政治改革に関する特別委員会 第3号

○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告申し上げます。 　昨日までに、村田享子君、岩渕友君、神谷政幸君、白坂亜紀君、星北斗君及び森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君、山添拓君、朝日健太郎君、越智俊之君、若林洋平君及び上月良祐君が選任されました。 　また、本日、矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（豊田俊郎君）　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第二号）、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第一号）及び政党助成法を廃止する法律案、以上五案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○宮口治子君　おはようございます。よろしくお願いします。立憲民主・社民・無所属の宮口治子でございます。 　まずは、二〇一九年の参院議員広島選挙区での大規模買収事件についてお話しします。 　最高裁第一小法廷は十二月九日付けで、二〇一九年参院選広島選挙区の買収事件で公選法違反の罪に問われた広島県議会議員の渡辺典子被告の上告を退けた決定に対する異議申立てを棄却しました。これにより、現金受領側で正式裁判となった十二名全員の有罪が確定をし、河井克行元法相夫妻も含めて一連の事件の刑事裁判は、五年間という長い時を経てやっと、やっと終結をいたしました。 　政治改革関連法の改正の議論のきっかけとなった自民党議員の裏金問題の全貌はいまだに明らかになっておりません。衆参両院での政倫審での裏金議員の弁明も連日行われておりますけれども、進展は見られていません。 　法案に関する質問に先立ちまして、各法案発議者に対し、一人の国会議員として、いわゆる河井事件に対する受け止め方というのをお伺いしたいと思います。また、今回の再改正で本当に裏金問題というのは根絶ができるとお考えでしょうか。併せてお答えをお願いします。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。 　法案提出者というよりも一人の議員としての受け止めをというお尋ねでした。 　まさに政治と金の問題は、今回の、今、宮口先生が御指摘された件も含めまして国民の政治不信を招いてしまう、そして我が党の事件によって、起こしてしまった問題によって、今この委員会についても御議論を様々行われているわけです。そういったことを正面から受け止めて、各党各会派の皆さんと、幅広い声を伺いながら、何とか成案をこの国会中にも得ていきたいと、そういった姿勢で臨んでいるところであります。

○衆議院議員（井坂信彦君）　お答えいたします。 　第二十五回の参議院議員通常選挙広島県選挙区において立候補していた自由民主党の河井案里氏を当選させるために、その夫であり自由民主党の衆議院議員でもある河井克行氏が案里氏と共謀して大規模な買収行為を行った前代未聞の事件から五年たちました。この河井事件を経ても自民党は変わることなく今回の裏金事件を引き起こしており、政治と金の問題は、解消に向かうどころか、ますます泥沼化をしております。 　自民党本部が河井夫妻の支部に支給した一億五千万円、そのうち一億二千万円は税金を原資とする政党交付金だったことが明らかになりました。また、この事件では、当時の安倍総裁、菅官房長官、二階幹事長、甘利選対委員長らから、河井氏側に別途計六千七百万円もの資金提供があったとするメモが残っております。買収の資金は、政策活動費から出された疑いも強いわけであります。河井議員夫妻は、説明責任果たさないどころか、二〇二〇年六月十八日に逮捕されてから議員辞職するまで一度も国会に登院することなく、夫妻合計で四千五百万円以上の歳費や期末手当などの公金が支払われたことも国民から大きく批判されました。 　政治への信頼回復のため、事件を風化させることなく真相究明を続ける必要がありますし、再発防止に取り組まなければいけません。国民の金銭感覚と懸け離れた政治が行われていること自体を変えていきたいと思います。 　今回の法改正で、政党の裏金と言われる政策活動費はきっぱりと禁止をされます。政策活動費が原資となった裏金も禁止をされるわけであります。一方で、パーティー収入不記載による中抜きやキックバックによる裏金作りについては、別途、政治家の責任強化や外部監査の拡充などを盛り込んだ政治資金透明化法によって、通常国会で成立した改正政治資金規正法の抜け穴を塞ぐ必要があると考えております。 　以上です。

○衆議院議員（池下卓君）　お答えさせていただきます。 　河井事件を金の掛かる政治のてん末の典型例と考えますと、今般のいわゆる裏金事件も、このために裏金を作る、政治資金規正法に抜け穴をつくるという同じ流れの上にあるものと考えており、自民党的な金の掛かる政治そのものを変えていく必要性があると受け止めております。 　今般の改正によりまして、公職の候補者個人に対して金銭を渡す場合には、支出した額と渡された額を一致させるための精算をするか、個人の所得として課税の対象となるかのいずれかとなるため、国民に対して疑念を持たれるような支出はなくなるものと考えております。 　ただ一方で、この政治資金規正法における収支報告書の作成、これを、現在のお小遣い帳のような単式簿記でこれ作成されているということでありますので、これを一般の企業会計と同じような複式簿記化することによる必要性があると考えております。 　これによりまして、正確性、網羅性、検証可能性を加えたものにすることによりまして、この不適切な政治と金の問題を防ぐ一助になると考えております。 　以上です。

○衆議院議員（中川康洋君）　おはようございます。 　公明党の法案提出者として御答弁をさせていただきます。 　二〇一九年の参議院広島選挙区におけるこの大規模買収事件は、我が国における選挙の公正性と、いわゆる有権者の政治に対する信頼を大きく失墜させるものであり、断じて許されるべきものではないというふうに考えます。 　このような観点からも、我が党としては、既に、勾留中の国会議員に対する歳費等の支給停止及び当選無効となった国会議員の歳費等の返納義務についての骨子案、これを発表をいたしております。 　また、今回の再改正でこのいわゆる裏金問題が根絶できるかとの問いでございますが、私たち国政に身を置く者は、今回の再改正も含め、清潔な政治の実現、さらには不正を許さない政治の実現に向け、不断の努力、これを続けていくこと、これが何より重要であると考えております。 　以上でございます。

○委員長（豊田俊郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（豊田俊郎君）　速記を起こしてください。 　ただいま井坂議員が参議院バッジ、国会議員バッジをお忘れになったということで今対応しておりますので、そのまま議事は進めたいというふうに思います。 　速記を起こしてください。 　はい、じゃ、どうぞ。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　御質問ありがとうございます。 　国民民主党の臼木秀剛と申します。 　河井事件につきましては、現職の法務大臣が選挙運動につきまして不透明な巨額な資金をもって買収を行ったものであり、政治倫理に関する信用を大きく傷つけたものとして、あってはならない事件であったと考えております。 　一議員としてということでお尋ねをいただきましたが、私、今回初当選の衆議院議員でございますので、皆様方、全てバッジを付ける皆様方が初心を忘れることなく、こういった政治資金の問題につきましては謙虚にまた誠実に対応すべきものと考えております。 　ただ、根絶をするためにどうすればよいかというお話もありましたが、制度改正だけではなく、やはり個々の政治団体、政治家に政治倫理の遵守を徹底することも必要だと考えております。

○井上哲士君　河井事件での票を、金を、買うという買収行為は、民主主義を破壊する重大犯罪であり、許されないことであります。河井夫妻とともに自民党そのものが問われていると思います。 　私も広島出身ですので、広島の政治を汚したことへの憤りを持ちまして、当時、予算委員会で菅総理に質問をいたしました。重大犯罪を行った人物を公認をし、総理自身が並んで街宣をして応援をしたと、広島の有権者に謝罪をするべきだとこの場で求めたわけでありますが、党の要請に従って行っただけであって買収など知らなかったと言って謝罪を拒否をされました。 　しかし、党として公認をして河井氏側には一億五千万円が特別に送金をされ、うち一億二千万円は国民の税金の政党助成金であります。にもかかわらず謝罪もされないということは極めて無責任でありますし、その姿勢が今の裏金問題の全容解明にも取り組まないことに現れていると思っております。 　提出法案で裏金が根絶できるかということでありますが、裏金の原資の大半は企業、団体が購入したパーティー券代であります。我が党の政治資金規正法改正案では、パーティー券購入も寄附として取り扱って、企業、団体によるパーティー券購入を含む献金を禁止をしております。したがって、それを原資とした裏金の根絶に資するものと考えます。 　また、政策活動費を禁止し、政党から政治家への寄附をできなくしておりますし、代表者の監督の責任も強化をしている、これらによって裏金の根絶に資するものだと考えております。

○宮口治子君　皆様、ありがとうございました。 　本当に謙虚な御発言……（発言する者あり）

○委員長（豊田俊郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（豊田俊郎君）　速記を起こしてください。 　答弁を願います。

○衆議院議員（鈴木敦君）　済みません、遅くなりまして、鈴木でございます。 　お尋ねのことでございますが、大規模買収事案につきましては、そもそも政策活動費の問題以前に選挙の公平性を損なうという意味で、私、当時、政党の職員として現場におりましたので、そういった意味でも、政治家としても到底看過することはできない問題だと思います。 　委員御指摘の判決が確定したことによりまして、今後は司法によって適切に判断がなされると同時に、国民の厳しい監視の下で抑止につながるものと考えてございます。 　また、その上で、衆法第二号によってこの穴が塞げるかというお尋ねでございますが、内容が、渡し切った時点で資金の執行とみなして、その後の使い道が不透明となる側面を持ちます政策活動費の全面廃止をうたったものでございまして、今後起こり得る可能性のある大規模な買収資金の供給等にも用いることができないものと考えてございます。 　以上です。

○委員長（豊田俊郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（豊田俊郎君）　速記を起こしてください。 　質疑。答弁どうぞ。

○衆議院議員（河村たかし君）　それでは、保守党の河村たかしでございます。 　これ、皆さんえらい形式的なこと言っておるけど、これは大変な問題で、裏金リストというのがありますわね、これ。私も確認してきましたけれども、百人ですか、起訴されたが百、訴えられておる方が。二千九百万と。その百人の方の半分が県会議員、市会議員、町会議員と。あと半分が一般の国民の皆さんなんだよね、これ。だから、日本の国というのはひょっとしたら、これ自民党が何かお金で全部買収して仕組みをつくっていると、こういうふうにしてしまったんじゃないですか、これ。何かその、あれですよ、県会議員のリストの横にメモざっと書いてあり、こんな突然この回だけやったとは思えぬですよね、これ。先輩から引き継いでおるだろうというふうに思います。 　そうでしょう。見られたでしょう、裏金リスト。見ていないですか。見ていないですか。いや、これを見ないかぬですよ。日本国というのはこういう国かと、これ。議員は裏金をもらわぬとやらぬのかと、選挙。議員から要求しとるんじゃないのかと、地方議員の家業化した議員が。それから、市民の皆さんまで巻き込んで、半分もおるわけですよ、これ。これは日本国が、成り立ちにとって、こんなことをやっておると議員というのは自分の意見言わぬようになりますよ、みんな。国の在り方についてもね。だで、根本的に直さぬと、これ。 　で、どうやってやったらええかと。今、今回のこの法律であんなのできるわけないがね、こんな構造。日本国、こぞって買収構造ですよ、これ。そこに地方議員と何と一般国民まで絡んでいると。まあ取調べも何か東京地検めちゃくちゃ厳しかったそうでね、これ。机たたいて、おめえ買収だろう言って、物すごいやられておるということでございます。 　私は、もう地方議員を非家業化しないとなくならない、もうこういうのは。もう日本国は議員がもっと立派でないと困るじゃないですか。自分のちゃんと信念、日本の国はこうならないかぬよ、そういうのを明らかにするのがこの保守党の仕事で、まあ、はいはいうなずいてござるけど、本当に、あんた後で出てきたんでしょう。だから、わしも、これもう長いですけど、三十四のときですから四十年やっておりまして、もうこういう裏金の現場は何遍も立ち会っております。私は断ってきました、それ、それを。そういうのが現状なんですよ、これ。 　だで、是非ひとつ、家業化された地方議員と、それから裏金を配らなければやらない地方議員と、選挙、これ多分わしは日本中じゃないかと思うの、これ、日本中。全部とは言いません。だけど、ほぼ全部でしょう、これ。まあその辺は指摘させていただいて、わしもちょっと広島行って、リストがありますので、リストがありますので、ちゃんと確認をしてですね、これ。 　それから、配ったお金二千八百万、これ、たんす預金だ言っとるがな、これ、うそに決まっとるじゃないですか、そんなこと。国民の皆さんも知ってますよ、こんなのうそだいうの、でしょう。だから、自民党の幹部からもらったんじゃないの、これ。ほぼ決まっとるじゃないですか、こんなこと、でしょう。だから、うそにまみれた政治もいかぬけど、うそにまみれたままでこのままほかっていく議会っていかぬですよ、本当に、これ。 　というふうに、もっとしゃべりたいけど、まあこの辺にしておきます。お願いします。

○宮口治子君　ありがとうございます。熱い答弁ありがとうございました。 　それでは、国会議員の、ちょっと順番を飛ばさせてもらいます、質問、問い四の方に移らせてもらいます。 　二〇一九年、この大規模買収事件の話でしたが、二〇二一年に再選挙が行われて、私、広島県の方で当選させていただいています。補欠選挙じゃなくて、これ再選挙ということでやり直しの選挙だったんですけれども、河井案里さん、当時は元参議院議員ということにもならないんですよね。それにもかかわらず、国会にはほとんど出席しないまま、有罪が確定するまで三千万円、約三千万円という国会議員の歳費等を二年近く受け取り続けたわけです。これ、本当に国民からの批判というのは当然であると私は思います。 　立憲民主党は、二〇二一年に歳費返納ワーキングチームというのを立ち上げまして、当時私も、そして同僚の小西議員や田島議員らと一緒に、現職の国会議員や本来の任期が残っている前議員が選挙関係犯罪で収賄等で有罪が確定した場合について、当選無効となった場合は当選から有罪確定までの歳費、そして期末手当の歳費等の全額、また公民権停止となった場合は起訴から有罪確定までの歳費等の全額、それ以外の場合は起訴から有罪確定までの歳費等の二分の一を国庫返納させるという内容の法案の準備をしてまいりました。 　参議院の法制局にお尋ねします。 　このような法案を法制上措置することはできますか。

○法制局参事（小野寺理君）　お答え申し上げます。 　御紹介いただいた案につきましては、当局は、御依頼いただいた先生のお考えに立ってお手伝いをさせていただいたものでございます。 　なお、議員の歳費返還につきましては、憲法四十九条との関係等で議論があるところでありまして、これらの議論を踏まえつつ、先生方で御議論、御判断をいただく問題であると考えております。

○宮口治子君　議員間同士で議論ができるということでしたが、ありがとうございます。 　法制局このように言われたんですけれども、歳費返納を求めることができる法整備、これを進めていくべきだと思いますが、各党の御意見お聞かせください。

○委員長（豊田俊郎君）　全党からですか。

○宮口治子君　自民党さんだけでいいです。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　今お尋ねの歳費返納法、この法整備についてということですけれども、これ、歳費法にも関わるということで、歳費法が所管が議院運営委員会ということになっていると承知をしています。ですので、実際、衆議院の方も私も答弁をずっとこの政治改革特別委員会立っていましたけれども、この歳費返納法についてはやり取りはありませんでした。ですので、今回、私、ここに法案提出者としては、政治資金規正法の再改正、この立場で臨んでおりますので、そこのところを御理解をいただければと思います。

○宮口治子君　できればこの本委員会で歳費返納法案、これ、来年できれば三月ぐらいまでに精力的に議論をして結論を出していく、そういった決議や取決めを行うことを取り計らっていただきたいです。お願いします。

○委員長（豊田俊郎君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　私たちは、企業・団体献金に反対するという立場でございます。衆議院の特別委員会では、企業・団体献金禁止法案について、来年三月までに結論を得るとの法的拘束力のない申合せが行われました。この結論を得るとは、三月末までに法案審議を行い法改正まで行うのか、あるいは議論はするけれども現状維持も含めて何らかの結論を得るのか、又はその他のどれなんでしょうか。自民党と立憲民主党の法案提出者に伺います。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　今、宮口先生御指摘のとおり、申合せの内容は、企業・団体献金禁止法案については、法案については、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るというものです。 　そもそも、我々自民党は、企業・団体献金、これは禁止よりも公開をすべきだという立場ですし、企業の献金が全て悪で個人の献金が全て善だという考えではないということを一貫して申し上げているとおりです。 　そして、立憲民主党さんが法案を提出されているこの企業・団体献金禁止法案ですけれども、政治団体を除くということになっております。実際に労働組合の活動を賛同している労働組合系の政治団体から個人の資金管理団体のところへの寄附などは行われていますし、この法案が仮に成案を得た暁にもそこは残るわけです。 　いずれにしても、私は、大事なことは、それぞれ収入構造は各党違いますし、成り立ちも違います。この企業・団体献金の在り方、そして労働組合と政党の関わり方、そしてまた事業収入で政党活動を行っている党の在り方、こういったことが幅広く議論をされ、一歩でも前に、国民の皆さんの政治不信を払拭できるような結論を得ていくことが大事なのではないかなと考えております。

○衆議院議員（井坂信彦君）　先ほど、大変申し訳ありませんでした。 　今こそ資金力に物を言わせて政策決定をゆがめる企業・団体献金を禁止して、個人献金中心に移行していくべきと考えます。申合せを踏まえ、企業・団体献金の禁止に向けて、引き続き各党各会派とともに真摯な議論を求めてまいりたいと思います。

○宮口治子君　ありがとうございました。 　それでは、次の質問に参ります。 　政治資金パーティーについての質問です。ごめんなさい、一つ飛ばさせてもらいます。 　裏金事件、これ、政治資金パーティーという仕組みがなかったら起こらなかったんじゃないでしょうか。自民党にとっては、パーティー券購入者の公開基準を五万円超まで引き下げるということ、これは公明党さんの主張を受け入れたものでした。大英断だったかもしれません。これは、逆に言えば、それほどの大きな譲歩をしてでも政治資金パーティーをどうしても残したかったという自民党の執念、これ表しているんじゃないでしょうか。 　しかし、五万円超に引き下げたことが直ちに裏金作りの根絶にこれつながるんでしょうか。五万円超の基準はあくまでも一回当たりの金額です。規模を縮小してパーティー回数を増やしたら、一人当たりのパーティー券購入額は増やせるかもしれません。公開基準はやはり年間当たりの五万円超にするべきではないですか。

○委員長（豊田俊郎君）　どちらに。

○宮口治子君　自民党さんと立憲民主党さんです。

○衆議院議員（大野敬太郎君）　ただいま自民党は執念という話をいただきましたけれども、決して執念ということではなくて、多様な考え方の多様な担い手によって、ある種、国、あるいは寄附、そして事業収入、そして会費、党費、こういったものが、様々な収入源が、いただくことによって政策がゆがめられないという構造をやっぱりつくっていかなければならないという民主主義の設計の考え方でそういうことになっておるわけでございまして、今お尋ねありました年間ということでありますけれども、御承知のとおり、現行法上では寄附については年間当たり五万円超ということにしておりますけれども、さきの通常国会で通過しましたこの法案自体、法律自体については、パーティー券の公開基準というのは一回当たり二十万円というのを一回当たり五万円ということにさせていただいて、そして透明性を図ってまいったということでございますが、そもそもこの政治資金パーティーに係る収入というのは参加の対価として支払われるのであって、事業収入として位置付けているために寄附とは扱いが異なると、性格が異なるという点、そしてもう一つは、このパーティーというもの自体がかなり、計画、そして実行、そして年をまたぐということもあるわけでありまして、そういうことを勘案してこの一回当たりと定められたと承知しておりまして、その公開基準については寄附と同様に年間当たりとする必要はないものと考えております。

○衆議院議員（奥野総一郎君）　先生御指摘のように、我々はやっぱりパーティーも、物によっては利益率九五％とも言われていますから、基本的には寄附と変わりないだろうというふうに認識しておりまして、寄附と同じように、年間当たりの五万円超、対価支払者の氏名等公開基準を年間当たり五万円超に引き下げると、こういう法案を実は提出しているところでございまして、先生と全く同じ認識でございます。

○宮口治子君　自民党さんの方から執念ではないということを言われたんですけれども、じゃ、この五万円超への引下げについては令和九年一月一日施行というふうにされております。つまり、あと二年間は今までどおりパーティーができるということですよね。そんなにパーティーやっぱりやりたいんでしょうか。その施行日は令和八年の一月一日にするべきじゃないですか。

○委員長（豊田俊郎君）　どちらに。

○宮口治子君　自民党さん。

○衆議院議員（大野敬太郎君）　ただいま御質問いただきましたのは、五万円の引下げについてここだけ令和九年一月一日ということになっているのはなぜだというお尋ねであろうかと思いますけれども、御存じのとおり、一回当たり五万円とする点についてはお尋ねのとおり九年の一月一日ということになっておりますけれども、これは一月一日から十二月三十一日までの暦年単位で会計帳簿を記載するということをベースにした考え方でありまして、これはなぜかというと、監査のために、監査を収入の方も掛けることにしたために、その一個一個について監査というよりは、暦年でこの一年間のこの会計帳簿によって監査を行うという方式を取ったものですから、一年、通年のこの内容を測るということが必要になってまいるということで、施行日は一月一日であることが必要だということがベースになっております。 　その上で、公開基準の引下げというのは、当然のごとく非公開の、公開の基準がございます。これ、プライバシーの関係で様々な配慮をしないといけないという観点から関係者に周知をする期間も必要であろうと、こういう考え方から令和九年の一月一日とさせていただいたところでありますので、御指摘のとおり八年にすべきじゃないかというのは、現時点では適当ではないと考えておるところでございます。

○衆議院議員（奥野総一郎君）　先ほど我々が申し上げましたとおり、我々の提出法案では八年の一月一日ということになっておりまして、これだけ後ろにずらす理由は全くないと思います。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　配慮ということではありますけれども、令和八年でもいいのではないかなと私は思います。 　第三者機関の設置についてお尋ねします。 　政治資金の透明性を確保するために第三者機関を設置することに各党各会派の異論はないかと思います。そこで、お尋ねをいたします。令和四年の政治団体の届出、これは全国で六万一千百八十八団体、うち国会議員関係は、政治団体二千九百二十五団体となっています。政治資金監視委員会の事務というのは、法案の第八条によると、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する監視を行うこととされていますが、具体的にこれどのような監視をしていくんでしょうか。 　そもそも、約二千九百団体全てこの報告書を見るというのは、相当のスタッフの数が必要ではないのかなと思います。あるいは、この議員の報告書の記載内容がおかしいといった指摘を踏まえて委員会は調査に乗り出していくんでしょうか。委員会による監視の方法とか手続といったのをどのように想定しているのかを発議者にお尋ねいたします。

○衆議院議員（中川康洋君）　御答弁を申し上げます。 　我々が提案をしておりますこの政治資金監視委員会では、収支報告書の記載の正確性について、不記載や虚偽記入がないかどうか実質的なチェックを行うことを想定しており、その事務の遂行のために、政治資金監視委員会は政党等に対し説明又は資料提出の要求等を行うことができるというふうにされております。 　膨大な数の国会議員関係団体の収支報告書のうちから委員会がどのような端緒で調査を行うのかということでございますが、これは、今回プログラム法でございますので、今後各党各会派の中で協議をしていく話でございますけれども、少なくとも、国会議員関係政治団体の収支報告書、これが総務省並びに都道府県選挙管理委員会に提出がされます。ここにおいてはいわゆる形式的なチェックないし外形的なチェックが行われるわけでございますが、それが秋口ぐらいに公表されるということになります。この公表された内容に対していわゆる政治資金監視委員会が自らの判断をもって調査を開始するという、こういったフローになるのかなというふうに私どもは想定をいたしております。 　ですから、そういった状況の中においていわゆる実質的なチェックを行っていくという、こういった内容になるかと思いますが、最終的には、これプログラム法でございますので、各党各会派、いわゆる立憲民主党さんの御意見も賜りながらそのところを考えてまいりたいと思いますし、そして、国会議員関係政治団体の数でございますが、総務省調査で令和四年十二月三十一日現在では二千六百二十五というふうに承知をいたしております。 　以上でございます。

○宮口治子君　ありがとうございました。 　政治資金の監視委員会については、法案第六条において、委員長及び委員は、不偏不党かつ公平中正にその職務を行わなければならないとされています。委員長及び委員は、両院合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て任命することとなっておりますが、両院合同協議会における具体的な委員、この人選の手続はどのようにしていこうとお考えですか。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　御質問ありがとうございます。 　我々は、本法律案を、モデルとしたのは福島第一原発事故の国会事故調査委員会、これをモデルに法案のベースを作成させていただきました。 　先ほど委員からも御指摘のあったところですけれども、委員長及び委員の選任につきましては、職務の遂行に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両院合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを任命するものとしております。国会に置くということで我々は規定をさせていただいておりますので、一定国会の緩い、緩やかな監督に服するものとしてこのような規定をさせていただいております。 　ただ、先ほども御説明あったとおり、我々これプログラム法案ということで提出をさせていただいておりますので、その具体的な手続等につきましては、今後、各党各会派の皆様とともにその具体化に向けて議論してまいりたいと考えております。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　もう公平公正な人選をしていただくようにお願いを申し上げます。 　私も、本当に広島県、あのとき、金権政治はノーだという県民のそして国民の皆さんから当選をさせていただいています。ここでしっかりとここの問題に、この金権政治の問題、向き合って、頑張ってまいりたいと思います。引き続きよろしくお願いします。 　質問終わります。ありがとうございました。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧でございます。今日はよろしくお願いいたします。 　今ほどまでいわゆる政治資金監視委員会等の話が行われておりましたので、これに引き続き幾つか質問をいたします。 　まず、今回はプログラム法であるという説明がありました。その事実関係はプログラム法だと思うんですが、そのあえて今回プログラム法とした理由について答弁をまずはいただければと思います。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　御質問ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、今回我々が提出させていただいた法案は、いわゆる、具体的な法律を別に制定することを求めるいわゆるプログラム法となっております。なぜプログラム法であるかという御質問かと思いますが、正直なところをお話しさせていただくと、人数的な制約、また時間的な制約があったというのは事実ではあります。 　一方、このような事情は別としましても、第三者機関につきましては、この法律で基本的な枠組みを定めつつ、具体的にどのような権限を定める、与えることとするか、これはまさに我々国会議員全ての今回国会議員関係団体を対象としておりますので、それぞれどのような実質的な監視を受けるのか、また、その他我々様々な権限を持たせることとしていますが、実質的に我々の活動に関わってくることがありますので、国会に置くとする機関であるからこそ、各党各会派の皆様と議論することがふさわしいと考え、プログラム法として提出させていただいております。

○小沼巧君　正直過ぎるんじゃないかなと思いましたが。 　じゃ、あえて聞きますけれども、普通、プログラム法ないしは参議院の法制局の流儀でいえばいわゆる改革法と言われるものであります。改革法とかプログラム法ということ自体を否定するわけではありませんけれども、そのような、普通に考えれば要件があるわけです。通常は、具体的措置の内容の検討等を行う機関の設置も定めるというのが普通の例なんですね。例えば、中央省庁等の改革法案では、本部が定められたような例があります。 　ということで、プログラム法だということで見てみますと、例えばですよ、第二条から第十条のところにありますところの政治資金監視委員会、これは、もろもろあるんですけれども、これの内容の検討等を行う主語は何でしょうか。

○衆議院議員（中川康洋君）　お答え申し上げます。 　政治資金監視委員会の主語でございますが、これはまさしく、いわゆる国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書をいわゆる監視するという……（発言する者あり）検討等を行う主語でございますが、これはまさしくこの国会に置かれました政治資金監視委員会が行うということになると、このように考えております。（発言する者あり）

○委員長（豊田俊郎君）　お戻りください。

○小沼巧君　いや、今の答弁は違って、政治資金監視委員会を置くとか、そしていろんな業務とかを定めるというような法律になっているわけですよね。それを誰が検討するんですかという質問です。

○衆議院議員（中川康洋君）　お答えを申し上げます。大変失礼いたしました。 　これはプログラム法でございますので、今後、成立をいたしましたら、その設置法に向けて各党各会派の中で協議をしていき、そしてそこで決定がされるものというふうに承知をいたしております。 　大変失礼いたしました。

○小沼巧君　各党各会派なわけです。 　普通に考えれば、いわゆる改革法、プログラム法というのは政府に検討させるわけです。だから、プログラム法でもって、立法府の意思で、政府に対してこういうことをやりなさいよと決める。だから、プログラム法という法律が制定して意義があるわけですね。 　しかし、主語は各党各会派なんだとすれば、別に政府は検討しなくていいわけです。国会議員が各党各会派で集まって、詳細詰めて提出すれば済むわけです。二度手間じゃないですか。

○衆議院議員（中川康洋君）　お答えを申し上げます。 　我々、私ども例えば公明党につきましては、この第三者機関の設置というのをいわゆる前改正法の中において、その検討並びに設置をするというところを検討条項に入れさせていただいたところでございます。 　そういった意味におきましては、いわゆるこの設置法というところのいわゆる法案提出、これができれば一番よかったわけでございますが、御承知のとおり、その設置法を提出するということにつきましては、予算を伴う内容になるものでございますので、これは法案提出において五十人以上の賛成者が要るという、こういった状況がございます。 　しかし、やはりこの、我々、何というんでしょうか、前国会で今回の内容をいわゆる議論した意思として、何としてでもその意思をしっかりと示さなければいけないということにおいては、設置法というのはそういった関係で法案提出ができなかったわけでありますが、せめてやはりこのプログラム法という形で提出をさせていただき、その意思をこの国会において明確に示すという、そういった思いを持ち、こういった形での法案提出をさせていただいた、こういった次第でございます。

○小沼巧君　厳しい答弁というか、聞き苦しい答弁ですね。 　五十人以上、予算を伴う法律だから五十人以上の賛同者が必要であったと。だったら、最初から詳細を詰めて五十人以上集めて提出すりゃよかったじゃないですか。二度手間じゃないですか、プログラム法をあえて議論するって。

○衆議院議員（中川康洋君）　お答え申し上げます。 　このいわゆる我々国会議員の関係政治団体の収支報告書を見るという第三者機関の設置、これはいわゆる今まで例がない状況でございました。そういった意味におきましては、例えば私どもも党内でプロジェクトチームを設置をして検討してきたわけでありますけれども、これをどのように設置をするのかということは大変に難しい問題でございました。そういった意味においては、時間的な制約もあり、いわゆる設置法、いわゆる各党各会派のいわゆるこの意見を調整し、そして一つにする中での提出が時間的な制約もありできなかったというのが正直なところでございます。 　今後、様々な法案をしっかりと検討していく中で、委員御指摘のことも含めて、今後しっかりと考えてまいりたいというふうにも思っておりますし、今回はプログラム法という形での提出をさせていただきましたので、仮にこの法案を可決、成立をいただきましたら、御党も含めて、是非様々な御意見を賜り、共にいい内容を作らさせていただきたい、このように決意をいたしております。

○小沼巧君　結局、最初から一本の法律にしておけば二度手間にならなくて済んだよなということはあえて指摘せざるを得ないし、時間的にもリソース的にも賛同者的にも詰まっていない現状なんだということだったと思います。残念ながら、これは明確に指摘せざるを得ないと思います。 　それに関連して、先ほど宮口議員の質問のところでもあったんですが、この監視等実務のところについて聞いていきたいと思います。 　第六条の第二項におきまして、委員長及び委員の服務においてということで定められておりますが、これ用例を見ると、不偏不党かつ公平中正にその職務を行わなければならないものとするという案が提案されています。 　公平中立という言葉はよく聞くんですけど、公平中正という言葉は余り聞かないですよね。なぜ中正という単語で選んだんですか。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　ありがとうございます。 　ちょっと済みません、先ほどのところで、主語が何なのかと、大分戻ってしまうんですけれども、二条のところで、ここだけちょっと御説明だけさせていただきますと、今回、国会法等の改正も含めて恐らく議員立法でやられるということですので、基本的には法律の制定に関しましてはこの国会ないし我々、各党会派が主語になるということだと思っております。 　先ほどの用語の使用につきましては、ちょっと済みません、具体的な通告を事前にいただいていなかったので確認はできておりませんが、恐らく警察法のところ、ここを基準にして我々、ここを引いて条文に入れたものと考えております。

○小沼巧君　具体的にこの文言について何なのかという詳細というか一言一句での通告はしておりませんので、それは私ももし仮におわびしなければならないんだとすればしますが、提案しているんですからね、一言一句こだわって提案しているんですから、それはやってもらえなきゃ困るなと思います。 　という意味で、もし答えられなかったら構いません。私は、この公平中正にという用語の在り方がいかがなものかという疑問を持っています。趣旨については賛同いたしますよ。だから、それは誤解なさらずに。 　で、中正という単語の法令上の用例は二件ありまして、具体的には警察法の一件だけです。他方で、中立ということの用例を法律で調べてみますと、五十六件の用例がある。例えば、労働争議におけるところだったりとか、社会保険診療報酬請求書の審査であったりとか、地方公務員、義務教育、労働金庫、こういったところの政治的中立ということについては中立という単語なんですね。中正って警察しかないんですよ。 　で、同じプログラム法たる中央省庁等改革基本法では、徴税だったりとか、医薬品の安全審査だったりとか、独立行政法人の業務実績とかの評価の文脈で中立って使っているんですね。 　だから、これは、公平中正という単語をあえて提案していることの意図があるんだろうと思うんですけれども、なぜ中立ではなくて中正という単語にしているのか。もし答弁できなければ、今は答弁できないって正直におっしゃっていただければいいですし、答弁できるようではお願いします。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　ありがとうございます。 　ちょっと済みません、今法制局の方にも確認させていただいたんですけれども、今回、条文、我々、作ったものに関しては、六条の恐らく二項のところで御指摘だと思いますが、不偏不党かつ公平中正という用語の用い方をしておりますが、立法作業上、不偏不党というものと組み合わせると、この、かつ公平中正という用語を用いるということが立法作業では常とされているということでございます。

○小沼巧君　いやいや、そんなものは警察法にしかないんですよ。警察法の用例にしかないわけですよね。立法作業中の用例とされていると言うのであれば、何で中立ということを使わないんだか。 　もうちょっと言うと、今の答弁者は、十二月の十六日の衆議院の特別委員会で、政治的中立性、高い独立性を持つとはいえということで、明確に中立という単語を用いて答弁なさっているじゃないですか。ずれていませんか。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　ありがとうございます。 　答弁の際に、公平中立という用語を用いる、口語と法文上の用語は異なるということは多々あることでございますので、今回、不偏不党というものにつきましては、条文上は、かつ公平中正という用語を用いておりますが、口語でお答えをするときには口語でのお答えになっているのかと思います。

○小沼巧君　いや、それは無理があるでしょう。だって、法律用語でやっているわけでして、法律用語で中正という単語が使われているというのは警察法の唯一の一件だけなんですよ。公務員法とか改革のプログラム法とかというのは全部中立なんですよ。 　で、今口語でおっしゃった意図というものを条文で正確に反映させるということを議論するのがこの法案審議ですよね。だとするならば、中正という単語では今の発言者の意図が正確に伝わらない。法文として誤りなのか、それとも修正余地があるのではないかと思いますが、その点についてもし答弁あれば短くお願いします。難しければ結構です。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　ありがとうございます。 　済みません、何度もお答えが重複をしてしまいますが、特に、法文上の用語と、それから口語でお答えするときに若干の食い違いあるかと思いますが、その趣旨につきましては全く異なるものではないと考えております。

○小沼巧君　じゃ、この法案審議は何なんですかという話になるわけですよ。今の発言はいかがなものかと真面目に思いますよ。 　この点についての、じゃ、こういう状況になっちゃっていると、まだちょっと、本当にこの法文でいいのかということの採決をするにはまだ早くなっちゃいますよ。じゃ、しようがないので、これはまた、修正するんだったら修正するなりも必要だと思いますので、この点については、時間もありませんので、一旦ここでとどめたいと思います。 　済みません、本日は共産党の先生にも出ていただいております。時間もありませんので手短にお伺いしようと思うんですが、午前中じゃなくて、先ほどの小泉議員の答弁の中でも、企業・団体献金の話についてありました。今回の共産党が出されている企業・団体献金の案についてはございますが、同様の趣旨がありますね。政治資金規正法第二十一条の改正案について、政治活動に関する寄附又は寄附のあっせんを禁止しようとする際、政治団体を除くということの、先ほどの小泉議員からの答弁でもあった単語を借りると、共産党が提出している案でも政治団体を除くという規定を設けた案文が提案されていると承知しております。 　共産党の提案者に伺います。 　なぜ、政治団体を除くという規定を設けたんでしょうか。

○井上哲士君　政治団体を除くというのは、現行法も基本的に同じなんですね。政治資金規正法の第二十一条でも、会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない、その上で、二項で、「前項の規定は、政治団体がする寄附については、適用しない。」としておりますから、つまり、政治団体を除くというのは現行も一緒なんです。 　これは、この政治活動を行うこと自体を目的とする団体である政治団体が行う政治活動に関する寄附等についてまで禁止をしますと、そうした政治団体を結成する目的そのものが達成できないなど、政治活動の自由、結社の自由等に対する強い制約となり得るということで、政治団体を除くとされております。 　基本的に同じ考えでありまして、例えば政党の本部と他の政治団体の間の政治活動に関する寄附は、行うことは、通常行われているわけでありまして、それを禁ずるということは政党活動の強い制約になると考えたわけであります。

○小沼巧君　戻ってから質問しますね、席に。もう一回当てるので、戻ってから発言しますね。（発言する者あり） 　自民党からやじ飛んでいますけど、政治団体を除くという規定、これがいわゆる抜け穴であるという批判があります。別にやじった人の名前を言うつもりもありませんけれども、そういった抜け穴であるとの批判に対して、共産党の提案者としてはどのように答えますか。その見解を教えてください。

○井上哲士君　この政治団体を除くという規定が企業・団体献金の抜け穴になることは全くありません。我が党案で抜け穴の付け入る余地がない二つ理由があります。 　第一に、政党、政治資金団体、企業や労働組合関係政治団体など全ての政治団体は、企業や労働組合等団体から献金を受けることを禁じております。ですから、政治団体が政党に寄附をしても、その政治団体がそもそも企業・団体献金の受取を禁じられているわけでありますから、政治団体を抜け道にして企業、団体が政党に献金することはできないと、抜け道はあり得ないということであります。 　そして第二に、我が党案では、企業や労働組合による政治活動に関する寄附だけではなくて、あらゆる寄附のあっせんも禁じております。ですから、企業や労働組合がその従業員や組合員等から寄附を集めて、それを政治団体に提供することもできません。この点でも抜け穴ではありません。 　労働組合が、企業の皆さんが有志で個人献金を出して政治団体をつくって、その団体からの資金の移動については、その原資は個人献金でありまして、団体献金の抜け道ではありません。 　そもそも、企業や労働組合が政治団体をつくって構成員の強制加入や強制カンパを強いたり、あるいはその会費などを肩代わりするということは、それぞれの会員、組合員の政治信条の自由を奪うものであって、許されないものと考えております。 　以上です。

○小沼巧君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　さて、改めて申し上げるまでもございませんが、民主主義の土台は政治への信頼でございます。政治への信頼なくしていかなる政策も国民の支持を得ることはできません。 　昨年、自民党派閥の政治資金問題をきっかけに政治不信を招いて以来、公明党は国民の皆様の政治への信頼を取り戻すよう果敢に挑戦をしてまいりました。 　本年一月、公明党はどこの政党よりも早く政治改革ビジョンを発表し、さきの通常国会におきまして、いわゆる連座制の導入により虚偽記載などの法令違反の議員本人への罰則強化や、政治資金を監督する独立した第三者機関の設置、また政治資金パーティー券の購入者の公開基準額の五万円超への引下げなどを通じた透明性確保を始めとする、我が党ビジョンを掲げた事項を具現化する政治資金規正法の改正がなされました。 　しかしながら、さきの衆院選挙を通じて示された民意は、より踏み込んだ改革を前に進めることでございました。その中で、衆議院において各党各会派が互いに立場の違いを超えて真摯な議論を行い、新たな三本の法律をまとめられたことに対して、改めて心より敬意を表したいと思います。 　本日は衆議院の提案者の皆様にお越しいただき、心より御礼申し上げます。早速、それぞれの法案につきまして提案者の意思を尋ねてまいりたいと思います。 　まず最初に、第三者機関の設置に関しまして、政治資金監視委員会の設置を定める衆法第一一号の関連で中川康洋提案者にお伺いします。 　本法案におきましては、第三者機関である政治資金監視委員会を国会に設置することとされています。公明党は当初、行政府に三条委員会のような組織を検討していたと承知しております。その背景には、強い調査権限がある政治資金の監督機関を設置して、国民に疑念を持たれるような資金の流れをなくす必要があるという考えがあったものと理解しております。 　前回の本委員会におきまして、我が党石川博崇委員の質問に対して、中川提案者は、国会に置くメリットとしまして、行政が政治に介入することをできる限り避けることができるとし、一方、デメリットとしまして、立入調査などの権限を行わせることは困難との主張もあり、行政府に設置した場合よりも調査の強度が弱くなる可能性があると見解を示されました。 　しかし、十二月五日の衆議院予算委員会におきまして、石破総理が、我が党同僚議員の質問に対しまして、この調査は国会の下に置いても可能であり、淵源は国政調査権にある旨の答弁を行いました。これにより、国会に設置する場合でも公明党が求めてきた調査、是正、公表の機能を担保できるとの判断がなされたと承知しております。 　そこで、二点お伺いいたします。 　まず、石破総理の答弁を踏まえまして、第三者機関を国会に設置した場合でも調査、是正、公表の機能を十分に発揮できると判断した根拠について具体的に御説明をお願いします。あわせて、今後検討が求められる立入調査が可能か否かにつきましても、現時点でお考えがあればお聞かせください。

○衆議院議員（中川康洋君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　先ほど議員御指摘のとおり、先般の予算委員会、十二月五日でございましたが、我が党の河西議員の質疑において、石破総理から、調査は国会の下に置いても可能だと思っているという答弁がございました。そして、その淵源は国政調査権にあるというふうに考えている、こういった答弁があったところでございます。 　この答弁を得るまでは、私ども公明党は、まさしく行政府においての三条委員会という認識を持っておりました。しかし、この答弁を聞く中において、国会に置いたとしても、我々が強く求めておりました調査、是正、公表、こういった機能はいわゆる持たせることができるのではないか、このような判断をしたところでございます。 　そして、それまでは、いわゆるこの立入調査などのいわゆる実効性のある権限、これは不可能ではないか、こういった議論もあったところでございますが、しかし、この答弁の中で、第三者機関を国会に置いたとしても、先ほども申し上げました調査、是正、公表、この機能が持たせることができる。さらには、国会に置かれる機関としてどのような権限を持つか、これは具体的にこれから議論をしていくわけでございますけれども、立入調査も含めてこれを議論していくことができるのではないか。 　これ、設置法の中で精緻な議論をさせていただきたいと思いますが、我々としては、やはり実効性のある内容、こういったものをしっかりと作り上げてまいりたい、このように考えておりますので、どうぞ引き続き御意見賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○高橋光男君　ありがとうございます。 　先ほどからも議論ございますように、この政治資金監視委員会設置に関しましては、今回の法案はあくまでプログラム法案でございますので、その具体的な権限の範囲や中身につきましては、今後、この委員会の設置法に向けた議論の中で各党各会派が真摯な議論を通じてあるべき姿を検討していくという方向性を確認させていただきました。 　続きまして、先ほども少し議論がございましたが、政治資金監視委員会の委員選出に関してお尋ねをいたします。 　同委員会の委員長及び委員につきましては、広い経験と知識を有する者の中から、両院合同協議会の推薦に基づき、両院の承認を得て任命することとされています。 　この点に関して、二点御質問させていただきます。 　まず、委員の人選に関しまして、推薦から任命までの具体的なプロセスのイメージがあれば教えていただければと思います。また、この両院合同協議会の推薦と、この不偏不党かつ公平中正な職務遂行との関係につきまして、推薦元が各党である場合に果たして不偏不党が保たれるのかと、どのように担保していくのかということについてのお考えをお聞かせください。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　御質問ありがとうございます。 　ただいま御指摘をいただきました、まず、政治資金監視委員会の委員長及び委員の人選のプロセスにつきましてですが、まず、委員長及び委員につきましては、委員会の職務の遂行に関し公正な判断をすることができる、また、広い経験と知識を有する者のうちから、両院合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを任命するものとしております。 　具体的なプロセスにつきましては、先ほど来お話をさせていただいておりますが、今後、また皆様方との協議の上で決定をしていくべき事項と考えております。 　また、先ほどおっしゃっていただきました各党の推薦を基にということでございますが、我々としましては、政治資金監視委員会につきましては、きちんと行政からも政治からも独立した第三者機関とすることが適切であると考えております。 　具体的な委員の選出につきましては、選出方法含め、先ほど来お話をさせていただいているとおり議論とはなると思いますが、実際に原発事故調の際にも、委員外、少数会派の皆様方に委員外委員として入っていただいた上で、各党各会派、少数会派の皆様も含めた委員の選出等も行われていたと伺っておりますので、このようなところは具体的に今後決められることと考えております。 　少し、済みません、長くなりますが、最後ですが、先ほど来、ちょっと私も言い間違い気を付けなければいけないんですが、不偏不党かつ公平中正、ここにつきましては、委員長及び委員の服務として既に規定をしているものでありますので、当然この規定、服務に基づき全うすべき事柄だと考えております。

○高橋光男君　御答弁ありがとうございました。 　続きまして、この政策活動費に関してお伺いしてまいりたいと思います。 　この廃止につきましてでございますが、各会派にお尋ねしてまいりたいと思います。 　本法案によりまして、政策活動費は法的に廃止され、この今まで行われていたような政党の幹部、個人等に対する渡し切りの方法での経費の支出はもうできなくなります。 　他方で、本法案の施行は令和八年一月一日とされています。私は、この政策活動費に対する国民の厳しい目線に照らせば、この法案成立後の施行までの間も、すなわち来年の間も、直ちに自主的にこの渡し切りの方法による経費支出を停止すべきではないかというふうに考えます。 　そこで、法施行前に渡し切りの方法による支出の自主的な廃止に賛同されるのかどうか各党の見解を伺いたく、自民、立憲、国民、維新、公明より見解をお示しください。もし、元々渡し切りの方法を行っていない、若しくは既に自主的に廃止している場合はその旨を御答弁いただければと思います。お願いします。

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　委員御質問の渡し切りの方法による経費支出でございます。我が党においてはいわゆる政策活動費を指すものと思いますけれども、我が党における政策活動費は党役職者の職責に応じて支出をしているものでございます。 　私、法案提出者としての立場でこの場に立たせていただいています。自民党における経理の責任者ではございませんので、お答えをする立場でないことを御理解をいただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、法にのっとって適切に処理されるものと認識をしております。

○衆議院議員（井坂信彦君）　高橋委員の御提案に賛同いたします。全ての政党が、施行前であっても直ちに、自主的に政策活動費、渡し切り経費の支出を停止すべきだと考えます。 　ちなみに、立憲民主党におきましては、既に、自民党の裏金問題が発覚する一年前、二〇二二年半ば頃から、もう自主的に政策活動費の支出を止めているところであります。 　以上です。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　ありがとうございます。お答えをいたします。 　我が党国民民主党は、既に渡し切りの方法による経費支出は昨年来行っておりません。 　非公開、非課税の渡し切りの政治資金については徹底的に廃止をすべきだということで、我々は、前通常国会においても法案を提出をしております。 　御指摘の点で、直ちにやめていくべきではないかということでありますが、我が党につきましては、旧文通費、それからいわゆる政策活動費を含めて自主的に公開をしている唯一の政党という自負があります。他の政党の皆様も是非こちらに取り組んでいただきたいと考えております。

○衆議院議員（中川康洋君）　ありがとうございます。 　議員も既に御承知のとおり、我が党はこれまでも一度も政策活動費を支出したことはございませんし、これからも支出することの予定、これはございませんので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。

○高橋光男君　各党から御答弁ありがとうございました。 　大勢は賛同をしていただいているということでございますので、やはり国民の政治への信頼を取り戻していくためには、こうした一たび決めたことをやはり施行前からしっかりとやっていくといった、こういう姿勢がやはり大事かというふうに思います。 　私ども公明党も、この政治資金規正法の改正の施行を待たずに、前回のこの通常国会で成立を受けて、政治資金パーティーの例えば基準引下げやこの支払方法の制限、例えば原則振り込みでやっていくようなことであったり、こうしたことを自主的に実施し、参加者の理解を得てきているものと承知しております。 　繰り返しになりますけれども、できることは法施行前、法施行を待たずに行って、国民の信頼回復に努めてまいることが望ましいということを重ねて強調させていただきたいというふうに思います。 　続きまして、前回の委員会でも少し議論がございました、配慮が必要な支出の取扱いについてお伺いいたします。 　今回の法案によりまして渡し切りの方法による支出は法的に廃止をされますが、外交秘密や人権、プライバシーへの配慮が必要な支出が必要となる場面というものは依然として残るかというふうに思います。 　実際、この点につきましては、十二月十六日行われました参議院の予算委員会で、我が党同僚議員の質問に対し石破総理からは、人権とかプライバシーとか外交秘密とか、機密とかそういうものには配意をしていかなければならないのではないかというふうに考えておりますと、政策活動費は廃止をいたしますが、なおそういう問題は残ると思っておりますとの答弁がございました。 　例えばですが、私自身勤めさせていただいた外務省におきましても、報償費と呼ばれる経費が存在いたします。前回のこの委員会でも官房機密費という話がございましたが、内閣官房にも報償費というものがあり、これは防衛省であり、また警察庁にもございまして、その存在自体は周知のとおりでございまして、また同様に機密性の高い経費でございます。 　そこで、外務省のこの報償費につきましては、情報公開法第五条によりまして、公にすることで国の安全が害されるおそれや、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報として、非公開とされています。 　もちろん、外務省におきましても、この経費の支出に当たっては事前に厳格に内部でチェックを行っております。そしてまた、事後にも、会計検査院の会計検査の対象となっても説明に堪え得る運用が行われております。 　そこで、まず自民党提案者に二点お伺いしたいと思うんですが、自民党は様々な御議論、考えがあって元々提案をなされていた公開方法工夫支出につきましては撤回されたものと承知いたしますが、外交秘密関連の支出の必要についてそもそもどのようにお考えになられてこられたのか、具体的にどのような支出が想定されていたのかということを事例を挙げて御説明いただければと思います。そして、そのような支出が仮に必要な場合に今後どのように対応するお考えか、具体的な方策についてお示しいただければと思います。

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　二問同時のお尋ねでございます。 　一問目でございますが、政策活動費を廃止をさせていただいた上で、今回、その渡し切りによる支出が禁止をされ、最終的な支出を公開することになります。それに伴いまして、現実の政治活動の中では、今ほど御指摘ありましたように、外交上の秘密ですとか支出先の法人の業務上の秘密、さらには支出先の個人のプライバシーに関わる情報を公開いたしますと、やはり行政機関と同様に国益を害したり相手方との信頼関係が崩れたりするおそれがある。 　そのために、我が党としましては、政策活動費、渡し切りによる支出を禁止したことに伴いまして、現実の政治活動においてはそうした公開方法に工夫を要する支出があるだろうということで、公開方法工夫支出制度を提案させていただいたものでございます。 　そして、委員お尋ねの外交上の秘密でございます。いわゆる議員外交がそれに当たると思います。超党派も含めて議員連盟を結成し、議員連盟として機微な外国との交渉を行う、そうした場合もあり得る、あるわけでございますし、実際の私どもの議員外交においてはそうした活動の実態がございます。その相手方との面会の事実を明らかにすることができないような場合も十分あり得ると思います。そのために、やはり面会の相手方や面会の日、場所が公にならないように収支報告上も配慮をする必要があるんじゃないかというふうに考えております。 　今回の臨時国会における審議におきましては、そうしたことに対しまして、野党側の方からは、外交上の活動は官房機密費でやるべきではないかという御意見、そうした御意見がございました。そうしたことを踏まえまして、今国会中に成案を得るという観点から政治改革を前進させることが第一と判断した結果、修正に至ったものでございます。 　しかしながら、委員御指摘のように政策活動費の廃止とは全く別の問題として、渡し切りによる支出が禁止され、最終的な支出先を公開することに伴いまして、やはり外交機密上、又は人権、プライバシー上の配慮をしていかなければならない問題は、やはり現実の政党の政治活動においては問題は残ると考えております。 　この点は、衆議院における審議においても、やはり野党側からも、おおよそ与党における議員外交における場合についても、やはり野党側からはうかがい知れないそうした工夫を要する支出の必要があるんじゃないかという御指摘もいただきました。さらには、そうした全面公開という前提に立って、いわゆる現実の政治活動において一定の公開に対して工夫を要する、その検討の必要性あるんじゃないかという御指摘も野党側の委員からもされたところでございます。 　いずれにしても、二問目の質問でございますけれども、今回、そうした公開方法工夫支出については、修正をさせていただいたことを踏まえまして、現実の、これからの政治活動についてはやはり一定の制約が生じるケースもあり得ると思います。いずれにしましても、その実務上の対応については、今後この法案が成立した暁には実務的な対応についても検討してまいりたいと思いますが、いずれにしましても、野党側からも御指摘が一部ございましたように、現実の政治活動においては、そうした外交上の配慮、あるいは法人や個人のプライバシー、業務上の秘密に対する配慮、これは検討の必要性は残るものと考えております。

○高橋光男君　御答弁ありがとうございました。 　私も同様に考えておりまして、我々が今議論をしていることというのは、この政治資金についての透明性を高め、国民の知る権利に資するべき制度改革を行っていくということと併せて、議員外交とか政党外交であったりとか外交関係の支出につきましては、国益が関わっておりますので、それがもしリアルタイムで例えば明るみになるというようなことになれば、当然ながら、相手国との関係においてその国益を損ねるようなことというものも、事態というものも起き得ることもあるわけでございます。 　したがいまして、国民の知る権利と国益といったものをきちんと比較考量して、どのような対応をすることが果たして可能なのかと、現実的なのかというところをしっかりと議論をしていかなければならないのではないかと思っております。 　そもそも、政党外交であれ議員外交であれ、これは政府の外交と相互補完関係にあるというふうに考えております。個人的な見解にもなりますけれども、こうした仕組みにつきましては、政府のみならず政党や議員にも一定の必要性が認められると考えます。なぜなら、仮に今回の法改正によりまして政党が自ら外交を展開することを萎縮するようなことになれば、国益にとってはマイナスとなる場合もあるのではないかと思われるからです。 　そこで、自民党提案者並びに衆第一一号発議者にも併せてお伺いしたいと思いますが、このような配慮が必要な支出につきましても、企業・団体献金の禁止の議論と同様に、当事者から離れて提言機能を持つ第三者機関に議論を委ねることとしながら、そして結論を得ていくということも私は個人的には一考に値するのではないかというふうに考えますが、それぞれ御見解をお聞かせください。

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、渡し切りによる支出が禁止されて、最終的な支出先を公開するという今回の六会派共同提出の法案に私どもも賛成させていただいたところでございます。最終的な支出を公開することに伴いまして、やはり現実の政治活動においては、御指摘のように、議員外交を通じて外国と折衝する中で機微の交渉を行う、そうしたときに、どうしても相手先の氏名あるいは支出の年月日、こういったものを公開することが、やはり現実問題、国益を損なうおそれがあるというのはあるというふうに思います。その必要性についての検討は残るというふうに認識をしています。 　したがいまして、私どもとしましては、今御提案の第三者機関による当事者から離れての議論、あるいは有識者の皆様からの御意見、こうしたものも受けながら引き続き検討していく必要があると思います。 　いずれにいたしましても、収支公開、政治資金の公開性の確保と外交上の国益上の配慮、あるいは法人や個人の業務上あるいはプライバシーへの配慮、この二つの法益をいかにぎりぎりのところで調整、調和させるという論点でございますので、御指摘のように、第三者機関ですとか有識者の御意見を聞くというのは一つの検討すべき課題ではないかと思います。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　御質問ありがとうございます。 　まず、我々国民民主党としましては政治資金収支報告の段階におきましてはやはり公開が原則であるという立場に立っておりまして、我々国民民主党につきましては衆法二号の提出もしておりまして、私もその賛同者の一人となっております。 　一方で、御指摘につきまして、第三者機関で、提言機能を持つ第三者機関に当事者から離れて議論を委ねるべきではないかという御指摘についてですが、我々国民民主党は第三者機関をなぜ設けるべきかと考えているかといいますと、先日のこの本委員会においても、古川政治改革本部長がお話をさせていただいたとおり、草野球という例えを用いてお話をさせていただいたのかと思いますけれども、自身を縛るルールを自身で作っているということについて、やはり国民の皆様から疑念の目を持たれていると、ここに問題があるのではないかと考えております。 　そのために、様々な今後政治資金規正に関するルールにつきましても、第三者機関においてきちんと提言を含めて議論をしていただく必要があるのではないかと考えております。

○高橋光男君　ありがとうございます。

○委員長（豊田俊郎君）　中川康洋君。

○衆議院議員（中川康洋君）　申し訳ありません。 　一一号発議者でありますが、それぞれの党の見解ということでございますので、それぞれでさせていただきます。 　この参議院政治改革特別委員会には衆議院から三本の法律案が送付をされておりますが、その法律案の中に、いわゆる今おっしゃっていただきました配慮が必要な支出については、これは修正の上、今御審議をいただいておる状況でございます。 　ゆえに、たちまちその要否を議論するということは少し考えづらいところがありますが、しかし、今答弁にもありましたとおり、今回衆法第一一号で示された政治資金監視委員会は、政治資金全般を対象にこれ提言を行う機能を持つことが想定されているために、将来的に議論を委ね、提言を得ること、これについて排除をされているものではないというふうに考えます。

○高橋光男君　ありがとうございました。しっかりと議論してまいりたいというふうに思います。 　最後に、衆法第六号に関してお伺いしてまいりたいというふうに思います。 　政治資金の透明性を高めるため、第三者機関の設置とこの収支報告書のデータベース化は不可欠な言わば車の両輪であると考え、重要なものだと思います。 　そこで、まず自民党法案提出者にお伺いしますが、収支報告書のデータベースにつきましてどのような機能が付与される予定なのでしょうか。例えば、代表者や会計責任者の名寄せ、各記載項目の修正、訂正があった場合の履歴管理といった機能は想定されるのでしょうか。制度設計のイメージがございましたらお示しいただければと思います。

○衆議院議員（国光あやの君）　高橋委員にお答え申し上げます。 　結論的には、御指摘の、我が方で検討しています法案におきましては、名寄せやまた修正履歴につきましては把握ができるような制度設計と考えております。 　具体的には、まず前提として、このデータベースにつきましては、その前提である収支報告書のオンライン提出義務を義務付けられております政党本部、そして政治資金団体、国会議員の関係政治団体の収支報告書に記載された事項に関する情報が対象となっております。 　このデータベースでは、名寄せのようなことも可能となるように、代表者や会計責任者の氏名など、記載された情報に含まれ、データベースを構成する情報になることから、可能になるような制度設計というふうに考えております。 　また、我が党といたしまして、今回の法案で整備することとしているデータベースにおきましては、収支報告書の記載事項のうち個人寄附者に係るものを除いた全ての事項について文字情報で検索できる機能を持たせることを想定しております。これによりまして、例えば、寄附をした団体であるとかそういうことを検索をいただけるとその一覧が分かるというふうな検索機能もございますし、訂正履歴につきましても収支報告書に表示されて公表が既になされておりますので、そちらにつきましてもデータベースで修正履歴というのが分かるというふうな形で考えているところであります。

○高橋光男君　ありがとうございました。 　それではもう一問なんですけれども、外国人のパーティー券購入禁止についてお伺いしてまいりたいと思います。 　公明党も、外国人等による寄附の禁止と同じく、この外国人等による政治資金パーティーの対価の支払は禁止すべきものとの立場でございます。したがいまして、この本法案の条項の趣旨には賛同いたします。これで、政治資金パーティー券の購入が抜け道のようになってきていたこれまでの状況はなくなっていくものと考えられます。 　では、どのように担保していくのかということが重要でございます。この点、本法案では、政治資金パーティーを開催する者は、当該パーティーの対価の支払を受けようとするときは、あらかじめ、外国人、外国法人等から政治資金パーティーの対価の支払を受けることができない旨を書面により告知するものとしています。この書面での告知につきましては、政治資金パーティーの御案内に、この催物には外国人又は外国法人等からの参加はできませんといったような記載をするようなイメージなのかなと考えます。 　そこで、この禁止規定の実効性の担保についてどのようにお考えになられているのかということと、また、将来的には寄附と同様に罰則を設けることもお考えになられているのか、この点につきまして自民党法案提出者に見解をお伺いいたします。

○衆議院議員（大野敬太郎君）　ありがとうございます。 　我が党におきましても、外部の勢力による不当な影響力行使を未然に防止する必要性というのは、昨今の情勢に鑑みまして当然のことだと思っております。 　その上で、党内におきましては、外国人の、あるいは外国法人の影響力行使をどうやって防ぐのか、実効性をどうやって担保するのか、また罰則も含めてしっかりと厳しい対応をするべきじゃないかと、こういう意見も多々ございました。 　そういった中で、さきの通常国会におきましては、附則という形で、附則だったかな、附則という形で検討するということにさせていただきましたけれども、まず、この考え方につきまして、まず、当然、外国人あるいは外国法人については出してもいけない、受けてもいけないという明確な禁止規定を設けた上で、まず、事前にチェックをするのか、あるいは事後にチェックをするのか、どちらかの方法になるんだと思いますけれども、選択肢としては、事前に、しっかりと未然に予防するということに重きを置きまして、そして、確認規定、告知義務を課したということにしました。 　この告知義務につきましては、罰則は実際、結果的に入れなかったものですから、明確な、画一的な告知の文言というのは定めることはいたしませんでしたけれども、この規定によってチェックすることが必要になってまいりますので、当然受け手も外国人あるいは外国法人であるということであれば当然ここは法律違反になるという認識を持つことになりますので、当然そこで一定の抑止が働くということであると思っております。 　なお、罰則につきましてなぜ入れなかったのか、あるいは入れるべきではないか、入れる認識はあるのかというお尋ねもありましたけれども、当然それはあり得る選択肢の一つだと我々は考えております。 　入れなかったのは、これ、寄附と異なりまして、寄附の場合は諸外国でも外国勢力の影響力の排除のために制限を厳しく設けられている例はありますし、我が国でも当然それは寄附の場合は禁止をされているわけでありますけれども、このパーティーは、もちろん寄附性というのはありますけれども、基本的には立て付けとしては実行事業、事業収入に当たりますから、この事業ということになりますると、ここ、事業で国籍をベースに排除するということが果たして理解され得るのか。どちらかというと機微に触れる問題ではないかという指摘が結構ありましたものですから、諸外国の例も参考にしまして、諸外国でも、私調べましたけど、私が知る限りにおいては現時点でそういう例が外国にもなかったものですから、罰則ということを現時点では入れなかったと、こういうふうな経過でございます。

○高橋光男君　そうしたことも含めて、しっかりと実効性を担保していくことが大事でございます。 　パーティー券につきましては、実際は自己管理が現実的な中におきまして、この仕組みをどのようにつくっていくのか、これを精緻に検討していく必要があることを指摘しまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○青島健太君　日本維新の会の青島健太でございます。おはようございます。 　提案者の方々、どうぞよろしくお願いをいたします。 　さて、つい先日のこの当委員会で、国民民主党の古川元久議員が、この一連の政治と金の問題、また今議論されていること、自民党のいわゆる裏金の問題を評してまるで草野球のようだというふうに評されて、臼木議員からも今日少し言及がございました。言い得て妙、また言わんとするところよく伝わる例えだと私も伺いましたけれども、ちょっと個人的なこだわりではありますが、長く野球をやってきましたので、もう少しこれについて言及をさせていただきたいと思います。 　私に言わせると、今起こっていることはむしろ草野球以下だというふうに思っております。なぜならば、草野球でもやっぱりみんなでルールを守る、ルールを守るこそスポーツとして成立すると。ところが、終始、これ不記載という言い方ずっと続いておりますけれども、政倫審でも各議員の話も出ている中では、もうおよそ二十年にわたってこれ行われてきているという話も出てきております。つまり、うっかりというようなことではなくて、長らく続いてきているものだということが議員の話からも分かってまいりました。 　ルールがあるのに守らない、そういう形で進んできているというのがこのいわゆる裏金の問題であるかと思いますし、私は根は深いというふうに思います。そして、このことにおける自民党の政治不信を招いている責任というものは大変重いというふうに思いますし、それは各議員共有しているものではないかなというふうに思います。 　そこで、まずあえて、やはり伺います。自民党においてなぜこうしたことが行われてきたのか。自民党の議員の方々も残念に思っている方はもちろんいるかも分かりませんが、しかし、これ自民党として、やっぱり派閥の中で続いてきていることであります。なぜか、そして原因はどこにあったのか、見解をいただければと思います。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　今日は御質問ありがとうございます。 　私も野球を愛する者として、青島先生の野球に対する思い、そして、今行われていることは、先生の言葉だと草野球以下だと御指摘を受けるような、きっかけをつくってしまった自民党の一員としても申し訳なく思います。 　その上で、今の御指摘に対して申し上げれば、やはり派閥のパーティーによって今のこの不記載の事件が起きてしまいました。派閥による弊害は何かと言われれば、我々の整理の中の一つは、やはり派閥によるお金の影響力によって、党の人事、そういったことも含めて党運営を、影響力を行使してきた。 　そういったことを鑑みて、我が党として取ったことは、派閥によるパーティーは開催は禁止、その措置は既に行ったところであります。そして、派閥は解消というのは岸田政権時代に岸田総理が、総裁が発表したところでもあります。その上で、今、人事につきましても、派閥による推薦などは受け付けず、今は党の全員に対して人事の時期は意向調査を行う形で人事が行われております。 　こういったことをしっかりと党がガバナンスを利かせる体制を取っていくことが、我々が起こしてしまったことに対して国民の皆さんに果たすべき我々の責任であると考えております。

○青島健太君　大きな不信を招いているこの国会、我々の政治ですけれども、どうやってこれ取り戻すのかというところが、今一つの方法として、しっかりと法整備を進めるということだろうと思います。 　法的な整備、大変進もうとしています。ここまでこの動きに関わられた全ての発議者の方々、提案者の方々には、もちろん大いなる敬意を表させていただこうと思います。 　ただ一方で、今起こっている問題の本当の本当の本質、根幹にあるものは、これ私たち国会議員のやはりモラルというものが問われているということは間違いないと思います。外形的な法の整備というものが整っても、議員そのものの質が上がらなければ、あるいは何をもってどういう活動をするのか、その意識がしっかりとしたものでなければ、これ仏作って魂入れずという、まさにその状況になるんだろうと思います。 　そして、るる様々な会派からの御意見もある中で、この議論が進んでいくことは大変有意義だと思いますが、これ今参議院での議論に入っている中で、参議院の我々はやはりここに魂を入れなければならない、それが参議院の役目だろうというふうに思っております。本当、青臭いことを言っているのは承知していますが、しかし、ここでそのことを語らなければどこで語るんだという場所だろうと思います。そして、これも生意気ですけれども、本来、議員がしっかりしていれば、今設けられようとしている法律ももしかしたら要らないのかも分からない。 　こうした中で、私たち国会議員にはどのようなモラルが求められているのか、これは是非この参議院の場でやはりしっかりとした議論をしておく必要があると思います。話したい方、どんどん時間使って話していただいて結構ですけれども、各党からそれぞれ、この国会議員に求められるモラルについて見解をいただきたいと思います。

○衆議院議員（奥野総一郎君）　先生は、いつも野球つながりで、私の地元も来ていただいてありがとうございます。 　ルールを守るというのは当たり前ですね、ルールを守らなければそもそも試合が成立しないわけでありますから。 　今回の件ですけれども、そもそも政治資金規正法においては、収入、収支をきちんと明らかにすると、当たり前のことが書いてあります。パーティーにしてもそうですが、きちんと収入は記載すると。そして、使い道については、一円単位できちんと領収書を提出して、求めがあればそれを公表するということで、最低限のルールは作られていると思うんですよ、透明性について。もちろん穴があるので、今回そこを埋めようという話にはなりますけれども、これに従って動いていれば、今回のような政治不信、裏金問題は起きなかったと思うんですね。 　これは、自民党さんだけじゃなくて、政治、この永田町全体、国会全体にとって私は大きな損失だったと思います。ルールを守っていれば政治不信は起きなかったんですから。この大事な時期にこうした政治不信の問題起きるのは、私は、大きな問題だし、もっともっと大事な、議論すべきことはたくさんあると思いますが、しかしこうした議論をせざるを得ないというふうに思います。 　先ほど、なぜこういうことが起こったかという話がありましたけれども、少なくとも派閥単位ではこのルールを守らなかったと、故意に守らなかったということはもう明らかになっています。安倍派の会計責任者の方が証言をして事実認定もされていますけれども、それと、その政倫審の個々の議員との発言の食い違いもまだあるわけですよね。この辺りは、やっぱり私は、徹底的に今回究明をして、明らかにして、なぜこうしたことが起きたかということを明るみに出すことで、二度とこういうことが起きないようにすることができると思うんですね。 　ですから、まだ、私は、衆議院の予算委員会でありますけれども、会計責任者の方の参考人招致を今求めていますが、是非とも、これは衆の話になりますけど、参も関わってきますけれども、徹底原因究明、石破総理は、これやらないと、もう新しい事実もないんだからこれ以上調査はしないとおっしゃっておりますが、そうじゃなくて、国会の中できちんと明らかにしていくということを我々是非やろうじゃありませんか。お願いしたいと思います。

○衆議院議員（池下卓君）　御質問ありがとうございます。 　議員に求められるモラルということでの御質問の方をいただきました。委員が御指摘されるとおり、やはり、議員とはつまり立法者でありまして、法律がなくてもやはり世の中のあるべき姿、これを自ら考えて自らで律していくということが非常に重要であるという具合に考えております。 　また、自民党のいわゆる裏金問題の原因の一つとしましては、法の抜け穴、これを使って、金の掛かる選挙の下で少しでも党の派閥や自らの選挙を優位に運ばせようとする思惑があったように感じられます。しかし、そのような在り方は、政治資金がどうあるべきかという確固たる考えの下、自らの身を自らで律した結果には思われません。 　ですので、個々の資質の観点、モラルということですから個々の資質になるかと思うんですけれども、やはり、こういう今回の法律が出てきているということは、やはり我々議員がモラルがどうしても低かったということを言わざるを得ないかという具合に思っております。 　ですので、今回のこの法律が出てきた趣旨であったりとか背景であったりとか、こういうことを議員自らが再解釈することによりまして、国民の信頼というものを改めて取り戻していく、自らの身を省みていく必要があるのではないかなという具合に考えております。 　以上です。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　ありがとうございます。 　先ほど御指摘をされていたように、自分たちで決めてきたルールを意図的に、確信犯的に守らないということにつきましては、スポーツの世界でいえば警告、退場されるべき事項であるとは思いますので、そういったところは是非我々も身をもって、ここは肝に銘じて活動していかなければいけないのではないかと思っております。 　特にこの政治の世界につきましては様々な利害が絡む世界ではあるとは思いますけれども、昭和六十年、ちょうど国会法の改正やそれに伴う政治倫理綱領というものを、これが定められました。そこに、政治倫理の確立は、議会政治の根幹であり、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもって政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならないとうたわれています。 　もう既に昭和六十年のときから同じようなことがずっと言われ続けている、これは本当に反省をしなければなりませんし、この反省の上に立ち、国民の信頼を得られる政治家、政治を実現していきたいと我々はもう一度肝に銘じて活動を行ってまいりたいと思います。

○衆議院議員（中川康洋君）　ありがとうございます。御答弁申し上げます。 　今議員おっしゃったとおり、法律案に魂を入れていく、まさしく実効性あるものにしていく、これ大変に重要な視点だというふうにも思っております。その上で、議員に求められるモラルということでございますが、民主主義の土台は政治への信頼であります。政治への信頼なくしていかなる政治も前に進めることができない、このように私どもは考えております。 　私が所属する公明党は、その綱領に、腐敗政治と戦って、公明なる議会制民主主義を確立することを誓うというふうにうたっておりまして、政界浄化を結党時からの旗印としております。 　我々国会に身を置く国会議員は、有権者から直接選挙で選ばれ国民の負託を受けた者として、誰よりも高い倫理観とこの道徳観、これを持つことが大事であると思っておりますし、さらには、国民の命と暮らしを守るという、この強い自覚と責任、これを持つことが大事である、このように考えております。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　やはり大事なことは、今各党各会派の先生方がおっしゃったとおりで、我々一人一人議員が高い倫理観を持って、遵法精神をしっかりと持った上で活動する。そしてまた、我々は全国民の代表でありますから、特定の利益を代弁するのではなくて全体の利益のために働くと、そういった姿勢が大事なことだと思っております。

○青島健太君　ありがとうございます。 　私は、長くスポーツ界で仕事をしてまいりました。例えば、ＩＯＣやＪＯＣ、スポーツをして何を獲得すべきかという中で、インテグリティーということをもうずっと長い間言っております。なかなか難しい言葉でありますが、高潔さであったり、品格であったり、あるいは日本語にするとまた少し違うニュアンスが出てしまいますが、世界中、あるいはこの言葉自体は元々は経済界から発せられてきたものだと承知しております。経営者たるものどういう資質を持たなければいけないのか、その中でインテグリティーというものを語られてきております。 　モラルというような、ちょっと、とても答弁難しいことをお尋ねさせていただきましたけれども、国会議員に何求められているのか、今日もたまたま井坂議員が、バッジに皆さん注目が集まりましたけれども、このバッジは何だと言われれば、もしかすると、一言で言えば、これインテグリティーなんだという言い方も可能なのかも分かりません。生意気な質問ですけれども、また難しい質問なんですが、これ是非、今日ここではしっかり話しておきたいなと思っております。 　この我々のインテグリティー、どういうものなのか、どうやって取り戻していくのか、また各党の見解を伺いたいと思います。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　インテグリティーとは何かという大変深い御質問ですけれども、今我々が、特に自民党の立場から申し上げれば、我々が問題を起こしてしまったことによって、今各党各会派の皆さんにこのようにお集まりをいただいて、政治改革の議論を、法案を審議をしていただいております。そして、国民の皆さんに対してもこのような問題を連日報道で見ていただく形で、結果、日本の政治全体に対して信頼を損ねるようなことを我々が起こしてしまったと。 　一方で、世界を見れば、来月からアメリカはトランプ大統領の再登板、そして隣の韓国は大統領が弾劾、そういった今渦中の中にあって政情が不安定化しています。シリアにおいても大統領が逃亡、亡命と、中東の不安定化、こういったこともある中で、私は、一刻も早くこの日本の政治が割くべきエネルギーを、国力が高まるために何が必要かという政策の議論をしっかりとやっていく、その段階に政治を持っていかなければならないと。そのためには、やはりこの国会中に成案を得て、いつまでもこの政治と金の部分で我々国会議員のエネルギーや労力が割かれることのないような環境づくりを我々も率先してつくっていかなければならない、それが我々にとって大事なことだと捉えております。

○衆議院議員（奥野総一郎君）　インテグリティーというのはなかなか難しい言葉だと思いますが、議員としての矜持を持って、国民から選んでいただいていると、そして国民のために本当に身を粉にして働くと、そういう覚悟を持って働くと、こういうことだと私は理解していますが、最低限、ルールを守らないというのは、おっしゃるとおりそれ以前の話でありまして、当たり前の話なんです、ルールを守るということは。そのルール自体、しかも我々自体が話し合って決めたルールですから、これを自ら破るというのはあってはならないことだと思います。 　この政治不信を本当に私も払拭しなきゃいけないと、小泉委員おっしゃったように思いますが、やっぱりそのためにはきちんと何が起きたかということを年内にはっきりさせることだと思うんですよね。各種世論調査を見ても、まだまだ皆さん政治と金の問題不十分だと思っておられますし、たしか先日の読売新聞だったと思いますが、石破総理がこの政治と金の問題解決できると思いますかという問いに対して、たしか七％の方しかできると思っていないと、こういうことが出ているわけですよ。 　だから、やっぱり国民の不信は根深いので、ここは我々が本当にきちんと原因を、何があったか、これまでの過去の経緯から始まって今回何があったかということを国会の場で明らかにした上で制度を直していくと、これが肝要だと思います。

○衆議院議員（池下卓君）　御質問ありがとうございます。 　インテグリティー、高潔さということでございますけれども、まさに議員の御指摘のとおり、非常に重要なものであると思っております。 　そういう中で、やはり大事なことは、政治家として、言ったことはやると、言行一致であるということが重要なのではないかなという具合に思っております。そういう風潮を、やはり政党の中でもこういう文化であったりとか制度であったりとかというのを醸成していく必要があるという具合に思っております。 　我が党では、政治家が自分自身の身分にこだわり、責任を持たない立場から理想論だけで議論を展開するだけでは、やはりこの国民の信頼というものは得られないという具合に考えております。ですので、特に我々の身分であったり待遇、こういうことにつきましてはやはり率先垂範していくことが大事でありまして、やはりこの提言、提案したことはしっかりと実現させていく、これがまずはその議員御指摘のインテグリティー、高潔さにつながっていくものだと考えております。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　御質問ありがとうございます。 　本当に、御指摘の点、非常に大切だと思います。先ほど来、この政治改革特別委員会という場で自民党側の席から品位を欠くようなやじが飛んでいることを考えると、やはり議員個人個人きちんと高潔さ、品位を保っていく、これは肝に銘じて本当に持っていかなければいけないことだと私も思っております。 　一方で、議員と、今この我が国の政治につきましては政党政治が行われておりますので、議員個人個人のこの高潔さ、品位保持も大切ではあるかと思いますが、政党としてここを確保していくということ、これも大切だと考えております。 　衆議院の方で廃案になりましたけれども、我が党としましては、そういった政党のガバナンスをきちんと強化するために、政党交付金の支給の、交付の停止制度を盛り込んだ法案なども提出させていただきましたし、議員個人それから政党共に、高潔さ、品位を保った政治を行っていくことが必要だと考えております。

○衆議院議員（中川康洋君）　お答えを申し上げます。 　議員がまさしく指摘をされましたこのインテグリティー、具体的には、誠実な振る舞い、真摯な姿勢、高潔な態度、これは本来政治家に求められる素養として大変に重要な要素であるというふうにも思っております。 　また、その議員としての高潔さ、この品位を取り戻すには、これはあくまで私の私見の域を出ませんけれども、我々国会議員がどこまでもこの国民の皆様の声を直接聞き、さらには国民の皆様とともに行動し、そして国民の中に入り切っていく、こういったことで取り戻されていくもの、このように私どもは考えております。 　以上でございます。

○青島健太君　小泉議員から、もっとやらなきゃいけないことがある、でも、まあこれは整備しなきゃいけないんですけれども、日本の今向き合わなきゃならない課題にもっともっとエネルギー注がなきゃいけない、是非そういう方に向かわなければならないと私も思います。 　今回の流れの中で、大きな一つのまた成果だというふうに我々感じております旧文通費、調査研究広報滞在費、この使途公開と残金の返納というものも、来年から全党足並みをそろえてやるという今流れが始まっております。 　これに関しましては、ちょっと手前みそですけれども、三年前から私ども日本維新の会、やろうというふうに言い続けてまいりまして、やっと全党でということになりました。日本維新の会はなぜこれ先駆けて始めたのか、ここを伺いたいと思います。

○衆議院議員（池下卓君）　ありがとうございます。 　議員御指摘になりました、そもそも調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費のこの問題をこの国会の方で初めて指摘させていただきましたのが我々日本維新の会であります。 　先ほど述べましたとおり、我が党では、自分たちの身分、待遇に関わることは、提言したからにはしっかりと率先してやっていくんだと、イコールフッティングではなくて、しっかりと自分たちがまずはやっていくんだということが大事であると考えております。 　そういうことも含めまして、この旧文通費の使途公開につきましては、提言をしつつ、しっかりとこれ我々の中でも内規としてまずは実行させていただきました。 　加えて言えば、余り知られてはいないかと思うんですけれども、この旧文通費の公開、我々は独自、維新の党時代の二〇一五年の一月に公開を始めました。内容的にいいますと二〇一四年の十月から公開をしておりまして、実はこの丸十年ほど、やっと、国会ではやっとこれから始まるということですけれども、我々はもう既に十年これをやってきているということですので、やっと我々の考え方が国会全体に広がってきたのかなという具合に感じております。

○青島健太君　私もまだ議員になって三年足らずでありますけれども、この件については、やはり、これ原資がやっぱり税金であるということを考えるならば、国のお金だということを考えれば、きちっと公開をして使うというのは非常に分かりやすい形ではないかなというふうに思います。これがしっかり行われることにも期待をしていきたいと思います。 　さて、これから今年度末に向かって企業・団体献金の廃止議論が本格化してまいります。その中で、大変気になるこんな報道もございます。週刊誌の報道ですが、あるシステムインテグレーションの会社が、二〇一三年以降、自民党に一億六千万円の献金を行い、マイナンバー関係事業を計七百十三億円受注しているというこの内容でございます。そして、そのうちの約九割が随意契約だったというふうにも報じられております。 　やはり、企業、団体からの献金、政策をゆがめているんではないかなと思わざるを得ない報道であります。これから議論、このことについてはしっかりと向き合わなきゃなりませんが、このニュースも含めて、これは自民党小泉議員に見解を伺えればと思います。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　今、青島議員が指摘をされたこの具体的な個別の事案については詳細は承知はしておりませんが、御指摘の事案を含め個別の契約については、国が行う契約は一般競争入札によることを原則としつつ、一定の場合には随意契約によることができるとの規定に基づいて各府省において適正に締結されているものであり、特定の企業から献金があったから随意契約にしているものではないと思います。 　執行をしているのは各政府の役所であります。ですので、この随意契約について我々がお答えをできることではありませんので、そこは関係府省にお尋ねいただきたいと思います。

○青島健太君　この企業・団体献金の全面禁止、これからしっかりと向き合って議論させていただこうと思います。 　また、世襲の問題や政党法をどう作るかというところも我々しっかりと取り組んでいきたいと思います。 　今日はありがとうございました。終わります。 　　　　─────────────

○委員長（豊田俊郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、上月良祐君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君が選任されました。 　　　　─────────────

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　提案者の皆様、御苦労さまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、政治資金監視委員会等設置法案についてお伺いしたいと思いますが、その前にお伺いしたいこともありまして、大方、参議院手帳だとか衆議院手帳をお持ちだと思いますが、この中に、日本国憲法、そして国会法、さらに昭和六十年にこの政治倫理綱領、行為規範、並びに国会法の中で百二十四条の二に、各議院の議決により定める政治倫理綱領及びこれにのっとり各議院の議決によって定める行為規範を遵守しなければならないと、わざわざ国会法にもこの規定が出ているわけでありますが、この倫理綱領と行為規範について読まれたことがあるかどうか、それぞれ提案者の方々にお伺いしたいと思います。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　我が自民党の職員はさすがでして、今、通告のない上田先生の御質問に対してぱっと後ろから差し出してくれましたけれども、私、ちなみに、その議院手帳は持っておりません。自分のスケジュール管理は手帳ではない形でやっていますので。 　一方で、先ほど青島先生の御質問の中で、インテグリティーについてはどうかというお答えの中で、私は、我々議員というのは全国民の代表ですから、特定の利益を代弁するのではなく、全体の利益を代弁しなければならない、そういった姿勢で政治に取り組んでいるという趣旨の御答弁をさせていただいたのは、まさにこの倫理綱領の中に入っていることを、私なりにその精神の中を紹介させていただいたというふうに御理解いただければ幸いです。

○衆議院議員（奥野総一郎君）　いきなりではございましたけど、子細に読んだことはございませんが、先ほどインテグリティーの話で申し上げたとおり、全国民のためにという気持ちで常日頃頑張っているところでございます。

○衆議院議員（中川康洋君）　御質問いただき、ありがとうございます。 　私も違う手帳を使っておりますので日頃から常に見ておるわけではございませんが、私の記憶では、私が参議院の議員の秘書時代に目を通し、拝見させていただいたこと、そういったことはございます。 　さらには、国会法、さらには倫理綱領等については、やはり我々がしっかりと遵守をしなければいけない、そういったことは大変に重要なものであるというふうにも認識をいたしております。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　ありがとうございます。 　私個人でいいますと、国対の職員をしていた、前職は国対の職員なので概要としては存じ上げておりましたが、今回答弁をさせていただくに当たって更に精緻に読み込みをさせていただいたところです。

○上田清司君　ありがとうございました。 　突然で誠に申し訳ないと思いますが、実はこの倫理綱領や行為規範に関しては、何か事件が起きるたびに、時々、本会議やあるいは委員会で各質疑者などが取り上げたりしておることだけは申し伝えたいと思います。 　実は、政治と金の問題とよく言われますが、正確に言うと政治と金の問題じゃなくて自民党と金の問題だと、私はそんなふうに申し上げております。実際、一九五四年の造船疑獄、ロッキード事件、リクルート事件、森友、加計、桜を見る会等、ほとんど自民党の絡みの事件であって、他の党で云々というのは私の記憶にあんまりございません。 　そういう意味で、やはりこれは明確にそうした論点をしっかり踏まえた上で今回の各党による様々なこの議論の中で取りまとめていただいた、大変短い時間でありますが、私は相当、相当評価できるのではないかというふうに思っております。もっと時間があればということあるかもしれませんが、短い時間で大変立派な形で答えを出していただいた、こんなふうに思っています。 　そこで、早速本題に入ってまいりますが、国民民主党と公明党という与党と野党が共同提出をするという珍しい形になったこの経緯について、改めてお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。どうぞ。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　ありがとうございます。 　元々さきの通常国会においても政治改革、政治資金規正法の改正の議論が行われたわけですけれども、その際に、我々国民民主党としては、この参議院において単独で法案を提出させていただきました。そこにおきまして、今回提出させていただいたとほぼ同趣旨の、広範な機能を持った第三者機関の設置をすべしという内容で提出をさせていただいておりました。 　そこで、また今国会におきましても、この議論が行われるに当たって我々としても法案提出を考えていたところ、公明党さんの方から、若干内容の違いはあったわけですけれども、そこを調整を行わせていただいた上で共同提出ができないかということでありまして、この協議を行った上で、我々としても法案提出に至ったということでございます。

○衆議院議員（中川康洋君）　ありがとうございます。 　私どもも共同提出に至ったその経緯でございますが、私も二回開催された各党協議会において国民民主党との考えは非常に近いというふうに既に感じておりました。設置場所こそ行政と国会の違いはあるわけでございますが、それ以外、国会議員関係政治団体への政治資金全般としていたこと、さらには機能や権限についてもやはり同じような方向で、私どもが求めていた調査、是正、公表、こういった内容も非常に近いというふうに考えておりました。 　そして、この設置場所が国会ということにつきましては、私どもは当初、三条委員会ということでございましたけれども、先ほどもどこかの答弁でさせていただきましたが、十二月五日の総理のいわゆる委員会での答弁において、国会でも私どもが求める調査機能は担保できるという、こういった認識の下で国会にということにさせていただき、そして、私ども提言機能というのが当初なかったわけですが、国民民主党さんの方には提言機能がございました。これは必要だという思いもありましたし、私どもはいわゆる照会、調査機能というのを入れさせていただきました。これを御理解をいただき、その内容を入れる中で今回共同提出ということになった次第でございます。

○上田清司君　中川議員、ありがとうございます。通告をしていなかったにもかかわらず、御丁重な答弁、ありがとうございます。私もうっかりしておりました。場合によってはこういうこともあったのかなと思っております。 　そこで、臼木議員にお伺いしますが、二党間での違いがあったとすれば、そのどの部分があって、どのような形で整理をされたのか、なかったと言えばそれまでのことですが、あったとすればどういう形で整理されたのか、その経過を教えてください。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　ありがとうございます。 　先ほど中川委員からの方も御説明をさせていただいた点と重複はあるかもしれませんが、我々の案としては国会に設置をすると、他方、公明党さんの方は三条機関として行政府に設置をするということを考えておられたと聞いております。恐らく、我々としては独立性をきちんと担保する必要があるんだという観点から国会に置くと、他方、公明党さんの方は恐らく実効性を重視して広範な、また比較的強めの権限を持たせる必要があるということで行政府に設置をするということを考えておられたというふうに理解をしております。ただ、先ほど中川委員からも御説明があったとおり、国会に置いたとしても、一定の権限、ここ、実効性は担保できるという話合いの中で一致点を見出すことができたことにより共同提出をするに至ったと考えております。 　また、先ほどありました実質的な機能につきましては、我々には提言機能があった、他方、公明党さんの方には照会、調査の権能があったというところですが、これは特に相反するものではありませんし、我々としては第三者機関にきちんとした実効性のある機能を持たせることが重要だと考えておりましたので、ここも協議において解決をしたと考えております。

○上田清司君　ありがとうございます。 　一つ気になるところで、両院の合同協議会で運営を決めていくという形になってきますが、両院議員の議院運営委員会の合同協議会という形になってきますので、もし時の与党が圧倒的にメンバーが多かった場合、どういう形で公平性というんでしょうか、そういうものを担保できるのか、このことについて、今たまたま与野党伯仲している、したがって非常にいい形になっているかと思いますが、もしそうでなくなった場合などに、どういう意味での第三者機関としての担保が取れるのかということについてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

○委員長（豊田俊郎君）　上田議員、どなたに質問ですか。

○上田清司君　臼木さん。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　御質問ありがとうございます。 　まず、我々が考えている政治資金監視委員会につきましては、政治的中立性、高い独立性を持つとはいえ、国会に置くというふうにした以上、両議院の緩やかな監督が及ぼされることになると考えております。 　その上で、この委員会の監督につきましては、議院の運営に関することから、両議院の議運の委員から構成される両院合同協議会が行うこととさせていただいております。先ほど御指摘もありましたけれども、中立性ですね、ここを確保するということは非常に重要でありますので、今後、実施法制定に向けては、皆様方ときちんと議論し、しっかりと実効性ある、また公正、公立、中正、済みません、言い間違いをしないように、公平中正、ここが担保されるような機関とさせていただきたいと思っております。 　ちなみに、我々の案としましては、福島原発事故の国会事故調、これをモデルに今回法案を策定させていただいております。実際に国会事故調の場合、両院で議決をした両院合同協議会規程によりまして委員外議員を選任できるとしておりますし、また、議運において、中立性確保するための申合せ、こういった実際の運用に関しては具体的な協議も行われておりますし、申合せもあるということをお示しだけさせていただきたいと思います。

○上田清司君　それでも、多数が、多数と少数にかなり分かれたときに、実際の決定について、第三者委員会というようなこの担保が本当に取れるんでしょうか。例えば、この委員長を始め委員を選ぶことも含めて、そのことについて何かいい工夫をある程度イメージされているのかどうか、その点についてはどうでしょうか。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　ありがとうございます。 　先ほど来御説明をさせていただいているところではあるんですけれども、まず規程におきまして議運の監督下に置くと。一方で、先ほど御指摘、御懸念かとは思いますけれども、その構成員が選挙の結果によって大きく偏りが生じる場合、これも当然あり得ることだとは思いますが、先ほど来お話をさせていただいているとおり、申合せ等も原発事故調のときには規定をされておりまして、それによって特段の弊害が生じているといったこともありませんでした。当時は、恐らく民主党政権下、で、また自民党政権下というふうに大きく政治が動いた時期ではありましたけれども、そのような弊害はなかったと承知をしておりますので、運用も含めて、今後、皆様方の議論の中でそのようなことが起きない制度にしていくべきだと考えております。

○上田清司君　その申合せにも少し気になるところではありますが、今そこまで深掘りされていないというふうにお見受けいたしますので、この点は少しそのままにしておいて、委員長制というふうな形で長を決めて運営をするという仕組みになっているんですが、どちらかといえば、委員長で固定するよりも、委員の互選で議長をつくってもっと緩やかに運営した方が確かなものになるんではなかろうかというふうに思っております。 　まさに第三者的な意味合いを持った機関として考えるときに、委員長だけが飛び抜けて発言力を持ってしまう、しかし、議長であれば、皆さんの意見を取りまとめるという、そういう仕組みが基本でありますので、そちらの方が望ましいんではないかと私は愚考するところですが、その点についてはいかがでしょうか。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　御質問ありがとうございます。 　非常に重要な指摘ではあるかとは思いますが、我々、今回、法案を提出に当たりまして、委員長及び委員の選任ということで規定をさせていただいております。委員長及び委員の選任については、委員会の職務の遂行に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから両院の承認を得て任命するということとしております。 　具体的にどのような者を任命すべきかといった委員会の詳細、委員会のまた独立性を確保するための制度設計につきましては、済みません、何度もお答えをさせていただいておるとおり、今回プログラム法ということで提案をさせていただいておりますので、具体的な機能は今後のまた皆様方との議論にはなるかと思いますけど、いずれにせよ、重要な点といいますのは、きちんと実効性を担保すること、それから、先ほど来お話をさせていただいているとおり、不偏不党かつ公平中正、ここを確保できる機関としていくことが重要だと考えております。

○上田清司君　今の議長の互選と申し上げたのは、利害関係者が監視委員会の対象になったとき、このメンバーの利害関係者が監視委員会の対象になったとき、互選であれば替えることも可能、あるいは欠席させることも可能、そういったことも考えておられるかどうか、確認です。お願いいたします。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　ありがとうございます。 　具体的に利害関係者が監視対象者になった場合というのが明確、明らかではないかなとは思うのですが、先ほど来お話をさせていただいているとおり、やはり疑念の目を持たれることがないよう、きちんとした実質的な監視が行われている、これが担保されている機関であるということが重要だと我々は考えておりますので、非常に重要な御指摘をいただき、ありがとうございます。

○上田清司君　まだ深掘りをされていないときに大変恐縮ですが、今回のように仮に裏金事件が起きたようなときに監視委員会はどのような措置になるのか、何かイメージございますか。ちょっと酷な質問で恐縮ですけど。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　ありがとうございます。 　今回のような裏金事件というのは恐らく収支報告書の不記載ということかとは思いますけれども、我々が今回御提案をさせていただいた政治資金監視委員会につきましては、国会に第三者機関として、国会議員関係政治団体の収支報告書全体について実質的なチェックを行うことができる機関として設置をさせていただくことを提案しております。 　具体的に申し上げると、収支報告書に不記載、虚偽記入が疑われる場合には、九条一項で、説明又は資料の提出の要求その他必要な措置を講ずることができるものとしております。実際に不記載ないし虚偽記入があった場合には、二項で、訂正をさせるために必要な措置を講じることができるものとし、その場合、三項で、その旨を公表しなければならないものとしています。 　実際に必要な措置とは何かということにつきましては、重ねての答弁で恐縮ですけれども、今回プログラム法ということで、具体的な中身につきましては、今後、皆様と実施法を制定する際に詳細な議論をさせていただければと考えております。

○上田清司君　虚偽記載があったり不記載があって、それを訂正させる、そしてそのことを公表するだけでいいのかと。結構楽だなという感じがいたします。間違いました、訂正します、で、一応公表されます。そんなに痛手でも何でもないと、極端なことを言うと。 　それだけで終わりなんでしょうか。それとも、その後に、何か今後そういうことが起こり得ないような、担保するようなものがあるのか、そういった議論が内部であったのか。法案そのものには出ていないわけですけれども、内部であったのかなかったのか、そうした中身を教えていただければ有り難いと思います。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　非常に重要な御指摘、ありがとうございます。 　その点につきましては、先ほど、公明党さんと我が党と法案提出をする際に、どこに設置をするかというところでの議論、そもそもの大本の議論にもなってくるかとは思うんですけれども、強力な権限、規制権限を持たそうとした場合にはやはり行政府に置く、一方で、我々としては、三権分立の観点からきちんと国会の自律権の範囲内でチェックができるように、監視ができるようにすべきだという観点から国会に置くこととさせていただいております。 　そのため、国会に置くということを選択をしたことは、実際に、先ほども御説明をさせていただきましたが、九条三項で、必要な措置を講ずることができるものとした上で、その旨を公表しなければならないという規定を入れております。実際にこのような事実があったということが公表されることにより、我々国会議員につきましてはこの民主主義の中で選挙で有権者の皆様から判断をされるべき事項であろうということから、このような規定ぶりにさせていただいております。 　なお、必要な措置の、そのどこまで措置を講ずることができるかにつきましては、今後、これはまた各党の皆様方とどこまで第三者、この第三者委員会ですね、政治資金監視委員会の権能として持たせることができるか、ここについては引き続き議論させていただきたいと考えております。

○上田清司君　虚偽記載、不記載も、意思があってそうなのかというものと、たまたまそういう意味での意思はなかったんだけど、結果として虚偽になっていた、あるいは不記載になってしまっていたと、全然中身が違うと思うんですね。 　そういう中身の違いというのも含めて、監視委員会というのは精査するようなことになるんでしょうか。その点だけもう一回お願いいたします。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　ありがとうございます。 　現行法上でいきますと、政治資金収支報告書の審査については形式的な審査が行われているわけですけれども、今回、我々が御提案をさせていただいた政治資金監視委員会につきましては、具体的に実質的なチェックも行うことができるとしております。 　ただ一方で、先ほど御指摘をいただきました、その故意なのか過失なのか、意図的にやったのかそうでないのか、ここの部分につきましてはまた別途の政治資金規正法上の様々な処罰規定等もありますので、その関係性も含めて、また、済みません、何度も同じお答えになって恐縮ですが、各党各会派の皆様方と議論をし、何よりもやはり大切なことにつきましては、先ほど来御説明をさせていただいているとおり、実効性、ここを担保していくことだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○上田清司君　この虚偽記載と不記載に関して、意思があるかないかということに関しては、議員の名誉や有権者との関係も含めて極めて重要なものだと思っております。 　勝手に烙印だけ押されてしまうというふうになっても困る世界だというふうに思いますし、また、単に訂正だけすれば終わりということでもまた困るというその境目について、丁寧な議論と、担保というんでしょうか、仕掛けというんでしょうか、そうしたことについても丁寧な中身を作っていただければ有り難い、こんなふうに思っているところであります。 　時間も来ていますが、最後に、国会議員関係団体以外の政党、政治資金団体、派閥団体は監視対象にならないような形になっているんですが、これは特別に何か理由があったんでしょうか。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　ありがとうございます。 　今回我々が提案させていただいた政治資金監視委員会のその対象でございますけれども、我々としましては、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼を回復を図るため、国会に第三者機関を設置し、その対象を国会議員関係政治団体に限るとして、まず今回提出をさせていただいたときにはその対象を国会議員関係政治団体というふうに規定をさせていただいております。 　ただ、派閥団体につきましては、さきの通常国会における政治資金規正法改正で国会議員関係政治団体に含まれておる点だけ御留意いただきたいと思います。 　ほかに、政党、政治資金団体についてですが、今回何分、憲政史上初めてこの国会内に国会議員を、収支をチェックする機関を設けるということでありますので、その体制や予算等も含め多くの議論が必要であるということから、国会議員関係の政治団体に規定をしているところですが、今後の皆様方の議論の中で、政党、政治資金団体、これも対象とすべきだという議論は排除しているものではありませんので、その点を御理解賜れば幸いです。

○委員長（豊田俊郎君）　時間が参っております。

○上田清司君　大変ありがとうございました。 　また、中川議員には通告なしで結果的には御答弁をいただき、ありがとうございました。あわせて、最初の倫理規程、行為規範についても各提出者にもいきなり質疑をすることになりまして、申し訳ありませんでした。意味のあることだと思っておりますので、御容赦をお願いします。 　ありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。発議者の皆さん、よろしくお願いします。 　まず、自民党の発議者に伺いたいと思います。 　衆議院の政倫審、参議院も行われておりますが、多くの議員が知らぬ存ぜぬで解明が進まないということがある一方で、新たに事実関係を述べている方もおられます。 　例えば、衆議院の萩生田光一議員は、二〇〇三年の初当選時、ノルマを超えたパーティー券販売分のキックバックがあると言われていた、こう証言し、二〇〇四年には、事務所の担当者が、収支報告書に記載しない取決めがある、そういう説明を受けていたことも証言しました。つまり、裏金作りは二十年前から行われていたということになります。 　一方、自民党が調査の対象とされたのは、過去五年分で、八十五人の総額で五億七千九百万円余りとされます。これが二十年分となりますと、数十億円に上る可能性があるということになると思うんですが、いかがでしょう。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　山添先生から御指摘の、政倫審で各弁明者がどのような発言をされたかということについてなんですが、大変申し訳ないことなんですけれども、今衆議院でのこの政治改革の規正法の再改正の審議の中で、答弁者そして質問者を務め、そしてまた理事でもありました。そして、この参議院でも今このように答弁を務めていまして、今政倫審で行われている弁明の一つ一つを見る時間がないものですから、詳細共有をした上でお答えできないことは御理解いただきたいと思います。

○山添拓君　先週の当委員会での質疑で井上議員からの質疑に答えられて、政治改革の前提は裏金問題の解明ではないのかと、その際、要するに政倫審を行っているのでそこで説明責任果たされるだろうと、こういう答弁をされていましたので、そこで伺っているんですけれども、報道もされていることですから御承知のところもあるかと思うんです。 　参議院選挙の年の全額キックバック、これも大問題です。参議院の政倫審で太田房江議員は、改選を迎えた二〇一九年の不記載額百五十八万円について、領収書は残っていない、元秘書とは連絡が取れなくなった、しかし選挙には使っていないと、こう証言されたんですね。もちろん詳細は御承知でないかもしれませんが、こういう証言、信じられますか。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　政倫審一つ一つ全部見ていないということと、報道も一つ一つ全部を見ていないというのは率直なところであります。 　そういった上で、なぜ我々が今ここにいるかというと、そういったことも含めて年内で政治改革を前進させなければならないと、そういった思いで各党各会派が胸襟を開いて、そして謙虚にそれぞれの思いに耳を傾けて、今成案を得る努力をしている最中でありますので、まさにこの国会で、今残すところ参議院の審議でありますけれども、その中で法案が成立をし、そして形にしていくことで政治に対する不信を少しでも払拭すべく、汗をかいてまいりたいと思っております。

○山添拓君　私が伺っているのは、そうした法改正を行う前提として、やはり裏金問題の全容が解明され、国民が納得いく形で説明がされる、それは最低限必要だと思うんですね。詳細は御承知ないとおっしゃいますけれども、では、こういうことだとどうですか。 　山谷えり子参院議員は、不記載が五年で二千四百三万円でした。事務所の口座に手を付けずに保管していたという政倫審での弁明があったんですね。そうなりますと、口座を遡れば、裏金作りがいつから始まったのか、総額幾らなのかと、これは分かると思うんですよ。これはいかがですか。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　大変申し訳ないんですけれども、私、政倫審で弁明されている方の発言に基づいて党全体でどうするかという立場にはありません。私、この場にいるのは、法案の提出者の一人として答弁に立っております。そして、今、山添先生がおっしゃったようなこの事案の真相解明が法案審議の前提だというお考えは尊重した上で、この法案審議は既に始まり、そして衆議院においては一定の結論を見た上で今参議院で御審議をいただいているところですので、まさに審議の中でお答えできることについて誠実にお答えさせていただければと思います。（発言する者あり）

○山添拓君　いや、そうだという声が後ろからあったんですけれども、とてもそうだとは思えないですよ。（発言する者あり）いや、しようがないとおっしゃるんですけれど、こんなに急いでやらなくちゃいけなくなったのはなぜかと。政倫審そのものも拒んでこられたじゃありませんか。そのことを脇に置いて、今政倫審はこっちの政治改革の法案をやっていたので見てないと、その状況について把握してない。解明した上でなければ出せないということを問題にしているわけです。まともなものになってないからこそ、裏金問題の解明が不十分ではないかと。 　小泉発議者にこの点の認識だけは一応伺いたいんですけれども、全容解明ですね、誰がいつ始めたのか、総額はどれだけなのか、あるいは何に使ってきたのか、不正に使われたんじゃないかということが既に事実として出てきている問題もあります。更なる解明が必要だと、こういう認識はお持ちですよね。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　それは、まさに今当事者の一人一人もそのような思いで弁明をされているのではないでしょうか。我々もまさにこの問題について決着を見なければならないし、この政治改革を前に進めることで、先ほども申し上げましたが、この政治と金の問題で日本政治の体力を奪うようなことのないように、各党各会派が少しでも一致点を見られるところで成案を得た上で、しっかりと日本のために必要な政策にエネルギーを、労力を傾注できるような環境づくりをしていかなければならないという思いです。

○山添拓君　そこで、その前提として、裏金問題と企業・団体献金の禁止という本丸の問題についての認識が問われると思います。これは、石破総理も小泉発議者も企業・団体献金禁止と裏金問題は関係ないと、こう主張されています。 　そこで伺うんですが、自民党の主要派閥の政治資金パーティー、また小泉発議者御自身の政治資金団体の政治資金パーティーのパー券の購入者のうち、いわゆる企業、団体というのはどれぐらいの割合を占めていますか。販売額に占める企業、団体の割合はどのぐらいでしょうか。これは非公開とされている一回二十万円未満の分も含めて御説明いただきたいと思うんです。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　事前通告のない問いでありますので……（発言する者あり）いや、私に対して、私が開催をしているパーティー、セミナーについての通告というのは、私は個別具体的にはいただいていないと思います。これ、企業、団体、このパーティー券のうちのこの企業、団体どれぐらいかというのはあったと思いますが。 　ただ、いずれにしましても、この企業・団体献金が全て悪で、個人の献金が全ていいという立場を取っていませんし、法律にのっとった形でパーティーやセミナーを開催をすることは、それは個人個人の判断なのではないでしょうか。そして、おっしゃりたいことは、恐らく、パーティーは企業・団体献金の形を変えたものだと、これは衆議院においても参議院においても度々共産党の議員さんから言われる主張ですから、山添先生も同じ趣旨で多分今質問をされていると思うんですが、これは、であるならば、労働組合の開催しているパーティーも形を変えた企業・団体献金なんではないでしょうか。（発言する者あり）

○委員長（豊田俊郎君）　山添拓君、発言があればどうぞ。挙手。

○山添拓君　自民党の主要派閥についても、発議者御自身の政治資金パーティーについても、通告しています。 　今伺ったのは、そのパー券購入者の中で企業、団体はどれぐらいの割合を占めるのかと、こういう問いなんですけれども、それにはお答えがありません。いかがですか。

○衆議院議員（大野敬太郎君）　ありがとうございます。 　ちょっとここ、大変恐縮なんですけれども、御趣旨が恐らくその、先ほど小泉議員がおっしゃったようなその企業、団体の割合が多いんでしょうというお話なんですけれども、恐らく、事実として、ちょっとこの、私、日曜日にこの通告をいただいたのを認識しまして、ちょっとこの各派閥、主要派閥、私もうそもそも無派閥でありますので、知り合いもそんなにおりませんので、ちょっとその短期間で具体的に確実に調べることはできなかったんですけれども、少なくとも、私の場合であれば、発議者ということであれば、私自身はもう恐らく企業、団体というのは九割に上るんだと思います。 　ただ、その九割と申しましても、これ、衆議院の政治改革特別委員会の冒頭、我が党の筆頭理事の齋藤先生がいみじくもおっしゃったように、我々のそのパーティー券の案内先というのは、恐らく小規模事業者、農家さん、自転車屋さん、あるいは八百屋さん、そういった方で、応援してやるよと、こんな意気込みで応援していただいているような方々が含まれます。そういった方に御案内をしたときに、果たしてその会社で処理されているのか、あるいは会社にお持ちしたんだけれども個人として処理されているということも考え得るわけでありまして、確実にその会社か、あるいは企業、団体かというふうに言えるかどうかは正しく申し上げられない可能性はあることは御理解をいただければと思います。

○山添拓君　では、要するに、正しく言えないぐらいに、公開、透明と言いながら、不透明なんですが、今、九割が企業、団体ではないかというお話がありました。これは、岸田前総理も、パーティーには多くの企業に参加していただいていると、こういう答弁ありましたので、やはり形を変えた企業・団体献金であるという小泉発議者がおっしゃった、それは事実だと思うんですね。 　ところで、自民党案には、外国人、外国法人による政治資金パーティーの対価の支払禁止が盛り込まれました。パーティー券はパーティーの対価というこれまでの説明であれば、外国人であれ誰であれ問題ないと思うんですね。長谷川発議者は趣旨説明で、政治活動に関する寄附と同様に、我が国の政治活動や選挙がこれら外国人、外国法人からの影響を受けるおそれがあるため禁止すると述べられています。 　要するに、パーティー券というのは単なる対価ではなくほとんど寄附と同様だと、こうお認めなのではありませんか。

○衆議院議員（大野敬太郎君）　ありがとうございます。 　パーティーというのは、いわゆるその法律上は事業収入という位置付けになっているのは委員も御承知になっていらっしゃるかと思いますけれども、その中で確実に、寄附とは違う立て付けではあるものの、寄附性が全くないとは言えない、これは正しい御認識であるとは思います。 　一方で、寄附とこの事業収入って明確な立て付けが違うものですから、そこはやっぱり制度上は明確に認識をして、違うこの仕組みを導入するべきではないかと思っておりますけれども、ただ、寄附性というのは否定できないところではありますので、そこはなるたけ平仄を合わせるというのは結論であろうかと我々は認識をしております。

○山添拓君　寄附性は否定できないというお話でした。 　そうだと思いますね。もし事業収入についても外国人、外国法人によるものが認められないということになりますと、これは、自民党の皆さんが例えば扇子や湯飲みも販売されていますよね。これも事業収入ですから、外国人に売っちゃいけないということになりかねないと思うんです。 　今度、パーティーだけを対象にして、事業収入であっても禁止をしていくと。これは、やはりパーティー収入が単なる対価の支払ではなく寄附性を帯びているものだという前提だと思うんですよ。ですから、このパーティー券が献金ではないと、寄附ではないと、こういう言い方、説明というのはもうやめられるべきだと思うんですね。 　しかも、今度の法案は、外資五〇％以上の企業でも五年以上上場していれば例外として寄附ができると、パー券購入ができると、ちゃっかり抜け道も用意しております。 　パーティー券収入による、パーティー券の収入によって裏金が作られてきたのが今度の裏金事件です。ですから、この裏金事件というのは、やっぱり本質的には企業・団体献金の問題だということが言えると思います。パーティー券を含めた企業・団体献金の全面禁止が必要だと思います。 　石破総理は予算委員会で、企業・団体献金禁止は憲法二十一条に抵触すると発言しました。違反するとは言っていないと修正されましたが、抵触というのは法に違反するという意味です。 　日本共産党の法案は、パーティー券購入を対価ではなく寄附だと明確に位置付けて、その上で、企業、団体による寄附を禁止し、パーティー券を含めて企業・団体献金を全面禁止とするものです。憲法二十一条との関係について発議者の認識を伺います。

○井上哲士君　石破総理が企業献金の合理化でずっと持ち出してきた八幡製鉄事件の最高裁の判決でさえ、この政治献金の自由を表現の自由、憲法二十一条に関わって、これとして明示をしたわけではありません。そういう点で、主張は本当に根拠不明だと思うんですね。実際、政府は、十三日の衆議院の政治改革特別委員会の理事会で、憲法二十一条に違反するかどうか一概に申し上げることはできないと述べましたし、総理も予算委員会で、事実上、根拠がないことを認められました。 　企業や団体が政治に関して発言をする、表現の自由を持つということは当然あることです。しかし、政治的発言をすることと政治献金をすることは、これは別物なんですよね。憲法の基本的原則は主権在民であって、民主主義は一人一人の投票行動によって支えられております。一方、営利を目的とする企業の献金は見返りを期待するものであって、本質的には賄賂性を持つと。 　参政権がなく投票権もない企業が個人をはるかに超える財力で政治的影響力を行使するならば、政治がゆがめられて国民の参政権を侵害することになると考えます。そういう点でも、企業・団体献金は、パーティー券購入も含めて禁止すべきだというのが我が党の法案であります。

○山添拓君　我が党が同趣旨の法案を提出したのは今度が初めてではありません。 　法案を議員立法として作成する際には、憲法違反となり得るような法案はそもそも成立しませんから、法制局に御尽力いただく際にも慎重に検討をいただいております。 　そこで、参議院法制局に伺いますが、企業・団体献金の全面禁止、これは立法論としては十分あり得ることが前提だと思いますが、いかがでしょうか。

○法制局参事（井上勉君）　お答えいたします。 　私ども参議院法制局におきましては、依頼者側の立場に立ちまして、立法の、立案の補佐を行っているところでございます。今回御提出をいただきました政治資金規正法改正法案につきましても、依頼者側の判断を踏まえまして立案をさせていただいたというところでございます。

○山添拓君　明らかに違憲だとか、明らかに裁判所の憲法判断に抵触するという場合には、議員側にアドバイスされるんじゃありませんか。

○法制局参事（井上勉君）　お尋ねのとおり、御依頼をいただいた際には、憲法との関係に関しまして様々な点について整理、検討させていただき、議員に御報告、御相談の上、御判断を賜っているというところでございます。

○山添拓君　今回、そのようなアドバイスは我々いただいておりませんでした。 　小泉発議者は、当委員会でも、憲法上、企業・団体献金の全面禁止をやるということであれば相当の緊張をはらむのではないかと答弁されています。ただ、これは、企業献金が禁止されたら大変だと緊張されているのは自民党なんじゃありませんか。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　なかなか、おっというふうに今思ってしまって済みません。その切り口から来ると思わなかったんですけど。 　我々、そもそも、社会の構成員の一つが企業ですよね、その企業の皆さんをそんなにも政治に、この企業・団体献金という形でも排除していくということが本当にいいのかと。我々はそういう立場に立っていないんですね。 　共産党の皆さんの発行している機関紙も、企業の方だって購読をするわけですよね。そして、労働組合だって企業で働く方々ですよね。そういった多様な方々が自民党を支えていただきたい。だから、我々自民党は、企業、そして政党交付金、また個人、そして党費や、また事業収入、こういった形で多様な支え手によって成り立つ国民政党自民党でありたいという考え方なんです。 　ですので、仮に御党と考え方を共有できるところがあるとすれば、税金一本足の丸抱えの政党になりたくないと、そこは、御党が政党交付金の受取をしないという中で立っている精神は、我々自民党でいえば、我々も税金一本足の支えられるような政党になりたくないと考えております。 　一方で、他党においても、企業・団体献金の禁止、全面禁止、これは個人献金が一気に伸びれば別ですけれども、そうでなかったら、今約八割、維新の会にしても立憲民主党にしても国民民主党にしても、約八割を収入としては政党交付金ですから、これはますます税金丸抱えの形になっていくんではないでしょうか。我々は、その方向に行くのは適切ではないと考えております。

○山添拓君　税金に依存するべきでなければ、お受け取りにならなければいいんですね、我が党のように。企業・団体献金の九割は自民党に向けられたものですから、すぐれて自民党の問題として是非受け止めていただきたいと思うんですが。 　八幡製鉄の最高裁判決から四半世紀後、九六年ですが、南九州税理士会事件の最高裁判決というのが出されています。これは強制加入団体である税理士会の特性を踏まえたものではありますが、こう述べているんですね。政党など規正法上の政治団体に金員の寄附をするかどうかは、選挙における投票の自由と表裏を成すものとして、会員各人が市民としての個人的な政治的思想、見解、判断等に基づいて自主的に決定すべき事柄であると述べています。 　この点は、企業でも業界団体でも本質的には同じはずです。つまり、企業を構成しているのは経営陣だけではありません。株主もいれば、従業員もいます。そして、取引先も様々です。 　小泉発議者は、企業献金を認めることが企業の構成員の思想、信条の自由、投票の自由、これと相当の緊張をはらんでいると、こういう認識はお持ちでしょうか。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　私は衆議院の方でも度々共産党の先生ともやらせていただきましたけれども、企業が企業・団体献金をすることが参政権をゆがめているという御党の主張は、私は少し理解しかねるところがあるんです。ですので、今の御指摘は恐らくその主張と重なる点だと思いますが、やはり企業・団体献金は一つの権利として今あるわけで、その中で我々は税金で一本足で立っている自民党ではありたくないと。 　その中で、我々に御支援をしてくださる方々が企業であれ個人であれ応援をしていただけるような、そんな政党でありたいと考えているものですから、これからも、今の皆さんとの、各会派の考え方は違うと思いますが、やはり企業の団体献金の是非というものは、各党の考え方、成り立ち、収入の構造、こういったものを幅広く議論する必要があるのではないでしょうか。

○山添拓君　いや、これはやはり、企業の献金の自由は相当尊重されるのに、それを構成する個々人の思想、信条や投票の自由についてはどうも軽視されているように思います。 　今お話もありましたが、自民党は企業・団体献金が政策をゆがめた事実はないと、こうおっしゃってきました。一方、石破総理は、本院の予算委員会で、これは小沼議員の質問に対してですが、企業・団体献金の存在が国益に資するものであれば、結果としてそれは反映されることはあると述べました。 　企業・団体献金が政策に影響する場合があると、これは小泉発議者もお認めでしょうか。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　最近、随分ネットの状況でも切取りがはやっていますけれども、今の発言も私は一部切取りだと思いますよ。 　小沼先生と石破総理のやり取りは、今、小沼先生が十二月六日の参議院予算委員会で、企業・団体献金ということの存在が政策に影響を与えるということぐらいはあり得るんじゃないかと思いますが、いかがですかという問いに、石破総理は、それが国益に資するものであれば、結果としてそれが反映されることはございますというのが一回目のやり取りなんですね。その次の小沼先生と石破総理のやり取りの中で、その後に石破総理は、そこから寄附を受けましたと、企業、団体から受けましたと、でも、どう考えてもこれ日本の国益にはそぐわないねというときに、それを知りながら、たくさん献金もらいましたので、政策をゆがめるという言葉はお使いになりませんでした、政策を判断するときの材料にするとならば、それは政治家の在り方としてあるまじきものだと私は思いますというふうに言っているんですよ。 　なので、この今の最初の一回目のやり取りを使って企業・団体献金が結果として自民党の政策に反映をされるという主張をされるのは、私はそれはまあちょっと公平ではないというふうに思っています。

○山添拓君　いや、今紹介された後のやり取りも、国益にそぐう限りは反映させ得るという、そういう前提だと思いますよ。そういうお話をされていると思うんですね。 　私は、伺いたいのは、巨額の献金によって自民党に貢献する企業と個々の国民との間では必ずしも利害関係は一致しないと思うんですよ。例えば、経済界が要求して実現させてきた法人税の減税と消費税の導入、繰り返すその増税、これは大企業にとっては負担軽減となりますが、国民にとっては負担増です。 　利害は正反対ですが、企業側の利益になるように進めてきた、現に進めてきたのが自民党ではなかったですか。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　それは、企業であっても個人であっても、それはすばらしい指摘ですねといったら反映するの当然じゃないでしょうか。 　そして、我々は、日本はアメリカとは違いますから、例えばイーロン・マスク氏みたいに個人で四百億円アメリカの大統領候補に献金をして、大統領が替わった暁には新しい組織のトップになって、そして各国の大使も大口献金者がなるみたいな、そういう国じゃないわけですよね。 　その中で、個人であろうと企業であろうと、そこに献金していてもしていなくても、ああこれは日本にとって必要だという政策があれば反映するのは当然のことだと考えています。

○委員長（豊田俊郎君）　時間で、今参っております。

○山添拓君　イーロン・マスク氏のように四百億もの個人献金は日本ではできませんので、同列のように扱われるのは不当だと思います。 　現に、法人税は下げられてきたわけですよ。実効税率どんどん下げられてきたと。そして、消費税は上がってきたと。

○委員長（豊田俊郎君）　申合せの時間が参っておりますので、質疑をおまとめください。

○山添拓君　そして、その全体が経団連の政策評価として褒められてきたわけですね。 　こういう政策をゆがめる企業・団体献金はやはり禁止をしなければならないということを述べて、質問を終わります。

○委員長（豊田俊郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（豊田俊郎君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　れいわ新選組の舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　冒頭、前回時間切れでやり残した質問からスタートさせていただきます。 　お金の掛からない政治をテーマに、諸外国より高い供託金について各法案提出者に問題意識をお聞きしましたが、高い供託金と同等の選挙公営制度があるとの御答弁をいただきました。公営掲示板ポスター、選挙運動用ビラ、選挙運動用はがきの印刷費や、事務所、選挙運動用自動車の看板などに選挙公営が適用されることは承知しておりますが、衆議院議員小選挙区選挙では、得票率一〇％を下回ると公営は行われません。供託金没収と合わせて、候補者は多額の負債を抱えることになります。 　そして、選挙運動に関わることで組織力を持たない候補者に大きく負担になっている実務が、選挙公営制度と大きく関わっています。 　まずは、選挙運動に関わる運動員は、公選法で認められた一部の人以外は全員報酬を支払うことはできません。ボランティアで行わなければいけない実務の中には、公営掲示板へのポスター掲示や選挙運動用ビラに証紙を貼る作業も含まれています。衆議院議員小選挙区選挙では、二千か所以上の掲示板にポスターを貼る必要がある選挙区もあります。また、選挙運動用ビラは七万枚、候補者届出政党分も加えれば十一万枚、それら全てに証紙を貼らなければ街頭などで頒布することはできません。 　れいわ新選組はこういった実務を全てボランティアさんが担ってくれていますが、ほかの政党は企業や労働団体の方が仕事を休んで手伝ってくれるのだと聞いています。休暇扱いで選挙運動に参加していても、その休暇が有給か無給かは部外者には分かりません。当選した議員が選挙運動を支援してもらった企業や団体に忖度し、政策がゆがめられてきたのが今の政治状況です。 　そうした癒着を断絶するためにも、選挙公営制度は見直すべきだと声を大にして訴えます。公営掲示板は選挙管理委員会が全ての候補者のポスターを一括で掲示すれば済みますし、証紙に代わるものをビラに印刷する仕組みをつくればよいだけの話です。 　選挙公営制度改革に対する考え方を各法案提出者にお伺いいたします。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　舩後委員から御指摘の点、前回の積み残しということでお答えをさせていただきます。 　今御指摘のあった選挙制度の在り方というのは、やはりインターネットの中での選挙運動がこれだけ自由に行われてきている中では、やはり変えるべきものは変えるということが大事だというのはそのとおりだと思います。一方で、今ポスターの話から各党各会派の議論が進んでいるというふうに聞いておりますけれども、このポスターの問題でも、選挙制度という各党共通のインフラづくりは非常に調整、また合意形成、時間が掛かるというのも現実です。 　その中で、今、舩後委員から御指摘のあったような点についても、いかに、こういった特別委員会なのかほかの場なのか分かりませんけれども、やはり時代の変化のスピードが激しいものですから、不断に見直しをするための精力的な議論が行われるべきだと。その上で、成案を得たものから次々に実現をしていく、そのことによって一人でも多くの方が選挙に、政治に参加しやすい環境をつくるというのは非常に大事なことだと考えております。

○衆議院議員（井坂信彦君）　公営掲示板のポスターとか選挙運動用ビラに人手が掛かり過ぎるのではないかという問題意識は、私も舩後議員と同じように持っております。 　例えばポスターなんかは、この間の東京都知事選挙では、もうそもそも貼る場所が一万四千か所ある、また、途中で更に掲示板のスペースを増やさなければいけなくなって、クリアファイルを横に張り付けるようなことになったなどなど、かなり問題も明らかになってきております。 　このポスターの問題に関しては、例えばさっきおっしゃったような公的機関が一括で貼り出すような案のほかにも、デジタルサイネージを利用して電子的に各候補者は提出をするなどなど、様々な案が識者からも出されております。また、選挙運動用ビラに関しても、これは候補者間で公平に枚数を、同じ枚数にするために、今は証紙を七万枚とか十一万枚とか貼る膨大な作業が必要とされております。 　こういうことも、やはり選挙にお金が掛からない仕組みにするということは我々も大変大事だと思っておりますので、時代の変化や選挙の実態、また技術の進展などなどを受け止めて、各党会派で不断の見直しを行っていく必要があるというふうに考えております。

○衆議院議員（中川康洋君）　お答えを申し上げます。 　本日は、衆法第一一号提出者として、公明党側から答弁をさせていただきたいと思います。 　選挙公営制度は、お金の掛からない選挙のため、また候補者間の選挙運動の機会均等、これを図るために採用されている制度と認識しており、これそのものは重要な制度であるというふうに考えております。 　しかし、例えば、今、先ほども御指摘をいただきました、立候補を届け出た際に選挙管理委員会から渡されるまさしくこの証紙については、上限を超えるビラの配布を防ぐために証紙は必要と、ではありますけれども、その証紙を貼ることに相当な時間と労力を要している、こういった実態もあるわけでございます。 　現在はＳＮＳの時代であり、特に若い方等を見ますと、この規制があるビラを見るよりは、やっぱりＳＮＳ等で候補者の情報を得て、そして投票先を決めていく、こういった方が多くなっているのではないか、このように我が党としても認識をしております。 　このようなことを踏まえまして、やはりこの時代に即した証紙の在り方自体も含めたこの選挙公営制度、これは検討されていくものというふうに考えております。 　以上でございます。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　続いて、第三者機関の設置について質問させていただきます。 　衆議院では、国民民主党、公明党提出の政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案に、自民党、立憲民主党、日本維新の会が賛成し、可決されました。この法案では、政治資金監視委員会を国会に設置すると規定しております。さらに、委員長及び委員は国会議員の中から広い経験と知識を有する者のうちから任命するとしています。 　裏金議員が含まれる国会議員の中から政治資金監視委員会の委員を選ぶということは、泥棒に泥棒を監視させる人を選ばせるという国民からの批判は免れないのではないでしょうか。 　れいわ新選組は、本年四月から一貫して、第三者機関を与党も野党も茶番の国会に設置すれば政治資金に関する十分な監視は行われないため、より独立性が高く、権限を持つ三条委員会を置くべきと主張してきました。 　法案提出者にお聞きします。政治資金監視委員会を三条委員会としなかった理由を具体的にお示しください。

○衆議院議員（中川康洋君）　御質問いただき、ありがとうございます。 　これも、一一号衆法提出者を代表して、公明党側から本日は答弁をさせていただきます。 　この件につきましては、衆議院側でも幾度となく御党から御質問をいただいたものでございます。この私どもが今回法案に盛り込んでおります政治資金監視委員会は、まさしく収支報告書の記載の正確性に関する監視及び政治資金の制度に関する提言、このようなものを行うとし、これらに必要な調査及び研究を行うというふうにもしております。これらの事務につきましては、行政からも政治からも独立した第三者機関において実施することが適切であるというふうに考えております。 　そこで、今回の議論の中では、まさしくこの第三者機関を行政府に置くのか、さらには国会に置くのかというところが議論がございました。そういった状況の中において、我が党は、今御指摘をいただきましたとおり、当初は行政府においての三条委員会ということも検討していた、これは事実でございます。しかし、重要なのは、行政からも政治からも、先ほども申し上げましたが、独立した機関として何をどのように監視するのかということでございまして、我々は、その設置場所ありきではなく、やはりこの目的、さらには趣旨、さらには権限、これがしっかりと機能すること、これが大事であり、その上での設置場所であるというふうに考えておりました。 　そういった中において、本日既に答弁もさせていただいたところでございますが、先般十二月五日の予算委員会での我が党の同僚議員の質疑及びそれに対する答弁において、私どもが委員会の権限、機能として求めていた、まさしく調査、是正、公表が国会においても機能する、国政調査権の下でですね、機能する、このように判断をしたところでございます。 　さらには、今回、私ども国民民主党さんと共同提出をいたしておりますが、国民民主党さんの法案の中には提言機能というのがございました。私どもの中には提言機能というのがなかったわけでございますが、やはり、この第三者機関が提言をする機能、これを持たせることは大事だろうという認識に我が党が立ったわけでございます。 　さらには、我が党の中には、照会、相談機能、これを有していたわけでございますが、この件については国民民主党さんの案には当初はございませんでした。ここも国民民主党さんに御理解をいただき、そういった内容を付した状況でございます。 　そういった中から、今回、いわゆる国民民主党と私ども公明党の共同の提出に至ったということでございます。御理解を賜ればと思います。 　以上でございます。

○舩後靖彦君　ありがとうございました。 　私も三条委員会について調査しました。いわゆる三条委員会とは、内閣府設置法第六十四条及び国家行政組織法第三条に規定されている委員会をいい、それ自体として独自に国家意思の決定を行い、外部に表示する機関であるといいます。公正取引委員会や国家公安委員会、公害等調整委員会がこれに当たります。政治資金監視委員会を三条委員会とすることで、三条委員会が、独自の意思で監査が行われ、それを外部に表示できますので、国民にとってはより信憑性のある監査結果が得られると考えます。 　こうしたれいわ新選組の考え方に関して、法案提出者の御意見を拝聴させていただきます。御答弁をお願いいたします。

○衆議院議員（中川康洋君）　御答弁を申し上げます。 　先ほどの件につきましては、我が党も当初はまさしく三条委員会という考え方を持っておりましたので、その考え方そのものは賛同する立場でございます。 　しかし、党内の議論、さらには各党協議会の議論の中において、やはりこの行政府に置くことによって、我々は実効性ある機関、内容というふうに思っておったわけですけれども、やはりその、何というんでしょうか、国会議員のこの収支報告書とか、この行政府の下の監視下に置かれることに対して様々な意見があったことも事実でございます。これは、実は私どもが党内で議論しているときにもそういった意見というのはございました。そこをやっぱり拝していくこと、これも重要ではないかというふうにも考えていたところでございます。 　そういった状況の中において、先ほども申し上げましたが、十二月五日の総理答弁があり、国政調査権の下においても、これ今後の議論にはなりますが、調査、是正、公表といういわゆる実効性のある権限を持たせることが可能であると。そして、やはりこの国会に置くことによって中立性が保たれるというようなところ、そういったところも認識をし、今回はこういった法案を提出させていただきました。 　しかし、御党がお考えとして持っております三条委員会を全て否定するというものでは全くございません。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　御質問ありがとうございます。 　我々国民民主党もさきの通常国会からこの第三者機関を設置を提案をしておりますが、我々は一貫して国会に設置すべきと考えて提出をさせていただいております。 　先ほど、三条委員会に置くことも必要ではないかという御指摘がありましたが、三条委員会といえども、緩やかな行政権の服した機関でございますので、必ずしも行政権に服した機関による規制を国会関係、いわゆる立法府が受けるということが三権分立の観点から果たして適切であるのかという議論も党内でさせていただきました。 　そういった観点から、やはり憲法上の様々な懸念点含めて、我々としては国会に置くべきだと考えて、今回法案を提出させていただいております。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　再度、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案について、素朴な質問をさせていただきます。 　本法案の趣旨説明では、委員会は、国会議員関係政治団体の収支報告書内に虚偽の記入があると認めるときは、当該収支報告書の訂正をさせるために必要な措置を講ずることができるものとするとしています。 　私の事務所でも毎年政治資金収支報告を提出しておりますが、記載にミスがある場合は総務省又は各都道府県選挙管理委員会から指摘があり、それを訂正して再提出することになります。この法案の条文を読む限り、現在総務省などが行っている措置を政治資金監視委員会が代わってやるだけで、虚偽記載などの撲滅に何ら効果がないと思えてしまいます。 　私の理解が間違っているのでしょうか。法案提出者に説明を求めます。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　御質問ありがとうございます。 　先ほど、それぞれの収支報告書の中身の確認ということで御指摘をいただきましたが、現在、都道府県選管ないし総務省の方に置かれている政治資金適正化委員会、こちらで確認しているのは、あくまでも形式的な審査にとどまります。領収書と記載の内容が合っているのか、また領収書の記載の形式が正しいのか、こういったものの確認にとどまっているわけですけれども、我々が今回提出させていただいた政治資金監視委員会につきましては、その中身、実質的なところも含めて審査、監視を行うという機能を持たすこととしておりますので、必ずしも全く一致をしているというわけでもありませんし、むしろ具体的な確認につきましては、我々が提出させていただいた、提案させていただいている政治資金監視委員会の方がより広い権能、権限を持っているものと考えております。

○舩後靖彦君　次は、政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対する修正案について質問いたします。 　れいわ新選組は政治資金パーティーそのものを禁止すべきと主張してまいりましたが、本法案は、外国人、外国法人などによる政治資金パーティーの対価支払の禁止を定めるにとどまっています。また、対価支払の禁止には、特例上場日本法人を除くとなっています。 　発議者にお聞きします。 　特例上場日本法人とはどんな法人なのか、その数は何社あるのか、特例上場法人を対価支払禁止の対象から外したのはなぜなのか、国民の皆様に分かりやすく御説明をお願いいたします。

○衆議院議員（大野敬太郎君）　御質問ありがとうございます。 　我々は、先ほど来累次お答えをしているとおり、政治資金パーティーを禁止するとか、それだけしないとかではなくて、多様な考え方の多様な担い手による多様なこの政治資金というのの確保によって、政策がゆがめられないような、そういった国民本位の政党をつくるべきだという観点に立っておりますので、まずはその政治資金パーティーを禁止をするということは考えていないということであります。 　その上で、外国人あるいは外国法人等に対する禁止ということは、これは先ほども申し上げましたけれども、外国勢力からの不当な影響力行使を未然に防ぐということは、この今の時代、確実に必要なのであろうという観点で導入を今回させていただいた措置であります。 　その中で、御質問の中で、この特例上場日本法人って何ぞやというお尋ねをいただきました。これ、まず第一に、外国人あるいは外国法人等、あるいは日本法人であっても株式を半分以上外国人によって保有されているような法人であれば基本的には禁ずるというふうに前提に立った上で、なおも日本法人であって、外国の、その株式を半分以上保有しているような者で、かつ五年以上日本の中で上場している会社というのをこの特例上場日本法人とさせていただいております。

○委員長（豊田俊郎君）　時間が参っておりますので、簡潔におまとめください。

○衆議院議員（大野敬太郎君）　この部分は基本的には寄附と同じルールにさせていただいておりまして、寄附以上に禁止するというのはおおよそ合理性がないということで、この結論をさせていただいた次第でございます。

○委員長（豊田俊郎君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○舩後靖彦君　ありがとうございました。終わります。

○委員長（豊田俊郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時十一分散会