内閣委員会 第2号

○大岡委員長　これより会議を開きます。 　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 　三原内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣から所信を聴取いたします。三原国務大臣。

○三原国務大臣　こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画及び共生・共助を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。 　女性版骨太の方針二〇二五、第六次男女共同参画基本計画の策定を見据え、あらゆる分野の意思決定層における女性の参画拡大、全ての人が希望に応じて働くことができる環境づくり、女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくり、個人の尊厳が守られ、安心、安全が確保される社会の実現などに政府一丸となって取り組んでまいります。 　特に、女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくりに向けて、地域ぐるみで連携と協働を促進する体制を構築するため、独立行政法人男女共同参画機構法案等を今国会に提出いたします。 　また、厚生労働省と連携し、来年三月に期限を迎える女性活躍推進法の延長等を含め、女性の職業生活における活躍の更なる推進に向けて取組を進めてまいります。 　さらに、意欲ある女性の起業ムーブメントを創出するため、地域で輝く女性起業家サロンを開催してまいります。そこで得られた起業の環境づくりに向けた知恵を結集し、必要な施策を女性版骨太の方針二〇二五等に盛り込むことを目指し、取り組んでまいります。 　障害者施策については、第五次障害者基本計画に基づく各種施策を推進するとともに、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けて、昨年末に取りまとめた行動計画を着実に実行し、政府一丸となって取り組んでまいります。 　第十一次交通安全基本計画に基づき、高齢者及び子供の安全確保等の視点を重視した総合的な交通安全対策を着実に推進してまいります。 　昨年九月に策定した高齢社会対策大綱に基づき、年齢にかかわらず希望に応じて活躍できる環境整備等、高齢化の進展に対応し得る社会の構築に取り組みます。 　性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づき、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいります。 　共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用や特定非営利活動法人の活動の促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。 　孤独・孤立対策推進法及び孤独・孤立対策重点計画に基づき、担当大臣として、地方公共団体及びＮＰＯ等への支援や孤独、孤立状態の予防のための取組の強化等について、単身世帯の更なる増加といった課題への対応も含め、関係省庁と連携して取り組んでまいります。 　孤独、孤立に悩む人が誰一人として取り残されない社会を目指し、引き続き全力を尽くしてまいります。また、就職氷河期世代を含む中高年層に対する社会参加やリスキリングなど、就労、活躍に向けた支援を推進してまいります。 　公益法人や公益信託の制度を活用して、民間が主体となって、柔軟かつ機動的に社会的課題や地域課題を解決し、社会的価値を創造する社会を目指し、公益法人・公益信託制度改革に取り組んでまいります。昨年成立した改正公益法人法、公益信託法の円滑な施行に向けて準備を進めてまいります。 　大岡委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○大岡委員長　三原大臣は退席していただいて結構です。 　次に、平行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。平国務大臣。

○平国務大臣　行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。 　国家公務員制度については、優秀で多様な人材を確保し、職員がやりがいを持って働けるよう、働き方改革や人材育成を進めるとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めるなど、公務という職場を一層魅力ある場とするための取組を進めます。 　サイバー安全保障については、昨年十一月二十九日に有識者会議からいただいた提言を踏まえて、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に係る体制整備のための法律案を今国会に提出をいたします。 　サイバーセキュリティーについて、政府機関等の対策の強化を図るなど、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策を着実に実施をしてまいります。 　規制改革については、人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、地方の活性化につなげるため、そして、成長型経済を実現するため、規制改革推進会議での審議を進め、利用者目線を徹底した規制・制度改革に取り組んでまいります。 　大岡委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○大岡委員長　次に、赤澤経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。赤澤国務大臣。

○赤澤国務大臣　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。 　昨年十一月に取りまとめた経済対策の裏づけとなる令和六年度補正予算を速やかに執行するとともに、これと一体的に編成した令和七年度予算を着実に実行に移し、切れ目のない経済財政運営を推進します。 　具体的な取組の第一の柱は、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得を増やす日本経済、地方経済の成長です。足下の賃上げに向け、人への投資、価格転嫁等の取引適正化、ＤＸ等の省力化投資等を通じた生産性向上や、経営基盤の強化に資する事業承継、ＭアンドＡの支援に取り組むとともに、地方創生二・〇を展開し、令和の日本列島改造として、大胆な変革を起こしてまいります。また、投資立国及び資産運用立国の取組やスタートアップへの支援を進め、我が国経済を高付加価値創出型の成長型経済へと転換していきます。 　最低賃金の引上げを後押しし、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続します。このため、今後の中期的な引上げ方針について、政労使の意見交換において議論を行い、本年春までに最低賃金の引上げに向けた対応策を取りまとめます。 　海外の経済活力を取り込むため、農林水産品の輸出や中小企業の海外展開の促進、対日直接投資の拡大に強力に取り組むほか、諸外国との経済連携を強化します。特に、ＣＰＴＰＰについては、コスタリカの加入交渉や協定内容の見直し等を通じ、自由で公正な経済秩序の維持拡大に向け、引き続き我が国としてイニシアチブを発揮してまいります。 　第二の柱は、物価高の克服です。 　低所得世帯への給付金の支援や、地域の実情に応じたきめ細かい物価高対策を引き続き講じていきます。 　第三の柱は、国民の安心、安全の確保です。 　全世代型社会保障の構築に向けては、改革工程に掲げられた具体的な改革項目について、被用者保険の更なる適用拡大など、実現できるものから着実に実施します。 　次の感染症危機への対応に万全を期すため、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、取組状況のフォローアップ、より実効性のある訓練の実施など、平時からの備えの充実に努めてまいります。 　ここまで申し述べた対応を含め、引き続き、経済あっての財政との考え方の下、経済財政運営を推進してまいります。 　潜在成長率の引上げに重点を置いた対応を進めるとともに、歳出歳入両面の改革を継続します。経済・財政新生計画の枠組みの下、骨太方針二〇二五において、早期のプライマリーバランス黒字化の実現を含め、今後の財政健全化に向けた取組を示してまいります。 　大岡委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

○大岡委員長　次に、城内経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。城内国務大臣。

○城内国務大臣　経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　厳しい安全保障環境の中、同盟国、同志国とも連携しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、経済安全保障を確保することは、我が国の平和と安全、繁栄を含む国益を守る上で非常に重要であります。 　まずは、昨年五月に成立した重要経済安保情報保護活用法の施行に向けて取り組んでまいります。先月、政府における運用を統一化するための運用基準が、国会での法案の御審議のほか、有識者の皆様に御議論いただいた内容や国民の皆様の御意見などを踏まえ、閣議決定されたところであります。今後、運用基準を補足するガイドライン等の策定に取り組むとともに、重要経済安保情報を活用することになる事業者の皆様などに向けて制度の周知に努めてまいります。 　また、経済安全保障推進法については、昨年末、経済安全保障法制に関する有識者会議を開催し、サプライチェーン強靱化の取組拡充や基幹インフラ制度の対象分野の追加等について議論を行ったところであり、引き続きその着実な運用と不断の見直しを行ってまいります。 　さらに、我が国の経済、産業が直面する様々なリスクを継続的に点検しつつ、同盟国、同志国等との連携強化を図り、様々な課題に対応していくことが重要であります。関係省庁の先頭に立って、国家及び国民の皆様の命と暮らしの安全を確保するとともに、我が国の経済成長も確実なものとするよう、スピード感を持って取り組んでまいります。 　重要土地等調査法については、調査、規制の対象となる区域について、昨年春までに五百八十三か所の指定を行いました。現在、法の本格的な運用フェーズに入っており、区域内の土地等の所有、利用状況を調査し、実態把握に努めております。 　昨年十二月には、これまでの調査の成果を踏まえ、令和五年度の区域内における土地等の取得状況を公表し、同年度中に区域内で一万六千八百六十二筆個の取得があり、そのうち外国人等の取得は三百七十一筆個であったことをお示ししました。 　これらを含めて、今後も土地等利用状況調査などを着実に実施し、安全保障上の重要施設などに対する機能阻害行為を防止すべく万全を期すとともに、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、更なる対応の在り方について検討してまいります。 　科学技術・イノベーションは、国力の源泉であり、経済成長や社会課題解決の原動力です。第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、官民研究開発投資の総額約百二十兆円を目指すとともに、統合イノベーション戦略二〇二四を踏まえた取組を推進します。 　特に、ＡＩ、量子、バイオ、マテリアル、フュージョンなどの分野における戦略の推進、戦略的イノベーション創造プログラム、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラムなどの戦略的な研究開発、国際卓越研究大学への支援、地域中核大学などの振興、日本版ＳＢＩＲ制度の推進、第二期スタートアップ拠点都市の選定、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の具体化などの重点施策を推進します。また、科学技術外交を進めるとともに、オープンサイエンスの推進や研究セキュリティー・インテグリティーに関する対応にも積極的に取り組んでまいります。 　さらに、令和八年度から開始となる第七期科学技術・イノベーション基本計画の策定に向けて、研究力の強化、人材育成、イノベーション力の向上、経済安全保障との連携などの観点から検討を進めます。 　ＡＩについては、世界のモデルとなる制度の構築を目指し、イノベーション促進とリスク対応を両立させる新たな法案を今国会に提出いたします。 　宇宙分野は、将来の我が国の基幹産業となり得る分野であり、宇宙活動を通じた経済社会の変革が国内外で急速に進むとともに、防災、減災等の国民生活の向上や安全保障の観点からも重要性が増しております。関係省庁の先頭に立って、宇宙基本計画や宇宙安全保障構想、宇宙技術戦略を着実に実行してまいります。 　まずは、宇宙戦略基金等を活用し、スタートアップを含めた民間企業や大学等による技術開発や実証への支援を進めます。また、二〇三〇年代前半に我が国から三十件程度のロケット打ち上げ数を確保することを目指し、官民によるロケット開発や打ち上げの高頻度化への支援、審査体制の強化や宇宙活動法の見直し検討を含む制度環境の整備に取り組みます。 　先日、Ｈ３ロケット五号機による「みちびき」六号機の打ち上げに成功しました。準天頂衛星システムについて、七機体制を着実に整備するとともに、十一機体制に向けた開発を進めます。 　さらに、災害時にも活用できる衛星コンステレーションの構築、衛星データの利用拡大、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を見据えた有人与圧ローバー開発の本格化、デブリ対策など国際ルールの整備などの取組を推進してまいります。 　知的財産戦略については、経済やイノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、知的財産推進計画や国家標準戦略の策定に向けた検討を推進するとともに、我が国の基幹産業であるコンテンツ産業の海外展開を支援するなど、新たなクールジャパン戦略を踏まえた取組を関係省庁と連携して推進してまいります。 　健康・医療戦略については、来年度から始まる第三期健康・医療戦略の策定に向けて検討を進めるとともに、基礎から実用化までの一貫した研究開発支援を実施し、医薬品や医療機器等の研究開発の成果が、国民の皆様にいち早く届くよう取り組んでまいります。 　このほか、安全性の確保が大前提という方針の下、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策、遺棄化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。 　大岡委員長を始め理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○大岡委員長　以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。 　次回は、来る十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時十六分散会