予算委員会 第5号

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和六年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、まず内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十分、立憲民主・社民・無所属四十分、公明党十五分、日本維新の会二十分、国民民主党・新緑風会十分、日本共産党十分、れいわ新選組五分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　次に、集中審議終了後、締めくくり質疑を十七分行うこととし、各会派への割当て時間は、立憲民主・社民・無所属八分、日本維新の会四分、国民民主党・新緑風会二分、日本共産党二分、れいわ新選組一分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計補正予算（第１号）、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）、令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。岩本剛人君。

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 　質問をさせていただく機会をつくっていただき、委員長始め各理事の先生方に心から御礼を申し上げたいと思います。 　時間の制限がありますので、簡潔に質疑に移らさせていただきたいと思います。 　まず、先般、令和六年十一月二十二日に閣議決定をされました総合経済対策の中で、総理から、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、いわゆる半導体事業についての大きな方針、策定がされたところであります。今後、二〇三〇年までにＡＩ、半導体分野に十兆円以上の公的支援を行い、今後十年間で五十兆円を超える官民投資を引き出すための新たな支援フレームということであります。 　その中心の大きな役割を担うのがラピダス・プロジェクトだというふうに認識をしております。日本経済の未来や日本産業全体の将来の国際競争力の強化にとって不可欠なプロジェクトだと私も認識をしております。私の地元でもそうでありますけれども、このラピダス・プロジェクトの意義について、もっとより多くの方々に理解をしていただく、この事業に対して理解をしていただく、そういった周知徹底を図る必要があるというふうに改めて感じております。 　この半導体産業への支援の意義、またラピダス・プロジェクトに対する意義について、改めて大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　おはようございます。 　岩本委員から半導体の意義について御質問をいただきました。 　岩本先生におかれましては、議院等で様々に半導体関係をめぐるいわゆる産業の振興にいろいろ御尽力をいただいていることに、この場を借りて感謝を申し上げたいと思います。 　御承知のとおり、半導体というのは、スマートフォンはもちろんですけれども、家電製品、医療機器、幅広い製品に使われており、国民生活に密接に関連しているものであります。実際、二〇二一年から二二年もコロナ禍がございましたけど、サプライチェーンの混乱ですとか災害等により半導体の供給が不足をし、自動車を始めとする幅広い製品の生産に影響が生じたことはまだ記憶に新しいことかと思います。安全保障上も全く重要な戦略物資であります。 　中でも、ラピダスが開発している二ナノの次世代半導体は、デジタル化やグリーン化など、産業全体がまさに今パラダイムシフトを迎える中で、社会課題解決にも不可欠なものであります。さらに、今後重要性が高まっていく自動運転ですとか生成ＡＩ、また省エネ設計という観点も含めて、我が国産業の未来、将来の世界の経済成長の命運を担うまさに最重要技術であると承知をしています。 　海外の先進企業も含めて、どの事業者もいまだ量産に至っていない極めてチャレンジングな取組だと承知をしています。国としても、一歩前に出て支援を行っているプロジェクトでもあり、その成功に向けて全力で取り組んでまいります。

○岩本剛人君　最重要技術ということであります。このラピダス・プロジェクトにつきましては、日本の経済安全保障、さらには我々北海道の経済のためにも絶対に成功させなければならないと改めて認識をさせてもらったところであります。 　ただ、このラピダス・プロジェクトについてですけれども、ここまでの進捗状況、また今の課題、それに対する今後の方向性について、改めて政府の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。 　ラピダス・プロジェクトは、アメリカのＩＢＭやベルギーのｉｍｅｃなど、海外のトップ企業、研究機関との連携により、量産に向けた研究開発を進めているところでございます。 　本年十月に実施した外部有識者で構成された委員会におきまして、順調に進捗しているという評価を受けているところでございます。予定どおり、来年の春のパイロットラインの稼働を目指していくものと認識をしております。 　また、プロジェクトの成功に向けまして、主な課題は三つあるというふうに考えております。量産技術の開発、ああ、量産技術の確立、顧客の獲得、それから量産投資に必要な資金調達、この三つでございます。これらを含めまして、課題を一つ一つ丁寧に解決していくことが成功に向けて必要なことでございます。 　顧客獲得につきましては、アメリカの半導体設計の新興企業であるテンストレント、エスペラントといったラピダスとのパートナーシップを既に発表した顧客に加えまして、相当数の顧客候補との協議が具体的に進んでいるというふうに承知をしております。 　アメリカの西海岸の顧客候補の開拓に関しましては、ラピダスが今年四月にアメリカの西海岸に設立したマーケティング拠点を活用して協議が進んでおりますし、国内の顧客開拓につきましては、経済産業省として、自動車産業を始めとして、始めとする先端半導体の活用につながる設計、研究開発プロジェクトの組成を進めているところでございます。 　それから、資金調達につきましては、二〇三〇年頃のＩＰＯ、資本市場での資金調達と自立操業に入っていくことをラピダスは目指しておりますけれども、それまでの間の資金調達計画の具体化作業を進めているところでございます。 　量産投資につきましては、民間の資金も導入していく必要がございますので、出融資の活用拡大など、政府としても必要な支援を行うべく、関係省庁とも連携しながら、次期通常国会での法案提出に向けた検討を進めているところでございます。 　今後も、課題はございますが、一つ一つ乗り越えることで、二〇二七年の量産開始に向けて全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

○岩本剛人君　その三つの課題ということで、また次期通常国会で法案提出ということであります。今国会の中でも、補正予算について、このラピダス・プロジェクトの支援に対する様々な意見、議論があるのは私も理解をしております。 　ただ、先ほど大臣からも答弁をいただきましたこの半導体事業、これは、日本が再び世界でリードしようと立ち上げた国家プロジェクトにおいてこのラピダス事業が採択されたと。ただ一方で、北海道、我々の地元におきましては、このラピダスが進出することによって、労働力不足や賃金の上昇等、土地代の高騰、様々な実際影響はあります。いろんな意見もあります。 　ただ、そうした中で、地元自治体の鈴木北海道知事や地元の横田千歳市長、本当に地元の皆さん、本当に一生懸命このプロジェクトを成功させようと思って努力をされております。そうした中で、多くの方々にしっかり理解をしていただく中でこのプロジェクトを進めていくと。このことがまた、国、地元の自治体、地方自治体、さらに民間が協力して、世界に挑戦できる産業、企業をこの北海道から育てていこうという思いで頑張っているところであります。 　こうしたことに対してしっかり国が支援をしていく、そういったことが総理がおっしゃる地方創生の本来にある姿ではないかと自分は思っております。このプロジェクトにつきまして、総理はどのような思いで、強い決意で進めていくのか、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　ちょっと前段として、私からちょっとお話をさせていただきます。 　私の岐阜県でもこの半導体関連の電子部品の工場が今建築中で、すさまじく周辺地区は変わりつつありますけれども、このまさに半導体産業というのは、地域経済の牽引役として、中小企業を含めて幅広い波及効果を有するものと認識をしております。 　九州では、もう御承知のとおり、ＴＳＭＣが熊本進出を拠点として、昨年度の設備投資額の伸びが過去最高を記録するなど、既に大きな効果が現れているところであります。熊本県内の一人当たり雇用者報酬の増加効果は年間三十八万円に上るとの民間試算もありますし、投資と賃上げの好循環につながるものと期待をされているところであります。 　岩本先生の北海道、このラピダス・プロジェクトを起点に、半導体関連企業等の拠点立地や、またラピダスと地元企業とのマッチング事例も少しずつ増加されていると承知をしています。経済産業省としても、地元の関係機関とも連携をしながら人材育成や周辺インフラの整備などを進めることで、地域経済の活性化につなげていきたいと思っております。 　こうした地方創生につながる投資を生み出すため、今回新たに策定したＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを活用しながら、ラピダス・プロジェクトについてもその進捗を厳格に管理しつつ、研究開発支援を継続してまいります。その量産等に必要な法制上の措置は、今、先ほど局長も申し上げたとおり、次期通常国会に提出をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○岩本剛人君　是非、地方創生という観点で、今大臣からも御答弁いただいたんですけれども、是非総理からも、このラピダス・プロジェクトについてどういう思いで進めていくお考えなのか、改めて総理に伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　北海道の持つ無限の可能性を最大限に引き出す、そういう意味でこのラピダス・プロジェクトというのは大変に意義のあるものだと思っております。 　北海道は何で人口が恐ろしく減るんですかねということを考えたときに、人口の減少率もたしか第五位か第六位だったと思いますが、これは委員が一番御存じのとおり、札幌一極集中ということが起こっているんだろうと思っております。百七十九も市町村がございますが、やはり北海道はこれだけ人口が減少するのは札幌一極集中に起因するところが大きいのであって、このラピダス・プロジェクトによって多くの雇用と所得というものが北海道に広く均てんしていくということは非常に重要なことだと思っております。 　雇用と所得をこのラピダスが生んでいく。これはもう九州においてもそうですが、この九州のＴＳＭＣの進出によって、雇用者報酬一人当たり、熊本県内、ボーナスをも含みますが月三万円上昇したということも言われております、試算でございますが。そうすると、雇用と所得を北海道で生んでいく、北海道から人口流出が起こらない、そしてまた札幌集中が起こらない、そして二次産業の比率が上がる。一次産業と三次産業、特にサービス業ですが、北海道は大変な優位性を持っております。 　北海道のこと全域御存じの委員でありますので、このラピダスを使って北海道が牽引する新しい日本という形をつくっていただけたら有り難いし、国として最大限の支援をしてまいりたいと思っておるところでございます。

○岩本剛人君　ありがとうございます。国として最大限の支援をということであります。 　もう総理も御承知のとおり、北海道の基幹産業は一次産業、食と観光です。ただ、今回のこのラピダス・プロジェクトというのは、北海道にとって二つ目の大きな大きなエンジンになる可能性があるというふうに我々も思っておりますので、その点、総理からも御支援をいただく、また政府の方も是非力強い推進をお願いしたいと思います。 　次に、今、一次産業の話をさせていただいたんですけれども、御案内のとおり、我々北海道は一次産業が基幹産業であります。ただ、最近、最近、もう御承知のとおり、鹿や熊などの野生鳥獣が引き起こすいろんな問題が起こってきております。 　例えば、我々の北海道におきましても、農林水産被害も本当に大きな、甚大な被害があります。ＪＲ北海道の列車事故、交通自動車事故も実は起こっております。さらには、熊による痛ましい人身的な被害もあったわけであります。そうした全国的にそういった熊の出没によってかなり大きな被害が出ている、このことをしっかり猟友会の方々が献身的に対応していただいている、そのことについて改めて敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　ただ、そういったこの活動について、農林水産省の方では、鳥獣被害防止総合対策交付金、これによって有害鳥獣の捕獲や柵の整備等について支援をされているのは承知をしているんですけれども、例えばなんですけれども、我々地元では船橋議員が本当にこの対応については一生懸命取り組まれているんですけど、北海道のこの公共事業の現場ではかなり地域で公共事業が行われるので、その現場に一日五万円でハンターをお願いして安全確保をすると、そういった実はことが起こっているのが今の現状であります。 　ただ一方で、命等かなり危険な場面がある熊の捕獲については、実は熊の捕獲単価が鹿と同じ一頭八千円です。地元の自治体、交付金でそれぞれ対応していただいているんですけれども、地元の自治体の対応も本当にばらばらになってきております。ただ、非常に厳しい状況での捕獲対応になりますので、そういったことを考えると、ハンターの皆さんの負担を軽減していかなければならないというふうに思います。 　是非とも、この鳥獣被害総合防止交付金、しっかりまず予算を確保すると。さらには、この単価の問題を含めまして、そのハンターの皆さんの経済的、時間的な負担を考慮した中でしっかりとした支援を強化する必要があると考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　大変御苦労されていると思います。私も北海道へ行って、空港を降りて車に乗ってもう十分もたったら目の前を鹿がぴょんと跳ねて、ぶつかりはしませんでしたけど、もう肝を冷やしたことは二、三回ありますので、いかに増えているかというのは実感いたしております。 　そして、今お話がありましたように、市町村でそれぞれ上乗せをしています。私の宮崎でも、猿が結構ひどいんですが、上乗せしている、ある美郷町という町ですけど、そこは五万円上乗せしていますが、余り出ないところは二千円。ですから、被害が多いところは、小さな町で一頭当たり五万円というのは大きな負担で、かなり自治体の財政面でも負担を掛けているなということを実感しております。 　令和六年度の補正予算におきましては、この対策を充実させることにしました。鹿は、基本的に林の中では撃たない、畑に出てきたものだけは撃つということでしたが、林の中でも撃てるようにすると。それから、熊については、わなの数、それから報奨金を引き上げる。そして、銃の数、銃を返してしまう人の数が増えていますけれども、しかし、もうそれも何とか増やしていきたいと思っております。 　少し具体的に申し上げますと、特別対策の中では、各市町村別に独自に頭数を決めると。目標頭数を決めていただいて捕獲計画を作っていただく。そして、要望する捕獲単価、日当はそれぞれの市町村で独自に決めると。そして、一市町村当たりについては三百万円お渡しをするということでありますから、まあ熊はそんなにいっぱい捕らないんじゃないかなと思いますので、三百万、一つの町であれば、かなりの単価が張れるのではないかと思います。これ、町と、市町村とですね、国との協議で決めさせていただきます。 　そして、来年度予算におきましても、大変危険を伴いますので、わなについても、タブレットやスマホにわなの中に入りましたよという通報が来るような、スマートな形で捕獲できるような、そういうシステムの要求も来年度予算ではさせていただこうと考えております。

○岩本剛人君　ありがとうございます。もう私より大臣の方が詳しいとは思うんですけれども、是非、この捕獲計画を地元で作るということなんですけれども、この対応について是非国の方もしっかりフォローしていただけるというふうに思います。 　最後になるんですけれども、この熊の問題ですけれども、昨年には熊による人身被害というのは全国で二百十九名、過去最大であります。御案内のとおり、市街地にも熊が出没しているのが大変大きく増加をしております。三年前ですけれども、我々北海道札幌駅で、二・五キロ、すぐそばで熊が出て、四名の方が熊による被害がありました。先月末には、御案内のとおり、秋田のスーパーの中に、従業員に危害を加えて、熊が二日間立てこもったということがあります。 　この熊の対応について、この鳥獣保護管理法第三十八条の中では、住宅地域の中では銃が扱えないというような今課題があります。ですから、町中で出たときに対応が非常に難しいと。そうしたことをやはりこれからはしっかり対応していかなければならないというふうに考えているところでありますので、是非、この市街地の中で、この鳥獣保護管理法の改正について早期に国会に提出をして、来年の秋にはまた熊が大量に出没するのではないかという予測もあるわけですから、その点について、最後、大臣に伺いたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　答弁簡潔にお願いします。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘のとおり、最近、日常生活圏に熊が出没して、また住宅地では警察官職務執行法等の場合を除いては銃が使えないということでございますので、この熊が市街地に出没した際に安全かつ円滑に銃猟が実施できるよう鳥獣保護管理法の改正を検討しているところでありまして、法案をできるだけ早期に国会に提出してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○岩本剛人君　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で岩本剛人君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、川田龍平君の質疑を行います。川田龍平君。

○川田龍平君　おはようございます。立憲民主党の川田龍平です。 　今日は集中審議ということで、内外の諸課題、四十分の質問時間いただいています。答弁は明瞭簡潔によろしくお願いいたします。 　まず、通告外なんですが、まずこの政治改革法案について。 　昨日、自民党、立憲民主党の両党が、この政治資金規正改革法再改正について、この政治改革の関連法案をめぐる大枠で合意したというニュースが入りました。昨日の当委員会で石破茂総理が一生懸命熱弁をしていたこの工夫支出、公開方法工夫支出について、あの熱弁は何だったのかという、これを撤回したことについて一言お願いいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　各党協議がああいう結論になったということは承知をいたしております。 　これは、どっちが表でどっちが裏だか知りませんが、ここで議論をする、そして衆議院の委員会で議論をする、私どもとして、自由民主党としてこうあるべきだということを申し上げました。それは総裁として申し上げたということかもしれません。しかしながら、私ども少数与党でございますので、自分たちが言ってきたことがそのまま通るという状況にないことも承知をいたしております。一〇〇％できなくても、少しでも前進を見るというのが議会の在り方であることも承知をいたしております。 　あのおまえの熱弁は何だったのかと言われますが、あの考え方は私は今も全く変わっておりません。そうあるべきだと思っております。つまり、公開に工夫を凝らさなければいけない支出は、私は今でもあると思っています。外交に関わることがそうです、プライバシーに関わることがそうです、企業機密に関わることがそうです。 　例えば、外交に関わることでいえば、いや、それは官房機密費でやればいいんだということになると、ますます何にも見えなくなっちゃうということが起こって本当にいいのか。そして、官房機密費は、我々今与党ですけれども、野党の方々がそれを使うということにはなかなか相ならぬ。じゃ、野党の方は外交やらないのかといえば、そうはならないでしょう。我々、野党のときも随分外交はやってまいりました。 　そこにおいて、いろいろと事情が全て分かると具合が悪い、国益を損ねるという場合は間違いなくあります。あるいは、ＤＶなんぞの場合に、個人の情報を秘匿しなければいけないことはあります。そういうものの必要性は、私は今も思いは全く変わっておりません。 　ただ、一歩でも前進をするということにおいて、私ども、野党の皆様との間で合意が成立をし、前進を見て今日に至っておるものと承知をいたしております。更なる審議をお願いをしたいと考えております。

○川田龍平君　是非また、これしっかり議論してまいりたいと参議院でも思います。 　それでは、次に質問移ります。 　全日本ろうあ連盟によると、本年十一月十九日現在で、全国五百四十九自治体において手話言語条例が制定されています。全国で初めて手話言語条例が成立したのは、二〇一三年の十月八日、石破総理の御地元である鳥取県です。それから十年以上が経過し、多くの自治体に手話言語条例が広がっています。 　私も、障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟の一員としてこの動きを歓迎していて、国としても取り組んでいく必要があると考えますが、石破総理はこの自治体の動きをどう見ておられるでしょうか。また、国としても手話言語法を制定する必要があるのではないかと考えますが、石破総理の御見解を伺います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　また詳細は担当大臣からお答えをさせていただきますが、私どもの鳥取県で、特に平井知事の大変な努力もあって手話言語条例というのを先駆けて定め、いろんな教育の場所において、あるいは教育のみならずいろんな県のイベントにおいて、手話言語というものを普及するようにということで随分前からやってまいりました。また、皇族の方々もお出ましになって手話でお話しいただくという有り難いことも行われておるところでございます。 　私自身、自民党のユニバーサル社会実現議員連盟というのの代表をいたしておりますが、そこにおいて、そういう、聾唖と申し上げたらよろしいんでしょうか、そういうことにハンディを持たれた方々も健常者と何ら変わりなく社会で生きていくことができるということを実現するために手話言語法というのは必要だということを私は一議員としてずっと申し上げてまいりました。 　これは、手話にも、障害者権利条約によって手話は言語であると認められたことが大きな前進にはなっておるわけでございますが、じゃ、そのどちらの手話、日本語手話ともう一つございましたね。こちらを、どちらを言語として位置付けるか等々かなり難しい問題があることは承知はしているのですが、今、議員連盟、超党派の議員連盟の皆様方で御議論をいただいている、中心は川田議員だと承知をいたしておりますが、そこにおいて、繰り返しになりますが、そういうハンディを感ずることなく社会で活躍していける、そういう社会を実現するために手話言語法というのは必要だと私自身強く思っております。 　議連の皆様方の更なる御活動、あるいは政府でお手伝いができることがあるとすれば、お手伝いをしてまいりたいと考えておるところでございます。

○川田龍平君　どうもありがとうございます。手話言語法の必要性についてしっかり言っていただきまして、ありがとうございます。 　私も、立憲民主党として二〇一九年に手話言語法案を取りまとめ、令和元年に野党四党で法案提出しています。残念ながらこれ廃案になっていますが、引き続き、手話に関する施策の推進法案、これ、来年デフリンピックを迎えますので、来年の通常国会でこれ提出、成立へ向けて超党派でしっかり尽力して頑張っていきたいと思います。 　次に、訪問介護、介護職の恒久的な処遇改善の必要性について質問します。 　令和六年度補正予算案では、介護職員の賃上げとして、常勤一人当たり五・四万円の一時金を支給できる規模として八百六億円が計上されています。また、ホームヘルパーの採用、定着、事業者の経営改善などを後押しするため、訪問介護の事業所への補助金、補助等として九十億円が、介護人材の求職イベントや広報事業に八億円近くが、それぞれ計上されています。 　しかし、本年の介護報酬改定において訪問介護の基本報酬自体を引き下げておいて加算で対応するとか、補正で介護職員常勤一人当たりに五・四万円を一回限りで支給するといった対応は、ちぐはぐで効果の薄いものと言わざるを得ません。 　このような対応で幾ら求職イベントや広報事業などを行っても、果たして介護職の魅力がどれだけ伝わるでしょうか。恒久的な処遇改善こそが必要と考えますが、石破総理の見解を伺います。

○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘のとおり、報酬については実態調査等も踏まえて改定を行いましたが、一方で処遇改善の施策を行ってきました。ただ、その取得が十分じゃないみたいな御指摘もございます。今回は、その加算要件の弾力化を図ってより取りやすくさせていただく、そういうことと併せて、今御指摘がありました補正予算で処置をするということです。 　抜本的対策が必要じゃないか、そういう御意見もございます。私たちも、今、改定の中では見込んでいる、それが不足するんであれば、その処遇改善の実施状況や財源と併せて令和八年度予算編成過程で検討してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　これは、期中改定も含めて、この報酬ですね、やっぱりこの報酬をしっかり変えていかないと、やっぱりもうどんどん潰れていっていますし、それから人手も不足したために閉所になっているところもあります。 　これ、もう本当に待ったなしだと思います。是非これ期中改定も含めて検討すると言っていただけませんか。

○国務大臣（福岡資麿君）　まずは、今回の補正予算も含めて処遇改善の取組を着実に浸透させること、その状況をまず見守っていくことだというふうに思います。 　その上で、今御指摘がありましたその状況を見ながら必要な対応を行っていきたいと考えております。

○川田龍平君　是非、次の予算委員会でもしっかりやりたいと思います。 　次、じゃ、ＰＦＡＳ対策の予算規模が適正かどうか伺います。 　令和六年度補正予算の額がＰＦＡＳ対策九億円、そして令和七年度、来年度の本予算が五億円規模なんですが、これ、本来、本予算の額の方を多くすべきじゃないでしょうか。 　また、先日の本会議の代表質問の答弁では、水道事業者への検査、公表義務付けなどの管理強化策を来春をめどに取りまとめる考えを示したことについては評価する一方で、ＰＦＡＳ対策というのは、これ水道の問題にとどまらず、ＰＦＨｘＳなど関連物質の追加規制、それから食品、農作物、製造物、それらの輸出、また工場などでの労働安全衛生法や、汚染源の特定のためには米軍基地内に立入調査など、防衛省、外務省にも関係してくる問題で、これ環境省一省だけで手に負える問題ではなく、これ省庁横断的に政府として取り組む必要があると考えますが、是非これ、内閣官房、内閣府などで政府一丸となって取り組む課題だと思いますが、これ総理いかがでしょうか。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘のＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、昨年七月に公表したＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性に基づき、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。 　今般の令和六年度補正予算においては、来年度を待たずに緊急に対策を講じるため、ＰＦＡＳ対策技術の実証事業として約九億円を計上しており、補正予算が成立すれば、環境中のＰＦＡＳの濃度を効果的、効率的に低減するための技術について知見を積み上げていきたいと考えております。 　さらに、来年度当初予算の概算要求では、今年六月から開始されたＰＦＡＳ総合研究やエコチル調査など健康影響に関する様々な調査研究の実施に必要な予算等も要求しているところであります。 　補正予算と来年度当初予算と切れ目なく実施し、また、関係省庁とも連携しながら国民の安全、安心を確保していきたいというふうに考えているところであります。

○川田龍平君　この人の健康に関わる問題は、単に個人の問題ではなく、社会の問題です。 　ここで、ガザ地区のパレスチナ問題についても伺います。 　私は、大学時代、教員を目指していて、母校で教育実習をしたんですが、世界史の授業で後輩たちにこのパレスチナ問題を講義したことを覚えています。これもう本当歴史的に非常に長い問題ですが、この間、石破総理、中谷防衛大臣とは、人道外交議連、これ超党派の議連で一緒にこの勉強会を持たせていただきました。 　ガザ地区の問題について、このＵＮＲＷＡ支援や、そして政府については、ここ一年、パレスチナ側に立った声明を出していただいたり、国連での採決についても米国と違った行動を取ってくれています。ここ参議院でも、ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議を六月十四日に、浅尾大臣の名前も載っています発議で決議しました。衆議院と違う決議を、日本国憲法の前文の言葉を用いてこれ決議しています。 　日本政府には、停戦の実現と人道支援、復興支援を現実にしていただくと同時に、この国家樹立こそがこれ民族の悲願であり、イスラエルと対等な立場で交渉できる二国家解決をして和平プロセスを実現するためのオスロ合意に立ち戻って、交渉の舞台を是非日本政府としてつくり上げていただきたい。 　ここへ来て、スペインやノルウェーといった国も国家承認しています。何度も国境を越えるための人道支援の物資を送り続けても、今届かないという状況があります。そんな中、諦めずに何度も頑張っている方たちがいて、もう本当にこの冬にも、この寒さの中、餓死する、そういう人が出ているというような状況で、日本が、この日本という国がこのパレスチナの国家承認というメッセージを送るということは、彼らにとっては希望です。決してむなしいというものではありません。無駄ではありません。 　是非とも、これ石破総理にしかできません。是非、歴史に名を残すことをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　パレスチナ国家の承認についてですけれども、我が国としては、従来から当事者間の交渉を通じた二国家解決を支持しておりまして、独立国家樹立に向けたパレスチナ人の希望を理解し、これに向けたパレスチナの努力をこれまでも支援をしてまいりました。 　その上で、パレスチナの国家承認については、和平プロセスをいかに進展させるかといった観点から、我が国としていかなるタイミングでそうした判断を行うことが最も適当、適切かということを総合的に、かつ慎重に検討してまいりたいと思っております。やっぱり、和平のプロセスが少し見えてくるというか、見通せるという状態になって初めて有効な国家承認ということになるんではないかなと考えているところでございます。

○川田龍平君　ちょうどアメリカの政治も動いています。来年一月になるとトランプ政権になるという中で、バイデン政権の最後のところでこの和平合意に向けて動いているところもありますので、是非、石破大臣、ここひとつ、この時期に、今しかないと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今外務大臣がお答えをしたとおりでございます。 　オスロ合意に戻れたらいいなと私もずっと思うのですが、オスロ合意の当事者ってみんな死んじゃったので、これを一体どうするんだと。今からオスロ合意に戻れるかどうかって、私も随分悩んでいるのですが、なかなか実際難しいかもしれない。トランプ大統領がまた再就任と言ったらいいんでしょうか、するわけで、そうすると、イスラエルの首都をエルサレムに持っていきましたと、これをどう考え、この地域においてアメリカがどのような外交を行いということは、同盟国としてよく注視をしていかねばならないことだと思っております。 　外務大臣がお答えいたしましたように、私どもはパレスチナに対しまして、ほかの国とは違う、そういうような関係を築いてまいりました。これも大臣がお答えをいたしましたように、この地域に和平をもたらすというのがいかに困難なことかというのは委員もよくよく御存じのとおりであります。この地域に和平をもたらすということとパレスチナの国家承認ということがどのように有機的に絡んでいくのか、機能するのかということについて、更に考えを深めてまいりたいと思っております。 　国家承認しますというのは、それは言葉としては簡単なことなのでありますが、それがいかにこの地域に和平をもたらすことになるのか、シリアの情勢等々ございまして、また事は非常に流動的になっております。また議論をさせていただいて、これが一番いい方法だということについて解を見出すためにお力を賜りたいと存じます。

○川田龍平君　是非、そこはしっかり検討していただいて、行動していただきたいと思います。 　そして、同性婚です。 　先週十三日、福岡高裁で同性婚を認めないことは憲法違反であるという判決が出されました。三月十四日に札幌高裁違憲判決、十月三十日の東京高裁違憲判決に続き、三例目です。 　今回は憲法十三条違反です。私も憲法で一番好きな条文ですが、自分も薬害エイズ裁判ではこの憲法十三条を頼りに訴えてきましたが、この幸福追求権、今回初めて幸福追求権について言及して、同性の者を伴侶として選択する者が幸福を追求する道を閉ざしてしまうことにほかならないとしています。この同性婚を認めることで、小泉元法務大臣は、幸福になる方が増えるという方向性は正しいと答弁しています。 　総理は、これ、同性婚を認めることで日本の幸福度は増えるとお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私、個人的には増えると思っております。なるほど、根拠は幸福追求権なのかということで、もう一回憲法の教科書を読み直さなきゃいかぬなと思っておるところなんですが、それは、その人にとってそれがもうかけがえのない価値なのであると。 　私も関係者の方のお話を聞いたこともございますが、本当にそれが、その人と一緒にいることが自分にとって本当に何よりもかけがえのない大切なものなのだと思っておられる、それが実現できない、法的な関係というのが、これがまた面倒くさい話になるわけですが、じゃ、それを夫婦と言うのかというお話になってくるわけで、法的な問題を物すごく惹起するわけでございます。 　ただ、そういうことを横に置きましても、そのことが本当の生きがいであるという方の思いが法的に実現をするということから考えれば、そのことにいろんな思いを持たれる方も当然あることは承知をいたしておりますが、日本全体のって、はかりがあるわけじゃないんですけれども、一人一人のそういう熱烈な思いが実現されるということは、日本全体の幸福度にとっては肯定的なプラスの影響を与えるものだと考えております。

○川田龍平君　是非、もう一日も早くこれ同性婚を実現してほしいという思いが、皆さん持っています。原告の方も亡くなった例もあります。本当にこれ、もう一日も待てないんですよね。 　お金を配ったり道路を造るだけが政治ではない。もちろん、お金を配ったり道路を造ることももちろん必要です。だけど、こういったやっぱり幸福権、幸福追求権、こういったことを日本国憲法で定めていて、そういう国に住んでいることをやっぱり誇りに思えるような国にしていかなければ、国のために命を懸けて戦おうと思う自衛隊の人たちが本当に来ますか。やっぱり言葉だけじゃなく、やっぱり行動で示していただきたい。 　立憲民主党は、これ婚姻の平等のために、同性婚制度、しっかりこれ法制化するべく引き続き頑張りますので、是非、総理、与党、よろしくお願いいたします。 　次に、感染症対策について伺います。 　この冬は、新型コロナウイルス感染症に加えインフルエンザやマイコプラズマ肺炎の感染の流行が懸念されていて、トリプルデミックのおそれもあるとの報道もあります。 　現在の流行状況及び今冬の流行の予測、国民への感染防止のための普及啓発対策について、福岡厚労大臣に伺います。

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘のとおり、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症は、例年、冬にかけて感染者の増加が見込まれておりまして、感染状況は足下で今増加傾向で推移をしております。また、マイコプラズマ肺炎につきましては、十一月の中旬に定点医療機関当たりの報告数が過去最高値を更新するなど、例年よりもかなり感染が多く報告をされている状況でございます。 　今後想定され得る冬の感染拡大に対応できるように、本年十一月に、外来、入院医療体制の強化、高齢者施設における対応の強化や地域住民への注意喚起等に関する事務連絡を自治体宛てに発出させていただいたところです。 　あわせて、厚生労働省のホームページやＳＮＳを通じて、手指衛生やせきエチケットといった基本的な感染防止対策の実施を今お願いをさせていただいているところです。

○川田龍平君　本年十月からは、六十五歳以上の方や六十歳から六十四歳の基礎疾患がある方を対象に、新型コロナワクチン、これはレプリコンワクチンも含みますが、この定期接種が開始されました。 　令和五年の秋から本年三月の間に一回以上コロナワクチンを接種した方の割合は二二・七％、六十五歳以上の方に限れば五三・七％でしたが、一方で、モデルナ社が本年八月に行った調査では、ワクチンをこの冬に接種したいと回答した者は、定期接種対象者だけで見ると、インフルエンザワクチンが五四％であるのに対して新型コロナワクチンは三二％しかいませんでした。 　そこで、十月以降のワクチンの定期接種対象者の接種状況及びその状況に対する厚生労働省の評価を伺います。

○国務大臣（福岡資麿君）　接種者の全数については現時点で把握してございませんが、一部の自治体から接種状況を確認するとともに、新型コロナワクチンの医療機関への納入量について各メーカーから報告を受けてございまして、十二月六日時点で全体として約六百八十六万回分ということでございます。 　引き続き、自治体からヒアリングなどを通じて状況を確認するとともに、このコロナワクチンの定期接種は重症化予防を目的としていること、今、先ほど申しましたように定点当たりの新規患者報告数が増加傾向にあることなどから、接種対象の方には接種を御検討いただけるよう、今周知に努めているところでございます。

○川田龍平君　このコロナが五類となった昨年五月から本年四月までの一年間で、コロナにより亡くなった方は三万二千五百七十六名に上り、季節性インフルエンザの約十五倍になるといいます。 　先ほどのモデルナ社の調査では、十八歳から七十九歳の調査対象者のうち、新型コロナウイルスを脅威に感じている方は七〇％、インフルエンザを脅威に感じている人は五七％であり、今も多くの国民が新型コロナウイルスを脅威に感じていることが分かります。にもかかわらず、コロナワクチンの接種がそれほど進まない原因として、コロナワクチン、ｍＲＮＡワクチンに対する国民の不安、懸念があると考えますが、石破総理の見解を伺います。 　またあわせて、政府は、今冬のコロナワクチン接種の必要性についてはどのように考え、接種促進に向けてどのような啓発を行っているのか、御説明ください。

○委員長（櫻井充君）　まず、それでは福岡厚生労働大臣。

○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘のとおり、過去に比べると今低調な推移をしておりますが、今回十月からは低所得者を除き多くの自治体で自己負担を求めていること、また、この接種券の配付がこれまでずっと送られていたのが自治体の任意となったということで、昨年までと異なる点があるというような要因もあるというふうに思います。 　委員御指摘の点もあるというふうに思いますが、引き続き、私たちとしては、重症化予防効果がありますから、そういった点で接種をお願いをしていきたいというふうに考えております。

○委員長（櫻井充君）　石破内閣総理大臣、追加の御答弁をお願いいたします。──ありません。

○川田龍平君　私はまだ何も言っていませんけれども、本年九月三十日、薬害オンブズパースン会議は、新型コロナウイルスワクチンの定期接種の中止を求める意見書を厚生労働大臣に提出いたしました。 　同意見書では、予防接種法の救済制度が発足した一九七七年から二〇二一年までの四十四年の予防接種法上の全二十四ワクチン接種に関する死亡認定数は合計百五十一件、障害年金の認定数は四百七十三件である一方で、新型コロナウイルスワクチンは単独で、しかも二〇二一年からの短期間、三年間で死亡八百四十三件、後遺症に関する障害年金は百三十二件という認定数の多さから、新型コロナウイルスワクチンは安全なワクチンであるとは到底言えないとしています。 　パネルを出していただきますと、十番目のパネル、一番最後のパネルを出していただきますと、（資料提示）この一番新しいデータに基づきますと、この予防接種健康被害救済制度、これ厚生労働省が十二月十三日に公表した分ですが、これまで全てのワクチン、一九七七年から四十五年間、この全てのワクチンで三千六百九十九件、そして新型コロナワクチンでは八千五百九十八件が認定をされています。 　亡くなった人の数は下ですけれども、下も、この全てのワクチンが百五十八件に比べて、新型コロナワクチンでは九百三十二件と、五倍以上、六倍にも差しかかっています。 　さらに、審査未了が千百三十八件で、うち七六％が認定かという状況ですし、申請件数、今なお毎月二百件から三百件ほど増えています。これも、審査未了のが百八十八件も死亡についてもありますので、これ待っていれば待っているほどどんどん増えていきますよ。この状況で、やっぱりこれを、これずっと続けるということなんでしょうか。 　これはですね、この接種後の副作用、後遺症に関する多様で持続する症状についても治療法は確立していません。ワクチンメーカーや国による治療法の開発、治療体制の整備は行われていないとも指摘しています。 　同意見書が指摘するコロナワクチンの安全性に関する問題点についての石破総理の見解、ワクチン後遺症問題に対する取組の現状について伺います。

○国務大臣（福岡資麿君）　今御紹介いただきましたように、御指摘の意見書では新型コロナウイルスワクチンの安全性について指摘があったものと考えています。これ、いろんなお立場の方がいらっしゃいます。 　ワクチン接種の安全性については、私どもとしては審議会において収集した科学的知見に基づき定期的に評価を行っておりまして、その中では、現時点までにワクチンの安全性に係る重大な懸念は認められないというふうにされております。しかしながら、引き続き科学的知見を収集しながら専門家による安全性の評価を適切に行い、仮に新たな知見が得られた場合には速やかに医療機関に情報提供するなど、必要な対応を行ってまいりたいと思います。 　また、後遺症についても御指摘がありました。 　接種後に生じた症状については、遷延するものも含め、様々な症状が報告されているというふうに承知しておりまして、今、研究班において実態把握に関する研究調査を行うとともに、症状を訴える方に対する相談窓口を都道府県に設置するなど、必要な医療が適切に提供されるように取り組んでまいりたいと思います。

○川田龍平君　これは、コロナ後遺症の方、それからコロナワクチン後遺症の方、そしてコロナワクチンを打ってコロナにかかってコロナ後遺症で更に苦しんでいる方、本当に三様あるんですけれども、特にこのコロナワクチンを打ってからコロナに感染をして後遺症になった人は本当につらい思いをしています。 　しかも、このコロナワクチンでこの後遺症になった方のお話先ほど聞きましたけれども、病院で、打った病院で認めてくれないんですね。診断書も書いてくれない。診断書を書いてくれないで、あろうことか、病院から追い返されて鍵掛けられて塩まかれたり、二十四か所診療所回っても診断してくれない、そんな思いをした人たちがたくさんいるんですね。 　中学生で打った方は、高校野球に出ることを、本当に甲子園目指して頑張っていた子も、このワクチンで台なしになってしまった。さらには、多くの方、本当にいろんな思いの後遺症の方たちの話聞いてくると、やっぱり本当にそれが現実なんですよね。事実が起きているわけです。その事実を受け止めて、やっぱりこのワクチンの定期接種、これ中止すべきではないかと私は思っています。 　私も本年九月十二日と三十日に、私も新型コロナワクチンの定期接種の中止を求める記者会見を開いて、一万六千五百八十一筆の署名を厚生労働省に手交、手渡しました。 　コロナワクチンに対する安全性への懸念が払拭されるまで一時的に止める、定期接種は中止することが必要ではないでしょうか。石破大臣、見解を伺います。

○国務大臣（福岡資麿君）　今申し上げましたように、その重症化予防等の効果があるというふうに承知をしています。そういった観点から、接種対象の方には是非接種をということでお願いをさせていただいています。 　一方で、先ほどおっしゃったように、委員はこれまで問題意識から様々な声を拾ってこられたというふうに承知していまして、先ほども申しました相談窓口等も含めて、様々な声についてはしっかり引き続き収集してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　是非これ、国が検証をしっかり行ってください。治験をやった、そこで結果が出たからそれが成果ですということではなく、もうこの三年間打ってきたんですよ。そのデータに基づいて、この有効性、安全性について判断してくれませんか。

○国務大臣（福岡資麿君）　これまでも、全ての症例において審議会等で精査した上で、安全性上その大きな懸念がないというふうにされているところでございます。引き続き、様々な症例について知見を集めながら判断をしてまいりたいと思います。

○川田龍平君　これ、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　担当大臣からお答えしたとおりであります。 　ですから、ワクチンを打って本当に重篤なコロナの症状から逃れたという人も大勢いるんだと思います。そうでなかったら、これは大変なことでありますので。ただ、今、政府といたしましては、厚労省の審議会において定期的に科学的知見に基づいて評価を行っておって、現時点までに安全性に係る重大な懸念は認められないと、こういう言い方をしておるわけでございます。 　いや、であるからして、これから先何もやらぬと言っておるわけではなくて、引き続き科学的知見の収集、安全性の評価は適切に行うということでございますので、我々政府といたしまして、ワクチンの安全性の確保、有効性はもちろんでございますが、安全性の確保には更なる努力をしていかねばならぬと考えておるところでございます。 　その上で、接種した後に健康被害が生じちゃいましたという場合は、当然のことでございますが、被害救済制度等を通じて適切かつ迅速な救済に努めているのは当たり前のことでございます。 　今後とも、本当にその安全性、大丈夫ですねと、有効性、大丈夫ですねということについては、科学的知見をもって誠実に対応させていただきます。

○川田龍平君　このコロナ後遺症の方のお話も伺いましたけれども、とにかく診断が付かないと。そして、福祉的なサービス必要なんだけれども、それも診断書がないために手帳も取れない、障害者手帳も取れない。だから、本当に、この医学モデルの社会保障、障害者福祉ではなく、本当に社会モデル的な社会保障の仕組みが必要だということも、これまた次回質問させていただきます。 　で、この資料二、お願いします。資料一、配付資料も見ていただきたいんですが、配付した資料一は、ワクチン接種回数とコロナウイルスの感染頻度、これは打てば打つほど感染するというグラフです。感染予防効果ありません。資料二は、二〇二二年の秋以降に日本のコロナワクチンの接種率は世界一になりましたが、同時に、感染率、死亡率もこれは世界一になります。 　このワクチンの重症化、さらに死亡予防効果があるならばこのようなことは起こらないと思うんですが、これどのように説明されますでしょうか。

○委員長（櫻井充君）　じゃ、大臣、立たれましたので。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、様々な調査があるということは承知しておりますが、新型コロナワクチン接種により死亡が増加するというエビデンスについては承知をしてございません。メッセンジャーＲＮＡワクチンの安全性に係る国内の研究によると、追加接種後の死亡リスクについても、成人、高齢者共に有意な上昇が認められなかったと報告をされております。

○川田龍平君　次に、時間の関係で、ワクチンの死亡予防効果について質問します。次のスライドをお願いします。 　このワクチンの未接種群とこのワクチンの死亡予防効果、これ知るためには、ワクチンの未接種群と接種群との間で死亡率を比較することが最も説得力があります。それも大規模に長期にわたって検討することが必要です。 　イギリスの統計局からは、ワクチン接種回数別の死亡率が公表されています。死亡率は年齢によって大きく異なるので、七十代、八十代、九十代に分けて、ワクチン未接種者とワクチン接種者の十万人年当たりの死亡数を検討しています。どの年齢層でも、ワクチンを二回から四回接種しても、未接種者と比べて死亡率が下がることはありませんでした。つまり、ワクチンに重症化あるいは死亡を予防する効果は見られませんでした。さらに、各年齢層に共通して、二〇二一年から二〇二二年の時期には、二回接種者の死亡数の方がこの未接種者に比較して二、三倍あります。 　厚労省は、これ、イギリスの統計局のように、このワクチン未接種者と接種者の死亡率を比較したデータは持っているんでしょうか。

○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。 　まず、コロナワクチン接種により死亡者が増えているのではないかという御質問かというふうに思われます。 　私ども、こちらにつきましては、人口動態統計におきまして、死亡数につきましては、感染症、人口動態統計によって死亡数を確認しているところでございます。こちらにつきましては、私ども、老衰による死亡数の増加であるとか、あとは、その感染症を主原因とする死亡数の増加であるということが要因であるというふうに考えているところでございます。 　また、先生がおっしゃるコロナ接種を死因とする死亡数というのは、人口動態統計では三十四人ということになっておりまして、コロナワクチン接種による死亡が死亡数の主な増因、増加原因ではないというふうに考えております。 　以上でございます。

○川田龍平君　次に、資料四を御覧ください。こちらが、浜松市、人口約八十万人の情報公開データを基にして作成したオリジナルのグラフです。イギリスのデータと比べて、似た結果が示されています。国は情報公開請求をこれ拒みましたが、一方で、住民の方が自治体に独自にこの情報公開請求して、公開された年齢、性別、接種回数、ロット番号、接種日、死亡日のデータから、これオリジナルで作成することができました。 　この資料五を御覧ください。ワクチンの納入時期による死亡報告頻度の違いについてのグラフです。二〇二一年の八月を境にワクチンによる致死率は大きく減少しましたが、この時期を境にワクチンの内容が変更された可能性はないでしょうか。このＰＭＤＡにはそのようなデータがあるのでしょうか。また、資料六のロット間の死亡者の差についての見解もお聞かせください。

○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘の部分は、審議会において、そのロット別の副反応疑い報告数及び死亡数、またそれらの頻度も含めた資料について示されているところでございますが、その数字の範囲については現時点で特段の懸念が示されていないところです。 　ただ、引き続き、十分な情報の収集に努めるとともに、安全性の評価を行ってまいりたいと考えています。

○川田龍平君　資料七は、ちょっと、ちょっとこれは表に出すのが本当にショッキングなぐらいですね。ロットによって、そのロットを使った人が全て亡くなっているロットがあったりとか、全く亡くなっている人がないロットがあったりとか、ロットによって差があるということが明らかになってきています。 　これは、厚生労働省は、この頃、その二〇二一年、二二年の頃ですね、この未接種者の統計に接種日不明者を加えて意図的にこの未接種者の方の十万人当たりの新規陽性者を増やすデータ改ざんを行っていたということも、これ記憶に新しいことです。 　福岡厚労大臣は、私と一緒に、この薬害再発防止の制度実現に取り組む国会議員連盟の事務局次長を務めてこられ、長年にわたって薬害再発防止に向けた取組をされてきました。 　本年十一月十九日の大臣会見では、記者から薬害の定義について問われ、大臣は、薬害という言葉は時代背景や立場によって捉え方が異なり、一義的な定義が明確に定められていない、新型コロナワクチンによる健康被害が薬害に該当するかどうかについては、お答えは差し控えさせていただきたいとされました。 　大臣は、国民のコロナワクチン接種を促進していく立場に立たれ、御自身の見解を述べるのが難しくなられたのだと思いますが、しかし、このコロナワクチンを接種して亡くなった方たちの御遺族や後遺症に苦しんでおられる患者は、これ薬害と受け止められている方が多いです。このコロナワクチンによる薬害を拡大させないための決意及びそのための必要な取組について、大臣及び石破大臣、総理大臣に伺います。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、その厚生労働省の使命として、主要なものとして、国民の命と健康を守る、これはもう大前提でございまして、薬害の発生防止というのは最も重要な任務の一つだというふうに認識をしています。 　御紹介いただきましたように、川田議員とともに超党派の議連で活動する中で、医薬品等行政評価・監視委員会の設置につなげるなど、薬害の再発防止に私も一緒に取り組んできたという、同じ問題意識を持っているというふうに思っています。 　先ほどおっしゃいました薬害という言葉の定義、これは大変厳しい、難しいものですから、そこの定義について該当するかどうかということの評価は差し控えさせていただきますが、薬にまつわり苦しむ方々、これをなくしていく、その思いは共通していると思っています。

○内閣総理大臣（石破茂君）　薬の場合には、情報の非対称性がかなり大きいので、実際にその使われる方に正確な情報、これが伝わるということは大事なことなんだろうというふうに思っております。 　更に安全性を高めるために、私は薬害という言葉を使うということについては相当に懐疑的でございますが、いずれにいたしましても、患者さんに、投与を受ける方にきちんとした情報が伝わる、またその情報整備に政府としては尽くしてまいるべきだと考えております。

○川田龍平君　私はやっぱり、これ情報公開、これがしっかりして、それでいて薬害というのが防げると思います。是非、この国からの情報公開、しっかりやっていただきたいと思います。 　最後に、農水大臣に来ていただきましたので、是非、私、在来品種、これしっかり守っていかなきゃいけないと思っています。もうどんどん今在来品種が失われていっている。 　そんな中にあって、学校給食の役割、非常に大きいと思っています。実は、オーガニック給食を進める超党派の議員連盟を坂本さんと一緒にやっていますけれども、是非これも、やっぱり学校給食というのが農業を守り、そして在来種を守り、オーガニックを広めていく上でとても重要な役割を持っていると思いますが、是非、オーガニック給食、そして在来品種を守るために学校給食をどう活用していけるか、農水大臣に一言お願いします。

○委員長（櫻井充君）　簡潔に御答弁お願いいたします。

○国務大臣（江藤拓君）　全く賛同するところでございます。 　在来品種は、例えば、インバウンドで来る外国人の方々にも地域の魅力として発信できますし、子供たちにとっても、食育という面で地域の魅力、そして、私も今年の六月に千葉県の視察を行いました。そこで、学校給食で米を、有機米を食べているところを見ました。子供たち、とっても喜んでいました。そして、農業に対する理解も深まっていました。 　様々な政策を駆使して、先生の御趣旨に沿った政策を進めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　ありがとうございました。是非、ローカルフード法の成立にも力を貸してください。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で川田龍平君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、平木大作君の質疑を行います。平木大作君。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　能登半島地震の発災から間もなく一年がたとうとしております。 　現在、石破総理におかれましては、この避難所環境の抜本的改善、これを大きく打ち出されまして、例えばトイレカーですとかあるいはコンテナハウス、こういったものが迅速に被災地に届くようにということで、登録制度を創設をして今いただいております。あるいは、資機材ですとか物資ですね、こういったものについても分散備蓄をしっかりやっていこう。さらには、災害ボランティア団体の皆さんの事前登録制度をつくる。様々なことを今手を打っていただき、今議論されております補正予算の中にも関連経費二十二億円計上していただいています。 　これ本当に一つ一つ大事な政策ですので一刻も早く進めていただきたいと思うわけでありますが、同時に、ここで立ち止まるわけにはいかないと思うんですね。明日、またいつ大きな災害が起こるか分かりません。こういうところを見越して、例えば、総理は令和八年度中に防災庁というものをつくるんだということで、今の体制ではなくて新しい仕組みを今つくろうとされているわけであります。 　改めて、この石破総理の思い描く防災立国というものの姿について、まずは御答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　世界有数の災害発生国でございます。マグニチュード六以上というんでしょうか、巨大地震の二割から三割は日本に集中していると。また、昨今の異常気象というのはもう皆さんが共通して体験しておることであって、忘れた頃にやってくるのではない、忘れる間もなく災害はやってくるのだと。 　また、その被害の甚大化というのは変な日本語ですが、とにかくどんどん甚大化している。そして、頻発化は先ほど申し上げたとおりであって、今までの防災対応でいいはずがないということであります。 　かつては国土庁という役所があって防災局というのがあったんですが、今それが内閣府の防災担当ということで、各省庁からいろんなそういうことに志のある方、能力のある方が集まっているのですけれども、残念ながら、二年来ていろんな経験を積んだらば元の省庁へ帰っていく、だから知識とか経験の集積ができないという宿痾はどうしてもあるんだというふうに思っております。 　そうすると、その体制は格段に強化をしなければならなくて、専任の大臣があり、そしてまた最初からずうっと防災一筋という職員の方、プロフェッショナルな職員の方をそろえなければならない、これ体制の問題だと思っております。 　じゃ、何をやるのというのは、今委員から御指摘があったように、スフィア基準というのをきちんと満たしましょうと。トイレカーであったりキッチンカーであったり、あるいはテントであったりベッドであったり、そういうものを、ここは発災の危険性が高いねというところにはやや厚くすることになるだろうと思いますが、全国一か所だけに集中してというんではどうにもなりませんので、七か所ぐらいに分散をしたいというふうに思っていますし、一体それをロジスティクスとして誰が運ぶのよと。誰かが運ぶでしょうと考えていたら実は誰も運んでくれなかったみたいなことはよくある話なので、そこは登録制度できちんとしたいと思いますし、いや、ボランティアなんだからねと、無償で行ってねということではなくて、実費はちゃんとお支払をしないとそれはなかなか実効性が担保されないということだと思っております。 　ですから、私も、お正月、できればまた能登へ行きたいと思っているのですけれども、もう日本海側の冬、むちゃくちゃ寒いですからね。そこへ行って、もう地震はあるわ、九月には大雨だ、何で自分たちだけがこんな目に遭うんだろうという、ある意味、今年一番つらい思いをした人たちが、でも、でも、国は分かってくれたんだねと、当たり前の話、一番つらい思いをした人たちに一番温かい手を差し伸べなくて何が国家だと私は思っておるところでございます。くだくだしゃべって恐縮です。 　あとは、気象衛星の能力を上げていかなければなりませんが、事前に災害の、線状降水帯でありますとか、そういうものの状況が分かる、そういう能力は格段に上げてまいりたいということで、気象庁の体制も拡充をしてまいりたいと思っております。 　災害を防ぐことはできませんが、災害が起こった後に起こることは全て人災だということは、後藤田正晴先生がかつて阪神・淡路大震災のときにおっしゃった言葉であります。その言葉を胸に刻んで、私ども最大限努力をいたしてまいりたいと考えております。

○平木大作君　今回、能登半島地震で例えば初めてできたことって結構実はあるんですよね。今日、配付資料でも配らせていただきましたけれども、例えば、自衛隊の皆さん、今回、能登半島、被災地がアクセスが悪かったということで、一月の三日から四百か所のいわゆる避難所、これ御用聞きに歩いていただきました。 　やはり大事なのは、今総理からも御答弁いただきましたが、例えば、今回は石破総理だったから大丈夫だったねとか、日中の災害だったから対応できたけど夜間だったのでできませんでしたと、こういうことがあっちゃやっぱりいけないんだと思うんです。ある意味、どの総理であろうが、どの政権のときであろうが、いつ起きた災害であろうが、きちっと必要なことが迅速に手が打てる、これが防災立国だと思っておりますので、是非推進をよろしくお願いいたします。 　そして、この関連をいたしまして、まさにこの、じゃ、防災庁をどうつくっていくのかというところなわけです。よく司令塔機能みたいな言い方はするわけでありますけれども、ある意味、南海トラフ地震ですとか首都直下、もうこれ本当に政府の総力を挙げてやらなきゃいけない、そのときの司令塔にならなきゃ意味がないわけであります。こういう中できちっと、これ防災庁を検討するに当たって、これ機能ですとか役割というものを明確にして検討を進めていただきたいと思っています。 　赤澤大臣、これ担当というふうに思っておりますが、ちょっと今日、三点だけ、是非ともということで御提案させていただきたいんです。 　まず一つ目は、これ、どんな広域災害のときにも政府が出張っていくわけでは私ないと思っています。各都道府県のこの災害対応機能、きちっと底上げをしていただきたいというのが一つ。 　そして二つ目は、これやはり、災害というのは、事前防災があって、発災したときがあって、そして復旧復興とあります。この三つのステージちゃんと捉まえて、特にこの復旧復興というところもしっかりとカバーした形でこの知見を活用できるようにしていただきたい。 　三つ目は、国際貢献というところを是非視野として必ず入れていただきたいんです。これ、これまで日本の例えば外交というものは経済というものをツールにすることが多かったというふうに思っています。このＯＤＡですとかインフラ輸出ですとか、そういったものと絡めて外交が行われるということが長らく行われてきました。近年は、安全保障環境が厳しくなったということで、いわゆる防衛外交というものが行われてきた。この経済外交、防衛外交に加えて、私、三つ目の柱として、防災外交ってとても大事だと思っているんです。タイムラインみたいなものというのは、やっぱり海外でまだ、日本ではようやく定着してきましたけれども、全く検討すらされていないところ、たくさんあります。こういう外交にも、国際貢献にも、この防災というものをしっかり位置付けていただきたい。 　赤澤大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今の平木委員の御指摘は三つとも大変重たくて意味があり、我々は本当にそれをやらなきゃいけないなと深く肝に銘じるものでございます。 　防災庁は、本気の事前防災に取り組むとともに、御指摘のとおり、大規模災害発生時における政府の災害対応の司令塔としての機能を担う組織を予定をしております。 　我が国が本当に覚悟しなきゃいけない災害といえば、これ、東日本大震災のもう犠牲者という意味でも十六倍が想定されている南海トラフの巨大地震とか、首都直下地震もありますし、地震学者の方たちに聞くと、その二つより先に日本海溝、千島海溝周辺の海溝型地震来るんじゃないかと言う方もおられます。富士山噴火なども想定しないといけないわけでありまして、まさに本当に御指摘のとおり、それぞれの地域での防災力を高めていくことが重要です。 　都道府県の機能向上や広域連携の強化も防災庁の担う役割として重要でして、私自身、まだ形になっていませんけど、防災庁では、人員を大幅に増やしたら各都道府県担当みたいなものをしっかり決めて、その中の市町村の備蓄のレベルとかもチェックをして、切れ目のないというか、きちっと、本当に落ちのない、おられる、住んでおられる自治体によって何か公的に受けられるサービス違うようなことのないようにしっかりやっていきたいと思います。 　また、復旧復興を含めて、災害対応のフェーズごとに過去の災害の教訓や災害対応の経験、知見、蓄積していくことももちろん重要でありまして、防災庁は、人員の拡充に合わせて専任の大臣を置くとともに、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえるなど、そのための体制を整備する方針です。 　先生がおっしゃった復旧復興フェーズも念頭にというのはこれ非常に大事で、二〇一五年の、たまたま仙台防災枠組というのを国連が採択しています。その中の三原則ちょっと触れると、一つは、災害リスク削減の取組、コストではなく投資と思えが一点目ですし、二番目が防災主流化ですね、メインストリーミング・オブ・ディザスター・リスク・リダクションですかね。何か、それと最後が、先生がおっしゃったことに関係するんですけど、ビルド・バック・ベターで、復興フェーズをよく研究した上で、災害が起きたときに復興がスムーズになるような町づくりとか、そういうものも考えろということなんで、先生の御指摘はまさに正鵠を射ているところで、本当に大事にしてやらせていただかなきゃと思っております。 　加えて、国際貢献については、今申し上げた二〇一五年の仙台防災枠組ありますので、日本はその中でも中心的な役割を果たしてきて、強靱化やより良い復興といった日本の考え方、これからも発信していきたいと思っています。災害大国でありますので、我が国の経験、技術を世界と共有することで世界中の人が救われる面もあります。官民で連携して国際展開図っていくことは今後一層重要であると思っています。 　繰り返しになりますが、委員御指摘の大変重要な三点も含めまして、様々な御意見、御提案賜りながら、防災庁の具体的な組織の在り方をきちっと検討してまいりたいというふうに思っております。

○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。 　時間ちょっと押してきました。もう一問だけ、ちょっと災害関連お伺いしたいと思います。 　現在、内閣府防災統括されています坂井大臣に是非お取り組みいただきたいんですが、今日、配付資料、資料二に提示させていただきました。これ、まだですね、やはりまたかという感じで思われた方多いと思うんですが、避難所においてやはりこの雑魚寝が今回も至る所で見られたわけであります。 　これ、しっかり解消していかなければいけないということで、これまでの実は議論の中でも、いわゆる支援物資、必要な物資を各自治体だけで全部積み上げるのはやっぱり難しいということで、各種企業、団体の皆さんともいわゆる災害時応援協定というものを結んで、それをしっかり活用して届けていこうということを政府の御答弁でもこれまでありました。 　ただ、実は、これ私も非常に大事だと思っているんですが、実際に災害が起きたときに機能しない協定って結構実はあるんですよ。今回の能登半島地震の被災地でも、実は、例えば段ボールベッドですね、この段ボールベッドの協定、幾つかの自治体結んでいたんですけども、届いていません。何で届かなかったのかということを実は問い合わせますと、これ、被災自治体から送ってくださいという電話がなかったから届けませんでしたという、ちょっとこういう残念な状況になっているわけです。 　ちょっと気になりまして、パネルを見ていただきたいんですが、（資料提示）今、公明党として、各地でこの発災時の、防災のときのまさに最前線で当たっていただく基礎自治体、どういう体制になっているのかというのをちょっと検査していまして、調査していまして、これ千葉県でやった事例なんですけれども、見ていただいて分かるように、三分の二の自治体でやはりこの段ボールベッドに関する防災協定は結ばれていました。ある程度これ浸透しているんですけど、実は、じゃ、何かあったときにどのくらいの数量をどうやって例えば現地に届けるのみたいなことが具体的に書いてあったの一個しかなかったんですよ。ほぼ、何かあったらよろしくねということしか実は書いていない。 　自治体でこの防災協定結ぶと、すごく記者会見やって、写真撮って、前進しましたとやることが多いんですけれども、実はこれ、今日資料四でも提示させていただきましたけど、その後ちゃんといわゆる定期的な協議やっているところは余りない。もっと言うと、協定を結んだところのいわゆる備蓄状況を直接確認しましたかというところも、八割以上はやっていないんですね。 　是非、坂井大臣、まず、この本気の事前防災ということを進めるに当たって、その第一歩として、全国の自治体に対して、この災害時応援協定の内容ですとか運用面、ここ総点検しようということで呼びかけていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　まさしく委員のおっしゃるとおりでございますので、しっかり呼びかけをさせていただきたいと思います。 　二点行いたいと思っておりまして、一点は、進んできたといえども、段ボールベッドも、大変貴重な大事な資料もお示しいただきましたけれども、三分の一はまだ協定が結ばれていないということでございますので、様々な団体や企業さんや、そして自治体同士でもございますけれども、そういった協定を結んでいただくことを呼びかけをし、同時に、その後、それぞれがいざというときにしっかり機能するように、定期的に訓練を行ったり、それから協議を行ったり、そして備蓄を確認したりということで、そこの点検、その活動をしっかりするようにということで、そこも呼びかけをさせていただきたいと思っております。 　なお、付言でございますが、先ほど、前の赤澤大臣に指摘された三点も大変大事な点だと思っておりますので、内閣府防災ではありますけれども、その中でできることは今からしっかり力を入れてやっていきたいと思っております。

○平木大作君　もう時間が参りましたので、核なき世界に向けた取組ということをちょっとお伺いしたかったんですが、今日はここまでにとどめたいと思います。 　ただ、今月十日、この日本被団協の皆様に対してノーベル平和賞を授賞されました。先月二十七日に公明党として行った提言を受けて、総理には、この日本被団協の代表団の皆さん、オスロでの現地のロジ周りも含めて政府として御支援をいただいたこと、また、この後、官邸に代表団の皆さん招かれるということであります。御対応いただいたことを改めて御礼を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で平木大作君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、柳ヶ瀬裕文君の質疑を行います。柳ヶ瀬裕文君。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　この国会では、政治と金の問題が議論されてきました。それと同時に、私たちは、この現役世代の負担をどうやって減らしていくのかと、これが非常に大きなテーマだというふうに考えています。その中では、この医療費、社会保険料、その中でも大きな割合を占めるこの医療費、これをどうしていくのかということが最大のテーマだというふうに考えています。 　パネル一を御覧ください。（資料提示） 　二〇二〇年度には四十兆円だった保険での負担額が、おおよそ十五年後には六十八兆円ということで増加する見込みであります。現役世代の社会保険料の負担はもう既に限界に達しているのにこれからもずっと増え続けるということで、この適正化について、今日は薬価の問題について話をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、新型コロナ治療薬であるラゲブリオ、ゾコーバについて、厚労省の中医協はどのような評価を下したのか、また、それぞれに対して投入された国費の総額、これをお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　ラゲブリオとゾコーバについては、費用対効果評価の結果、コロナ治療薬を用いない対症療法を行った場合と比較して、効果が同等であり、費用は増加するとされたものと承知をしております。 　また、新型コロナウイルス感染症対策における治療薬の確保として、令和三年度及び令和四年度に、ラゲブリオは約千三百七十四億円、ゾコーバは約千五十二億円を国から支出をしたところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　これちょっと、非常に分かりにくいんですけど、これ、効果のない薬ってたくさんあるんですね。私、このことを知ってびっくりしたわけですけど、薬って何かすごい万能感があって、飲んだら治ると、すごい効果があるものだというふうにみんな信じているんですけど、効果のない薬はたくさんある。 　で、今回のこの二つの薬に関しては、費用増加というふうに中医協で判断された。これは、別の言い方をすると、これは使う価値がないという判断だというふうに思います。 　これ、調査した専門組織によると、このゾコーバについて、有効性はゼロとは言い切れない、ゼロとは言い切れないと言っていて、発熱やせきを一日早く改善させる効果があるとされてきましたけれども、この効果すら怪しい。そのゾコーバは五日間の服用で約五万円。政府はこれ一千億円分購入しましたけれども、評判が悪い、九百億円分余ってしまっていると。来年七月には使用期限を迎えて廃棄になるのではないでしょうか。で、ラゲブリオに至っては、これ欧州ではもう効果がないということで承認取消しになっているということですけれども、日本ではこれずっと使い続けてこられたんですね。これね、壮大な無駄遣いですよ。 　で、なぜこういうことが起こるのかということなんですけど、これ、新型コロナの薬だからということではなくて、この日本の薬の認可システム、これに私は根本的に問題があるというふうに思います、極めて甘いと。日本では、どんな薬でもこれ承認されれば薬価収載がされます、保険収載されます。 　これは異例で、各国の保険収載率を見ると、イギリスでは約五割が推奨、非推奨になるのも一割ある。フランスとドイツでは五から六割が基本的有効性なしというように判断される。つまり、効果が見込まれない薬はたくさんあって、各国ではそれらを厳しくチェックをして除外する仕組みがあって、これが機能していると。 　しかし、日本では、それらの効果が見込まれない薬も全部保険収載をして、事後のチェックも甘いと。だから、先ほどのゾコーバ、ラゲブリオのような薬はもうずっと使われ続ける、で、お金が払われ続けるという状況があるということであります。ですから、我が国は、これ製薬会社にとっては非常においしい市場となっているということが言えるんではないでしょうか。これ、ずっと問題とされてきたんですよ。でも、政府は若干微修正をしながらこの制度をずっと温存してきたということがあります。 　それでもう一つ。果たして保険で賄うべきものなのかどうかということで、これ市販類似品というものがあります。薬局で買えるもの、これを保険適用しているということです。 　で、お伺いしますけれども、これ湿布薬ってありますよね、湿布薬について保険から支出される費用、これをお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　調剤薬局で処方された消炎鎮痛薬の貼付剤の薬剤料については、直近の集計であります平成二十八年度分を見ると、約一千億となってございます。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、湿布薬一千億円ですよ。これ、湿布薬、ドラッグストアで売っていますよね、だけれども、処方で出して、年間一千億円、これ保険から出ているわけであります。で、これ処方してもらうのにクリニックに行くと、そのたんびにこれ初診料、まあ再診料、これもその都度保険から支払われているということであります。 　これ、同じ観点でいうと、これ花粉症の薬なんかもそうですよね。市販薬を買うよりも処方の方が安いということで、わざわざクリニックに行って処方してもらうということがあります。まあ、これ花粉症は、私もそうですけれども、国民病だということなので非常に重要な病気ではありますけれども、果たして、この厳しい保険財政の中、こういった市販薬で売られているものを保険から支払う必要があるのかということが大きな問題だというふうに思います。 　フランスでは、これ、薬の自己負担をゼロから一〇〇％まで五段階としていて、抗がん剤など替えの利かない薬は全額公費、花粉症薬、市販品がある薬は自己負担を重くするなど、これ軽重を付けています。 　で、先ほど湿布薬は一千億円という話がありましたけど、これデータがありまして、花粉症薬なども合わせると、この市販類似品は、日経新聞二〇一六年度の調査では五千四百六十九億円、これだけの金額が保険から出ているということであります。これが保険財政を圧迫しているということ、これは間違いないことだというふうに思います。 　そこで、総理にお伺いしますけれども、この市販類似薬の保険適用をやめる、又は薬の重要性に応じて自己負担率を変える等の改革が必要ではないかと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　医療保険制度の効率化、適正化という問題意識については理解をさせていただいた上で、検討に当たってはそれに加えて、これまで我が国では、安全性、有効性が確認され、必要かつ適切な医療については保険給付の対象としてきたこと、また、医療保険制度における給付割合については健康保険法の規定により将来にわたり七割を維持することとされていることとの関係も踏まえると、慎重な検討を進めていく必要があると思います。 　ただ一方で、今後とも国民のセーフティーネットとして社会保障制度が機能していくように、昨年に取りまとめられました改革工程においては、今御指摘がありました市販類似、市販品類似の医薬品の保険給付の在り方であったり、薬剤の種類に応じた自己負担の設定についても二〇二八年度までに検討を行うべき項目として挙げられておりまして、そういった観点から検討を深めてまいりたいと存じます。

○柳ヶ瀬裕文君　今厚労大臣おっしゃいましたけど、今申し上げた薬の認可システムが甘いんだという話、それから市販類似薬の問題、これね、ずっと言われ続けてきているんですね。 　例えば、これ、二〇一五年には、経済財政諮問会議で時の塩崎厚生労働大臣がこれはおかしいということで検討するということを表明されているんです。もうそれから十年ですよ。でも、十年たっても何一つ変わらないです。確かに、何かやった感のあるアリバイづくりのちょっと違う制度ができたりはしていますけれども、ほとんど保険財政には影響を与えられないわけですよね。 　これ、何でこういう状況なのかと、なぜこの改革進まないのかと。今も二〇二八年度までに検討するということをおっしゃいましたけど、多分これ、何も変わらないでしょう。なぜなのかということをこれ私なりに解釈をすると、これ、改革をするとこれ損をする人が出てくるんですね。損をする人は誰かと。それはもう製薬会社ですよ。そうですよね。 　これ、五十兆円の医療費の中の十兆円、この医薬品の費用で占めています。この十兆円を適正化しようという話ですから、当然これは絞っていこうという話になるわけですよね。で、医薬品でもうけているのは製薬会社ですよ。だから、これを絞っていこうとすると製薬会社は大いに抵抗するということであります。 　次のパネルを御覧ください。 　だから、一生懸命これ政治家に働きかけるということで、このパネルを御覧いただくと分かるとおり、日本製薬団体連合会の政治組織である製薬産業政治連盟は、二〇二一年から二〇二三年までの三年間で、自民党の国会議員の政治資金パーティーのパーティー券を約一億二千万円購入していると。製薬産業政治連盟に寄附をしている製薬企業十二社においては、自民党の国民政治協会に対して三年で約一億四千万円の献金をしているということであります。これはね、一部なんですよ。ちょっと済みません、僕のちょっとこれ調査が足りなくて、これ多分半分ぐらいじゃないかなというふうに思いますけれども、これごく一部ですよね。 　これね、総理、総理、これ、企業・団体献金の話を今ずっとしてきました。今回のように、保険財政はもう火の車です。これ何とかしなければいけません。改革のメニューというのはもう出そろっているんですよ、十年前からもう出そろっているんですよ、何をやればいいのかというのは。 　この薬の話でいえば、認可システムが甘いからこの費用対効果はしっかりやりましょうということだし、この市販類似品をしっかりと保険から除外していこうと。これ、ほかの国でもみんなやっています。でも、我が国はできない。それは、こういった製薬関連団体からの献金やパーティー券の購入、これが関与しているんじゃないですか。 　総理の見解を伺いたいと思います。総理に伺いたい。

○委員長（櫻井充君）　まず、担当大臣から答弁させます。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、政府・与党の政策は、各種調査や、必要に応じて外部の有識者、専門家の意見も伺いながら、関係省庁における議論、各党での議論、そして国会での審議の積み重ねのプロセスを経て決定されているものであります。 　薬価等についても、御承知のとおり、実勢価との差については薬価改定を行いながら対応してきているということは御承知のとおりでございます。企業・団体献金を受けていることにより政策立案の在り方などがゆがめられることはございません。

○委員長（櫻井充君）　総理、追加答弁ございますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　日本の製薬業界というんでしょうか、かなり力が落ちてきたという実感は委員もお持ちなんだろうと思います。新しい薬、創薬というんでしょうか、この力は相当に落ちてきたと思っておりますし、それが外国のメーカーに席巻されつつあるということも間違いない事実であって、いかにして日本の製薬企業の創薬力を高めていくかということ。 　しかしながら、この医療費高騰の中にあって、どうやってこの世界に冠たる国民皆保険を維持していくかと。この二律背反とは言いませんが、これをどうしていくんだと。そしてまた、薬局で買える薬はそれはもう自分で買ってくださいねということは、それはもう進めていかなければこれもちませんものですから、そういうものを総合的に考えていかなければいけないというのは御指摘のとおりですし、私どももずっと考えてきたことでございます。 　大臣が答弁申し上げましたように、私ども、それはもうそれなりの御支援はいただいておりますが、それで政策をゆがめたということはございません。仮に、この点が問題であるということを委員のように御指摘をいただければ、それはそこを向けて真摯に改めるということを今後とも続けてまいりたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　政治献金と政策決定は関係ないんだと、これ岸田さんもずっと言い続けていました。ただ、これ、外形的に見たときにですよ、やっぱりこれだけのお金をもらって、で、これだけずっと言われ続けてきた無駄が温存されているということは、やっぱり何らかの関係があるんだろうというふうに疑われるのが当然ですよ。で、疑われるようなことはしてはいけないですよ。 　それで、保険財政、火の車ですよ。これを何とかしなければいけないと。社会保険料の負担で現役世代の皆さんはもう押し潰されそうになっていると。で、医療費はずっと右肩上がりで増え続けている、適正化をしなければいけないと。そのためには、やっぱり私たち政治の側がしっかりと、こんな疑われるようなことはしないというところからまずスタートするんではないかというふうに思います。 　それと、あるメディアが報じたところによれば、これ二〇二一年の菅内閣では、これ薬価改定でこれ大幅改定、マイナス改定やったんです。そのときに、日本製薬団体連合会と製薬産業政治連盟は、これ、あるところの報道によればですよ、抗議の意味合いを持って政治献金やパーティー券購入額を一割減らすということをするんだと、これ抗議の意味を示すんだということをある幹部の方が言っているというような報道もありました。 　つまり、団体にとって都合が悪いことをすればこの献金額を減らす、また元に戻れば献金額を増やす、こういうことによって政治に影響を与えようとしていると。出す側からすればそれは当然のことですよね、普通に考えて。当然のことですよ。 　で、今、献金と政策の決定には関係はないんだということではありますけれども、これは私たちがしっかりときれいにしていかなければいけない。 　次のパネルを見せてください。 　これ、医師連盟からの、これ何度も使って申し訳ないんですけど、これ加藤大臣しかこの中にちょっと入っていないので申し訳ないんですけど、日本医師連盟からの寄附についても示すと、これ年間六億円ですよね、医師連盟から来ているのは。政治献金、パーティー券の購入ということで、年間、ほぼ毎年同じ額ですよ、六億円が投入されていると。この医師会も、先ほど述べた市販類似品の保険除外に関してはこれ反対していますよね、反対しているんですよ。 　だから、これ十年間ずっと、こんな無駄なことやめようよと、改革派の厚労大臣が出てきて、規制改革会議とか財政審とか、こんな無駄なことやめようよと言いながら、やっぱり医師会も反対しているし、製薬団体からも反対しているし、お金もらっているから、だからこれ改革やめようじゃないかと、ずっとそのままですよ。で、保険の財政はどんどん苦しくなってくる。私はこれはおかしいと思う。 　今回、この企業・団体献金については、昨日の決定によると三月には合意を得るということでありました。合意を得るということですよね、三月、大丈夫ですか、という話になりました。是非これ、石破総理は、この文通費、旧文通費、これの公開、これもしっかりとやられました。この企業・団体献金の問題についても、この石破総理の下でこれを解決をするということが私はできるんだというふうに思います。 　是非総理の英断をいただきたいというふうに思いますけれども、この企業・団体献金の禁止についての総理の決意を伺いたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これ、当委員会で何度も何度も申し上げてきたことでございます。私どもとして、企業・団体献金の禁止について、そのような考え方を持ってはおりません。そこは、おのずと節度というものは必要なのだと思っております。また、それによって政策がゆがめるということはあってはならないと思っております。 　企業が法人として意思決定システムを持っておるわけでございまして、それぞれの企業が、もちろん会社法の厳しい制限によって資本主義社会において役割を果たしている。しかしながら、投票権を持ちませんもので、企業の意思というものをいかにして反映をするかといえば、それはそういう企業献金という形によるものだと、それは憲法第二十一条に根拠を求めるということになるのだろうということはるる申し上げてきたとおりでございます。 　それがなくなるということになりますと、公費助成によって運営をすると、あるいはなかなか個人献金って集まらないもので、そうすると、公費助成によって運営する党というのはそれはどうしても権力に対して従属的な立場に立つことが懸念されるし、その可能性がないとは言えないということでありますということをるる申し述べてまいりました。 　で、八幡製鉄事件というのはまさしくそのことを政治資金規正法によって述べておるのでありまして、これから、今委員御指摘のように、今年度末、三月末までに、これをどうするかということにおいて与党、野党で真摯な話合いが行われ、私たちは禁止よりも公開だと思っております。そして、禁止と言われる方々と、本当に何が民主主義のためなのかという議論をまた私ども期待をしておるところでございますし、参画をいたしてまいります。

○柳ヶ瀬裕文君　総理も節度が必要だということをおっしゃられました。つまり、今の制度だとやっぱり節度が足りないというふうにお考えなんだろうというふうに今私は確認をさせていただいたところであります。是非しっかりとこれを話し合って、この企業・団体献金の在り方については結論を得たいというふうに思います。 　都議会自民党、自民党東京都連でこの不記載が発覚しました。これはしっかりと調査をするべきだというふうに思います。国会でも、政倫審、今開かれていますけれども、これだけ大きな話題になった。これ、自民党都連であるということは、これ、全国の自民党の下部組織、総支部で同じようなことが行われているのではないかというふうに思われます。 　これはしっかりと調査をすべきだというふうに思いますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　簡潔に御答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　報道は承知をいたしております。都連会長は井上信治衆議院議員でございまして、井上会長に対しましては、都議会自民党が捜査に全面的に協力することは当然であるが、しかるべき時期に、都議会自民党のしかるべき関係者から国民の皆様、都民の皆様に対する説明を行うようにと指示を出しておるところでございます。 　都議会自民党におきましても、実態調査を進めておるということでございますので、内部の調査を尽くしました上で、捜査の結果を踏まえつつ、必要があれば厳正な対応がなされるということだと承知をいたしております。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○柳ヶ瀬裕文君　時間が参りましたので、終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で柳ヶ瀬裕文君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、伊藤孝恵さんの質疑を行います。伊藤孝恵さん。

○伊藤孝恵君　総理、百三万円の壁、これが一体幾らで着地をするのか、多くの国民が今注目をしております。今日もこの後、三党協議が行われますけども、百二十三万円で着地などという提示が続くのであれば、我々はこの協議を打ち切るということも含めて腹をくくっております。これはもはや、政党間の交渉という枠を超えて、巨大な組織、巨大な権威に対して、我々が国民生活、国民の手取りを増やすためのこの胸を借りたあらがいだと思っておりますので、これ引くわけにはいかないんです。今、土俵際でございますので、大丈夫です、コメントは求めません、総理が総理たる力を発揮していただくことをお願いを申し上げます。 　パネル一を御覧ください。（資料提示） 　今、我が国で児童虐待で亡くなる子供のうち一番多いのは、ゼロ歳ゼロか月ゼロ日ゼロ時間、つまり産声を塞がれて亡くなる子供たちです。総理、今ぐっと唇をかみしめていただきましたけども、こういうことが起こらないように、フランスやドイツではずうっと前から、そして韓国では今年から保護出産制度というものが始まりました。もちろん、日本でも、熊本の慈恵病院でこうのとりのゆりかご、いわゆる赤ちゃんポストと同時にこの内密出産というのが行われておりまして、我が国で第一例目の内密出産は、ちょうど三年前のこの時期、クリスマスの頃に産声を上げました。あれから三年間で三十八人の赤ちゃんが救われております。 　パネル二でございますけども、二〇二二年の二月の本委員会で、この内密出産については違法性の阻却がされました。そして、九月、加藤大臣がガイドラインを発出をしていただきました。だからこそ、運用ではもう解決できない、法律でしか乗り越えられないということが明らかになっております。 　資料二を、総理、御覧いただくと、そこに法定事項、法律事項というのは主に二つです。一つ目は制度の安定的運用のため、それから出自を知る権利の保護、そういった、つまり制度のグランドデザインというのが法律事項として残されております。 　これ実は、慈恵病院、内密出産の費用、全部持ち出しなんです。さらには、妊婦健診を一度も受けずに出産に至る妊婦さんもいらっしゃいますので、常に医療事故やそれから係争と隣り合わせ、何より出自を知る権利というものがこの一病院が負えるその範囲を超えていると私は思います。 　こういった政治の不作為を放置しないでいただきたい。内密出産若しくは保護出産、こういったものの立法化について、総理の御所見、伺います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　妊婦がその身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産するいわゆる内密出産には、男性との関係のみならず、親子の関係、御自身が直面する問題など様々な事情があるものと推察しております。 　一方、内密出産につきましては、母への母子保健、福祉による支援等が出産後途切れてしまうことや、希望する妊婦に対し身元情報を明かすことの説得、それによる支援等の説明、相談の対応は誰がどのような形で行うのか、また、今おっしゃった子の出自情報を誰がどのような形で管理し開示するのかなどの幅広い観点について様々な御意見がある状況と認識しており、これは慎重に議論していかなければならないと思っております。 　委員おっしゃったように、令和四年のガイドラインの適用状況や実際に内密出産に至ったケースの状況の把握等に努めていく中で、関係者においてこれは慎重に議論を深めていく必要があると思っております。

○伊藤孝恵君　私、これ、歴代の総理に伺っているんですよ。石破総理からも、この内密出産、保護出産法の制定の必要性、御所見をお伺いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私、不勉強で恐縮でございますが、児童虐待死の中でゼロ歳ゼロか月ゼロ日ゼロ時間に亡くなるお子さんが一番多いというのは、済みません、委員のブログを読んで初めて知りました。申し訳のないことであります。 　言葉として保護出産と言う方がより実態に近いんだろうなという気がいたします。つまり、誰を守るべきかということを考えたときに、そこで生まれてくる、この世に生をうけてくる赤ちゃんの保護を誰がどのように行うかという視点で物事は考えなければいかぬのであって、もちろんその不実記載とかいろんな問題はあるのですけれども、そういうものを全部クリアにした上で、赤ちゃんの人権をどうやって守っていくかということを専一に考えた場合に、いろんな法律の組立て方はあるんだろうと思っております。 　もちろん、日本とドイツとこの手の法体系は違うはずなのですが、ドイツの法体系がどのようになっているか、そして赤ちゃんが、例えば私は誰の子なのということを聞く権利というものがどのように位置付けられるかということについて、それは今、三原大臣が答弁を申し上げましたが、政府部内でよく研究をして、何にしても、その赤ちゃんの権利、人の人権というものを最大限に重んずる、そういうような法体系ができないかということ、私自身よく認識をいたしたところでございます。 　政府部内において、そういう観点から検討をいたさせたいと思っております。断定的なことは申し上げられません。またいろいろと御教示を賜りますようお願い申し上げます。

○伊藤孝恵君　総理にブログを読んでいただいた。大変恐縮でございますし、まさにこれ、誰もが賛成する政策ではないからこそ、この立法府の想像力が試されるんだというふうに思います。母体には医療的介助のある出産がどうしても必要ですし、生まれた子供の命は無条件に守る必要がある。そういった中で、今日、総理が答弁書を読まずに言ってくださった。これが非常に、もしかしたら心に何か引っかかるものがあってくださるのかというふうに思いましたし、これ、特別養子縁組のみならず、こういった内密出産、保護出産、子の出自情報も併せて国が担保していく、そういった制度を是非石破政権下で御検討いただきたい。総理の言の葉はいろいろなものを動かしますから、是非よろしくお願いをいたします。 　続きまして、パネル三、御覧ください。 　今日は、外国人児童生徒、外国ルーツの子供たちの日本語教育についても伺いたいと思います。 　先日、先月二十一日、外国人児童生徒の日本語教育に関する超党派の勉強会を開催いたしました。あべ文科大臣にもメッセージをいただきました。ありがとうございました。これ、勉強会に参加した議員から、文科省はもちろんだけれども、もっとこども家庭庁が当事者意識を持って乳幼児や児童向けの施策を推進させるべきじゃないかとの意見が寄せられました。 　文科大臣に、課題認識及びこ家庁との連携について伺います。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　日本語指導が必要な児童生徒数、実は令和五年度に約六・九万人、この十年間で一・九倍に増加しておりまして、支援の充実がまさに求められております。 　これまでも文部科学省といたしましては、日本語指導のために特別の教育課程の制度化、また必要な教員定数の着実な改善、さらには母語支援員の配置を含むこの外国人児童生徒の支援に取り組む自治体に対する支援などを行ってまいりました。また、保育所や市町村の保育部局に、普及啓発のための就学前の外国籍の子供への保育に関するポイントをまとめた資料、これを文部科学省の取組として紹介をさせていただくほか、こども家庭庁との連絡もまさに行っておりまして、今後とも、こども家庭庁を始めとした関係省庁の連絡を、連携を強化しながら、きめの細かい支援に取り組んでまいります。

○伊藤孝恵君　言葉の力は我が国で生きていく力そのものでございますから、文科大臣の正しい現状認識、そして御奮闘、御期待申し上げるところでございます。 　これ、実はこの勉強会で、各省のいろいろな課題認識、それから概算要求等、どういうお金を使ってどういう課題を解消しようとしているのかというのを聞いたんですよ。そうしたら、ほぼこ家庁にはありませんでした。こういった部分についてもお取り組みいただけるのか、三原大臣、お願いいたします。

○国務大臣（三原じゅん子君）　今文科大臣からお話がありましたように、この外国籍等の子供への保育に関する保育所等での取組のポイントをまとめた資料を現場に周知したり、保育所等や放課後児童クラブにおける翻訳機器の購入について補助をするといった取組も進めてまいります。 　こども家庭庁としても、文科省と連携を取り、しっかりと支援に取り組んでまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　彼ら彼女は、学んで、そして暮らして、いずれ働いて納税者になります。もうこんなに増えている。見て見ぬふりをできない課題でございます。 　そういった子供たちに対して、留学生とか労働者に対しては施策は充実しているんです、でも、子供たちへの施策が本当に少ない。そういったところを石破政権においてはお取り組みいただきたい、そういったことをお願い申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、倉林明子さんの質疑を行います。倉林明子さん。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　医療提供体制の現状について、今日質問したいと思います。 　コロナ禍では、入院治療が必要だと医師が判断しても入院できずに施設に留め置きされて亡くなった方、あるいは、保健所にも医療にもこれアクセスできないまま在宅死されるという方々も多数発生しました。私、必要な病床、必要なスタッフ、こういうものがあれば救えたはずの命があったんだと思っているんですね。 　そこで、今全国の病院がどうなっているかということなんですけれども、看護師不足による病床の閉鎖、コロナ、インフルエンザによるクラスターがこれ引き続き続発しているんですね。そういう下で病床稼働率が急速に低下しております。外来患者、これも急激に減少しているという傾向がありまして、経営が非常に急速に悪化しているという現状がございます。必要な医療提供体制が私はこのままだと確保できないという事態になりかねないというふうに思っているんです。 　担当である厚労大臣の受け止めをお伺いしたい。

○国務大臣（福岡資麿君）　大変厳しい医療機関を取り巻く状況を受けまして令和六年度診療報酬改定を行いましたが、その後も、人材の確保や物価高騰、そして医療需要の急激な変化などの課題が生じているものというふうに認識をしています。 　こうした状況への対応といたしまして、今般の補正予算案においては、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加え、医療機関への緊急的な支援パッケージといたしまして、更なる賃上げの支援や患者の減少等により経営状況の急変に直面する医療機関への支援を盛り込んでおるところでございます。 　加えて、中長期的には、持続可能な医療提供体制を確保するため、二〇四〇年頃を見据えた新たな地域医療構想の検討を進めているところでございまして、引き続き地域のニーズに応じた体制確保に努めてまいりたいと考えております。

○倉林明子君　認識としては深刻な事態にあると共有していると思うんですけれども、補正でもいろいろ措置はされているということは予算を伺って承知しているんです。 　ただし、事態は極めて急速な悪化をたどっておりまして、全国地方独立行政法人病院協議会、百を超える病院が加盟しておりますが、赤字病院が何と七割という、を占める状況まで急速に増えているんですね。で、十一月、緊急集会、医療、介護ということで開かれました。ここに参加された日本医師会の会長がおっしゃっているんですけれども、多くの医療機関が赤字転落すると、このままでは地域医療が崩壊してしまうと、こういう認識なんですね。 　改めて、これ日本医労連労働組合が調査した資料をパネルにしております。（資料提示）これ、組合の回答状況を踏まえて試算したものというふうになっているんです。 　これ、一例を今日はパネルにしましたけれども、懸念されていますのは、こういう経営悪化状況を反映していろいろ手は打ってもらったんだけれども、現場際では冬のボーナスが出せない、大幅に減らすしかないと、これいろんなところで起きています。これは地域の中小病院、民間中小病院の例ですけれども、ボーナスが十七万円引き下がると、冬で。大体、民間平均でいって四十万、あっ、八十万というような声が出ていますけれども、元々四十万ぐらいなんですね、冬のボーナス、平均で見ると、医療関係。それが十七万円下がるというので、これは本当に深刻な大量離職が懸念されると。 　看護協会の離職の実態等も踏まえてこれ試算してみると、医療崩壊で提供できなくなるという状況が、手術で五十件、救急受入れで四十件、入院患者数でいいますと延べで二千三百人が受け入れられなくなるリスクがあると。つまり、地域の救急病院がなくなるというような深刻な危機だということを重ねて申し上げたいんですね。 　こういう医療、福祉の現場には、物価に負けない、物価高に負けない賃上げ全然届いていないんですよ。報酬改定、総理に聞きますよ、いいですか、報酬改定、トリプル改定行われましたけれども、物価高に負けない賃上げ、これ想定して行ったものだったんですよ。ところが、現場ではこうです。賃上げに結び付いていないという点で報酬改定失敗であったということをしっかり認めるべきだと、その上で思い切った公費の投入、併せて報酬の緊急再改定やるべきだと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、報酬改定においても、厳しい病院経営の実態を踏まえた改定にし、処遇改善も果たしてきたところですが、それでは十分追い付いていない、病院経営は厳しいままだという御指摘がありました。 　そういった状況については引き続き見てまいりたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、例えば処遇改善をしっかり取っていただくための要件の緩和だったり、また処遇改善するための補正予算、こういったものをまずしっかり現場に行き届くようにしながら、実態を見ながら対応を検討してまいりたいと思います。

○倉林明子君　総理、地方創生っておっしゃるじゃないですか。大事だと思うんですよ。医療、介護というのは、その地域に住み続けられるためのとりでなんですよ。これ潰すようなことをしては絶対いけないと、これ強く申し上げておきます。 　その上で、補正予算にはですね、補正予算には、届出病床を廃止すれば支援金として何と一床当たり四百万を超える補助金を出す、七千床規模だと伺いました。これまでも同様の補助金で減らしてきている病床数があります。令和二年度から一体トータルで何床減らしたんでしょうか。確認です。

○政府参考人（森光敬子君）　お答えさせていただきます。 　地域医療構想におきましては、中長期的な人口構造の変化や地域の医療ニーズに応じて病床機能の分化、連携を推進するため、病床機能再編支援事業として、自主的に行われる病床減少を伴う病床機能の再編に要する経費に対して財政支援を行っております。 　本事業による財政支援の対象となった減少病床数につきましては、令和二年から令和四年までにおいて、単独医療機関における減少分が七千百七十七床、複数医療機関の統合による減少分が九百九十一床となっております。

○倉林明子君　これね、大体二百万円、最高額でも二百万超えるという一床当たりの補助金でこれだけ減らしてきているんですよね。今回、四百万円ということになりますと倍額になるんですね。で、実際に今赤字で悲鳴を上げている病院にとっては、これ届出病床廃止が要件ですからね、もうここに飛び付くような誘導策だと私は言いたいと思うんですね。 　七千床減らして、地域医療構想、この目標のベッド数にほとんど、二五年度、二〇二五年度の目標は達成する見通しなんですよね。そこにあえて、またこれで病床廃止を迫ると。深刻な経営危機に追い込んだのは誰かと。重ねて社会保障費削減で追い込んできたんですよ。そこで赤字になっている病院に対して病床廃止を迫るなど、私はもってのほかだと言いたいと思うんです。病床廃止を条件とせずに、今求められる直接支援、これ回すべきだと思います。 　総理、どうでしょうか。総理、どうでしょうか。

○委員長（櫻井充君）　最後に石破総理、よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　地域において病院が非常に厳しい状況にあるということは、この北海道の例のみならず、日本国中であちらこちら承知をいたしております。 　どうやってそういうようなところの医療を維持するかということにつきましては、それは病床数を減らしながらも維持していくというやり方も、それはそれであるのだと思っております。いかにして、この厳しい財政下において地域の人々の尊厳を守りながら医療を確保するかということを考えてまいりたいと思っております。 　地域地域の病床数をある程度減らしていきませんとこれ医療費はもちませんが、それぞれの病院の、地方の医療の状況は私自身もよく承知をいたしております。そこにおいて、医療というものが地域公共財としての役割をいかに果たしていくべきかということも認識をしながら、今後もそういうところに医療がきちんと行き渡るように、厚生労働省として、また政府として考えてまいります。

○委員長（櫻井充君）　倉林さん、時間参りました。

○倉林明子君　地域の医療崩壊加速させるような補助金、やめるべきだと申し上げて、終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で倉林明子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次の質疑者の天畠大輔君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。 　次に、天畠大輔君の質疑を行います。天畠大輔君。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。 　総理は、投票所に行けず、郵便投票もできず、参政権を奪われている障害者の存在を御存じでしょうか。 　パネル一を御覧ください。（資料提示） 　戦後の郵便等による不在者投票制度は、創設から一時廃止そして復活という経過をたどってきました。国は、不正投票を理由に、昭和二十七年に郵便投票制度を廃止しました。しかし、投票所に行くのが難しい人々の投票機会の拡大と不正投票の発生を相関関係として捉える考え方そのものが間違っています。昭和四十九年に郵便投票制度は復活したものの、その対象者は現在も一部の障害者や高齢者などに限られています。お手元の資料二と三は、対象外の障害等級、要介護度の状態像を示しています。 　さて、二〇二一年、岡山市に住む障害等級四級の女性が、今の郵便投票要件は憲法違反であるとして国に損害賠償を求めました。四級は対象外ですが、彼女は現実には投票所へ行けていません。自宅から投票所までの往復一・五キロは山を周回する凸凹道で、徒歩の移動が難しい、福祉タクシーを一回使うだけで一月の生活保護費の大半を失う、そんな環境です。 　障害の重さ、つまり投票所に行く困難さは、医学的な基準だけでなく、本人を取り巻く社会や環境が関係するということです。 　パネル四を御覧ください。 　日本障害者協議会は、医学的な障害判定とその人の置かれた環境からもたらされる障害にはずれがある、その点に留意して郵便投票制度を見直すべきと言っています。これは、障害者権利条約に基づき国連が日本に出した意見を基にしています。 　総理、そして国会議員の皆さんには、この視点を持って郵便投票を議論してほしいのです。 　パネルの五を御覧ください。 　この視点は障害の社会モデルと言われています。障害は、個人の心身機能の障害だけでなく、社会環境が相まってつくり出されるという考え方です。例えば、階段しかない場合には車椅子の人は一人で二階には上がれませんが、エレベーターがあれば上がれます。この場合、階段という社会的障壁により車椅子の人に障害が生じていると考えられます。 　パネル六を御覧ください。 　郵便投票の対象の線引きも階段と同じです。参政権という極めて重要な分野で、政府が障害者に対する社会的障壁をつくってしまっています。 　総理、この社会的障壁をなくすため、政府も国会も郵便投票の大幅な対象拡大に取り組むべきではないでしょうか。端的にお答えください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　選挙権は、誰でもこれを的確に行使できる環境を整えていかなければなりません。これは憲法に基づく国民にとっての重要な権利であるという認識を持っておるところでございます。 　今、天畠議員の御質問にありましたように、郵便投票も昭和二十七年に一旦廃止をいたしましたのは、第三者による投票なぞという不正が横行いたしましたので一旦廃止をいたしました。その後、対象を限定をいたしまして、昭和四十九年から再び導入されたということでございます。 　御質問の趣旨は郵便等投票の対象者の拡大ということかと存じますが、選挙の公正を確保するという観点も踏まえまして、まさしく選挙の投票方法をどうするかという話でございますから、各党各会派において御議論をいただきたいと思っていますが、政府といたしましては、議員立法によりこの対象者が拡大されました場合には、投票に御不便を感じておられる選挙人にこうした制度を積極的に活用いただけますよう、こういう制度になりましたということを積極的に広報いたしてまいります。そして、それが本当に的確に御利用いただけるような環境の整備に努めてまいりたいと思っております。 　投票権が極めて重要な権利でございますので、それが何人にも実現するように、今後とも、議員の提案を踏まえまして、あるいは議員の御協議を敷衍しまして、政府として対応いたしてまいります。

○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　社会モデル視点の必要性は総理に御理解いただけたと受け取ってよろしいでしょうか。

○委員長（櫻井充君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　政府として、投票が確実に行われますよう、議員間のお話合いの結論を尊重しながら努力をいたしてまいります。

○天畠大輔君　まとめます。代読します。 　障害者の政治参加は後回しなのですね。議員各位にも議論を呼びかけ、質疑を終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で天畠大輔君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　これより締めくくり質疑に入ります。高木真理さん。

○高木真理君　立憲民主・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、補正予算の緊要性と当初予算の見積りの適正性について伺いたいと思います。 　今回の補正予算審議では、財政法二十九条の緊要性についての質問が度々行われました。それは、総理が総選挙後すぐに補正予算の規模を発表し、規模ありきから出発したため、必然の議論でもあったと思います。それぞれ質問があるたびに二十九条違反にはならない旨の御答弁ありましたが、聞いていて納得できる説明ではありませんでした。 　資料一、御覧ください。 　先月六日に会計検査院から内閣に送付された令和五年度決算検査報告の特徴的な案件の報告によれば、令和四年度一般会計の予算科目の執行状況を調査した結果、当初予算の予算科目に追加額が計上されている予算科目では翌年度繰越率が高くなっています。 　これはコロナ禍での予算執行でありましたけれども、それ以外の時期でも、当初予算で執行している事業について補正が追加で出ている事業というのは、当初予算にも計上されているけれども更にそこに補正が追加されるというものですね。私、自治体議員出身ですけれども、よく見てきたものであります。 　例えば道路事業でも、当初予算で決まっていた箇所付けに補正で追加が出てくるというのはあります。順次要望している事業でありますので、緊要性で補正を付けなければならないという要件ではないと思います。もちろん、例えば生活福祉資金貸付制度の原資などは、コロナ禍で逼迫する人が急増して当初の見込みをはるかに上回って足りなくなった、こういうケースでは緊要性に該当すると思いますけれども、ほとんどの場合は、当初予算にある事業に付け足す補正には緊要性を認めるのが難しいのではないかと思います。 　それで、最初に、補正予算の全事業のうち当初予算で計上されている事業、項目ですね、この数と補正額、この割合について、それぞれ項目数と補正金額、割合でお伺いしたいと思います。財務大臣、お願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　令和六年度の補正予算に関する事業数などについてでありますが、予算書の場合、項という単位で整理をされておりますので、それで機械的に計上、計算した数字を申し上げますと、補正計上した予算上の項の数は六百十二、このうち当初予算にも計上されている項の数は五百五十二。また、この五百五十二の項に対応する補正計上額は約九・一兆円であり、当初予算に計上された金額との合計である約百四兆六千億に占める割合は八・七％となっています。

○高木真理君　金額でいうとそこまで大きくはないということではありましたけれども、やはり当初に計上されないことで、執行する現場にとっては、事業計画、一年間これで始まると思っていたところに後で補正が来て、執行二度手間になるというのがございます。私も自治体の職員さんなどにも聞きましたけれども、やっぱり非効率になるという部分について御意見がありました。 　当初予算を見積もる力が欠けているという、本来付けるべき予算を当初予算で見積もれていないということではないかと思いますが、総理、御見解を伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、当初予算でできる限りの見積りと予測をしながらしっかり計上する、これは基本だと思います。 　しかし、その上で、財政法にありますように、予算編成、作成後に生じた事態、これはあり得ることでありますので、それに対して、特に緊要となった経費、これについて予算に計上させていただく、補正予算として計上させていただいているということであります。

○高木真理君　緊要性に、恒例行事のように補正で付いてくるものってやっぱりありますから、これ、もっとちゃんと当初に見込んでやっていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。 　次に参ります。 　今回、歴史的修正となった一千億円の能登半島復旧復興に充てる補正予算の使途についてであります。予算の修正二十八年ぶり、そして一千億という金額が入った修正は六十九年ぶりということであります。 　今回、衆議院では我が党からの修正案の意図も酌んでいただく中で、自公提案の一千億の修正が溶け込んだ形で参議院に送られてきております。総理はこの一千億の執行にも責任を負った形で参議院に提案をしてきているということになるかと思います。一千億、大変意義深く、能登の復旧復興に与野党を超えて協力をしたいというふうに思います。 　どうやってこの一千億を使っていくかということになりますけれども、資料二を御覧をいただきたいと思いますけれども、我が党では十一月に緊急対策を作成いたしまして、その際には十一項目、試算で〇・六兆必要だということで見積もってきておりました。一千億ということなので〇・一兆になるわけで、なかなか全部というのも難しいというところはあろうかと思いますけれども、衆では我が党の近藤議員からも細かく要望があったかとも思います。 　改めて、総理、この一千億、どのような形で取り組んでいただけるのか、御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、能登地域の復旧復興については、これまで合計七千百五十億円の予備費を活用してまいりました。また、今般の補正予算においては、豪雨により再び被災された方々も含め、状況に応じて切れ目のない対応を迅速に行うため、被災地の要望も伺いながら様々な支援制度を拡充した上で、被災者ニーズが高い二千六百八十四億円の施策をきめ細やかに講じていきたいと考えております。 　その上で、今お話がありました衆議院の予算修正で、予算総則において、一般会計予備費の残額のうち一千億円については能登地域の復旧復興に要する経費に使用する旨が明記をされたところであります。 　補正予算案が成立すれば、補正予算案に盛り込んだ施策を着実に実行するとともに、今回の修正で目的が明確化された予備費を活用して、引き続き、能登地域の被災地のニーズ、これをしっかりと踏まえて、切れ目のない支援を行っていきたいと考えています。

○高木真理君　もう本当に、これで一年をたって年を越すということなので、全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に移ります。 　物価高に苦しむ国民への施策の不足について、ほかにも引き上げるべき年収の壁があるについて伺います。 　今回、百三万円の壁、大変焦点当たりました。立憲民主党からは、加えて、百三十万円の崖についても法案を提出して対応を求めているところでありますが、それ以外にも、物価高が進行して人々の持つ現金の価値が下がっていく現状の中で、対策が必要なことはまだまだあると感じています。 　その一つが、一人親家庭への支援です。 　私は立憲民主党のネクスト子ども政策担当大臣をしておりまして、お配りした要望書、資料五にありますように、先週、小河光治さんを始め、子供の貧困対策に取り組む団体の方々にお目にかかり、児童扶養手当の所得制限の壁、年収の壁の引上げを超党派で実現してほしいと要望を受けました。四団体で記者会見もされ、一部資料に付けておりますが、大きく各媒体で取り上げられています。 　三十年前より児童扶養手当は下がっているんですね。これ、平成十年、平成十四年、資料六に経緯を付けてありますけれども、がんと下げた時期があって、その後、上げても三十年前よりも下がっている。本当に苦しいと思います。 　石破総理にお伺いしたいと思います。 　今議論になっている年収の壁の引上げの議論とセットで、一部支給児童扶養手当の年収所得制限を、現状の三百八十五万円から高校授業料無償化ラインである五百九十万円に引き上げることも検討すべきではないでしょうか。あわせて、児童扶養手当の全部支給の月額、少なくとも一万円増額できないか。二人目以降の加算額にも一万円増額の要望についても併せて御検討いただきたく、御答弁をお願いします。

○国務大臣（三原じゅん子君）　一人親家庭につきましては、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担い、様々な困難に直面し得ると考えられるため、児童扶養手当のみならず、子育て・生活支援や自立支援等を多面的に強化していくことが重要と考えております。 　昨年十二月に策定しました加速化プランでは、児童扶養手当につきまして、一部支給の対象となる所得限度額を二十二年ぶりに一人親の就労収入の上昇等を踏まえて引き上げるとともに、生活の安定のため、特に支援を必要とする多子家庭への加算額を拡充するといった改正を行い、あわせて、就業支援、養育費確保策の強化も行っているところであります。 　また、令和六年度の補正予算案には、一人親家庭の資格取得後のミスマッチ防止や就業先の職域拡大を図るために、新たに企業とのマッチングを活用した強力な就業・定着支援、これは、まず企業とマッチングをし、そして業務内容を見据えて講座を受けていただく、職場訓練をしていただいて、そしてその就職予定先に確実に就労、定着をしていただく、このような支援を一体的に行うモデル事業、盛り込んでいるところでございます。 　経済団体に対しましても、こうした一人親家庭等への就業支援での協力を呼びかけていく。こうした多面的な支援を確実に実施していくことにより、一人親家庭の生活と自立を支えてまいりたいというふうに思っております。

○高木真理君　いろいろ取り組んでいるとか引き上げたというお話があっても、現場で実際に困っている親子を見ている団体の皆さんから、現場で困っているというお話なので、是非引上げの検討をお願いをしたいと思います。 　次に移ります。 　四番でありますけれども、国際貢献を果たそうとする際に円安がもたらす困難について、ここでは、日本社会が活動するに当たって円安がもたらす影響、一例としてグローバルファンドを取り上げたいと思います。 　グローバルファンドは、途上国における三大感染症への対策、資金協力を行う官民連携のパートナーシップです。資料七、八に説明があります。日本、第五のドナー国でありまして、三年ごとの増資期間に合わせて資金拠出をしていて、十・八億ドルの誓約を当時の岸田首相が約束しているわけですけれども、これ、二五年の終わりまでにこのままのペースでいくと拠出ができないのではないか、今回の補正予算額も少ないので、という心配な状況になってきております。 　円安の進行でドルベースの支出に苦労が生じることは重々承知するところですけれども、一方的、一方で、国際的な約束を果たせないことは我が国の信用にも関わりますし、当該事業目的の達成に大きなマイナスなど与えますので、是非、こういう問題にどのように取り組むのか、総理の御見解を伺います。

○委員長（櫻井充君）　時間参りました。端的に御答弁お願いいたします。

○国務大臣（岩屋毅君）　はい。 　先生御指摘のように、ドル建てやユーロ建てでプレッジしているものについては為替の変動の影響を大きく受けることになります。 　御指摘のグローバルファンドについては、これも先生御指摘のように、二五年末までがプレッジの期間でございますので、来年度予算、また必要に応じて補正予算等でできる限り影響のないようにしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○高木真理君　国際的な信用ということも含めてお取組をいただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で高木真理さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、串田誠一君の質疑を行います。串田誠一君。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　まず最初に、先月取りまとめがなされたという危険運転致死傷罪についてお聞きしたいと思います。 　法定速度三倍とか飲酒だとかということで、ただそれで過失運転だというような、そんなことが行われているということで、国民にとっても大変注目されるべきことだと思います。 　これに対する、どのようなまとめで、そしてまた、これが実現するのはいつ頃になるのか、そういったような目途があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今先生御指摘の危険運転致死傷罪についてでありますけれども、今年の二月から法務省において関係の検討会を開催をして、十一月の二十七日、議論の結果が報告書に取りまとめられたところであります。構成要件の見直しなどの論点について、今後の検討に当たっての方向性やあるいは留意点等を示していただいたところであります。 　この結果を踏まえて、法務省といたしましては、現在、法改正の要否あるいは当否や内容について更に検討を進めているところでありまして、法改正を行うといった、との判断に至った場合には、法制審、法制審議会に諮問をすることとなるものと考えております。 　危険、悪質な運転行為による死傷事犯への対応、これまさに御指摘のように喫緊の課題でありますので、引き続き必要な法整備に向けた検討を着実に進めてまいりたいと思います。

○串田誠一君　被害者も非常に納得していない方も多いので、是非お願いいたしたいと思います。 　次に、道路整備のための道路特定財源税についてお聞きをいたします。 　揮発油税などのガソリン税に関しましては受益者負担あるいは原因者負担ということで課せられているわけですが、一方で、電気自動車の場合には、電気を購入するということでこれの課せがなされていないということで、受益者であり使用者でもあるにもかかわらず負担をしていない、ガソリンを購入する人だけが負担をしているという、非常に不公平ではないかなというふうに思っているんですが、これに対して政府としてどのようなこの不公平を解消するかを考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、近年の電気自動車等の普及等、いろんな状況が変わってきている。こうしたことを踏まえて、令和六年度の与党税制改正大綱では、原因者負担、受益者負担の原則を踏まえ、利用に応じた負担の適正化などに向けた具体的な制度の枠組みについて、次のエコカー減税の期限到来時、これは令和八年の四月末ということになりますが、までに検討を進めるとされております。 　これに向けて、本年の与党税制調査会において、大綱取りまとめに向けて、利用に応じた負担の適正化も含めて自動車関係諸税に関しての議論がなされているものと承知をしております。

○串田誠一君　是非、不公平を解消していただきたいと思います。 　次に、十二月十日から十六日まで北朝鮮人権問題啓発週間というのが行われました。昨日まででございます。拉致事件の関係者、大変高齢化していまして、待ったなしという状況でございます。 　是非、石破総理、この北朝鮮拉致問題について、総理として、これまでなかなか進展がなされていなかったことについての総理の力強い意見表明をお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のように、もう余り時間が残っておりません。被害者の方もそうですが、御家族の方が本当に御高齢になっていらっしゃいますので、残り時間は極めて少ないという認識を持っておるところでございます。 　これはまた風化という言葉はちっとも良くないのですが、もう二十数年たっておりますので、拉致問題、小泉訪朝からですね、もう一度あのときの精神に立ち戻って、国家主権の侵害だという問題意識の下に、政府として、私として、最大限の意識を持って取り組ませていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○串田誠一君　石破総理としての具体的な、何かこう、ああ、進展始めたなというのを示していただければと思います。 　ところで、石破総理は猫好きと聞いていますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　突然の御質問で恐れ入ります。 　これ諸説ありまして、私は結構猫好きなんですね。何でしょう、鳥取で小学校やっていたときに、よく猫を拾って帰ったりして押し入れに隠して飼っていて、親からめちゃくちゃ叱られたりいたしました。あるいは、議員になってから、防衛庁長官終わったぐらいの頃でしょうか、家の前で猫が車にはねられて瀕死の重傷だったので、家内や娘たちと一緒にせっせと介抱して、元気になったときはうれしかったななぞと思いますが。猫の恩返しか何か知りませんが、テレビによれば、私がテレビに出ると猫が興奮するという番組もあったりいたしまして、なかなか真実はよく分からないところでございます。

○串田誠一君　ところで、今非常に愛情を感じたんですけれども、能登半島のいろいろな災害とかあります。そういう中で、避難をするときに、家族として迎え入れた犬や猫を家に置いて自分たちだけあるいは家族だけで避難できるかどうか、石破総理としての、総理としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは人によって随分感情は違うんだと思いますけど、自分が避難所にいると、そのときに、例えば能登であればお正月だったわけで、すごく寒いわけで、自分が飼っていた猫とか犬とか、さぞ寒いだろうなとか、あるいは御飯どうしているかなとか思うと、本当にいても立ってもいられないという方はきっと多いんだろうと思っております。やっぱりペットも家族の一員だという思いの方も多いと思っておりまして、この参議院の予算委員会でも随分避難所の環境についての議論がありました。 　私は、イタリアとか台湾が全てすばらしいとかいうことを言うつもりもありませんが、スフィア基準にもそんな記述があったかもしれませんが、やはりペットも一緒に住めるよねというような避難所というものも一つの目指すべき姿かと思っております。 　ただ、中には、猫すごい苦手という人もいるわけで、あるいはアレルギーの方もいらっしゃるわけで、一緒に住まう方々の環境というものも全体的に配意をしながら、ペットを持ち込むということは、単なる愛玩の気持ちだけではなくて、そこまでよく配意をして考える必要があるということは承知をいたしております。

○串田誠一君　今、全国の世帯の三割が何らかの動物を家族として迎え入れられているんですね。必ずしも一緒に避難したいという方ばかりではないというのはおっしゃるとおりだと思うんですけれども、やはり避難できないからといって避難しない人たちもたくさんいるんですね。能登半島のときもそうだったんです。同行避難だとか同伴避難というのは人命救助である。一緒に避難ができなかったら、その人は避難しないという二次災害に遭ってしまうんですよ。 　この同行避難とか同伴避難というのは災害対策であるということを総理として認識されているでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そういうことがないように気を付けたいと思います。 　だから、そういうときに、同行避難とおっしゃいましたか、そういうときのリスクというものをどう低減するかということにつきましてもよく考えてまいります。 　ありがとうございました。

○串田誠一君　この同行避難等も含めまして、今、動物愛護の予算が本年度だと三億七千万円なんですよ。もうたくさんの動物を飼われている方からの納税から考えると大変少ない。是非ですね、お隣に加藤財務大臣いらっしゃるので、動物愛護は上げようよということを是非相談していただいて、次の予算には増額をしていただいて、殺処分のない、命を奪う税金ではなくて命を救う税金へとお願いをいたしまして、質問を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で串田誠一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、伊藤孝恵さんの質疑を行います。伊藤孝恵さん。

○伊藤孝恵君　資料一は、給特法改正に係る財務省案です。 　財務大臣、資料二を御覧ください。 　この二十年間で学校現場の課題は多様化、深刻化しています。不登校やいじめ、外国ルーツや障害のある子供たちが激増する中、残業時間を減らしたらお給料は上げますというインセンティブは、これ果たしてなじむんでしょうか、子供たちのためになるんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、学校現場をめぐる社会情勢、今お示しもいただいたことを含めて、例えば不登校やいじめへの対応、あるいは保護者への対応、国、教育委員会からの事務作業の増加など、大きく、近年大きく変化をしており、教員の方々の勤務環境の改善が急務と考えています。 　こうした課題に対応するために、実際学校で行われている様々な仕事とそれを対応できる人等のリソースですね、要するに業務の内容とリソース、これがアンバランスになってきている、その是正が必要であります。 　まずは、負担感の大きい業務の抜本的な縮減、まさに学校の先生でなければできない仕事とそうでない仕事、三分類に分けてやらせていただいていますが、そういったことをしっかり図った上で、その縮減後の業務に見合う人材、給与の在り方、これをしっかり考えていく必要があると思っています。 　そうした観点から、今お話があった財政審に対して私どもから出させていただいた事務局案においては、文部科学省や教育委員会に対して働き方改革の進捗の確認を求めつつ、教職調整額について一〇％を目指して段階的に引き上げることなどとしております。これは、学校現場の働き方改革に向けた取組、これは着実に進めていただく、そして給与面も含めた教員の職務環境を改善する、これを目指して提案をさせていただいたところであります。

○伊藤孝恵君　先生でなければできない仕事を先生にしていただく、大賛成です。ですが、この案でいうと、先生たちが子供との接点を減らせば減らすほどお給料が上がるという仕組みになりませんか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、今、だから実際行われている仕事の中で、いわゆる三分類について一つ一つ精査をしていただく、そうした努力をしていただくことが大事ではないかというふうに考えています。 　実際、これまでも教職員定員については、小学校三十五人学級あるいは小学校高学年の教科担任制など改善を進めてまいりました。そうした効果もあって、平成十八年度、これは勤務実態調査が四十年ぶりに実施された年でありますが、それと令和四年度を比較してみると、児童当たりの教職員、教員数は確かに増加をしています。ただ、教員の方々の勤務時間外等時間、時間外在校等時間は減少していないということもございますので、やはり今申し上げたように、学校業務の縮減などの働き方改革、これをしっかり進めていく、これが大事だというふうに考えています。

○伊藤孝恵君　恐れながら、平成二十八年以降、約三割縮減をしています。 　文科大臣にお伺いします。 　先生たち、もう業務仕分まだまだ足りないと言われています。先生たちばかにするんじゃないよと思いませんでした。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員のおっしゃるように、今回の財務省案に関しましては、私ども大変課題が多いというふうに思っております。 　教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在でございまして、厳しい勤務実態がある中で教師を取り巻く環境が本当に厳しい。財務大臣もおっしゃってくださいましたが、働き方改革をしっかりやっていく、教師の処遇改善もしていく、また指導、運営体制も大切でありますが、今回の財務省の見解に関しては、時間外の在校時間の縮減が容易でない地域また学校がある中であって、このいわゆる教職の調整額の引上げの条件として時間外在校時間の縮減が前提となっているという、真に必要な教育指導が行われなくなるのではないかというおそれがあります。 　本当に、教職員定数の改善、特にここの学校現場の支援をしっかりと踏まえていきながら、私ども、子供たち、教師への支援という観点から、この課題の多い提案をしっかり皆さんと一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。（発言する者あり）

○伊藤孝恵君　頑張れ、大臣って、大臣、飛んでいますよ。 　課題の多いこの案をどうしていくか。ただ、これ残業時間を減らすというのが本丸。これ、やっぱり授業持ちこま数の削減なんです。現場の自助努力ではもうこれ以上どうにもできないところまで来ているから、財務大臣、教職員定数増やしていただけませんか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、教職員定数についてはこれまでも改善を図ってまいりました。ただ、どこで比較するかということもあるかもしれませんけれども、それがどこまで学校業務の縮減等の働き方改革につながってきたのかという問題意識を私たちは持っております。 　いずれにしても、令和七年度予算の編成過程においてやっぱり働き方改革をしっかり進めていく。一方で、もちろん必要な教職員定数、これまでも対応させていただいています、これの調整を進めていきたいと考えております。

○伊藤孝恵君　文科大臣、逆にこま数見直すことはできませんか。

○国務大臣（あべ俊子君）　こま数に関しましては、特に持ち時間、授業の時間数が多い小学校に関してはその軽減を図ることがまさに重要でございまして、教育の質の向上、また、この持ち授業数、時間数の軽減など学校における働き方改革がまさに重要なところでございまして、この教科担任制の推進なども図ってきたところでございますが、令和七年度の概算要求には中学年のこの拡充のための二千百六十人の定数改善を計上しているところでございまして、この持続可能な学校の指導体制の強化充実に向けて頑張りますので、頑張りましょう。

○伊藤孝恵君　総理、聞いてください。先生足りないんです。離職の理由も採用難の理由も同じで、忙しいし、給料が見合っていないからなんです。どっちかを先にやるとかじゃなくて、どっちの対策も今やらないと本当に先生がいなくなります。 　文科省は、先生にしかできない仕事の業務仕分、厳格化し、残業時間を月二十時間にするその期限を決める、中間検証もする。財務省は、その代わり調整額を一〇％超に引き上げる。こういった、大臣折衝では、先生たちが働きやすい職場をつくる、ただただこれ子供たちのために、この一点をもって折り合っていただきたいというふうに思うんですね。総理もそう思われませんか。

○委員長（櫻井充君）　御答弁よろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今の財務大臣と文科大臣の答弁を聞いていただいたとおりで、どちらも本当に真剣に子供たちのことを考えてこの折衝に臨んでおるところでございます。最後は必ずいい結論になると思っておりますので、どうぞまた御支援賜りますようお願い申し上げます。

○伊藤孝恵君　いい結論を導き出していただきたい。ただ、インセンティブは、学校現場にはこれなじみません。そして、すばらしい先生との出会いは、この子供たちの人生を必ず強くします、支えます。その教師を支える国会である、そういう国会であることを切に願いまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、倉林明子さんの質疑を行います。倉林明子さん。

○倉林明子君　倉林です。 　コロナ禍で過酷を極めたのが医療現場でもありました。その医療現場にもかかわらず、看護師を目指して養成校に入学してくる若者たちがいるわけですよ。本当に有り難いと。未来の医療のかけがえのない担い手だと申し上げたいと思います。 　総理の認識はいかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そのとおりだと思っております。 　昔、私、当選二回の頃に、看護婦さん、当時は看護婦さんという言い方をしていました、と語る会というのを、幹事長をやったことがあるんです。会長は清水嘉与子参議院議員でございました。 　当時、若い議員たち、私も当時若かったので、何人かで勉強会をつくっていろんな診療科に行きました。そこは、若い方もあれば、学生さんもあれば、婦長さんもあれば、総婦長さんもあれば、いろんな方のいろいろな現場を見せていただきました。 　そのときに、また何回か懇談の機会が自民党本部であって、いや、皆さん大変ですねと、きついとか危険だとか３Ｋだとか言われて大変ですねって話をしたところが、あなた方がそんなこと言っているから駄目なんですと、私たちはそれを分かっててこの仕事をやっているんですと、あなた方がそういうことを言うから世の中のナースに対する見方がおかしくなるんですと、私たちをばかにしないでくださいって、私たち大変叱られたことをよく覚えております。 　ですから、委員が持っておられる、そういう若い方々のそういうお気持ちが、本当に社会がきちんと理解をして、そういう方々がきちんと社会において役割を果たしていただける処遇というものは考えていかねばならないというのは、若い頃の反省に基づいて思っておるところでございます。

○倉林明子君　私は、入学して、そういう志を持って入学した看護学生の皆さんが、一人も取り残されることがなく看護職に、やっぱり看護師として働いてほしいと。処遇の改善をおっしゃったけれども、そこに行く前の看護学生が今どんな実態かということで、今日は資料としてお付けしております。 　これ、二〇二四年にアンケート取られた九百五十五人の看護学生の声なんですね。三年連続で取られています。変化も分かります。家計の低所得、高学費の負担、奨学金への依存度が極めて高いです。アルバイトは週三日、一日六時間、こういう働き方もせざるを得ないという学生さんから直接お話伺いましたけれども、学業に専念したいと、これ切実な願いなんですよ。 　余りにも重い負担になっておりますこの看護学生の学費、実習中の交通費等の経済負担を軽減するために、国の責任で助成する仕組みつくるべきではないでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘ありました、志持った方が看護職になっていただく、そのために下支えすることは大切だと思います。 　それに当たっては、地域の実情を踏まえた支援メニューとすることが重要だというふうに考えておりまして、このため、各都道府県が地域のニーズに応じた支援を実施し、国はこうした取組を地域医療介護総合確保基金で財政支援をするとしているところでございます。 　引き続き、様々な事例の活用についても適切に周知を図ってまいりたいと考えております。

○倉林明子君　いや、あのね、やっぱり都道府県に丸投げというようなことになっているんですよね。それ、もちろん所管もあるということですけれども、私は、こういう事態を前にして、看護師の教育環境を整備する、そして養成に国としても責任を持つと、こういう姿勢が今緊急に求められていると言いたい。 　そこで、文科大臣にお聞きします。 　修学支援新制度が拡充されました。しかし、使えない学生が少なくない。運営法人が赤字、成績下位、看護師資格を取得することを妨害するような要件やめるべきだと思います。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。簡潔に御答弁お願いいたします。

○国務大臣（あべ俊子君）　看護師でございます文部科学大臣でございます。応援をいただきましてありがとうございます。 　そうした中で、修学支援新制度に関しましては、教育、経営に関する要件を満たすこの大学を対象機関としておりまして、学修のこの意欲また質の観点から一定の成績要件をしているところでございまして、公費で支援をしていく成績要件も今後も必要でございますし、しっかり応援をしていきたいというふうに思います。

○倉林明子君　終わります。

○委員長（櫻井充君）　ありがとうございます。 　以上で倉林明子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次の質疑者の天畠大輔君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。 　次に、天畠大輔君の質疑を行います。天畠大輔君。

○天畠大輔君　代読します。 　通告なしですが、総理は障害者が議員になる意義をどのようにお考えですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、障害をお持ちの方が健常者と同じだけの権利が行使できる、それは障害者権利条約に基づいて国家として当然にそういう環境を整えるべきものだと認識をいたしております。

○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　選挙運動ができない人がいます。代読お願いします。 　資料一を御覧ください。愛知県議選に立候補した脳性麻痺の加藤啓太さんは、選挙運動中のヘルパー派遣を切られたことで、選挙以前にトイレや食事の心配をしなければなりませんでした。資料二のとおり、福岡市や横浜市のように、政治活動に認めないと明文化する自治体まであります。これで公平な選挙と言えるのでしょうか。 　総理、障害者の政治参加に意義があるとお考えなら、選挙運動中にヘルパー制度を利用できるようにしてください。いかがですか。

○委員長（櫻井充君）　福岡厚生労働大臣。（発言する者あり）制度のことなので担当大臣がまず答弁します。

○国務大臣（福岡資麿君）　重度訪問介護は、各市町村において、障害者の方々の置かれている環境や障害福祉サービスの利用意向等を勘案して、当該外出に対する支給の要否が決定されるものでございます。 　今御指摘のところについては、令和六年度の調査研究において調査をさせていただいております。各市町村の状況や考え方を確認した上でですが、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　この障害をお持ちの方が立候補をされたときに、健常者というのか、障害をお持ちでない方と変わらないような運動ができるというのは大事なことだと思っております。 　それぞれの地域の実態をまず調べさせていただきまして、そういうような方々が十分な選挙運動というものができるということを心掛けてまいりますが、まず実態をよく把握をさせていただきたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。

○天畠大輔君　総理、一律に禁止している自治体があるんです。憲法十五条、参政権の侵害ではないですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　憲法について行政府の長が断定をして申し上げることは差し控えますが、今のお話を聞く限り、参政権というものが十分に生かされていない、行使できない状況があるように思っております。 　憲法の判断は最終的に最高裁判所においてなされるべきものでございますが、行政府の長として申し上げるべきことでもございませんが、お聞きする限り、参政権に抵触をするというような感じは持っております。

○委員長（櫻井充君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　総理、調査してくれるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　済みません、事実関係なので申し上げます。 　令和六年度において、先ほどの事例についても調査を行っております。その上で、各自治体に対して、御指摘のような事例も踏まえて適切な支給が決定されるように、関係課長会議の場などを活用して周知してまいりたいと考えております。

○天畠大輔君　最後に、総理からも一言お願いします。

○委員長（櫻井充君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　被選挙権の効果的な行使の実効性の担保ということについて、よく考えてまいります。そこにおいて、どういう形でそれが実現できるか、まず実態をよく把握をしてから対応を考えてまいりたいと存じます。

○天畠大輔君　終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で天畠大輔君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて締めくくり質疑は終了いたしました。 　暫時休憩いたします。 　　　午前十一時五十八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後零時三分開会

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、令和六年度補正予算三案を一括して議題といたします。 　令和六年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　それでは、これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。奥村政佳君。

○奥村政佳君　立憲民主・社民・無所属の奥村政佳です。 　私は、令和六年度補正予算に反対する立場で討論を行います。 　まず、衆議院で、与党が我が立憲民主党の修正要求に応じ、二十八年ぶりに予算案を修正し、能登半島への支援一千億円が増額されたこと、そして、補正予算案での修正は戦後初となり、新たな歴史が刻まれたことに対し、与野党関係者各位に敬意を表します。 　しかし、本来、補正予算は、予算作成後に生じた特に緊要な経費に限定すべきものです。財政法第二十九条に明記されているにもかかわらず、当初から計画可能な経費を後出しのように補正で積み増す手法が常態化しています。これでは、当初予算での精査が軽視され、財政規律が形骸化してしまう危険性があります。 　例えば、マイナンバーカード交付事業費、事務費補助金は、当初四百五十四億円だったものが、補正で一気に一千五百億円超へと三倍以上に膨れ上がりました。余りにも当初予算での見積りが甘くはありませんか。本当に、特に緊要な経費と胸を張れるのでしょうか。 　また、巨額の赤字国債発行を繰り返し、円安や輸入コスト高という根本原因を解決しないままに財政出動を続ければ、円への信認を損ない、更なる物価高を招きかねません。 　必要なのは、一様なばらまきではなく、データを基に、本当に困っている一人親世帯など、現場の声に応じた的確な支援です。五月の財政制度等審議会の建議でも、今だからこそ、歳出構造を平時に戻し、健全な財政基盤上で社会保障や子育て支援、成長分野への投資を行うべきと示されています。 　世界はアフターコロナの出口を模索しています。欧米各国は、財源確保を前提に将来世代を見据えた投資を進めています。日本だけが無原則に補正を濫用し、緊要性なき支出を増やせば、国際的な信用も揺らぎかねません。将来、今の子供たちが中心となる社会を考えれば、安易な補正依存ではなく、戦略的な財政運営が求められます。 　いざというときの備えや中長期的な財政健全化のためには、独立した財政監視機関の設置も必要です。 　我々国会議員は、日本国憲法八十六条が示すように、予算についても責任ある審議と判断を行わねばなりません。しかし、その中において、今回の補正予算案は財政法の要件に応えず、今後にわたり無計画な補正予算の拡大を助長する懸念が拭えません。 　以上の理由から、令和六年度補正予算案には反対をいたします。 　御清聴、誠にありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　三浦信祐君。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となりました令和六年度補正予算三案について、賛成の立場から討論を行います。 　国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策は、全世代で賃金、所得増の施策を推進し、物価高に対するきめ細やかな対応、国民の皆様の安心、安全の確保、特に自然災害への対応強化を目的としております。我が国に必要なこれらの対策の裏付けとなる本補正予算は、速やかに成立が必要であります。 　以下、本予算に賛成する理由を申し述べます。 　第一に、足下から全国津々浦々、将来の賃金、所得の増加に向けて経済成長を押し上げるための力強い予算が計上されている点であります。 　賃上げができる環境整備へ、中小企業・小規模事業者の生産性向上、設備投資、ＩＴ導入支援などの支援、医療、介護、障害福祉現場の環境改善の支援として九千百二十七億円を計上しています。 　地方経済の活性化へ、農林水産業を守り育て食料安全保障を強化すること、文化芸術分野のクリエーター支援等、一兆八千四百六億円が措置されております。 　さらに、我が国の科学技術力強化、特にＡＩ、半導体、創薬支援など、成長と供給力強化に資する将来への投資として二兆九千九百七十一億円計上しており、国民の暮らしを豊かにするために不可欠な予算として高く評価いたします。 　第二に、物価上昇を上回る賃上げが定着するまで国民の一人一人の家計を温める幅広い支援策を盛り込んでいる点であります。 　電気・都市ガス代の負担軽減への支援として三千百九十四億円、ガソリンなどの燃料油価格激変緩和措置の継続として一兆三百二十四億円が計上されております。 　さらに、自治体の実情に応じた物価高対策を推進するため幅広く活用ができる重点支援地方交付金を約一・一兆円追加計上しております。足下の物価高対策として早期に実行するためにも、本予算が必要であることは論をまちません。 　第三に、能登地域の復旧復興、被災者支援に不可欠な予算、国民の皆様の命と暮らしを守るために必要な予算が計上されている点であります。 　能登地域でのなりわい支援、災害廃棄物処理など、生活復興の加速化へ二千六百八十四億円が計上され、一刻も早く現場にお届けしなければなりません。 　災害が多発する我が国で先手を打つための防災・減災、国土強靱化対策を強力に推進するための予算、外交・安全保障環境の変化への対応として、海上保安能力強化、自衛隊の即応態勢の確立に必要な対応等に欠かせない予算が計上されております。また、旧優生保護法関係の補償金等の支給に八百七十八億円計上されており、確実な対応が必要であります。いずれも切れ目のない対応が可能となり、本予算を強く支持いたします。 　国会質疑等での各会派の熟議を通して、例えば年収の壁、能登復興支援等、我が国の課題克服に関する合意形成に基づく予算となっております。 　以上、本補正予算に賛成する理由を述べました。 　政府には、本補正予算成立後、迅速かつ円滑に執行することを強くお願いし、私の賛成討論といたします。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　大門実紀史君。

○大門実紀史君　二〇二四年度補正予算案に反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、軍事費、防衛予算が、能登地域の復旧復興費の三倍以上、八千二百六十八億円も計上されていることです。 　一二年度補正予算以来、兵器購入や米軍基地の整備費用を本予算とは別に計上することが常態化しています。明確な財政法二十九条違反であり、兵器購入費の前倒し、沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設費など、その中身も含めて決して容認できるものではありません。 　反対の第二の理由は、半導体メーカーのラピダス一社に一兆円もの資金を投入しようとしていることです。 　過去の政府主導での半導体復活の試み、エルピーダメモリは、公的支援を受けながら、僅か十二年で経営破綻してしまいました。政府が関与することでモラルハザードが生じたと有識者からも指摘されております。 　半導体は家電や自動車に欠かせませんが、製品の安定確保は、電機、自動車など半導体を使う企業が主体となって民間の責任で行うべきです。それでこそ関連産業の自立的な未来も開けます。政府が国民の税金で特定企業を支援するのは、産業政策としても間違いです。 　補正予算案は、被災した公営住宅、医療・介護基盤の再建など経費を計上していますが、余りにも不十分です。医療費や保険料等の全額国費による減免措置など、被災された方々に負担が生じない十分な支援が必要です。被災者生活再建支援法による住宅再建支援金も、直ちに六百万円へ引き上げるべきです。 　物価高騰から暮らしを守る支援策も極めて不十分です。物価対策と言うなら、今こそ消費税の減税に踏み出すべきです。介護、医療、保育などのケア労働者の処遇改善も待ったなしです。相次ぐ学費の値上げラッシュを傍観せず、学費を引き下げる具体的な措置をとることです。高等教育の無償化にも今こそ踏み出すべきであります。 　以上申し上げて、反対討論といたします。

○委員長（櫻井充君）　松野明美さん。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。 　私は、令和六年度一般会計補正予算、令和六年度特別会計補正予算、令和六年度政府関係機関補正予算に対し、会派を代表し、賛成の立場から討論いたします。 　本補正予算の要点は、何をおいても能登の復興です。我が党では、身を切る改革で被災地に寄附を届け、微力ながら貢献してまいりました。しかし、これからは国の責務として復興を加速するときです。今般、本格的な能登の復旧復興に向けた予算が計上され、また、与野党協議で上積みもなされました。政府には、引き続き能登への格別の支援と配慮をお願いいたします。 　また、この度設けられました教育の無償化についての協議の場は、他党の関心も高い政策であることから、重い意味を持ちます。今後、議論が前向きに進むことを期待しています。 　加えて、我が党が三年前から問題提起してまいりました調査研究広報滞在費についてでありますが、使途公開や残金の国庫返還を義務付け、来年八月から施行することで与野党が大筋合意でき、歳費法改正案が今国会で成立するめどが立ったことは大きな成果であると考えます。 　一方、以下の点につきましては、今後是非取り入れていただきたく、提案いたします。 　まず、経済対策の規模を圧縮すべきと思案します。足下のＧＤＰギャップは年四兆円程度であり、極端な需要不足とは言えません。 　また、デフレに後戻りさせないのであれば、構造改革に積極的に取り組むべきです。今、国の経済対策ではライドシェアの完全解禁の文言が消えており、この点は率直に残念です。 　地方創生二・〇につきましては、女性に着目すべきことは総理のおっしゃるとおりです。世界から見ても国内から見ても、女性の労働参加が進んだ国や府県は出生率が高いというデータもあります。 　一方で、国の交付金に頼る過去のスタイルを改革することも必要です。自治体の人材を強化しつつ、分権や行政改革を進め、地方が自主財源で新規事業を進められる環境を用意することが国の責務ではないでしょうか。 　最後に、政治改革につきまして、私たちは、企業・団体献金を完全廃止すべきとの立場から今後も論戦を挑んでまいります。 　以上、本補正予算案の賛同する点と将来に向けた御提案を申し上げ、賛成討論といたします。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　次に討論を行う天畠大輔君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。 　天畠大輔君。

○天畠大輔君　遅いです。代読お願いします。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　私は、会派を代表して、全ての議案に反対の立場から討論を行います。 　今回の補正予算は遅過ぎます。れいわ新選組は、能登半島地震の被災地を積極的に訪れ、補正予算を何度も求めてきました。私も被災地の障害者を訪ねました。視察でお会いした一人一人の顔が目に浮かびます。 　今日この瞬間も苦しんでおられる方々がいらっしゃいます。しかし、国民生活無視の裏金問題、この政争に与野党共に集中し、能登半島地震、補正予算を放置してきた結果、地震と豪雨の二重災害に見舞われた被災者に我慢をさせています。 　自民党はこうかつです。立民、維新、国民民主に対してそれぞれ別のカードをちらつかせて分断工作を行い、最終的にまとまり、参議院に送られたのが今般の補正予算案です。そのような自民党の口車にまんまと乗った野党もまた、茶番劇のもう一つの主役にほかなりません。 　被災者に真に寄り添う政治への転換を訴え、私の反対討論を終わります。

○委員長（櫻井充君）　発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。 　上田清司君。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　会派を代表して、賛成の立場から討論を行います。 　まず、三党の幹事長合意につき前向きに取り組んでいただいたところですが、現時点での最終合意に至らなかったことは残念です。引き続き、誠意ではなく、数字や時期を明示していただきたいと思います。 　この数年来の補正予算編成については課題があると指摘せざるを得ません。まず、補正予算案が財政法二十九条を無視していることであります。基金など、今すぐ支出するための実行計画もないにもかかわらず措置されています。 　かつて特別会計が話題になったとき、時の大蔵大臣、塩川正十郎大臣は、母屋でおかゆをすすっていたら離れですき焼きを食べていたと言われましたが、まさにこの補正予算は離れのすき焼きになっているんではないか、このように思います。 　二〇二四年六月と七月のこの二か月を除いては二十六か月連続で実質賃金が下がっていること、また、総務省の十月の家計調査によれば三十九年前のエンゲル係数の水準になっており、物価上昇と相まって国民生活は極めて苦しいものになっております。 　大根は一本百円から百五十円でしたが、今や二百五十円から三百円。ホウレンソウは三百九十八円。今、皆さんはコマツナを百三十八円とかで買っています。拳大のトマトは二百円です。小さなトマトが四個で三百九十八円。国民は大変苦しいんです。 　だから、手取りを増やす、その政策が、国民が切実に望んでいるんです。経済の低迷は、ひたすら国民負担を増やし、国民の手取りを減らす政策に終始してきた自公政権の責任です。 　次に、中抜き経済についても述べます。 　補正予算にもある燃料油価格激変緩和措置、いわゆるガソリン補助金です、これも中抜きされています。同様に、電気・ガス事業、ここでも中抜きされています。会計検査院からも、妥当性確認できずと、こういうある意味での判断をされています。 　総理、もう中抜き経済はやめましょう。ガソリン価格の引下げや電気代の国民負担の軽減は、中抜きの補助金を使わなくても、暫定税率をすぐ廃止する、あるいは再生可能エネルギー賦課金を廃止することで事実上電気代を下げることもできるじゃないですか。この決断を総理に求めます。 　最後に、国民が見ている三党合意を速やかに実行していただくことをお願い申し上げ、討論とします。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　令和六年度一般会計補正予算（第１号）、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）、令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（櫻井充君）　多数と認めます。よって、令和六年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手） 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十四分散会