北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○委員長（松下新平君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、岩屋外務大臣から説明を聴取いたします。岩屋外務大臣。

○国務大臣（岩屋毅君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、松下委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するという我が国の方針は不変です。 　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、石破政権の最重要課題です。被害者の御帰国を待ち望んでおられる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいります。 　拉致問題は国際社会共通の課題です。石破総理はこれまで、各国首脳との会談といった場において、拉致問題についての支持を働きかけ、先月の日米韓首脳会合や二国間会談の機会においても、引き続き緊密に連携していくことを確認してきました。 　私も外務大臣として、あらゆる機会を捉え、拉致問題に関する日本の立場を説明し、多くの国から理解と支持を得てきております。 　先月の日米及び日韓外相会談やＧ７外相会合及びその他の機会を含めた多数の二国間会談においても、拉致問題の解決に向けて各国の理解と協力を求め、支持を得たところです。 　十月のＩＣＢＭ級弾道ミサイル発射を含め、北朝鮮による核・ミサイル活動は、日本の安全保障への脅威であるのみならず、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦です。 　北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射は断じて許されません。今後とも、日米、日韓、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。 　今後とも、松下委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（松下新平君）　次に、拉致問題をめぐる現状について、林国務大臣から説明を聴取いたします。林国務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　拉致問題担当大臣の林芳正でございます。 　拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。 　私自身、御家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いをしております。拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという御家族の皆様の切実な思いを改めて胸に刻んで、問題解決に向けて全力で果断に取り組んでまいります。 　拉致問題の解決には、国際社会との連携が不可欠です。例えば、石破総理は先月ペルーを訪問した際に、米国のバイデン大統領との日米首脳会談におきまして、拉致問題を含む北朝鮮への対応について引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。 　私自身も、六月に、我が国が米国、豪州、韓国政府及びＥＵと共催したオンライン国連シンポジウムに拉致被害者等御家族とともに出席し、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求めました。今後とも、国際会議や外国要人の方とお会いする機会に、直接の働きかけを行ってまいります。 　また、拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。石破総理自身、日朝平壌宣言の原点に立ち返り、二十二年前に思い描いた思いを、大局観を持って実現すべく、機会を逃さず金正恩委員長に対して呼びかけていく、そして、先頭に立ち、この問題の解決に取り組んでいく、そうした旨を述べています。 　拉致問題解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが問題解決に向けた力強い後押しとなります。拉致問題は過去の歴史上の事件ではなく、今なお被害者が自由を奪われ、御帰国できない状態が続いている現在進行形の問題であることを国民の皆様に認識していただくことが重要です。このような認識の下、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。 　本年度は、地方自治体との共催により既に国内四か所で拉致問題を考える国民の集いを開催したほか、拉致問題に関する舞台劇や映画等の上映会を全国各地で開催をいたしました。十二月十四日には政府主催シンポジウムを開催しました。 　加えて、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動を特に積極的に推進していく考えです。具体的には、教員等を対象とした研修や、中学生、高校生を対象とした作文コンクール、教員を目指す大学生に対する講座の開設などの取組を行っております。また、八月には、全国の中学生の参加を得て拉致問題に関する中学生サミットを開催しました。本サミットに参加した中学生のアイデアを基に制作した広報動画も活用します。 　これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けたラジオ放送も政府として実施しております。また、民間団体に委託した放送を行うとともに、ラジオの共同公開収録を本年度も四回実施いたします。今後とも、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けた情報発信を積極的に行ってまいります。 　拉致問題は石破政権の最重要課題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、一刻の猶予もありません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果断に取り組んでまいります。 　松下委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願いを申し上げます。

○委員長（松下新平君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午前十一時五十四分散会