地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第2号

○委員長（山田太郎君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、柴愼一君及び古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として岸真紀子さん及び宮口治子さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（山田太郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田太郎君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に岸真紀子さんを指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山田太郎君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。 　地方創生及びデジタル社会の形成等の諸施策について関係大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。伊東国務大臣。

○国務大臣（伊東良孝君）　地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、新しい地方経済・生活環境創生担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 　地方創生の原点に立ち返り、地方を守り抜きます。産官学金労言の地域の多様なステークホルダーが知恵を出し合い、地域の可能性を最大限に引き出し、都市に住む人も地方に住む人も、全ての人に安心と安全を保障し、希望と幸せを実感する社会の実現を目指します。いま一度、地方に雇用と所得、そして、都市に安心と安全を生み出します。 　地方こそ成長の主役です。地方創生をめぐるこれまでの成果と反省を生かし、地方創生二・〇として再起動させます。 　地域で働きがい、生きがいを実感しながら暮らし続けられる地方をつくることが重要であると考えており、五つの柱に沿って進めてまいります。 　第一に、安心して働き暮らせる地方の生活環境の創生です。若者、女性にも選ばれる地方をつくり、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上を進めてまいります。 　第二に、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散です。 　第三に、付加価値創出型の新しい地方経済の創生です。農林水産業や観光、文化芸術など、地域資源を最大限、最大活用してまいります。 　第四に、デジタル、新技術の徹底活用です。また、地方創生を後押しする規制・制度改革に取り組んでまいります。 　第五に、産官学金労言のステークホルダーの連携など、国民的機運の向上です。地方創生に一緒にやろうよ意識を取り戻す国民運動的な取組を支援してまいります。 　これらの取組を通じて、国は頑張る地方を応援するとともに、地方は地域で知恵を出し合い、ＰＤＣＡやＫＰＩにより目標を共有して取り組みます。さらに、全国各地の取組を一層強力に支援するため、令和七年度予算では地方創生の交付金を倍増することを目指します。 　物価高対策のための重点支援地方交付金については、自治体において、地域の実情に応じたきめ細やかな、きめ細かな支援を実施していただいてきたところであり、物価高に大きく影響を受ける生活者や事業者の方々を引き続きしっかりと支援するため、本交付金を措置いたします。 　特区制度につきましては、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の国家戦略特区における取組を始め、地域の実情を踏まえた規制・制度改革やその全国展開を一層進めてまいります。 　これらに加え、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進してまいります。 　地方分権改革については、十年を経過した提案募集方式について、関連する制度を横断的に見直し、より迅速で効果的な取組を進めてまいります。また、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。 　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。 　山田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。

○委員長（山田太郎君）　平国務大臣。

○国務大臣（平将明君）　デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　マイナンバーカードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへの機能搭載、マイナポータルの利便性向上などの取組を進めてまいります。 　また、マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行においては、そのメリットを周知するとともに、国民の皆様に安心して保険診療を受けていただけるよう、資格確認書の活用を周知するなど、不安払拭のため丁寧に進めてまいります。 　事業者向け行政手続については、認証機能のＧビズＩＤや行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ等を活用したデジタル化を加速させます。中でも、補助金については、令和七年度以降、全補助金の電子申請が可能となるよう、申請システムであるＪグランツの利用を促進をしてまいります。 　防災ＤＸについては、令和六年能登半島地震の経験も踏まえ、避難所運営等へのマイナンバーカードの利活用促進、民間デジタル人材を災害時に派遣する制度の創設及び防災アプリ間のデータ連携の実証事業等を、官民で連携をして進めてまいります。 　国際的なデータ流通におけるＤＦＦＴの推進については、今後、国内における取組を一層強化するとともに、信頼性のある自由なデータ流通に向け、国際的なリーダーシップを発揮してまいります。 　進展目覚ましいテクノロジーの価値を最大限活用できるよう、古い規制を見直すことが重要です。国においては、工程表等に基づき、七千八百三十五件のアナログ規制等の見直しを行いました。今後は国の取組で得た知見も生かし、条例など地方の現場での見直しを地方公共団体とともに加速をしてまいります。 　ＡＩについては、行政職員の課題を解決するために開催をしたＡＩアイデア・ハッカソン等を通じて、ユースケースの発掘や実用化のための検証を進め、行政の効率を高めてまいります。加えて、政府で利活用するための共通のルールを整備するなど、関係大臣と協力をして、ＡＩに関する競争力強化と安全性確保に取り組んでまいります。 　地方公共団体の基幹業務システムについて、原則として二〇二五年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて関係府省庁と連携をして取り組んでまいります。また、移行に当たって課題がある地方公共団体に対しては、丁寧に状況を把握した上で支援をしてまいります。 　ガバメントクラウドを適切かつ効果的に活用することにより国や地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムの効果的かつ効率的な整備を推進するための、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出を予定をしております。 　急速な人口減少社会に対応するため、デジタル技術を最大限活用し、公共サービス等の維持強化と地域経済活性化を図り、利用者起点で社会変革を実現をしていくデジタル行財政改革に引き続き取り組みます。 　本年六月に決定されたデジタル行財政改革取りまとめ二〇二四や国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づく取組を進めるとともに、新しい地方経済・生活環境創生本部とも連携をし、ウェブ３等の新技術も含めたデジタルによる地方創生二・〇の取組を後押ししつつ、教育、医療、介護、交通等の公共サービスのデジタル化やＡＩ利活用、イノベーションの進展に合わせたレギュレーションの見直し、医療、金融等の分野におけるデータの利活用制度の検討にも取り組んでまいります。 　山田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（山田太郎君）　以上で関係大臣の発言は終わりました。 　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。鳩山内閣府副大臣。

○副大臣（鳩山二郎君）　内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 　地方創生、地方分権改革等を担当いたしております。 　伊東大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（山田太郎君）　穂坂デジタル副大臣兼内閣府副大臣。

○副大臣（穂坂泰君）　デジタル副大臣、内閣府副大臣の穂坂泰でございます。 　デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 　平大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、山田委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（山田太郎君）　今井内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（今井絵理子君）　内閣府大臣政務官の今井絵理子です。 　地方創生、地方分権改革等を担当いたします。 　山田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を何とぞよろしくお願いいたします。

○委員長（山田太郎君）　岸デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（岸信千世君）　デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の岸信千世でございます。 　デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 　穂坂副大臣とともに平大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えております。 　山田委員長を始め、理事、委員の各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（山田太郎君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十五分散会