、環境省と連携し、令和六年度より、プラントにおける低炭素アスファルトの設備投資に対する国費補助の制度が導入され、民間事業者等への支援を進めているところであります。さらに、国土交通省が発注する一部工事では、低炭素な材料を用いた取組を工事終了時の工事成績評定において加点する取組を実施しているところであります。 　ただ、委員がおっしゃるように、現実的に導入が進まなければ意味がないわけでありまして、引き続き、インフラ整備の脱炭素化に向けて、脱炭素を進める企業に更なるインセンティブを与えるなど、低炭素な材料の普及促進に取り組んでまいりたいと思います。 　以上であります。

○永井学君　ありがとうございました。 　様々な、今も成績の加点とか、また整備のプラントに対する導入補助も行われているということで、最後政務官から御答弁をいただいたように、やっぱり更に踏み込んだインセンティブがないと、やっぱりどんなにいいものであってもなかなか導入を尻込みする企業というのはたくさんあるというふうに思いますので、より企業が踏み込みやすいインセンティブを与えてあげていただきたいなと、このように思います。 　最後に、トレーラーコンテナのことについて伺いたいというふうに思います。 　防災拠点としての自動車駐車場の機能整備について、今回の法改正では、トイレコンテナ等の占用許可基準を緩和したり、設置に対する無利子貸付制度を創設するとしております。今回の法改正で想定しているのはどのような機能を持ったコンテナなのか、伺います。

○政府参考人（山本巧君）　今回の改正法案におけます災害時に出動可能な可動式コンテナなどについては、平常時から道の駅の駐車場などにこのコンテナを設置をしておきまして、平常時は道路利用者の利便性を高めるということとともに、災害時には被災地に派遣をして支援に役立てるといった意義があるというふうに考えております。 　このため、この占用許可基準の緩和対象となります、災害応急対策移動施設というふうに法律上は言っておりますけれども、これは、平常時にも利用可能で災害時には迅速に移動して被災地支援に活用できるものといたしまして、例えばトイレ、洗濯のランドリー、キッチン、診療、風呂、物販といった機能を搭載した様々なコンテナが想定をされるというふうに考えております。

○永井学君　ありがとうございました。 　時間がなくなってしまったのでもう質問はできないんですけれども、そういった様々なコンテナがあって、今内閣府では、このコンテナ等を平時から登録データベース化しておいて、発災時に被災自治体のニーズに応じて迅速に被災者支援を図るための登録制度を検討されているそうです。国土交通省としても、是非この内閣府ともしっかり連携を取りながら、いざというときにそういうトレーラーハウスがきっちりと被災地に送ることができるような、そんな体制も整えていっていただきたいと、このように思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧でございます。 　道路法の改正案の審議ということで、自民党の阿達先生、阿達先生失礼しました、阿達先生じゃなくてですね、阿達副大臣に来ていただきましたけれども、永井先生の質問を聞いていると、やっぱり同じことがきっと観点なんだなということを思いながら聞いておりました。この法案、私個人の考えとしてはとてもいいものなんだろうなと思っておりますので、賛成するに値するような答弁を期待して、質問をさせていただきたいと思っております。 　まずは、永井先生と同様に、道路啓開計画について角度を変えながら議論をさせていただきたいと思っております。 　去年の、令和六年一月の二十四日、参議院予算委員会でこのような質問がなされました。どうして北陸地方整備局だけ道路の啓開計画の策定がなされていなかったのか、だけじゃないと思いますけれども、なされていなかったのか、総務省からの勧告されていたにもかかわらず未着手だったのはなぜなのかと、こういうような質問が杉尾議員からなされて、当時は斉藤さんが国土交通大臣でございましたけれども、要は、対象となる災害が想定されていなかったんだよと、だからやむを得なかったんだよというような趣旨の答弁がなされました。 　今回、法改正で法定化するということに相なったわけでありますけれども、しかし、実際問題、去年の段階においては、整備してよと、総務省もやってよと言っているにもかかわらず、計画が実施、策定できていなかったということについての問題が本当になかったのかということは改めて問わなければならないと思っております。 　改めて、国土交通大臣になられた中野先生に、今回の道路啓開計画の未策定の状況、そして、総務省の勧告等がありながら問題がなかったのか、法改正によってどのような是正がなされるのか、この点についての見解を大臣から答弁をお願いします。

○国務大臣（中野洋昌君）　ちょっと何点か冒頭ございましたので、まず、北陸地方に道路啓開計画がなかったことは問題がなかったのかという点が一つあろうかと思います。 　先ほど、これ斉藤大臣も答弁させていただきましたし、委員からも既に御指摘ございましたけれども、北陸地方において対象となる災害が想定されておらず、道路啓開計画の策定に至っていなかったという当時の状況がございました。 　能登半島地震の発災の時点でどういう対応ができたかということでありますが、道路管理者だけではなく関係機関等との連絡体制を構築できた、そして発災前から建設業団体との協定により対応可能な人員や資機材量は確保をしていた、全国の建設業を始めとした皆様も御協力いただいていたということで、発災直後からの対応はできたのではないかというのが当時の対応であったかと思っております。 　他方で、仮に今回の法案に盛り込んだような国による啓開の代行区間の事前設定といったような内容が含まれた計画が策定されていれば、更に円滑な初動の対応というのは実施はできたのではないかというふうには考えております。 　他の地方において策定されているこれまでの計画には、こうした事前の代行区間の設定、今回法案で様々盛り込ませていただいておりますけれども、こうしたものは盛り込まれていなかったというところでもございますので、今回、半島防災の観点も含めて、実効性を向上した計画というのをしっかり全国で策定をしてまいりたいと、このように考えておりますので、法案を提出させていただいた次第でございます。

○小沼巧君　じゃ、更問いをさせてもらいます。 　実効性の確保ということは大切だと思っております。それはやはり、先ほどの永井先生の御質問でも実効性の確保は大事だということがあったんですが、本当に大丈夫なのか、それを担保できる仕組みになっているのかということは問わなければならないと思っております。というのも、計画は、作ってそれで終わりということは一番あってはならないわけです。北陸で何で計画ができていなかったんだといってみると、当時の斉藤国交大臣の答弁は対象となる災害が想定されていなかったんだよということで、要は具体的なものが想定されていないと、じゃ、具体的なものに対応できるような計画にもならないんじゃないのかということは大いなる疑問なわけであります。 　という意味で、実効性をちゃんと確保できている、担保されている計画になるために、今回の法改正、及び政省令の改正も含めると思いますけれども、どのような仕組みとして担保をしようとしているのか、答弁をお願いします。

○国務大臣（中野洋昌君）　実効性の担保というのは非常に、委員御指摘のとおり重要であるというふうに考えております。今回、どういう法案の中身、そしてどういう形で啓開計画の実効性を担保しようとしているかと申しますと、例えば、道路管理者のほか、自衛隊、警察、消防など関係機関から成る協議会を設置をし協議を経るというところで、あるいは道路啓開計画にあらかじめ国などが道路啓開を支援をする区間、これは事前に協議をしてあらかじめ設定をするということをするということで、これは発災後の調整、北陸のケースはこれが、実際は啓開はしたわけではありますけれども、これを事前に協議して設定をすればこの発災後の調整等というのは大幅に軽減できたのではないかという反省がございますので、こうしたことをやっていこうと、円滑な道路啓開を実施をしていこうということであります。そして、災害対応の実績を踏まえて定期的に計画をしっかり見直していこうということもございますし、特に平時から多くのこの関係の機関に協力をしていただいて、実践的な訓練、これを実施をさせていただこうと思っております。 　こうした平時からの備えも含めて様々協議をし、また訓練等も実施をしていく中で、道路啓開の実効性というものをしっかり向上させていこうというふうに考えております。

○小沼巧君　それでは、次の論点、道路の脱炭素化ということについても一個だけ確認をさせてください。 　これについて、太陽光などなど、乱開発してしまうのは私も駄目だと思うんですけれども、既存のものをちゃんと有効活用できるようにという意味においてはよろしいことなのかなと思っています。例えば、ペロブスカイトとかいろいろありますもんね。そういったことについて進めていくのは大切なことだし有意義なことだなと思って、共感をします。 　また、先ほどの話の中で、質問の中で出てこなかった話としては、例えば次世代の道路の利用ということを考えていくと、例えば高速道路とか走りながら給電できるとかですね、そういったことなんかもあり得るんじゃないか、あるいは水素の自動車といったことを普及を目指していくのであれば、水素ステーションの普及などについても積極的に考えていかなければならないことがあるのかなと思っております。 　道路の脱炭素化ということを掲げる今回の法改正案でありますが、今申し上げたような再生可能エネルギーだったり、あるいは無線の給電というんでしょうか、そういったインフラの整備だったり、水素インフラの導入だったりということについてどのようなポジティブな効果があるのか、具体的な説明をお願いできればと思います。

○政府参考人（山本巧君）　お答え申し上げます。 　道路の脱炭素を推進するためには、委員御指摘の再生可能エネルギーの活用、走行中給電の施設、水素インフラ等の導入促進など、積極的に取り組むことが必要だというふうに考えております。 　このため、今回の法改正におきましては、こうした道路の脱炭素に資する施設を道路空間での設置が進むように、道の駅、料金所の上屋、あるいはトンネル坑口付近などの未利用地などにおいてこの占用を許可する際の無余地性の要件、そういったものを緩和をして推進をしていきたいというふうに考えております。 　それぞれの効果ということでございますけど、走行中の給電施設については、今いろんな技術が開発をされておるということでございまして、国交省におきましても、この現場の現場実証、これを進めていくということで、来年度には技術基準に関する具体的な検討を進める予定としております。 　また、水素インフラについても、これは水素ステーションの道路占用を可能にします制度改正、あるいはその水素ステーションに至ります導管ですね、そこまで至るこの導管に関する占用の特例、こういったものを認めるように過去にもしてきております。 　こうした取組を進めることによりまして、委員御指摘のこの省エネの施設、無線給電、水素インフラ、導入促進を進めてまいりたいと考えております。

○小沼巧君　国交省としては、そういった仕組みを整える、そういった法改正になっているんだということでありました。それはそれでよいと思います。あとは、技術開発とかにしっかりやっていくということなので、国交省とほかの省庁との組合せで頑張っていただきたいなと思っております。 　さて、その次に、道の駅、いわゆる道の駅について議論をさせていただきたいと思っております。 　地元回りながらいろいろと御要望も聞いてきましたので、それもお届けしながらという形でやらせてもらえればと思っておりますが、その前に、道の駅ということについては、二〇一八年の十月の三十日に国立国会図書館が、「調査と情報」ということで、こういうレポートを出しました。「道の駅の現状と役割の拡大―地域活性化や防災の拠点として―」というようなレポートが出されました。 　要は、道の駅、これも防災として大事だよねというようなことの位置付けだったり、いろいろと活用していくことが大事だよねということのレポートが、二〇一八年の段階だったんですけれども、この当時指摘されておりましたことは、防災機能といっても、ＡＥＤはいっぱいそれなりに整備されているんだけれども、それ以外の例えば非常用の組立て式の簡易トイレだったり、あるいは自家発電装置だったりというような防災機能の整備率がとても低いということの指摘がなされています。あるいは、行政との連携ということもあるんですけれども、防災協定の締結を始めとして、何らかの防災協定上の位置付けがなされているのは大体二割から三割弱ぐらいというような状況、防災のマニュアルの整備は一割にも満たないと、こういうような整備状況だったということが指摘されておりました。 　これが二〇一八年の十月三十日の段階です。そして、しばらく年月もたちました。道の駅という意味においての防災機能の整備状況とか、今申し上げたような防災行政との連携に関して進捗があったのかなかったのか、答えられる範囲、国交省の所管ということに必ずしもならないかもしれませんが、国交省の中で把握できているのであれば、その状況について御答弁をいただければと思います。

○政府参考人（山本巧君）　委員御指摘の二〇一八年の国立国会図書館のレポートでの道の駅の防災上のいろんな整備率についてでございますけれども、委員御紹介がありました。 　当時、ＡＥＤの設置は六四・八％でございました。現時点での速報値でいいますと、それは八三％まで上がってきているということでございます。一方で、当時、まだ低いんじゃないかということで御指摘がありました、災害時でも活用可能なトイレ、当時は二・六％でありましたけれども、現時点での速報値で比較をしますと、これは三三％まで上がってきております。また、防災行政上、地域防災計画に位置付けられているかどうかというようなことでございますけど、当時は二六・九％でありましたが、現時点での速報値では六三％。また、防災マニュアルの整備ということでいいますと、当時は七・九％でありましたけれども、現時点では約三六％ということでございますので、着実に進捗をしてきているということかなというふうに認識をしております。

○小沼巧君　必ずしも直の所管ではないとは思っておりましたが、お調べいただいて、また御答弁いただきまして、ありがとうございます。防災として機能強化するんだということなのであれば、その状況も追いながらやっていくことが重要かなと思っております。 　さて、そういった中で、幾つも回っていると、やっぱりそういった道の駅自体を新しく設置しようとか、あるいは登録したいなと、こういうような意見がやっぱり回っていると出てくるのは事実でございます。とはいえ、市町村なり、あるいはその当時の有志の方々だったりが新規に登録しようと思ったとしても、どうやってやったらいいのか分からない、どういう段取りで誰と説明していったらいいのか分からないと、こういうような発言がなされたところです。 　新しく防災の拠点になるようなでっかい駐車場の整備ということもあり得るかもしれませんが、どうやっていいのか分からない、そして、そういったことを地元の人たちが要望したときに国はどのようなサポートなり情報提供をしてくれるんだろうかということが声として上がってまいりますので、今のような声に対して国交省はどのように応えられることができるのか、答弁をお願いできればと思います。

○政府参考人（山本巧君）　道の駅は、市町村等の発意によりまして整備、運営管理を行うということを基本としております。道の駅の設置者となります市町村などからの申請を受けまして、一定の要件に合致するものについて国土交通省で登録を行っておるということでございます。 　道の駅のこの新規登録に向けましては、市町村等が道の駅の構想を検討する初期の段階から最寄りの国道事務所などにおいて相談に応じておりまして、道の駅に求められる役割でありますとか近接する道の駅との役割分担、そういったことも含めて助言を行っております。また、市町村が例えば防災の道の駅などを目指す場合、求められる要件だとか、あるいは実施すべき施策について、これもまた国道事務所などが現状の道の駅の御事情もお伺いをしながら相談に応じさせていただいているということでございます。 　引き続き、市町村等に丁寧に寄り添いながら支援をしてまいりたいと考えております。

○小沼巧君　ありがとうございます。 　それでは、国交委員会ということでお許しいただいて、ちょっと茨城県内の実例を用いながら声をお届けさせていただいて、それに対してどう国交省は応えるのかなということの幾つか個別の論点をさせていただければと思っております。 　まず、道の駅と申し上げても幾つも種類があると思います。普通、いわゆる普通の道の駅、重点道の駅、そして防災道の駅と、三つあると思っています。茨城県内におきましては、大子町というところに奥久慈だいごの道の駅が防災の道の駅になっておりまして、今対応を幾つも進めているところなんですが、二つあったんで、お伝えさせてください。 　一つが、今ある既存の設備、施設の強化とか改修等ということなんです。国道百十八号と言っちゃうとちょっとローカルなんであれなんですが、いずれにせよ、道路状況とか、あるいは駐車場、この空き状況が分かるような対策が何らかの支援措置得られないだろうか、観光バスの混雑とかは本当大変なので、利便性を向上させるような既存施設の強化、改修等についての何らかの手だてを得られないだろうかという声がありました。 　もう一つは、防災拠点として新設、拡張をしていくというようなところが取組としてなされています。令和元年のときに久慈川とか氾濫しちゃって庁舎とかも水没に近いような状況になっちゃったりとかして大変だったんですけれども、そこで、防災拠点として新たにヘリポート設けるとか、消防とか警察とか自衛隊の方々が活動拠点となるようなスペースもできるような駐車場を整備するとか、いろいろやったりするんですけれども、やっぱり道の駅に問わず共通な課題だと思うんですが、この物価高で大変よと、あとは人手不足、人材不足で工期のところも含めて不安だよと、こういうような新規、防災拠点としての新規拡張についての指摘についての懸念の声も伺いました。 　このような声に対して国交省はどのようにサポートするのか、答弁をお願いできればと思います。

○政府参考人（山本巧君）　まず、委員からお話ありました混雑状況だとか駐車場の空き状況の表示についての支援でございます。 　混雑状況などの道路情報を提供する施設整備につきましては、社会資本整備総合交付金を活用することができます。これ、道路管理者に対する交付金でございます。また、内閣府の方で新しい地方経済・生活環境創生交付金、新しく交付金拡充をされましたけれども、こういった中でも、例えば観光の混雑をしているような地域に対する交付金がございます。そういったものも御活用いただけるという状況でございます。 　引き続き、各省庁の支援メニューを地方公共団体の方にも周知をさせていただいて、道の駅における混雑対策が進むように取り組んでいきたいというふうに思います。 　また、後段でお話をされました物価高騰や人手不足への対応、これ、道の駅に限らず全国的に今共通の課題ではあるというふうに考えておりますけれども、この物価高騰については、やはり取引価格を反映した適正な請負代金、これを設定をする、あるいは資材等の物価が上がるということであれば、スライド条項ということでそれを見直した価格に直すと、そういったことを促進をさせていただいているほか、また、人手不足の方については、やはりこれ担い手の方を確保していかないといけないということでございますので、週休二日制の推進でありますとか、あるいは建設現場での生産性を上げるために例えば三次元データを活用していくとか、そういった対策を総合的に進めているところでございます。 　引き続き、地方公共団体への周知、助言に努めてまいりたいと考えております。

○小沼巧君　それでは、防災道の駅以外の重点だったり普通の道の駅について、聞いてきた御要望について伝えさせてください。必ずしも国交省そのまんまというわけではないと思うので、国交省からできる答弁ということで構いませんので、答弁をいただければと思っております。 　一つあるのが、これは普通の道の駅のたまつくりだったり、重点のいたこだったり、あるいは筑西だったりというところからの話なんですが、災害が起こったときに、それこそ住民などが電気とか水を二十四時間利用できるような、そういう設備が整備されていると、大事だよねということ。あるいは、災害が起こったときの特に高齢者などの避難なんかを想定すると、手帳サイズの防災マップを備え付けるなり、あるいは、それを場合によっては家庭に配布したりということをやっておくといいんだよなと、こういうような声がありました。 　国交省の所管だけで閉じないことは重々承知の上で、恐縮でございますが、今のような声に対して国交省からできる答弁を、そして法改正によってこのような声にどの程度応えることができるのか、答弁をお願いできればと思います。

○政府参考人（山本巧君）　今回の改正法案は、道の駅に関して言えば防災機能の強化をするということで、防災拠点となる道の駅の改築の代行、あるいは、先ほどありましたコンテナに対する無利子貸付制度ということでございますけれども、道の駅について、これは観光客の方、一般の道路利用者が利用されるだけではなくて、地域住民の避難場所として位置付けられている道の駅も多くございます。そういった意味からしても、この災害時も電気、水を使える環境の確保ということは非常に重要であるというふうに思っております。 　こうしたことに対する支援でございますけれども、道の駅の防災設備の機能強化をより一層進めていこうということで、七年度の予算におきましても、社会資本整備総合交付金の中の重点配分の対象事業にこうした道の駅の防災設備等の機能強化を位置付けておりまして、委員御指摘の電気や水、これも含めて支援の強化をしていきたいというふうに考えております。 　あと、防災マップ、手帳サイズの防災マップなどの配布でございます。道の駅も地域住民の方、日常多く来訪する場所でありますので、その場所においてこの地域防災の情報提供をするということは本当に一つの有効な方法であるというふうに思ってございます。 　道の駅におけますこういった取組について、例えば地方公共団体が地域防災計画を策定する中で議論ができるように、私どももこの地方公共団体へのこの情報提供、努めてまいりたいというふうに思っております。

○小沼巧君　もう一つは、災害、防災の観点はそれはそうなんですけれども、そういったことがない日常、平時のときにおいて、例えば観光イベントをやりましょうという拠点になることも多いと思います。とはいえ、そういったところにおいては、幾つか占用、占有だったり、細かいことは分かれますけれども、幾つも許可が必要だと思うんですね。その許可手続の簡素化、迅速化、これがあるんだったら、これはいい法改正だよなというような声もあったところです。 　今回の法改正による効果について御答弁いただければと思います。

○政府参考人（山本巧君）　お答え申し上げます。 　今回の法改正は防災機能の強化ということでございますけれども、道の駅がこうした非常時の役割を果たすためにも、平時の段階のこの商業部分の収益も含めた持続可能な経営ということも非常に重要だと考えております。そのために、委員御指摘の観光などによる地域振興、重要であるというふうに思っております。 　道の駅でイベントを行う際には、ほかの利用の方への支障の有無、あるいは安全面、衛生面などを含めて、その内容に応じて様々な観点での確認や調整の手続、これ必要になるということではありますけれども、地域振興の観点からは、これらの手続が円滑に済むこと、これも重要だというふうに思っております。こうした手続の円滑化の工夫として、道の駅そのものではありませんけれども、その公共空間でのイベント実施に当たって、市役所の中に相談窓口を設置をされてイベントを実施する民間団体の相談に乗ったり、あるいはその民間団体に代わって許認可権者への事前相談を行っているというような取組をされている自治体もございます。 　ですので、国土交通省といたしましては、今回の改正案の周知に加えてこうした各地での好事例を周知をさせていただいて、道の駅を利用した地域振興が円滑に実施できるように支援に取り組んでいきたいと思っております。

○小沼巧君　誠実に御答弁いただきましてありがとうございました。 　少し論点を変えまして、道の駅で特徴的なことだったのは、ここから総務省の方に伺ってまいりますけれども、コミュニティー放送についてなんです。 　防災道の駅のだいごに行ったときに、でかでかと看板もちゃんと設置していただいたのがコミュニティー放送なんですね、ＦＭだいごと。これは、やっぱり住民の危機意識の向上の鍵を握るんだよねということだったりする。で、災害が起こった、東日本大震災が起こった、令和元年の台風が起こったというようなときでも、防災無線が未整備だったので、ラジオは全戸配付されていて、それで災害時に自動で放送が流れることによって結果的に防災に資したというようなことがありました。そして、こういう意味で担い手となっているいわゆるコミュニティー放送でございます。 　総務省に伺いますが、コミュニティー放送の位置付け、特に防災、災害時に関しての位置付けについて答弁をお願いします。

○政府参考人（赤阪晋介君）　お答えいたします。 　お尋ねのコミュニティーＦＭでございますけれども、これは主として一の市区町村を中心とした地域において放送を行うＦＭラジオでございます。地域住民のニーズに応える生活に根差した情報を提供する媒体として、地域の活性化でございますとか、地域における一体感の醸成、こういったことにも貢献することが期待されているというところでございます。 　特に、災害時でございますけれども、道路等のインフラにおける被災状況でございますとか、あるいは避難所における受入れ体制、また物資支援の状況などにつきましてきめ細かい情報の提供を行うことで、被災された方々の情報の入手手段として重要な役割を担っているというふうに認識をしております。

○小沼巧君　その認識は一緒だと思います。しかし、必ずしもそういった状況が存続できているのかということは問わなければならないと思います。 　その茨城県内においても、だいごについては存続しておるのですが、すぐ近くに高萩というところがあります。で、昨年度末、つまり今年の三月三十一日をもって、たかはぎＦＭは閉局しました。何で閉局したのかというと、やっぱり非常に厳しい状況だったということだったそうであります。 　そういった意味で、こういったコミュニティーＦＭ、これの存続に対して支援措置は適切なのかということは聞きたいと思います。支援措置について、存続に資する支援措置について、現状の支援措置何があるのか、これをまず答弁してください。

○政府参考人（赤阪晋介君）　お答えいたします。 　コミュニティーＦＭは、先ほど申し上げましたとおり、地域に密着した情報ですとか、災害時における生命、財産の確保に必要な情報を提供する役割を有しているというものでございます。災害時におきましてもこうした放送サービスを継続して提供できるようにするための備えというものが特に重要だというふうに考えております。 　こうした観点から、総務省におきましては、コミュニティーＦＭ事業者が、難聴解消のための中継局の整備ですとか、市町村が避難指示等の情報を住民にお伝えするための緊急割り込み放送設備の整備、また予備電源設備の整備、こうしたものを行う場合に必要となる費用の一部を補助いたしまして、事業者の負担軽減を図っているというところでございます。

○小沼巧君　更問いをします。 　予算があるのは重々承知しています。例年同等の支援、金額を計上しているのは重々承知しております。 　二つ更問いします。 　一つが、執行率がとても低迷しているのではないかと思いますが、この事実関係について教えてください。二つ目、運転資金についての支援策は存在していないと理解しますが、この事実関係について、二つ教えてください。

○政府参考人（赤阪晋介君）　まず、執行率でございますが、申し訳ございませんが、今手元に数字がございませんので、別途ということにさせていただきたいと思います。 　また、運転資金という形で、直接的にコミュニティーＦＭ事業者に対してその財政的な支援を行うという形での補助金というものはないというところでございます。

○小沼巧君　それでは、そういった状況を踏まえて、阿達副大臣にも来ていただきましたので、お伺いしたいと思っております。 　閉局がそれなりの件数上ってきてしまっております。防災についての位置付けというのは大事だよねというような発言は参考人からありました。しかし、現実問題、各地域においては、経営の状況が厳しくなっていることによって閉局が少なからず出てきてしまっている、こういうような状況があります。これをどう認識するのかと、このまんまでいいのかということについては問いかけなければならないと思っています。 　支援の在り方については、運転資金についてということは存在していないという答弁でした。果たしてそれでよいのか。例えば、執行率、恐らく低いんですよ、物すごく低いんです。何で低いかというと、インフラの設備投資については支援措置があるんだけれども、そういう供給策と本来必要な運転資金という需要がマッチしていないから執行率が低くなってしまうというような現状があるんだろうと思います。京都においても、幾つもコミュニティーＦＭございますよね。そういったところについての存続についても、これから問わなければならない課題だと思います。 　複数の閉局に対する現状認識、このまんまでいいのか、それともどうするのか、これについて副大臣からの答弁をお願いできればと思います。

○副大臣（阿達雅志君）　コミュニティーＦＭは、営業活動の対象となる放送エリアが小さい上、近年はインターネットやＳＮＳ等の普及による情報入手手段の多様化の影響もあり、小沼委員御指摘のとおり、コミュニティーＦＭの事業者の経営については全体的に厳しいものと承知しております。 　そのような中、コミュニティーＦＭの地域情報の提供主体としての重要性に鑑み、先ほど赤阪審議官からお答えいたしました放送継続に関する強靱化のための設備整備に対する補助を実施してまいったところです。そのほかにも、コミュニティーＦＭは、地域によっては自治体が行政情報の提供等に用いている場合もあり、その際の番組制作及び放送に関わる自治体の経費について地方財政措置を講じているところです。 　また、総務省においては、現在、広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チームを開催しており、放送の強靱化に関わる支援策の更なる充実のほか、コミュニティーＦＭを含む放送事業者と地元自治体との連携強化などをテーマとして検討を進めているところです。本検討チームにおける検討も踏まえ、コミュニティーＦＭの地域に果たす役割の重要性について、自治体の理解を深め、コミュニティーＦＭの運営が持続可能なものとなるよう、必要な取組を進めてまいります。

○小沼巧君　更問いをしますね。 　そういった支援策をやっているのは重々分かっています。分かった上で、現実問題として何が起こっているのかと聞いたならば、例えばたかはぎは閉局した、ほかのところでも閉局が相次いでいる、そういう状況になっているというような問題意識なのであります。 　今までの支援策、連携方策では不十分なのではないか、ゆえにこのような現実が起こっているのではないか、そこを変えなければいけないと思いますが、その問題意識があるかないのかということを聞いているわけですね。いかがでしょうか。

○副大臣（阿達雅志君）　まさにその問題意識の下で、広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チームというのを開催しているところでございます。

○小沼巧君　じゃ、済みませんね、更問い幾つもしちゃいますけど、それ、いつから開催しているんですか。事実関係で結構です。

○政府参考人（赤阪晋介君）　当該検討チームにつきましては、本年二月から開催をしているところでございます。

○小沼巧君　本年二月ということは、令和の七年ということですね。 　これ、実はちょっと調べてみると、平成二十六年の六月十九日、参議院総務委員会で放送法及び電波法の一部を改正する法律案に関する附帯決議ということが賛成多数で採決されました。七番に何って書いてあるかといったならば、コミュニティー放送の話なんですね。災害放送を始めとする云々かんぬんの文脈の中で、「コミュニティ放送の一層の普及を図るとともに、ラジオ放送事業者と地方公共団体の連携の推進に努めること。　右決議する。」ということが、これは平成の二十六年の六月十九日にされているんですよ。余りにも期間が大き過ぎているんじゃないかということは指摘せざるを得ないと思いますし、地方公共団体の理解を得れるということをやっているけれども、結果的にそれがどうしても細くなってきてしまっているから閉局が相次いできてしまっているんじゃないのかということの問題はあるのではないかと思います。 　この平成二十六年六月十九日の参議院総務委員会の附帯決議の第七項に違反しているような状況になっているんじゃないだろうかと思わざるを得ませんが、改めてこの附帯決議の関係、明示的にこれは通告していなかったので、ちょっと調べてみたら出てきただけで、明示的に通告していなかったので、これは別にどうなんだということを言うつもりはそれ以上はありませんが、少なくともこの附帯決議なんかを踏まえて、そして、これ平成二十六年ですが、ここに言われていることを踏まえて、かつ、コミュニティー放送の自治体の支援、そういったものを更に積極化することによってやることがまさに防災機能を高めるということであり、道の駅を今回の発展拠点にするんだということも防災インフラとしての機能を強化することになると思いますけれども、こういった考え方にのっとって、更にコミュニティーＦＭの支援なり存続について強化を拡充していくべきではないかと御提言申し上げたいわけでございますけれども、その点、そのような御意見に対して見解いかがでしょうか。できれば副大臣からお願いしたいところですよね。

○委員長（小西洋之君）　いかがされますか。

○副大臣（阿達雅志君）　今お話あったとおり、平成二十六年からということで、これ平成二十六年の頃も、まあこれ具体的な数字ということではないんですけれども、放送事業者の収支が相当これ厳しい話だったということは間違いないところでございます。 　そういう中で、やはりコミュニティーＦＭの安定的な運営というのを考えたときには、もちろんこれ、それぞれの事業者が平時及び災害時における地域情報と、伝達手段としての役割をしっかりと果たしていただく、地域密着型メディアとして活動していただくということなんですが、やはりそこで重要なのは、その地元自治体がその重要性についてしっかり理解をし、またそれを支えていただくという部分、これも極めて大事だというふうに認識しております。 　そのため、総務省としては、従来より、地域総合通信局を通じて、地域の防災訓練やイベントの場における自治体や住民に対するコミュニティーＦＭの活動に関する周知、それから経営の良好なコミュニティーＦＭ事業者のノウハウの共有などの取組を行ってきたところでございます。 　実際にはなかなか難しいところはございますけれども、やはりこのコミュニティーＦＭの運営が持続可能なものとなるように、更に必要な取組を進め、またこういうコミュニティーＦＭの重要性というのを周知してまいりたいと思います。

○小沼巧君　周知だけじゃなくて、実際に更に支援を追加していかなければ更に潰れちゃうよということなんでありまして、平成二十六年の附帯決議は、総務省は事業者と地方公共団体の連携の推進に努めなきゃならないということを更に言っているわけですよ。 　地方公共団体が位置付けが低下しつつある現状というのは、それは分かります。じゃ、それでいいのかということ、附帯決議でピン留めしていたことについて違反するような状況を総務省は見過ごしちゃいかぬよねということはお伝えさせていただきたいと思っておりますし、この点、真面目に考えていただきたいと思いますが、最後に一言だけ、頑張りますみたいなことを言えればいいんじゃないですか。

○副大臣（阿達雅志君）　今、小沼委員から更にお話がございました。 　なかなかこれ、それぞれの地域の、やはり商店街とかそういうところ自体が活性化しているところとやっぱりしていないところで、やはりこのＦＭコミュニティーの事業者の営業活動というのも大分変わってきているという実態もございます。 　ただ、そういう実態をしっかり把握した上で、総務省としても取り組ませていただきたいと思います。

○小沼巧君　じゃ、最後に、最後の個別の論点。ちょっと道路法とは違うんですが。 　全国の臨海鉄道関係から要望が言われました。既に要望書等については渡していると思うので、そして時間も限られますので、一言だけ確認させてください。 　貨物牽引用の機関車の購入とか、老朽化の施設設備更新、これに当たっての補助金について、非常に不足している、そして使い勝手がとてもよろしくない、こういうような趣旨の話があって、国交省には陳情、要望という形でお伝えさせていただきました。このような全国の臨海鉄道関係から寄せられた声に対して、国交省はどう応えますか。

○政府参考人（五十嵐徹人君）　お答え申し上げます。 　臨海鉄道、いわゆる、先生言われたように、九社全国であるものでございますけれども、これについての御質問だと理解をしております。 　この九社は、臨海地域における工業地域からの石油製品などの貨物を全国に輸送するために、ＪＲ貨物や、それから工業地帯に所在しています自治体、それからその港湾周辺に工場を有する企業、これ比較的大きな企業でございまして、これらによって株式が保有される形で運営が行われております。 　したがいまして、その機能といたしましては、ＪＲ貨物とともに全国的な貨物鉄道ネットワークの一端を担い、我が国の鉄道貨物輸送において重要な役割を果たしているものと認識をしているところでございます。 　昨今の物価上昇なども背景といたしまして、この臨海鉄道九社におきましても老朽化した鉄道施設の更新などが課題となっているということは承知をしておりまして、何らかの支援をしていきたいなと考えているところでございますが、今申し上げたＪＲ貨物でありますとか地元の自治体、それから、いわゆる大手がオーナーというか実質株主であるということもありますので、まずはこの臨海鉄道を保有するＪＲ貨物や自治体、企業において……

○委員長（小西洋之君）　時間が来ておりますので。

○政府参考人（五十嵐徹人君）　はい。 　経営基盤を支える必要な措置を講じるべきものではないかなと考えているところでございます。 　その上で申し上げますが、補助制度につきましては、国土交通省におきましては、安全な鉄道輸送を確保する観点から、レールや枕木の整備、更新などについて必要な財政支援を行っておりまして、令和六年度も、六社から要望があったものについては……

○委員長（小西洋之君）　おまとめください。

○政府参考人（五十嵐徹人君）　満額を付けさせていただいております。 　いずれにいたしましても、このような支援を活用しながら、臨海鉄道に期待される役割を果たせるよう、引き続き取り組んでまいります。 　以上でございます。

○小沼巧君　時間ですので終わります。ありがとうございます。

○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。 　まずは、質疑に先立ちまして、私からも、先ほど永井委員の方からもありましたが、八都県で生じましたＥＴＣの障害について、しっかりとこれ根本的な原因を究明をしていただきまして、万全の再発防止策を取っていただくようお願いを申し上げたいというふうに思います。 　昨日も一日、地元を回っておりました。よく多くの方に言われたのが、なぜ事後にこの後払いを求めるかという、こういうお叱りのお声もたくさんいただきました。もちろんそれは意義があって、きちっと徴収をしなければというところも理解するところでもございますので、しっかりとした情報発信、丁寧な対応というところも重ねてお願いをしておきたいというふうに存じます。 　それでは、改正案について質問させていただきます。 　まず、中野国交大臣にお伺いをいたします。 　今回の改正により、道路啓開計画が法定化をされることとなります。先ほど来の質疑からも出ておりますが、改めて、今回の能登半島地震を受けてどのような課題を認識をし、なぜ今回の法定化に至ったのかを確認をいたします。お願いいたします。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　先ほど冒頭、委員からも御指摘のありましたＮＥＸＣＯ中日本に対しては、原因の早期究明、再発防止、またしっかりとした利用者への説明等々含めて万全を期してまいりたいというふうに改めて申し上げさせていただきたいと思います。 　その上で、今回の法案、道路啓開計画が法定化をされるということでございます。 　課題の認識等々含めて御質問をいただきました。能登半島地震や豪雨等での対応におきましては、人命救助、ライフラインの早期復旧、孤立集落への交通確保等に不可欠な、やはり道路を啓開をするということの重要性が改めて認識をされたというふうに思っております。 　この能登半島地震の発災の時点では北陸地方における道路啓開計画は策定されておりませんでしたが、これは道路管理者だけではなくて、県ですとか、あるいは自治体、建設業団体、電力会社等と連絡体制を構築ができた、発災前から建設業団体との協定があり、対応可能な人員や資機材量を確保していたということで、発災直後からの対応ができたのではないかと考えております。 　一方、国がこの地方公共団体の道路啓開を支援をする際には、災害の直後から、応援の要請、あるいは対象路線、区間の調整を開始をして、本来道路管理者の承認等の手続も必要ですので、こうした課題もあったところであります。 　また、これまでの道路啓開のための計画は、防災基本計画において作成が位置付けられているものではございますが、非常時に本来管理者が啓開できない場合の対応があらかじめ設定されていない、あるいは地域によっては訓練によって具体的な記載がない、こうした課題もございます。 　このため、今回の改正案におきましては、道路管理者のほか、自衛隊や警察、消防など関係機関から成る協議会での協議を経た上で、道路啓開計画にあらかじめ国等が道路啓開を支援をする区間を事前に協議をし設置をするということで、発災後の調整等を大幅に軽減をし、円滑な道路啓開を実施をすると。そして、災害対応の実績を踏まえた定期的な計画の見直しや、平時から多くの関係機関が協力をした実践的な訓練の実施、こうしたことを措置させていただこうというものでございます。

○安江伸夫君　改めて意義を確認させていただきました。 　その上で、できる限り速やかに本改正法に基づいた計画の策定、充実が必要かと存じます。計画の策定はいつまでに完了する見込みなのでありましょうか。 　また、各地方整備局において計画が策定された上で各都道府県や地域での計画策定もしてもらう必要があるかと思いますが、策定される前に大規模災害が発生してしまっては元も子もないわけでございます。各地方整備局の対応段階から各都道府県等の関係者と速やかに連携を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（山本巧君）　新たな道路啓開計画につきましては、巨大地震の発生確率の高いということも予測をされております。今後できるだけ速やかに策定する必要があると考えておりまして、具体的には、道路啓開計画の策定に関するガイドラインを夏頃までに策定をいたしまして、地方整備局単位の道路啓開計画につきましては、令和七年度内を目標に策定をする予定でございます。また、都道府県単位の道路啓開計画につきましても、地方整備局単位の計画策定後速やかに策定をする予定でございます。 　これらの道路啓開計画の策定に当たりましては、地方整備局が協議会の事務局に入りまして、地方公共団体等と十分に連携を図りながら検討を進めてまいります。

○安江伸夫君　ありがとうございました。 　それでは、高橋副大臣にもお伺いさせていただければと存じます。 　今回の道路啓開の実効性の向上に向けて、管理区分を超えた啓開作業、実践的な啓開訓練、定期的な見直しの規定等も盛り込まれることと承知をしております。 　それぞれの規定を確認をさせていただくとともに、やはり訓練については、充実したものとなると同時に、関係機関の負担については配慮されるべきものと考えておりますが、いかがでしょうか。

○副大臣（高橋克法君）　安江委員も御存じのとおり、今回の改正案では、能登半島地震等を踏まえて、道路啓開計画の実効性を一層高めるための措置を盛り込んだところです。具体的には、管理区分を超えた啓開作業について、あらかじめ国等が啓開を支援する路線、区間を事前に設定することで発災後の要請、承認といったプロセスを不要として、発災直後から円滑な道路啓開の実施が可能となると考えています。 　定期的な見直しにつきましては、社会整備重点計画などの計画期間と併せまして、少なくとも五年に一回の見直しを行う予定としておりますが、ただし、地域の被災想定の見直しでありますとか今後の災害の教訓といったものも踏まえまして対応を適宜盛り込みながら見直すことによって、実効性が継続的に向上するような計画になると考えております。 　実践的な啓開訓練につきましては、平時から、地方公共団体を始め、建設業者、電線管理者など関係者と連携した訓練を実施をいたしまして啓開作業の習熟性を高めることで、より迅速な対応が可能となると考えています。 　また、道路啓開のための訓練に要する費用につきましては道路管理者が負担をすることが基本と考えておりまして、参加される関係機関にも十分配慮をしながら訓練の充実を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。

○安江伸夫君　高橋副大臣、ありがとうございました。 　それでは、続きまして、コンテナ施設等の関連についてもお伺いをしておきたいと思います。 　私自身も、能登半島の被災地、避難所なども行かせていただいて拝見をいたしました。下水道がやられてしまってトイレ等が使えない、こういう過酷な状況も拝見をし、コンテナ施設等を全国に普及していく必要性を実感をしております。 　今回の改正、追い風として強力に進めていただきたいと思いますが、現状の認識として、コンテナ施設が道の駅にどの程度設置をされているのか、また設置促進に当たっては目標数値が不可欠かと考えておりますけれども、御認識を伺います。

○政府参考人（山本巧君）　現在、道の駅に設置をされておりますこの可動式のコンテナのまず数でございますけれども、現時点で把握できている範囲で申し上げますと、道路管理者が設置しているものは約三十基程度でございます。 　という状況でございますので、令和六年度の補正予算の中でも各地の道の駅に対するこの防災用コンテナ型のトイレの設置費用を計上しておりまして、二十三台分の予算を計上しておるという状況でございます。 　また、今後のこの設置の見込み、何台この設置をしていくのかという目標についてでございますけれども、こうしたコンテナは、道の駅に限らず地域の防災拠点、例えば公園でありますとか役場の庁舎、そういった避難場所となり得る施設に設置されることが有効であるというふうに考えております。 　現在、内閣府において、災害時に活用可能なコンテナの登録制度構築を検討されているというふうに承知をしております。こうした中で、道の駅に限らない全体的な数の把握が進められるというふうに考えてございます。 　今後、こうしたことによって明らかになりました、道の駅に限らない全体的な導入の状況、それを踏まえながら、他省庁とも連携をしながら、道の駅としての設置数の目標について検討してまいりたいと考えております。

○安江伸夫君　きちんとした目標の設定をお願いしたいと思います。 　済みません、時間の都合で一問飛ばさせていただきまして、連携協力道路制度の創設に関連して一問伺います。 　この制度の積極的な利活用を進めていただきたいと思います。しかし、実際に取り組むに際しては様々な懸念や課題も予想されるところでもございますので、国交省としては、意義についての丁寧な周知の発信、利活用の促しをしていただくとともに、関係者のフォローをお願いしたいと思います。 　また、財政的なインセンティブ、これも強化をしていくことが検討の余地があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（山本巧君）　連携協力道路制度の活用に当たりまして、本制度の意義のほか、費用や役割の分担などに関する留意点、こういったものもしっかり周知をしていくということが必要だというふうに思っております。 　このため、この連携協力道路制度の活用に当たってのガイドラインを策定をいたしまして、都道府県ごとに設置をいたしました道路管理者から成る道路メンテナンス会議を通じまして、各道路管理者に周知をするとともに、個別での御相談にも応じるなどの取組をすることによりまして、制度の円滑な運用が図られるように支援をしてまいりたいと考えております。 　また、財政的なインセンティブについては、現在、地方自治体が管理する道路の修繕、更新に関する費用として、道路メンテナンス事業補助、そういった制度で支援をしておりますけれども、この連携協力道路制度が活用される段階においても、このメンテナンス事業の補助制度、一層支援を強化をしていきたいというふうに考えております。

○安江伸夫君　ありがとうございました。 　済みません、ちょっと時間配分の都合で、次の三の道路の脱炭素化の推進のところで、ちょっと中野大臣の御質問を先にさせていただければと存じます。大変恐縮です。 　今回の改正によって道路の脱炭素化が推進されることとなります。改正を契機として、脱炭素に資する施設の設置等の各種脱炭素化施策に対して、既存の支援制度の拡充、また新たな支援施策の実施等が必要と考えております。中野国土交通大臣の御所見をお伺いするとともに、環境省にも御答弁を求めます。

○国務大臣（中野洋昌君）　御指摘のとおり、道路分野の脱炭素化を進めるに当たりましては、今回の法改正を契機といたしまして、これは既存の支援制度の拡充や、新たな施策を実施をするということが重要であるというふうに考えております。 　今回の道路法の改正によりまして、道路脱炭素化推進計画に位置付けられた脱炭素化施設等について、道路の占用許可を緩和をし、安全等に十分留意した上で、道路空間への設置を推進をしてまいります。 　また、財政的な支援制度としましては、例えば地方自治体における道路照明のＬＥＤ化について防災・安全交付金により補助を行っているところではありますが、太陽光発電施設の設置などについても、関係省庁とも連携をしながら、更なる支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。 　さらに、新技術の活用を進めることも重要と考えておりまして、例えば、走行中給電施設につきましては、民間から公募した技術の現場の実証を踏まえて、来年度には技術基準に関する検討、ペロブスカイト太陽電池につきましては、今後道路空間への早期導入に向けて、設置に関する考え方の検討なども進めてまいる予定でございます。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　環境省といたしましても、道路分野における脱炭素化の取組を積極的に進めていく必要があると考えておりまして、地方自治体等への支援を行っているところであります。 　今年度から、耐荷重性の低い屋根や、建物の壁面など、新たなポテンシャルの活用につながるペロブスカイト太陽電池につきまして、早期の社会実装に向けた導入支援を開始することとしております。その中で、道路インフラを活用してペロブスカイト太陽電池のコスト低減あるいは需要拡大に資する社会実装モデルを創出することを含めて検討していきたいと考えておりまして、国交省との連携を一層強化して推進していきたいと考えております。

○安江伸夫君　ありがとうございました。中野大臣からも更なる支援を検討していくという旨の御発言もありました。しっかりと支援の強化をお願いをしたいというふうに存じます。 　大変恐縮です。最後の質問とさせていただきます。 　今回、基本理念も改定をされることとなっております。道路の適正かつ合理的な利用の促進と記載をされるということでありますが、道路空間の有効活用を含むという御説明でありましたけれども、どのようなものを想定し、どのように促進をしているのか、最後に確認させてください。

○政府参考人（山本巧君）　道路は、自動車や歩行者、自転車などの一般交通を支える役割に加えまして、電気、ガス、上下水道といったライフラインなどを収容する公共空間としても重要な役割を果たしていると考えております。 　こうした公共空間としての道路空間の有効活用といたしましては、例えば地域の活性化、地域の防災機能の強化、脱炭素化の推進などに資する道路空間の活用を想定をしております。 　具体的に申し上げますと、これまでも地域のにぎわいを創出をする歩行者中心の道路空間を実現するための歩行者利便増進道路といった制度を設けております。これによりまして、オープンカフェなどが行いやすくなる……

○委員長（小西洋之君）　時間が参っておりますので。

○政府参考人（山本巧君）　の取組でありますとか、あるいは、今回の法案でも御提案をさせていただいておりますけれども、トイレコンテナ、こういったものが道路空間に置きやすくなる、そういった制度にもこの道路空間の有効活用も考えておるところでございます。 　引き続き、今般創設する基本理念を踏まえまして、安全で円滑な道路交通の確保を前提としつつ……

○委員長（小西洋之君）　おまとめください。

○政府参考人（山本巧君）　道路空間の有効活用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。

○安江伸夫君　終わります。

○青島健太君　日本維新の会の青島健太でございます。 　去年の七月に本委員会、国土交通委員会の理事の皆様方と能登半島地震被災地をお見舞い申し上げるとともに、被害の状況を視察をさせていただきました。 　陸路、金沢からマイクロバスで北上いたしました。非常に風光明媚なのと里山海道、もう本当に能登半島の自然の豊かさを見ながら北上したわけでありますが、途中から風景は一変します。 　そして、お訪ねしたのは珠洲市、輪島市でありますけれども、建物が壊れている、道路はもう大変な状況だ、そうした中でも役所の皆様方、本当にすばらしい対応をされていらっしゃいました。珠洲市、泉谷市長に伺いました。復旧復興、もちろん全力で取り組む、そしてまた、なりわいの再生が大事なんだというお話をいただきました。途中に、まあ大分田んぼもやられていましたけれども、実は、田んぼにですね、実は田植がされていて、まあ七月ですから大分稲も育ってですね、被災している中でも地元の方々のその生きるたくましさ、またそこでも稲が育つというところの生命力みたいなものも感じる、大変貴重な体験をさせていただきました。 　その中で、今回の議題は道路法等の改正でございます。能登半島、お訪ねしたときの道路を思い出しますと、もう本当に忘れられない光景が幾つもございます。 　ただ、例えば内灘町等々は液状化で道路そのものがうねるように大変な状況を生んでいるんですが、ただ、能登半島の先の方に入りますと、実は道路はずっと行っているんだけれども、その支えるのり面が一遍に崩れているとか、あるいは道路に土砂崩れで土砂がかぶって道路が使えなくなっている、あるいは、その後の豪雨災害もそうなんですが、トンネルは非常に屈強なものが造られているんですが、そのトンネルの出入口に土砂崩れがあって、そのトンネルが通行できないという。何を申し上げたいかというと、道路そのものの被害はもちろんあるんですが、実は道路が通れなくなる理由、原因は、むしろその周囲の環境が崩れたりすることによって道路が不通になるという現状を間々見させていただきました。 　今回の道路の啓開計画の法定化、非常に大事なことだと思うんですが、起こった事故や災害に対してどうそれを復旧するかということは、この体制づくりは極めて大事だと認識しておりますが、そもそもどういう被害がこの道路には起こるのか、想定されるのか、あるいはどこが危険なのかというところの把握は、これも同時に極めて大事なことだと思っております。 　こうした盛土だとか道路周辺の環境を把握する対策というのはどのようになっているんでしょうか。まず大臣に伺います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　大変重要な御指摘だと思います。委員御指摘のとおり、この優先的に道路啓開を実施をする、まあ緊急輸送道路になりますけれども、ここの事前の防災の対策を進めるということはやはり大変に重要であるというふうに考えております。 　特に、山間部におきましては、委員も御指摘のとおり、落石ですとか土砂崩れ等のリスクがございます。ですので、これは日常的なパトロールに加えまして、毎年定期点検を実施をしておりますので、この中で、結果等を踏まえて、例えばコンクリートを吹き付けたりですとか、あるいはアンカーを設置したりですとか、いわゆる斜面を補強をするということでありますとか、あるいは落石防護柵の設置などの対策を、これ毎年しっかり点検をしてやっていくということをしております。 　また、能登半島地震では、集水地形、水が集まるという集水地形の高盛土、盛土の高いところでございますが、これにつきまして多数の被害が生じたということを踏まえまして、全国の同様の箇所について点検を行いまして、排水ボーリング、排水をするという、こうした対策を実施をしているところでございます。 　国土交通省としまして、引き続き、緊急輸送道路上の、委員が御指摘のような様々なリスクがございますので、これを事前の点検、そして対策をするということをしっかり進めてまいりたいと考えております。

○青島健太君　道路周辺の環境ということで、重ねてお伺いをします。 　私は、個人的なことなんですけど、生まれは新潟ですが、小学校から埼玉県草加市というところで育ちます。すぐお隣は八潮市であります。昨今、八潮、その下水管の破損で道路がいきなり陥没をして、そこにトラックが落ちるという大変痛ましい事故もございました。山間部の道路、今、少し大臣からも言及がありましたが、今度、町中の道路になりますと、先ほど永井議員の御質問の中にもありましたが、電柱が倒壊してくる、あるいは今の下水道、道路が陥没をする、あるいは、能登半島でもありましたが、ビルが倒壊してくると、道路そのものだけじゃない、その道路を囲む、道路の下の状況も含めて道路を守るという体制が必要なんだろうと思います。 　この建物や電柱や、あるいは下水を含めた、こういう機関等々と連携を取りながら情報交換していくということも道路を守るという意味では極めて大事なことであると思いますが、こうした対策、重ねて伺いたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　都市部の特に道路につきましては、先ほど委員から御指摘ありました下水道による道路の陥没、あるいは電柱、沿道の建築物の倒壊といった、ほかの構造物に起因をするリスクというのが高いということで、御指摘のとおり、道路管理者と関係者が連携をして対策を進めるという必要がございます。 　例えば、下水道につきましては、これまで国が管理する直轄の国道では、下水道の管理状況について下水道管理者から道路管理者に報告をするという義務を占用許可の条件としてきたというところであります。これは直轄の話でありますが、さらに、埼玉県の八潮市における道路陥没事故を踏まえまして、下水道管理者と道路管理者のリスク情報の共有の在り方、これにつきましてまさに有識者委員会で議論をしているところでございますので、この議論を踏まえながら、必要な連携方策というのを強化をしていきたいと考えております。 　あわせて、電柱や沿道の建築物につきましても、災害時の倒壊により道路啓開に大きな支障となるリスクがございます。緊急輸送道路の沿道におきましては、無電柱化あるいは建築物の耐震化、これを関係者連携しながら今重点的に推進をしているところでございますので、国土交通省としては、こうした道路管理者と他の施設管理者の連携による取組を強化をして、災害や事故に対する道路の安全性をより一層高めてまいりたいと思いますし、今後策定する道路啓開計画におきましては、緊急輸送道路に関係するリスクを明確化して事前に関係者間で共有をするということによって、道路啓開の実効性を高めてまいりたいと考えております。

○青島健太君　関係組織との連携、極めて大事だというところを強調させていただきます。 　さて、先ほど小沼委員からも御質問ありましたが、道の駅について少しお尋ねさせていただきます。 　かつていろんな、取材者であったときには、私どこか行くと必ず道の駅に寄らせていただく何か習慣がありました。道の駅、その地域のある意味ではショールームのような場所で、どういう産物があるのか、食べ物だけじゃなくて、あるいはそこを、地域のコミュニティーとしても機能していますので、その地元が非常によく分かる場所だという認識の中で寄らせていただく。もちろん、今この参議院の議員をさせていただいている立場でも、どこか行けばもちろん寄らせていただくことは変わらないんですが。 　ただ、言うまでもありませんが、昨今、この道の駅が地域の産物、地産地消とか、そういう産物を見ていただくところだけでなくて、防災の面で極めて高い必要性があるんだということを、これは言うまでもなく議員の皆さんも認識するところであります。 　まず、基本的なことをお尋ねさせていただきます。全国に道の駅はどのぐらいあって、そして防災の道の駅、防災の機能を十分持ち合わせている道の駅は、防災道の駅はどのぐらいあるんでしょうか。お願いいたします。

○政府参考人（山本巧君）　現在、道の駅は全国に千二百三十か所が登録をされております。また、防災道の駅は全国に三十九か所選定をされております。 　この防災道の駅は、都道府県の地域防災計画などで広域的な防災拠点に位置付けられている道の駅のうち、建物の耐震化、無停電化、通信や水の確保などによりまして災害時にも業務実施可能な施設となっており、かつ、災害時の支援活動に必要なスペースとしまして二千五百平方メートル以上の駐車場を備えていることを要件としております。都道府県の意見を踏まえ、国が選定をしているものでございます。

○青島健太君　今局長から御説明がありましたけれども、私ども国土交通委員会も実は二月にまた理事の皆さんと視察をさせていただきました。愛知県、岐阜県を回らせていただいたんですが、非常にやはり印象に残っているのは、岐阜県大野町のパレットピアおおのというところを視察させていただきました。小西委員長、朝日筆頭を始め、皆さんで伺いましたけれども、今お話ありましたように、大変広大な場所に様々な防災、あるいは何かあったときの備えがしっかりあると。貯水のタンクであったりトイレであったり、スペースも十分、あるいは保育所なんかもあります。あそこを伺ったときに、やっぱり一つこういうところが地元の近くにあると心理的にも非常に安心だなというのも感じるところでございました。 　中野大臣に伺います。 　これ、三十九か所という今、防災の道の駅ですけれども、いかがでしょうか。もっともっと積極的に、大変災害等も多くなっているこの日本では極めて必要な施設ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　防災道の駅がもっと増やすべきではないかという御意見かと思います。 　この道の駅ですね、市町村等が設置をする公的な施設でありまして、その多くは幹線道路に面しております。一定規模の駐車場やトイレが整備されておりまして、食料や飲料もストックされているということで、地域における防災拠点として重要な役割を果たし得るものであるというふうに考えております。実際に能登半島地震におきましては、防災道の駅でありますのと里山空港などが、支援物資の集配や災害復旧活動の拠点といった広域防災拠点としての機能を発揮したところでございます。 　近年、自然災害、激甚化、頻発化しております。この備えが必要でございますので、そしてまた、能登半島地震等で防災道の駅が大変重要な役割を果たしたと、こういうことも踏まえまして、現在、防災道の駅の追加選定の検討をまさに進めているところでございます。我が国の広域防災を担う拠点として、防災道の駅の強化というのをしっかりと図ってまいりたいと、このように考えております。

○青島健太君　このパレットピアおおのは、真ん中に非常に丸いスペースがあって、ちょうど木の屋根が付いてリングで直径百メーターぐらいのスペースがあるんで、これは万博と一緒ですねというふうに聞いたんですが、別に万博まねしたわけじゃなくて大野町のアルファベットのＯだというんで、ちょっと拍子抜けはしたんですが、まあ余計な話ですが、でも本当に、何というかな、いいスペースで、安心がそこでつくられていると思います。 　こういうものがどんどんどんどん日本にあることが日本のやっぱり安心につながっていくと思っておる中ですが、ただこれ、ただ場所があるだけでは駄目で、実際に発災したときに、とりわけ初動の段階でそこにいらっしゃる方がどういう対応をするかによってこの持てる機能が生きるかどうかという、これ懸かっているかと思います。 　いわゆる産物を中心に売っていらっしゃるところでいえば、そういうところでリーダーシップ発揮する方はセールスマネジャーのような方がいらっしゃるんだと思うんですが、防災道の駅、このマネジャー的な方、ここで一番中心になっていただく方にはそれなりの防災に対する知識だとか訓練だとか、そういう経験を有していただくというのがこの機能を、ここをしっかりと使う意味でも大事なことだと思うんですが、道の駅のそうした責任者の方への訓練や教育のようなものはあるんでしょうか。

○政府参考人（山本巧君）　委員御指摘のとおり、災害時の対応におきましては、管理運営を担っていただいております道の駅の駅長さんなどを始め、道の駅の現場の方々の対応、これ非常に重要だというふうに考えております。 　このため、防災上の位置付けをする道の駅においては、自治体や道路管理者、駅長等から成る関係者によりまして、災害時に備えたＢＣＰを策定をしております。発災時において実施すべき内容や、あるいはその実施手段を事前に取り決めるというのとともに、防災の訓練も実施をしてその実効性を高める取組を推進をしております。 　また、道の駅で、能登半島ではその道の駅間での支援も行われたということでございますので、平常時から道の駅同士の人的なネットワークの構築をしておくというのも大事だというふうに思っております。 　こうしたそのＢＣＰの策定、防災訓練に加えまして、この防災道の駅のネットワークの中での災害対応のノウハウだとか、あるいは防災に関する支援措置の内容をこれ情報共有をすることによりまして、道の駅の駅長等を含め、災害対応の実践力を高めてまいりたいと考えております。

○青島健太君　皆さんがどうお感じになったか分かりませんが、私、何かこの駅長という呼び方はとても親しみがあって、地域を代表するような形でいいんではないかなと。でも、駅長の方がしっかりと初動に対していろんな経験や知見持っているというところがこの防災道の駅をより活用するためには必要だということも、ここもう一度強調させていただきます。 　さて、今回のこの道路法等の改正の中には、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に対して道路に関係するものも貢献するということをまたこれうたっています。道路の脱炭素化を進めることという中で、これ、特に道路に関してどのような技術というものが想定されているんでしょうか。

○政府参考人（山本巧君）　道路の脱炭素化に貢献する新しい技術でございますけれども、例を挙げますと、低炭素アスファルトやペロブスカイトの太陽電池、走行中の給電施設、こうしたところが期待をされているところだというふうに思っております。 　例えば、低炭素のアスファルトにつきましては、通常のアスファルトと比べまして製造時の温度を下げることが可能となりますので、ＣＯ２排出量の削減に加えまして、施工時での労働環境の改善や交通開放までの時間の短縮などの効果が確認をされておりまして、導入を促進をしております。 　こうした新しい技術、積極的に導入をするため、いろいろ検討を進めてまいりたいと考えております。

○青島健太君　伺うところによると、新しいその低温でアスファルト敷ける技術であると一〇％ぐらいのＣＯ２の削減につながるというふうに伺っております。これも是非進めていただきたいと思います。 　また、国道を始め、国の管轄の道路、街灯等、ＬＥＤの状況、二三年度で二三％というデータも出ていますが、これ二〇三〇年には一〇〇％を目指していくと、これも是非進めていただきたいと思います。 　また、記憶に新しいところでは、さきの東京オリンピック・パラリンピックのときに、都内の道路がグレー色に新しく舗装を施された道路も思い出します。無電柱化もされましたけれども。温暖化、道路の熱が上がらないようにという効果を持っているようであります。これは少し、それを敷くにはコスト的には高いというところもあるようですが、しかし、温暖化を含めて、私たち、この日本あるいは世界、もっともっとこれ取り組まなきゃいけない中では、こういうものをもっともっと技術を進めて、道路造りを通じてもこの温暖化あるいはカーボンニュートラルに貢献できる、この姿勢もしっかりと維持していっていただきたいと思います。 　最後にお尋ねをさせていただきます。 　これは私にとってかなり衝撃的なデータでありますけれども、今日お話しさせていただきました道路に関係する、市区町村でこれを担当する職員の方、全国で二五％のところがゼロだというデータでございます。いらっしゃらないということであります。道路のない自治体はないと思うんですが、これに関われる技術的な職員少ない。これ、急に増やせるわけないんですが、ただ、こういう状況の中でどうやって取り組んでいくのかというところに課題があるかと思いますが、ここについてお伺いをさせていただきます。

○政府参考人（山本巧君）　市町村の技術職員の不足、これ非常に大きい問題だというふうに思っております。 　市町村に対する技術的な支援といたしまして、これまでも地方整備局の組織に道路メンテナンスセンターを設置をいたしまして、地方公共団体職員向けの研修を実施をしておりますほか、あるいは技術的な相談の対応、さらには、特に高度な技術力が必要となる施設については、地方公共団体に代わって国土交通省が診断、修繕を行う直轄診断あるいは修繕の代行、こういった制度も設けて対応してきているところでございます。 　これまでの取組に加えまして、今回の法案で御提案させていただいておりますが、連携協力道路制度、複数の道路管理者で連携協力をするというような取組によりまして、市町村における効率的、効果的な道路管理の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○青島健太君　言うまでもありませんけれども、道路、輸送を担っております。また、人が歩く道、自転車で走れる道、いろんなその道路の魅力が地方の魅力、日本の魅力につながる、また国土の強靱化にもつながってまいります。これからも道路行政、道路への取組、しっかりと進めていただきたいことをお願いして、終わります。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、中野大臣始め、皆さんよろしくお願いします。 　まず、能登半島地震からの学び、教訓という観点から中野大臣にお伺いしたいと思います。 　まさに半島特有の、能登半島もそうですけれども、主要な道路が限られると。そういう主要な道路が被災をして寸断されたりすると、被災地が孤立したり、その後の復旧復興の大きな足かせとなって、被災地に大きな影響が出るということだと思います。 　こうした半島特有の部分も踏まえて、今回の能登半島地震で道路の被災を最小限にしていくとか、あるいは早期の道路啓開につなげていく、こういった観点からどのような学び、教訓があったのか、そして今後、その学びや教訓をどう生かしていくのか、そういう観点から大臣の御所見をまずはお伺いしたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　浜口委員にお答え申し上げます。 　能登半島地震の教訓や学び、そして今後の取組ということでございました。 　能登半島地震は、委員御指摘のとおり、アクセスが限定をされる半島部特有の地形がございました。集落も点在をしておりまして、自然的、社会的条件の非常に厳しい地域で発生をしたものでございます。全国に半島や離島を我が国大変多く抱えておりますので、今回の教訓をほかの地域にも生かしていくことが重要であるという認識であります。 　具体的に申し上げますと、例えば、高規格道路を含む道路ネットワークが寸断をされて復旧活動などが非常に困難になったということや、道路啓開における関係機関との連携あるいは迅速な対応、こういうものが課題となったと思っております。他方で、先ほども議論ありました、道の駅が持つ広域的な防災機能が発揮されたと、こういう効果は改めて再認識をさせていただいたところであります。 　このため、今回の能登半島地震で得た教訓を踏まえまして、災害時に緊急支援のアクセスルートとして機能する強靱性の高い道路ネットワークの形成を進めていくほか、道路啓開計画を実効性を向上させていく、そして道の駅の資機材の充実など更なる拠点機能を強化していく、こういうことについて地域の状況に応じてしっかりと取組を進めていく必要があるというふうに考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　そういった中で、今回、道路啓開計画の法定化ということが法案にも盛り込まれたというふうに思っております。法定協議会というのも今後動かしていくということになると思いますが、この法定協議会に対して国はどのような関わり方をしていくのか。そして、この道路啓開計画の実効性を高める、先ほど来先生方からいろいろ御議論ありましたけれども、夏までにガイドラインを作るというお話もありましたが、やっぱり実効性を高めていかないと、単に計画作って終わりでは何の意味もありませんので、その点について国はどのような役割を発揮していくのか、この観点から道路局長から御答弁をお願いします。

○政府参考人（山本巧君）　今後の道路啓開計画につきましては、まず地方整備局単位で策定をし、その後、都道府県単位で策定をするということを予定をしておりますが、いずれの場合についても、地方整備局が協議会の事務局に入って地方公共団体と十分に連携を図りながら検討を進めていく予定でございます。 　これらの検討を進めるに当たりまして、先ほどもお話をさせていただきましたが、ガイドラインを策定をさせていただいて、これを周知をしていきたいというふうに思ってございます。 　この周知に加えまして、実効性を高めるということのために、今回、平時から多くの関係機関が協力をした実践的な訓練を実施する、あるいは災害対応の実績を踏まえた定期的な計画を見直しをしていく、こうしたことを通じまして、この道路啓開計画の実効性を高めていきたいと考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。是非、道路啓開計画、法定化ですから、しっかりと機能するようにしていただきたいと思います。 　また、道の駅の防災機能を高めるというのも非常に重要な視点だと思います。まさに移動可能なトイレコンテナとか、あるいは牽引できるようなモバイルトイレ、今資料も入れてありますが、こうしたものを、障害者の方も使えるものをしっかりと各自治体が平時から準備をして、被害があれば、災害があれば、そこに全国からこういった機材を集約させてしっかりと支援をしていく、こういう仕組みをしっかり整えていくというのは極めて重要だと思います。 　そこで伺いたいのは、こういったトイレ型コンテナとかモバイルトイレ、実際幾らぐらいの価格をしているのかどうかということ。さらには、今回は無利子の貸付制度というのが創設されますけれども、それも大事なことだと思いますけれども、実際、自治体等がこうしたコンテナ型のトイレとかモバイルトイレを購入する際の支援として、補助金等で幅広くサポートしていくというのも国の役割としてあるんではないかなというふうに思っていますので、こうした支援の在り方について大臣の御所見がありましたらお伺いしたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　資料でも配っていただきました、こうした可動式コンテナ等の価格、幾らかということで、これ当然設備の内容によって変動はするんですけれども、コンテナ本体で約一千万円から三千万円程度ではないかという想定でございます。設置に当たっては、財政面での支援が必要ではないかということは考えております。 　可動式コンテナ等には、トイレだけではなく、洗濯や風呂、物販スペース、医療、診療など様々な機能を持つものがございまして、平常時は道の駅等での活用を通じて地域の活性化を図るということを目的としております。 　本改正案では、平常時に民間事業者による収益を伴う活動に使用されるということも鑑みまして、補助という形ではなくて無利子貸付制度を準備をしております。これは、設置工事費だけではなくて、コンテナ本体の購入費も含めて無利子貸付けの対象ということでございます。 　なお、内閣府の方で避難所の生活環境の改善等を目的に、トイレコンテナやトイレトレーラー、キッチンカー等の、これは施設の購入費を補助する交付金制度というのがございます。令和六年度補正で計上をしているものというふうに承知をしております。 　国土交通省としましては、内閣府を始めとする関係省庁とも連携を図りながら、こうした可動式のコンテナ等を活用した被災者支援について充実をさせていきたいということで取り組んでまいりたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。是非政府全体で、関係省庁連携していただいて、地方自治体しっかりサポートをする体制強化を引き続き進めていただきたいと思います。 　続きまして、技術系職員、先ほど青島先生からありましたが、本当に二五％の自治体が技術系職員いらっしゃらないと。もうこれ、ゆゆしき事態だと思います。しっかりこの技術系職員の方を増やしていく取組していかないといけないというふうに思いますが、こうした現状を政府としてどう受け止めているのかということと、じゃ、なぜ技術系の職員の方が不足しているのか、その要因をちゃんとこれ分析していかないと対策も出てこないと思いますので、今後この技術系職員の方を増やしていくための具体的な対策、国、地方自治体、どう連携しながら取り組んでいくのか、この観点で御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　技術系職員の不足の受け止めと、増やすための対策ということであります。 　今後、老朽化した公共インフラ、加速度的に増加をしてまいりますので、自治体の技術者が不足をしておりますと必要なメンテナンスにも支障を来しかねないということで、技術者不足は速やかに対応を進めていくべき重要な課題であるという受け止めでございます。 　自治体における技術者が減少した背景でありますが、これは、なかなかこのメンテナンスの重要性ということに対する理解が必ずしも十分ではなかったのかなということも考えておりますし、また生産年齢人口全体も減少しているということもあろうかと思います。 　このため、産学官民で構成をいたしますインフラメンテナンス国民会議を通じまして国民運動としてメンテナンスの重要性などを広く啓発をするとともに、インフラメンテナンス市区町村長会議というのもございまして、この建設分野の技術職員の確保をこうした首長の皆様に直接働きかけてまいりたいというふうに考えております。 　また、建設分野を目指す若い方々、幅広く増やす努力ということで、出前講座等を通じた建設分野のやりがいについてのアピールでございますとか、あるいは建設技術者の処遇改善ということで、本年、技術者単価を十三年連続で引き上げる、また国土強靱化実施中期計画で事業規模をしっかり明示をすると、産業としての将来的な安定性をお示しをしているところであります。 　あわせて、新技術の導入ですとか群マネの導入拡大等にも取り組み、インフラメンテナンスの的確な実施を確保してまいりたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　処遇改善始めいろんな取組されているというのは大臣の御答弁をお伺いして理解はできましたので、是非、技術系の職員の方、国土交通省でも技官の皆さん活躍されていますので、是非地方自治体においても技術系の職員の方をしっかりと確保していくサポートを国挙げてお願いしたいなと思います。 　先ほど大臣の御答弁の中で、群マネという言葉が出ました。地域インフラ群再生戦略マネジメントというのが正式名称だというふうに聞いておりますけれども、この群マネの必要性、そしてこの群マネがどういった成果を上げてきているのか、この点についてお伺いしたいと思いますし、今後この群マネ、どこまで拡大していく方針なのか、今後の進め方についても政府のスタンスを確認させていただきたいと思います。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　群マネでございますけれども、複数の自治体が今それぞれで管理しているインフラ、あるいは、一つの自治体の中でも公園とか道路とかいろんな分野のインフラがございます。それを群と捉えてマネジメントしようとするものでございます。特に、自治体の技術職員が不足する中で、限られた技術者でインフラメンテナンスをより効率的、効果的に実施できるようにするためにこの群マネを導入、拡大していくということが必要だと思っております。 　その成果ということでございますけれども、これから本格的に実施していこうとするものでございますが、既にこの群マネの考え方を実践をしておられる自治体がございまして、そちらの自治体の方にお尋ねをしたというところで申し上げますと、例えば、体制が脆弱な市町村が県の方に職員を派遣をし、そして県の方では県の技術者が市町村から派遣された職員に指導をして、そして複数の市町村が本来は個別に発注してきたメンテナンス業務を一括して民間に発注すると、こういうケースがございました。 　これによりまして、市町村の立場からしますと、メンテナンス業務が的確に民間に発注されたと、こういうメリットがございましたし、また派遣した職員の技術力が向上した、こういうメリットも得られたところでございます。そして、元の市町村の職員として周りの職員にノウハウを伝授をすると、こういうような形で以後の適切なメンテナンス業務の推進にも寄与してきたというふうにお聞きをしてございます。 　今後の拡大の方針ということでございますけれども、こうした群マネの導入と拡大を図りますために、現在、十一のモデル地域に様々な取組を実施していただきまして、そこで得られた知見などを基に市町村向けの手引をこれから作成をしたいと思っております。今年度中にも作成しようと思っております。 　この手引を参考にしていただいて、できるだけ多くの自治体、メリットが生ずる多くの自治体にこの群マネに取り組んでいただきまして、技術者が限られるという中にありましても的確なインフラメンテナンスを確保していけるように努めてまいりたいと存じます。

○浜口誠君　ありがとうございます。是非今後、十一のモデル地域、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　最後、脱炭素、道路の脱炭素に関して、一問飛ばさせていただきまして、最後、これから物流専用道路というような新たな取組も国土交通省の方で対応されると聞いておりますが、今後の新しい技術、画期的な技術として、この脱炭素に資するような技術として何かあれば御紹介いただきたいと思います。

○委員長（小西洋之君）　残り一分を切っております。

○政府参考人（山本巧君）　脱炭素の、道路の脱炭素化に貢献する新技術については、低炭素アスファルト、ペロブスカイト太陽電池、走行中給電の施設といったものが新しい技術としては期待をされるというふうに考えております。 　低炭素アスファルトについては、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、ＣＯ２の削減に非常に効果あるということでございますし、あとペロブスカイトの太陽電池については、軽量かつ柔軟に曲がるということもありまして、道路空間で広く適用が期待されるということでございます。経産省においても、道路等のインフラの空間の活用も含めた幅広い検討を行うというふうにされております。万博においても一部試行をされるということでございますので、道路空間への早期導入に向けて、設置に……

○委員長（小西洋之君）　時間が参っております。

○政府参考人（山本巧君）　設置に関する考え方の検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　様々なこの新技術、積極的に導入をして脱炭素化を進めてまいりたいと考えております。

○浜口誠君　ありがとうございました。

○大門実紀史君　大門です。 　法案についてお聞きする前に、この間起きております道路のスリップ事故について質問させていただきます。 　ちょっと我が党に寄せられた情報なんですけれども、群馬県の、まあ具体的場所は今ここではちょっと申し上げませんが、スリップ事故が起きました。橋の欄干にスリップして車がぶつかって、車が廃車になるという事故が発生したんですね。最初に駆け付けたロードサービス、ＪＡＦだと思うんですけれども、ロードサービスの人がその原因について、当日の朝に散布した粒状の融雪剤、塩化カルシウムですね、これが考えられるということをロードサービスの人がおっしゃったと。で、後で県警が駆け付けて、あるいは、道路管理を行っている土木事務所は、それはちゃんと適切にやっているんだという説明がされて、スリップした事故が原因がよく分からない。それでどうなのかということで。ただ、その五分後にもまたスリップ事故が起きているんですね、同じ現場でですね。 　ちょっとどうなっているんだということで、ちょっと調べてみたんです、うちの方でも。そしたら、お手元に資料配りましたけれど、融雪剤、つまり雪を、凍結している雪を解かす融雪剤ですね、黒い粒ですかね、塩化カルシウムの配布基準、これはそれを作っている会社のホームページから持ってきたんですが、要するに、この塩化カルシウム、融雪剤の散布に当たっては、散布指針を守ってくださいと、厳格に守ってくださいと。まき過ぎますと、スリップ事故あるいは環境への悪影響と。つまり、スリップを止めるはずのものがスリップ事故を起こす可能性があるということの注意書きなんですね。 　中の方にも書いていますが、標準散布量を逸脱しないように十分注意してということも書かれていますし、散布車、これ散布する車ですね、走行速度と散布量が比例調節できる機構、何かシステムあるんでしょうね、それを備えてくださいと、車に備えてくださいと。それがない車の場合は、散布車の場合は、なるべく一定速度で一定量の薬剤を路面上に均一に散布するように非常に注意をしてくれということが書かれておりまして、特に坂とか、急坂とか急カーブの場合はその散布量が半減できる、そういう機構、何か仕組みですね、装置ですね、というようなことまでかなり詳しく書かれております。 　その下は、散布後、路面上に塩化カルシウムが残存してべとついた状態のときですね。これ、下の方に注意書きが書かれておりますが、塩化カルシウムというのは保湿効果があるので、散布した塩化カルシウムが路上に残った場合はべとついた状態になると。そのためスリップが起こしやすい路面を形成すると。ここまで、十分注意してくれということが書かれているわけであります。 　ちょっと、国交省としても、これはいろんな、こういうメーカーみんな出していると思うんですが、この注意事項、国交省としてまず承知されていたでしょうか。

○政府参考人（山本巧君）　この融雪剤の散布に当たって、この融雪剤メーカーのマニュアルといいますかこのカタログ、これは承知をしております。 　でありますので、この融雪剤が、直轄国道においては、この融雪剤の散布に当たりまして、融雪剤が溶けずに路上に残存しないように、融雪剤メーカーの標準散布量も参考としながら、一平方メートル当たり二十グラム程度を目安として散布をするとともに、気温や路面温度などの状況に応じて適宜散布量を調整をしているというところでございます。

○大門実紀史君　それは書いてあるとおりなんですよ。それをちゃんと国交省として周知徹底含めて承知されておりますかと聞いている。

○政府参考人（山本巧君）　直轄国道においてはやっておりますので、それで、地方自治体が管理されている道路についてはまだそうした周知をしてはおりませんので、こうした国の取組ですね、国の直轄道路においての取組、こうしたものを、各都道府県に設置をいたしました道路管理者から成ります道路メンテナンス会議の場などを通じまして、この国の取組などを各道路管理者にしっかり共有をしていきたいというふうに考えております。

○大門実紀史君　事故起きちゃった人にとっては、何でスリップしたか分からないわけですね。もう凍結するからかも分からない、こういう散布剤かも分からないと。とにかく、御本人は分からない。たまたまこの方の場合は、ロードサービスの人がそう言ったので、えっと思ったわけですよね。大体分からないんですよね。スリップして、警察が来て事故処理するだけでね。そうすると、かなり隠れた原因としてこれが考えられるわけですね。だからこそ、これだけメーカーが、これ、いろんなそういうことがあったからこれだけの詳しい注意書きを出しているはずですよね。過去にあったと思うんですよね。 　したがって、これをきちっと徹底してもらうことは大事だと思うんですけど、国交省ちゃんとやっていらっしゃるということなんですけど、もし分かればで結構なんですけど、国交省の道路事務所、道路管理事務所は、この散布車で、この機構ですね、走行速度と散布量を比例できる機構というのは、国交省の道路管理事務所の散布車は全部装置されているんですかね。分かればで結構ですよ。

○政府参考人（山本巧君）　今委員御指摘のその凍結防止剤の散布車でございますけれども、この散布車については、この散布する量だとか散布する幅を設定をすると、あるいは車速の変化に追従して散布する密度を一定にするという機能がございまして、基本的にこうした機能を有しておるということでございます。

○大門実紀史君　いや、散布車がそういう機能を持っているのは分かるんですけれども、そういう機構を持っている散布車を、国交省の道路管理事務所で使っている散布車は全部そろえておりますかと聞いている。後でもいいですよ、分からなければ。

○政府参考人（山本巧君）　全てではないという、ちょっと細かい数字を持っておりませんけれども、全てその機能を持っているというわけではございません。済みません。

○大門実紀史君　是非、せめて、せめてというか、まず国交省の道路管理事務所でやる場合の散布車は、できるだけ早くこの装置を持っている散布車を徹底してもらいたいと思うんですね。 　やっぱりこのメーカーがここまで書いているというのは、やっぱり幾つもあったからこれだけ注意してくれって書いているというふうに思うんですね。 　場合によっては、このケースで非常に注意深く、自分がスリップして車をぶつけちゃったと、それについて原因を調べられるような方がもしいらっしゃった場合、これ下手すると、ちゃんとしたことやっていなかったら訴訟の対象にも、国や都道府県、なりかねない話でございますので、注意喚起をお願いしたいと思います。 　大臣、一言いかがでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　除雪剤の散布過多のスリップ事故ということで、先ほど道路局長からも答弁させていただいたところではありますが、各都道府県に設置をした道路メンテナンス会議の場などを通じて周知をするということも含めて、しっかりとこうした事故が起きないように対応してまいりたいというふうに考えております。

○大門実紀史君　是非お願いしたいと思います。 　法案の関係で、既にもう青島先生、浜口先生からあったんで、ちょっとダブるといいますか、なんですけど、要するに市町村の技術職員が減っていると。それに対してあれこれ、あれこれじゃなくて、対応しないといけないということだと思うんですけれども、そもそも何で減っているのかという話なんですが、今日はちょっと総務省に来てもらいましたので、市町村の技術職員がなぜこんなに減っているのかというのをちょっと教えてもらえますか。

○政府参考人（小池信之君）　まず、地方公共団体の職員数全体についてでございますが、これまで、効率的で質の高い行政の実現を図ることなどを目的として、集中改革プランなど行政改革の取組を進めるとともに、団塊世代の大量退職などを背景に、全体の職員数としては平成六年をピークとして大幅に減少したものと認識しております。 　こうした中で、技術職員についてでございますが、平成十年以降、公共事業の減少などに伴い減少傾向にあったものの、近年では相次ぐ災害への対応や国土強靱化への対応などの必要性から増加に転じておりまして、例えば土木技師は微増から横ばい程度、建築技師は増加傾向にあるところでございます。

○大門実紀史君　実は、私の兄弟、こういう土木関係の技術関係なんですね。それだけではないんですけれども、それぞれその現場の話とかよく聞いているんですけど、簡単に言いますと、もっともっと大きな話として、公務員も国家公務員も定数削減になって、新規採用抑えてきて、その中でいろいろ、何というかね、省力化、省人化というようなことで減らされてきたその流れの中で、技術職員まで、大事な命守る、安全守る技術職員まで減らされてきたという、その大本の問題があるんですね。 　それで、最近ちょっと災害増えたので増やしているという、そういうことじゃなくて、もっとそこは大本の問題を考える必要があると思うんですね。こういう命と安全を守る職員というのは非常に大事なものでありますので。 　それで、取りあえず、そうはいっても足りないから、今回のようないろいろ手を打つということだと思うんで、我が党もこれ賛成は賛成なんですけれども、この連携協力道路制度、いわゆる水平連携という点でいきますと、これ当然、その先ほどあった技術職員のいないところはちょっと大きなところが助けると。そうなりますと、この大規模な大きな地方自治体は人を出さなきゃいけないということになりますよね。そうすると、その今いないところはもちろん助けてもらえるんですけど、ちょっと少しは人がいるところの自治体もまたこれ業務が増えるといいますか、大変なことになりますよね。 　したがって、意識的に技術職員増やすことを考えないと、そのちゃんと増やしていますからとかそういうことで済まない、大本から技術職員を増やす方向で考えないと、この取りあえずやりくりしてくれだけでは、いずれもう限界に突き当たるんじゃないかと思うんですよね。 　これ、国交省だけで考えられる話じゃないと思うんですけれど、少なくとも命と安全を守るこの分野においての技術職員は増やす方向、増やすことを、まあ財務省相手なのかどこが相手なのかはありますけれど、国交省としては強く求めていただきたいなと思うんですけど、これは大臣、いかがでしょうかね。

○国務大臣（中野洋昌君）　連携協力道路のお話でございます。 　この度、連携協力道路制度によりまして、ほかの道路管理者が本来の道路管理者に代わって道路管理を行う場合、代行する側にとっても一定のメリットは生じるのかなというふうには考えております。例えば、一定の事業規模の業務をまとめて発注をするということで、スケールメリットが働くということでコストダウンをすることができるということでありますとか、事業規模が小さいと導入が困難なＡＩなどの新技術の活用もより可能になりましてメンテナンスが高度化されますとか、こうした効果が期待をされるところであります。 　国としても、やはり地方公共団体に対して連携協力道路制度の活用によるメリットというのをしっかり示してこの協議を促していくことが必要だというふうにも考えておりますので、そうしたガイドラインの作成ですとか、あるいは各道路管理者への周知等も含めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○大門実紀史君　先ほど申し上げたように、私の兄弟もそうですし、そういう建設関係の組合にもおりましたので、技術職員というのはみんな誇りを持って、また仕事が面白いんですよね、技術関係の方だと。で、そういう仕事就きたいと思っても、例えば公務員の世界でももう定数が採ってくれなかったりということがあって減ってきているというのがあるわけですよね。 　やっぱりその定数をきちっと増やしていくということもやっぱり働きかけていってほしいなということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、道路法改正案に関連し、被災者の避難について質問します。 　今回の改正案では、災害時に道路損傷や倒壊物などの寸断された道路に救助や救援ルートを確保するための道路啓開計画を策定し、計画策定に当たっての協議会を設置する法案となっています。 　しかし、災害時に被災者の救助においては、山積する課題の中で、特に障害者や高齢者など自ら避難できない方への救助に関する取組が最も遅れており、災害関連死も含めて死亡者数の増加は深刻な問題となっています。災害が起こるたびに障害者や高齢者など災害弱者の方が取り残される状況は、避難に関する事前の計画が十分に立てられていないことも大きな原因であると思います。例えば、東日本大震災の福島の双葉病院のように取り残され亡くなってしまう方や、避難所での過酷な生活による災害関連死を容易に引き起こす状況は、国の対策の遅れや事前の避難計画の不備などが原因だと考えられます。 　資料一を御覧ください。 　昨年の能登半島地震でも被災地が孤立し、丸二日たっても水や薬が被災者に十分に届かず、道路が損傷した奥能登地域には大型トラックが入れないため、軽トラックがリレー方式で水や食料などの支援物資を運んでいたと聞いています。さらに、珠洲市では、道路が寸断される中、海上輸送も検討されたそうですが、天候が悪いことに加え、沿岸の水深が浅いため、海上自衛隊の船が接岸しづらい状況で、たくさんの高齢者の方への物資が届かない状況でした。 　このような事態を今後引き起こさないためにも、災害時に備えた事前の対策が最も重要ですから、各自治体が障害者や高齢者の自宅の場所や状況、また重要拠点である各施設を把握して、平時から啓開計画に取り入れていくことが重要だと考えます。 　例えば、資料二のように、栃木県や徳島県では道路啓開計画の策定のための協議会に福祉部局が参画しており、重要な施設である災害拠点病院や、実際に救助をする災害医療派遣チームのＤＭＡＴなどの担当部署である福祉部局の参画が重要と考えられています。 　しかし、大半の自治体の協議会には福祉部局は入っていません。そのため、ふだんから福祉部局が把握している障害者や高齢者の状況や住所などの情報が生かされず、近隣の住民の方にも知られることなく、救助が遅れて取り残されてしまっています。このような悲惨な状況を招かないためにも、福祉部局が平時から啓開計画の協議会に必ず参画することが災害弱者の命を助けることにつながると思います。 　事前に福祉部局が障害者や高齢者の方たちの避難訓練や避難ルートの確認などを協議するために、道路啓開計画を策定するための協議会に参画することを国として必須にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（山本巧君）　今回、道路啓開計画、法定化をさせていただきます。策定に当たってこの法定協議会で策定をしていくということでございますけれども、委員御指摘のように、災害拠点病院などへのアクセスを確保するというような観点で、都道府県の福祉部局の方々からも御意見をいただくというのは非常に大切なことだというふうに思っております。 　御紹介ありましたように、既にこの協議会の中に福祉部局が参画をしておられる都道府県もございます。今後、こうした事例も参考とさせていただいて、この法定協議会を設置する際に、福祉部局の参加について都道府県とも調整をしてまいりたいというふうに考えております。

○木村英子君　災害時に備えるためにも、早急な調整をしていただきたいと思います。 　能登半島地震では、救助が遅れる中で、実際に寸断された道路を民間のＮＰＯ団体などが復旧に当たっています。 　資料三を御覧ください。 　例えば、石川県珠洲市において、ＨＥＲＯｓ災害支援チームの方々が小型重機を使って瓦れき撤去活動に取り組んでいました。この記事によれば、倒壊した家屋が道を塞いでしまっているので、まずは道を開通させる、そうすると電力会社の作業車が入ってきて電気を通電させることができます、次第に水道や工事の会社も入り、さらに復旧が進む、自分たちが先陣を切って行うのは、住民の方々が家に戻りたいと願う希望の扉を道とともに開いてあげることだと代表の山本さんが語っています。 　人命救助のタイムリミットは七十二時間と言われている中、こうしたＮＰＯ団体の方たちが必死に復旧に当たられました。迅速な道路啓開と救助が急務であり、現地の住民の方やＮＰＯ団体などの支援や連携が被災者の方たちの命を左右しますから、とても重要な存在と言えます。ですから、災害復旧に当たっては、技術系ＮＰＯ団体など、道路啓開計画策定のための協議会や啓開訓練への参加を取り組むべきだと思います。 　先日の衆議院の国土交通委員会では、同じ会派のたがや議員が技術系ＮＰＯ団体などの参画を求めるのに対し、ちょっと失礼します。配慮をお願いします。

○委員長（小西洋之君）　はい。 　しばしお待ちください。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（小西洋之君）　速記を起こしてください。

○木村英子君　また、先日の衆議院の国土交通委員会では、同じ会派のたがや議員が技術系ＮＰＯ団体などの参画を求めたのに対し、中野大臣が検討していくと答えられました。具体的にいつ頃までに検討していただけるのか、教えてください。

○政府参考人（山本巧君）　道路啓開は、大規模災害の発災直後から、特に幹線道路等において緊急車両の通行を確保するため、道路上の大量の土砂、瓦れきを撤去するものでございます。被災箇所では、地盤や斜面が不安定で二次災害のおそれもあります。こうしたことから、これまでの道路啓開の実作業は、土木工学的な知見を有していることや、あるいは作業員の方の安全管理も徹底をされているということが必要でございますので、建設会社により実施をされてきたところでございます。 　一方で、御指摘のとおり、いわゆる技術系ＮＰＯの方々が生活道路などで土砂を除去する活動を行っておられることも承知をしております。また、こうした取組と連携をすることによりまして、総合的な地域の防災力を高めることが重要であるというふうに考えてございます。 　この道路啓開を策定するためのガイドラインを今年の夏頃をめどに策定をする予定でございますので、それまでに、この役割分担を含めてですね、協議会への参加について検討してまいりたいというふうに思ってございます。

○木村英子君　技術系のＮＰＯ団体の参画が進むように、必ずガイドラインの方に盛り込んでいただきたいと思います。 　次に、今回の法案に盛り込まれた道路啓開計画は地震や津波などの自然災害が前提とされており、原子力災害については、内閣府防災の所管であり、道路法の枠組みとしては考えられていません。しかし、半島などの原子力発電所がある地域においては、自然災害とともに原発の事故の複合災害の危険性は常にあり、一たび災害が起これば何倍もの被害が想定され、地元の人たちは常に原子力事故の不安を抱えています。 　資料四を御覧ください。 　昨年十二月に作られた福島県の啓開計画では、原子力施設の被災については、地域の実情や外部協議の状況を踏まえつつ、本協議会を活用することの要否も含めて検討していくと書かれていますが、複合災害である原子力災害については検討が放置されたままです。原子力発電所の周辺の地域においては災害時の原発事故は避けられない現実ですから、災害時の事前の備えが急務だと考えます。 　中野大臣は、先日の衆議院の国土交通委員会で、自治体の避難計画を踏まえた啓開の優先順位の考え方が必要だとも発言されました。しかし、国は、原子力事故が起こった場合には、障害者や高齢者などの要配慮者は無理な避難行動は行わず、放射線防護対策が講じられた施設に屋内退避することとしていますが、実際には、地震などが起これば家屋が倒壊し、屋内退避は困難を極めます。 　能登半島地震では、北陸電力志賀原発から三十キロ圏にあり、事故時に障害者や高齢者などが一時避難するとされていた放射線防護施設は二十一か所ありました。しかし、そのうち六施設で損傷や異常が起き、そのうち二つの施設は使えずに閉鎖され、全ての施設で断水になっていたとされています。 　地震や津波によって原発事故の複合災害になった場合、避難も屋内退避もできない状況が発生する可能性が高く、障害者や高齢者の避難はもとより、住民の安全についても十分に考えられているとは到底思えません。 　今回の改正案の道路啓開計画には原子力災害は対象でないと国交省は説明されていますが、人災でもある原子力災害の重大な被害を招かないためにも、道路啓開計画に原子力災害との複合災害についても取り入れることを含め、どのようにお考えになっているのか、大臣の考えを教えてください。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　道路の啓開は、自然災害に伴い発生した土砂など、道路上から障害物除去を行うというものでございますので、単独の原子力災害だけの場合は道路上へ土砂などが流入をするという事態は想定しにくいということで、道路啓開計画の策定については地震、津波などの個別の自然災害を対象としてまいりますが、他方で、複合災害、委員が御指摘の、こうした対応について考慮をする必要がございます。 　例えば、原子力災害との複合災害については、避難計画を踏まえた啓開の優先順位の考え方であるとか、放射性物質の放出のおそれがある場合の建設業者等の作業の考え方などについて、道路啓開計画に関するガイドラインなどにおいて整理をして、道路啓開計画へ必要な反映を行うことを検討をしていく予定であります。 　こうした検討に当たりましては、内閣府原子力防災などの関係省庁とも十分に連携をしてその実効性を高めてまいりたいと、このように考えております。

○木村英子君　今後起きる災害について、原子力災害もあり得ると思いますので、内閣府と国交省が連携して各自治体へ働きかけをお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

○委員長（小西洋之君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　副大臣、政務官、御移動お願いします。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　道路法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（小西洋之君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、森屋君から発言を求められておりますので、これを許します。森屋隆君。

○森屋隆君　私は、ただいま可決されました道路法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　道路法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　令和六年能登半島地震により、道路啓開計画を事前に準備し、訓練等を通じて災害時対応の実効性を向上させることが重要であると改めて認識されたことに鑑み、道路啓開計画が未策定の地域が生じないよう、国が主体的に取り組むとともに、都道府県等を積極的に支援すること。また、発災直後の道路啓開が着実に実施されるよう、制度の適切な運用を図ること。 　二　原子力発電施設等立地地域における道路啓開計画の策定に当たっては、地震や津波等との複合災害時に被災者の避難を最優先にする観点から、原子力災害の特性に応じたものとなるようにすること。 　三　災害発生時において道路啓開・緊急復旧等を機動的に実施するため、その担い手となる地域建設業者や道路管理者等が平時から十分な資機材を確保できるよう、維持管理費用を含めた財政支援等に必要な予算を確保するなどの環境整備を図ること。また、道路管理者においても資機材の確保に取り組むこと。 　四　広域的な支援拠点として「道の駅」を活用する観点から、「防災道の駅」の追加選定を戦略的に行うとともに、「防災道の駅」以外の防災上の位置付けを有する「道の駅」については、その施設や自動車駐車場の耐震性の向上等が図られるよう、財政支援の強化に努めること。 　五　地方公共団体や民間事業者が、災害時に派遣可能なトイレコンテナ等を設置することについて、無利子貸付以外にも支援措置を充実させること。また、その設置に当たっては、高齢者、障害者や子ども連れなどにも利用しやすい環境を確保するため、バリアフリーに十分な配慮がなされるよう、所要の措置を講ずること。 　六　災害時における高付加価値コンテナの更なる活用促進を図る観点から、本法による占用許可基準の緩和措置や各種支援制度を周知し、民間事業者等による保有を促進するとともに、道路管理者においてもその保有を進めること。また、民間事業者等が保有するものを含め、災害時に活用できる高付加価値コンテナの配備状況を把握するとともに、発災時に円滑な運用がなされるよう必要な取組を行うこと。 　七　地方公共団体における技術系職員の減少等に対応し、効率的な道路管理を実現するため、連携協力道路制度が積極的に活用されるよう、同制度の具体的な活用方策を示すなどして道路管理者間の連携・協議を促すとともに、必要な助言等を行うこと。また、道路の維持管理の省力化に資する新技術の開発や活用の促進に努めること。あわせて、技術系職員の確保に向け、職業としての魅力向上のための対策を講ずること。 　八　道路空間における脱炭素化施設等の導入に当たり民間事業者が活用することとなる道路の占用に係る許可基準の運用に当たっては、道路自体の脱炭素化に資するものを優先し、新たな利権の発生につながらないよう公平公正な基準を設けること。 　九　道路空間におけるライフライン関係の改修工事において、都市型災害の防止や都市景観の向上に資する共同溝の導入、交通渋滞の軽減等に資する共同工事・集中工事の採用などにより、効率的な工事の実施を推進すること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（小西洋之君）　ただいま森屋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（小西洋之君）　全会一致と認めます。よって、森屋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、中野国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中野国土交通大臣。

○国務大臣（中野洋昌君）　道路法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存にございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。

○委員長（小西洋之君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十五分散会