災害対策特別委員会 第3号

○委員長（塩田博昭君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、岩本剛人君、古庄玄知君及び藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君、本田顕子君及び自見はなこ君が選任されました。 　また、本日、梶原大介君が委員を辞任され、その補欠として山本啓介君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（塩田博昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長丹羽克彦君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（塩田博昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（塩田博昭君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○足立敏之君　皆さん、おはようございます。自由民主党の足立敏之でございます。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、塩田委員長、各理事、各委員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 　私は、建設省、国土交通省で長年勤務をし、これまで建設産業分野の代表として、インフラ整備、防災、建設産業の振興などに取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　さて、今年の一月の一日に能登半島地震を、能登半島付近を震源とする最大震度七、マグニチュード七・五の地震が発生し、輪島市、珠洲市を始め、四百名を超える死者を記録するなど、大きな被害が発生しました。被災の状況は、お手元に資料を配付してございますけれども、資料の一に示したとおりでございますけれども、輪島市のビルの倒壊、朝市会場付近の大火災、珠洲市の津波の被害、外浦の海岸の隆起や大崩壊など、忘れることはできません。 　今回の地震で亡くなられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 　あれから一年がたちました。一年前の年始早々、政府は直ちに非常災害対策本部を立ち上げ、二十四時間体制で災害対応に御尽力いただきました。当時の岸田総理や松村防災担当大臣を始め閣僚の皆様、内閣府防災や関係者、省庁の皆様に心から感謝を申し上げます。 　また、政府には早期に、災害救助法、被災者生活再建支援法の適用や、激甚災害の指定、特定非常災害の指定などを行うとともに、プッシュ型の支援にも精力的に取り組んでいただきました。 　また、総理を始め閣僚の皆様にも被災地に足を運んでいただき、被災者に寄り添って地域の声をお聞きいただき、温かいお言葉を掛けていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。 　一方、被災地を救うために救助、救命や復旧活動に従事されている警察、消防、自衛隊、医療関係者を始めとする皆さん、さらにはインフラやライフラインの復旧に当たっておられる全国から派遣された国土交通省のテックフォースの皆さん、それを支えて活動いただいている建設業、コンサルタント業、測量設計業の皆さん、さらには災害対応に御尽力された全ての皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　とりわけ、当時、電話連絡を取ったんですけれども、御自分や御家族あるいは会社が被災し、避難所生活も余儀なくされているにもかかわらず、資料二の方にお付けしましたが、地域建設業の皆さんですけれども、道路の啓開作業や除雪作業、地域の災害復旧活動に御尽力をいただきました。マスコミの入れない災害の最前線での頑張りですので目立ちはしませんでしたけれども、非常に頑張った活動でしたので、全国の皆様には是非御承知おきをいただきたいというふうに思います。 　さて、能登半島では、度重なる地震の揺れにより、倒壊家屋や被災家屋が数多く発生しました。電気や水道、下水道などのライフラインにも影響が出ています。それに加え、九月の大雨により、土石流や斜面崩壊が至る所で発生し、再び道路が寸断されています。そのため、公費解体だとか、そういったことも順調には進まず、今なお厳しい環境下で避難所に身を寄せておられる被災者の皆さんやたくさんの被災者の皆さんがおられます。 　坂井大臣は就任して直ちに現地を訪問されたというふうに伺いました。能登半島の地震、水害について大臣としての受け止めと、今後、今回の災害を教訓にどのような対応を行おうとされているのか、坂井防災担当大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（坂井学君）　防災大臣就任以降も、それ以前からもですね、複数回にわたりまして被災地をお伺いをいたしておりまして、特に就任以降の訪問におきましては、大変な不安を感じておられる被災者の方々の切実な思いを直接お聞きをするとともに、被災状況を現場で確認をしてまいりまして、その被害の甚大さとそれから深刻さを痛感をし、改めて復旧復興への思いを強くしたところでございます。 　能登地域が地震と豪雨の二度にわたる災害により被災したことを踏まえ、豪雨の災害について激甚災害に指定したほか、災害廃棄物処理において能登半島地震と大雨を一体的に取り扱い、半数以上の家屋等の解体を公費、半壊以上の家屋等の解体を公費解体の対象とすることや、中小企業の施設整備、復旧に関わるなりわい補助金、農業用機械、施設を復旧する農地利用効率化等支援交付金について、地震に加え、大雨で被害を受けた方についても適用すること、新たに雇用調整助成金の特例措置を講じることなど、地震と同水準の措置を速やかに講じることといたしました。 　また、今回成立した補正予算では二千六百八十四億円を計上し、災害公営住宅の整備について、能登半島における建設費の高騰に合わせ整備費の補助限度額を引き上げる、仮設住宅に入られている方への見守り支援を進めるとともに、デイサービス等を提供する仮設住宅のサポート拠点の整備を進めるといった施策を講じているところでございます。 　そして、今回の能登半島地震には大変多くの教訓が含まれていると思っております。委員御指摘のように、この教訓をしっかり踏まえ、対策を練っていかなければなりません。 　まず、有識者によるワーキンググループにおきまして、災害応急対策や生活支援策の今後の方向性について取りまとめをいただきました。避難所の運営でありますとか環境の改善、それから、今回特に水道復旧の遅れで大変困難が生じたところがございまして、こういった状況を踏まえて、新地方創生交付金による自治体の備蓄への支援、また、令和六年度補正予算、これを令和六年度補正予算に盛り込むとともに、ＮＰＯ、ボランティア団体等の事前登録制の創設などを行って、速やかにボランティアに避難所に入っていただき、運営改善、そして生活環境の改善に御協力いただく、支援をいただく、こんなような法改正の、制度を見直して検討しております。 　また、水道復旧の遅れに関しましては、地元の方々の声も踏まえ、分散型水道のシステム、上水道、下水道共に活用ができるような形でこれも変更を加えてきたところでございますが、引き続き、関係省庁と連携をして、着手可能なものから取組を進めて防災対策の強化に努めてまいりたいと思っております。

○足立敏之君　ありがとうございました。 　坂井大臣の強力なリーダーシップでしっかりと能登半島の着実な復旧復興をお願いしたいと思います。 　さて、今回の能登半島地震では道路の被害が甚大でした。写真三、お手元に準備しましたが、能登半島の外浦など沿岸部の道路が土砂崩壊で随所で被災し、孤立集落が多数発生しました。また、九月の大雨により土石流や斜面崩壊も至る所で発生し、鋼製プロテクターを設置して開通間際だった国道二百四十九号の中屋トンネルも激しく被災をし、再び道路が寸断されています。 　ところで、のと里山海道という元々は有料道路であった自動車専用道路が被災しまして、奥能登地方の交通が遮断されました。資料五に示したとおりですけれども、応急対応でこんな状況でございますが、大手ゼネコンの皆さんや地域の建設業の皆さんの懸命の御尽力で何とか通行が確保されました。ただ、より信頼性の高い道路にあらかじめ造り替えておくべきであったのではないかというふうに考えます。 　また、資料四のとおり、国道などの幹線道路も、国道二百四十九号など特に沿岸部の道路を中心に、土石流や斜面崩壊などにより随所で通行止めになって大きな支障となっています。そのような状況を踏まえますと、能登半島のような地域では、できるだけ信頼性の高い道路の整備が不可欠と考えます。 　また、半島や離島など、能登と同様の条件不利地域では、あらかじめ信頼性の高い道路ネットワークの整備が必要と考えます。例えば、青森県の下北半島や伊豆半島、あるいは紀伊半島、あるいは熊本県の天草から鹿児島県の長島にかけての地域や長崎県の対馬もそうなんですけれども、そうした条件不利地域も含めて今後どのような考え方で整備を進めていくべきか、国土交通省山本道路局長に伺います。

○政府参考人（山本巧君）　お答えを申し上げます。 　この度の地震、豪雨によりまして甚大な被害を受けました能越自動車道石川県管理区間並びに国道二百四十九号の沿岸部につきましては、国が石川県に代わりまして順次復旧を進めているところでございます。また、今後の能登半島の本格的な復興につきましては、今後の広域的な道路ネットワークの在り方について、石川県の創造的な復興プランなどを踏まえまして、本日、国や県、有識者などから成ります能登半島におけます広域道路ネットワーク検討会を設置をいたしまして議論を行っていくこととしております。 　また、半島、離島など条件不利地域における道路整備の在り方についてでございますけれども、今回の地震は、アクセスが限定されるという半島部特有の地形の条件、あるいは集落が点在をするという自然的、社会的に非常に厳しい地域で発生したものでございまして、全国に半島や離島を多く抱える我が国においても、今回の教訓をほかの地域に生かしていくことが重要だというふうに考えてございます。 　このため、災害時の緊急支援のアクセスルートになるとともに、地域生活圏の再構築、持続可能な地域づくりにも資する信頼性の高い道路ネットワークの形成、さらに防災拠点として重要性が認識をされました道の駅におけます資機材の準備などの災害対応拠点の機能強化、さらには道路啓開計画の実効性の向上、こうした取組を地域の状況に応じてしっかりと進めていくことが必要であるというふうに考えてございます。

○足立敏之君　ありがとうございます。 　是非しっかりと整備をしていただきたい、あらかじめ整備をしていただきたい、そう思います。 　一方、能登半島では、九月二十日前後に線状降水帯による大雨によって大きな被害が出ました。輪島市の塚田川、町野川、鈴屋川、珠洲市の大谷川などでは、お手元の資料六でございますけれども、土砂・洪水氾濫という、土砂や流木が洪水とともに谷全体を覆い尽くすような流れになって大きな被害を生じています。この土砂・洪水氾濫は、平成二十九年の九州北部豪雨の赤谷川などで初めて確認され、それ以降、平成三十年の西日本豪雨などでも確認された非常に珍しい現象ですけれども、その被害の甚大さからすると、地方自治体の手に負えるものではありません。このため、国の権限代行による復旧復興が求められるというふうに思います。 　土砂・洪水氾濫は、能登半島での深刻な被災状況を見ても、全国的に経験が少なく技術的にも非常に困難であることから、国が主体となって、すなわち権限代行での復旧が不可欠と考えますが、国土交通省藤巻水管理・国土保全局長の見解を伺います。

○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えをいたします。 　国土交通省におきましては、九月の能登半島における豪雨のみならず、先ほど足立委員御指摘のとおり、平成二十九年の赤谷川を始めといたしまして、土砂・洪水氾濫等の大規模な土砂災害が発生した際には、発災後直ちに国土技術政策研究所等の土砂災害の専門家を被災地に派遣するなどの技術的支援を行ってきたところでございます。 　また、御指摘のとおり、工事に高度な技術力等を要する場合には、都道府県からの要請等を踏まえまして、国が都道府県に代わって対策工事を実施しております。能登半島豪雨におきましても、塚田川等において、国が緊急的な砂防工事でございますとか、河川に堆積した土砂の撤去等を実施しているところでございます。 　今後とも、高度な技術力等を要する土砂・洪水氾濫等が発生した場合には、速やかな専門家派遣、また、地域の声を伺いながら、国が都道府県に代わって本格的な復旧工事等を実施してまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。 　是非とも、国が主体的に復旧復興をお願いしたいと思います。 　ところで、能登半島では、水道や下水道などが被災して復旧に長期を要しております。能登半島の水道については、例えば七尾市の水道などは金沢市より更に南の手取川に水源を求めているなど、導水管で遠距離を運んでおり、一旦管路が被災すると長期の断水を余儀なくされるような状況にもあります。 　令和六年四月から水道行政が厚生労働省から国土交通省に移管され、水道、下水道は一元的に国交省の所管となりましたが、今後の能登半島の復旧に当たってどのように対応すべきか、さらには、能登半島の被災を教訓として、今後、水道、下水道についてどのような考え方で整備を進めていくべきなのか、国土交通省松原上下水道審議官、よろしくお願いします。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　水道、下水道については、能登半島地震での教訓を踏まえ、施設の耐震化の推進と併せて、今後の人口減少社会への対応などの観点から、災害に強く持続可能な上下水道システムの整備を進めていくことが重要と考えております。このため、能登半島における上下水道施設の復旧に当たっては、被災自治体の御意向を十分にお聞きしながら、分散型システムの導入も含めて検討し、復興まちづくり計画等に基づく整備を支援してまいります。 　また、全国の上下水道の今後の整備に当たっては、浄水場や下水処理場など上下水道システムの急所となる施設と避難所などの重要施設に接続する上下水道管路が一連のシステムとして耐震化されることが重要であるため、このような考え方を踏まえ、全国の自治体に対して上下水道耐震化計画の策定を要請しているところです。 　国土交通省としては、上下水道の耐震化を計画的、集中的に進めるため、今般の令和六年度補正予算において水道事業の支援対象自治体や施設の拡充等を行ったところであり、耐震化計画に基づく地域の取組を技術的、財政的にしっかりと支援してまいります。

○足立敏之君　水道、下水道、一体となった復旧復興を実現していただくようにお願いしたいというふうに思います。 　さて、能登半島地震からの復旧復興に当たりましては、数多くの倒壊家屋が生じている市街地の再生も非常に重要だと思います。その際、例えばキリコなどの伝統的なお祭りや朝市の風情、あるいは漆や塩、珠洲焼などの伝統工芸、見付海岸などの観光地の復興も考慮して進めていくことが大事だと思います。 　そのため、以前をほうふつとさせるようなたたずまいを再生することが重要であり、東日本大震災からの宮城県女川町の復興や新潟県糸魚川市の大火からの復興など、資料八にもお示しをさせていただきましたけれども、モデルとなるような事例もございますので、再び以前と同様の暮らしを取り戻すことができるような、そういう取組を是非ともお願いしたいと思います。 　被災者の皆さんがふるさとに戻りたくなるような、かつての能登らしい、そうしたたたずまいを再生する町づくりが必要と考えますが、国交省内田都市局長の見解を伺います。

○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。 　大規模な災害からの復興において、地域の伝統や文化を重んじることは重要であると認識をしております。 　委員から御紹介のありました平成二十八年の新潟県糸魚川市での大規模火災後の復興におきましては、雁木の再建など風情ある町並みを再生する市の取組を支援してまいりました。能登半島地震からの復興においても、被災市町の御意向に寄り添いながら、例えば被災した町並みの再建に当たってのルール作りを支援するなど、里山、里海などの地域資源を活用した能登らしいたたずまいを大切にした、被災者がふるさとに戻りたくなるような町づくりを支援してまいります。 　国土交通省としては、市町ごとに本省職員を地区担当として配置しているところであり、ＵＲ都市機構とも連携しながら、被災市町に寄り添った支援に引き続き取り組んでまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。 　地域の再生のためには、本当に、財政支援も含め、国による積極的な支援が必要です。昔のたたずまいの再生、こうしたことは本当に大事だというふうに思いますので、都市局のバックアップをお願いしたいと思います。 　ところで、能登半島のような被害を未然に防止するためには、事前防災のため、徹底のための防災・減災、国土強靱化の予算の確保が必要です。災害に強い国土づくりを進めるという観点では、昨年、国土強靱化基本法が改正され、五か年加速化対策後も引き続きインフラ整備のための予算を確保する枠組みができ上がりました。 　期待しているのは、資料九に示すとおりでございますけれども、一番右の方がファジーになっておりますけれども、建設産業界の皆さんからは、加速化対策後も五年で二十五兆円というような声も聞こえてきております。 　何か年で何兆円なのかというようなところにつきましてはこれから決定していくことになりますけれども、これまで防災・減災、国土強靱化の緊急対策や加速化対策として実施してきた、例えば川底の掘削、河床掘削や堤防の強化、道路のネットワークの整備やのり面対策など、こうしたことが非常に地域の安全、安心を高めるためには効いていたと、こんなふうに全国の知事さんからも市町村長さんからも伺っております。 　大変大きな期待が寄せられておりますけれども、こうした取組につきまして、今後の防災・減災、国土強靱化予算の確保について、坂井国土強靱化担当大臣の御決意を承りたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（坂井学君）　委員御指摘のように、防災・減災、国土強靱化に取り組むということは大変必要であります。 　私も先日、珠洲市の市長さんにお会いをしてお伺いしたところ、約職員二百人いらっしゃるんですが、発災の夜、登庁できた職員は二十人ということで、なぜ登庁できなかったかといいますと、やはり道路が通れないということで、何と一割しか登庁ができていない。先ほど御指摘ありましたように、市町をつなぐ幹線道路の強靱化も必要でありますが、やはり、町の中のやはり幹線道路といった、まあ主に生活道路として使っておりますが、中心的に使う道路の信頼性の高さを高めること、災害に強い道路にしていくことも極めて支援をしていくためには必要だと感じてきたところでございます。 　五か年、この国土強靱化の五か年加速化対策でありますが、令和七年度が最終年度となってまいります。対策を着実に推進できますように、令和六年度補正予算におきまして、現下、資材価格が高騰等して様々な事業費が上がっておりますので、この五か年加速化対策関連予算に緊急防災枠も合わせ約一・七兆円を計上したところでございます。 　そして、この後、資料九の実施中期計画に関してでございますが、一番右側のですね、策定作業の一環として現在五か年加速化対策の評価作業を進めているところでございます。あちらこちらで実際に効果が上がった、成果が上がったというお話は聞いておりますので、そういった国土強靱化の成果をしっかりまとめ、評価をして、そして説得性のある取りまとめをした上で実施中期計画を策定をし、これまで以上に必要な事業が着実に進められるよう最大限加速化をして、この計画を策定をしてまいりたいと思っております。

○足立敏之君　大臣、ありがとうございました。 　特に、今回の補正予算につきましては、もう既に成立させることができましたけれども、ボリューム的に見ても、公共事業予算については、ここのところ、令和四年度が二兆円、令和五年度が二・二兆円、それに加え、今回二・四兆円の規模まで伸ばしていただきました。本当に心から感謝を申し上げたいと思います。 　ただ、これからが正念場でございまして、加速化対策後の防災・減災、国土強靱化、これを何か年で何兆円の規模で確保するのかというのが大変大きな課題でございまして、これ是非とも、坂井大臣、坂井国土強靱化担当大臣に強力なリーダーシップで引っ張っていただきまして、皆さんが期待している額の確保をしっかりできるように、丹羽さんも笑っていますけれども、是非ともよろしくお願いして、私の方からの質問を終えさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○鬼木誠君　立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。 　本特別委員会での質問は今日が初めてとなります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　能登半島地震から間もなく一年となりますが、地震以降も、九州、東北、そして石川県を含む信越での豪雨災害など、大きな自然災害が幾つも発生をした。本年もまた災害と向き合う一年だったというふうに捉えています。 　大きな災害を経験するたびに、私たちは多くのことを学んできただろうというふうに思います。犠牲を伴い得た知見は、次の災害に備えるための糧となってきました。また、その被災体験は、復旧活動等を通じて、国、さらには支え合う自治体間で共有をされ、共通知として貴重な財産となっている。発災直後の初期対応や避難所運営のノウハウなど、様々な面で改善や修正が行われてきたというふうに思っています。 　しかし、これまで多くの災害を経験しながら、新たな災害に直面をすると、残念ながら過去の災害から学べなかったこともまだ多い、あるいは、学びを生かし切れていないこともまだ多い、そのことに気付かされるのではないかというふうに思います。過去の災害から私たちは何を学び何を学べなかったのかを問い直す、そして現在の災害と真摯に向き合う、そして次の災害に備える議論を行う、それがこの災害特別委員会の任務、役割だろうというふうに思います。そういう観点から幾つかの質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まずは、能登半島地震に関わる予算の関係についてです。 　私たち立憲民主党は、発災後の早い段階から補正予算を組んで復旧対応をするべきだということを主張させていただいてきました。一定期間、発災から一定期間については予備費での支出も妥当というふうに私は思っています。ただ、それはあくまでも緊急の対応にとどめるべきものだったんではないかというふうに考えています。 　しかし、今年度に入ってからも、本予算を超える追加的な支出については予備費での対応が続けられてきた。本格的で継続的な復旧のためには、被害状況と復旧の進捗状況を的確に把握をする、被災自治体との協議等により現地のニーズを確認をする、そして、その上で補正予算をしっかり組んで対応をする必要があったのではないかというふうに思っています。 　補正予算を組むことの意味は、この間も様々やり取りが行われてきましたけれども、やっぱり私は、計画的で継続的な復旧というものが担保をされる、そして、それが被災地の皆さんの安心につながっていくんではないかというふうに考えています。そのような対応が残念ながらこれまで行われてこなかったことに対しては極めて残念に思っているということをお伝えをしておきたいというふうに思います。 　その上で、今臨時国会において補正予算が組まれました。我が党の修正も酌み取っていただいたものというふうに思っています。いまだ厳しい状況にある被災地の皆さんの希望をつなぐ、安心を提供する事業を確実に実施をしていただきたいというふうに思います。 　被災地の皆さんからは政府の姿勢が問われ続けている、そのことを十分に踏まえていただいた上で、この修正も含めた補正予算、年度内での予算執行に向けた考え方についてまずお尋ねをしたいと思います。

○大臣政務官（土田慎君）　御質問賜りましてありがとうございます。 　先生お話しいただきましたように、今般の補正予算においても、豪雨により再び被災された方々も含めて、状況に応じて切れ目のない対応を迅速に行うために、被災地の御要望も伺いながら様々な支援制度を拡充した上で、被災者のニーズが高い二千六百八十四億円の施策をきめ細やかに講じることとしております。 　その上で、衆議院の予算修正により、予算総則において、一般会計予備費の残額のうち一千億円については、能登地域の被災者の生活及びなりわいの再建その他の復旧復興に要する経費に使用するとしております。その旨が記載されております。 　政府としては、今般成立した補正予算に盛り込んだ施策を着実に実行していくとともに、今回の修正で目的が明確にされた予備費も活用して、引き続き、被災者のニーズを踏まえながら、切れ目のない丁寧な支援を行ってまいりたいというふうに思っております。

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　二十日の日にも触れられたとおり、総合経済対策にも復旧復興に向けた施策等も盛り込まれているというふうに承知をしているところでございます。早急な、そして確実な実施を重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、災害関連死についてお尋ねをいたします。 　本年の十一月、能登半島地震の災害関連死が二百三十五人になったと。二〇一六年に発生をした熊本地震の二百二十二人を超えるということ、そしてさらには、災害関連死が直接死の二百二十七人を上回るというようなことが明らかになりました。 　十二月の十二日に立憲民主党として政府に対してヒアリングを行って、この災害関連死の状況についてお伺いをしたところでございますけれども、そのときの直近の数字、十二月の六日現在、全体の死者数は四百六十九人、そのうち災害関連死が二百四十一人というふうにお伺いをいたしました。 　能登半島地震における災害関連死、これ以上増やさないためにも、また、これから起こる災害による災害関連死をなくすためにも、今回の災害関連死の状況について、例えば既往症がどうだったのかとか、難しさはあると思いますけれども、やっぱり細かな精査、分析が必要ではないかというふうに考えているところでございますけれども、その御認識についてまずお伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　能登半島地震でこれまで災害関連死と認定された方は八十代以上が全体の八割以上を占め、死因につきましては呼吸器系、循環器系疾患による方が多く見られたところでございます。また、基礎疾患を抱える方が震災による環境の変化やストレス等によりお亡くなりになるケースが多かったものと承知をしております。 　内閣府では、市町村が行う災害関連死の認定や、関係者が被災者支援に取り組まれる際の参考としていただくために災害関連死事例集を取りまとめ、公表しておりますけれども、能登の地震による災害関連死についても精査、分析した上でこの事例集を充実させていきたいと考えております。 　発災当初から医師や保健師等による避難者支援、また、ホテルや旅館等、安全で快適な場所への大規模な二次避難などによりまして災害関連死の防止に全力を注いできたところでございますけれども、今後、更に自治体と連携いたしまして、仮設住宅での入居者の見守り、また健康観察、またデイサービス等の支援に全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　是非全力での取組、お願いをしたいというふうに思います。 　今答弁の中にございました事例集の関係でございますけれども、災害関連死の認定については、市町村が審査会を設置をする、その審査を経て認定をするということになることを承知をしているところでございます。災害関連死に該当するか否かについては審査会の判断である。つまり、同じようなケースであっても、審査会によって災害関連死になったりそうじゃない判断が出ると、そういう判断が異なるケースもあるのではないかというふうに懸念を持っています。 　答弁ございました事例集の中には、二百二の事例、認定された事例が百二十七、不認定となった事例が七十五記載をされている。それぞれの事例については詳細な説明も付されているということについては承知をするものではございますけれども、まだまだ十分ではないのではないかという懸念がやっぱりまだ払拭できないというのが率直なところでございます。 　多くのケース、様々なケースがあることは理解をしているところでございますけれども、やっぱり認定のばらつきをなくすということについて留意をしてガイドライン等作成をするというような検討も必要ではないか、認定の均一化のための資料作成、ガイドライン等の資料作成必要ではないかというふうに考えているところでございますけれども、この点、御見解をお願いをしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　災害関連死に該当するか否かにつきましては、今委員の方から御指摘をいただきましたように、医師や弁護士等の専門家から構成される審査会等におきまして、死亡の原因が災害に関連するものであるかどうかについて審査して認定されるといったことになってございます。 　御指摘の認定基準でございますけれども、災害の種類や被災された方々の生活状況など個々の事情を丁寧に勘案して検討する必要があると考えられることから、国として一律の認定基準は示していないところでございますけれども、御紹介いただいたように、内閣府が策定しております災害関連死事例集におきまして、この認定事例とか、あるいは自治体によっては認定基準例を、認定基準を作っているケースがございますので、そうした事例を整理して掲載して、自治体による認定事務の参考となるよう周知を図っているところでございます。 　今後、能登半島地震における災害関連死の実例も踏まえまして、この事例集の充実に取り組んでいきたいと考えております。

○鬼木誠君　まずは関連死をなくすということが重要だろうというふうに思いますけれども、残念ながら亡くなられた方の認定にばらつきがないように引き続きの御努力お願いをしたいというふうに思います。 　次に、自治体職員への支援という点についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　先ほど足立委員からもございましたけれども、現地で復旧復興に努力をしている方々の中には自らも被災した方が多い。これ自治体職員もそうなんですね。自分の家を失って、そして自分も避難生活をしながら、それでも公務に就いて被災された皆さんの生活を支援する、そのような努力を続けた。昼夜を分かたず不眠不休、不眠とは言いませんけれども、ただ実態をお聞きすると、ほとんど不休に近いというような職員の方もいらっしゃる。コロナウイルス感染症のときもそうだったんですけれども、非常時において、自治体職員、公務職場で働く職員にはやっぱり使命感が出てくる、無理をしてしまう、能力や限界を超えてしまう、そういう実態が能登でも起こっているというふうに思っています。 　実は先日、今年の七月から八月にかけて、能登の被災二市三町で勤務をする自治体職員へのアンケートというのが行われて、その結果を見せていただきました。たくさんいろいろなことがあるんですけれども、一つだけ、実に六割近くの方が発災以降仕事を辞めたいと思ったことがあるというふうにお答えになっている。半数を超えるんです。それほど心身共に疲弊をして追い詰められている厳しい実態があるということを改めて再確認をさせていただいたところでございます。 　そもそも、自治体の職員少ないんですよ、人が足りていない。そこに終わりが見通せない復旧や復興の仕事、業務が重なってきている。その負荷というものは計り知れないというふうに思っています。被災自治体でも何とか人員を確保しようという御努力はいただいているというふうにお聞きをしました。ただ、人が来てくれないんです。被災地だからということだけではなくて、今、自治体公務職場にはなかなか人が来てくれない。技術職、専門職だけではなくて、一般職の確保にも苦労している自治体がたくさんございます。そういう状況の中で、自治体の単独の努力ではもうどうしようもないというのが恐らく被災自治体の本音ではないかというふうに思っています。自治体間の支援というのも行われています。以前よりも活発になったという言い方はおかしいんでしょうか、しっかりとした支援体制が構築されているというふうに思いますけれども、ただ、応援の職員を送り出す自治体も人が足りていないんですね。そういう意味でいくと、支援にも限界があるというのも、これもまた現実ではないかというふうに思っています。 　総務省、十分にそのような実態は御承知のこと、御存じのことというふうに思いますけれども、まずは、被災地に限らず、自治体の人員確保に対して抜本的な国としての対応、支援というものをお願いをしたいと思いますが、当面する対応として、被災自治体に対する人員の確保の考え方、あるいはメンタルヘルス対策ですね、ここら辺について、当該自治体の要望を踏まえた継続した支援というものを実施をいただきたいというふうに思いますが、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（小池信之君）　令和六年能登半島地震におきましては、今委員からもお話ありましたように、被災市町の職員数が少ない一方で大変大きな被害がございまして、被災自治体の職員の勤務状況につきましては、御自身も被災される中、大変過酷なものであったと認識をしております。 　総務省では、被災自治体に対する他の自治体からの職員派遣など人的支援のほか、被災自治体の職員のメンタルヘルス対策も重要な課題であると認識をしております。発災後は、被災自治体に対しまして、災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策マニュアルを送付をいたしました。それとともに、メンタルヘルス対策の専門員派遣事業や職員に対する研修事業、地方公務員共済組合による相談窓口などを積極的に御活用いただくよう周知をいたしたところでございます。その上で、被災自治体の要望に応じまして、三月から順次、臨床心理士に現地を訪問いただきまして、個別面接により職員の心のケアを行っております。また、個々の被災自治体の職員が自席で視聴できるような研修素材の提供も行ってきたところでございます。 　今後とも、被災地に対する人的支援と併せまして、被災自治体職員の健康確保が図られるよう、現地の状況に留意しながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　復旧復興に向けた取組、これからもどんどんまだまだ続くというふうに思います。職員の皆さんの負担をなるべく軽減をしていくということ、それから、お答えいただいたように、心身についてやっぱりしっかり国が支えていくということ、その姿勢をこれまで以上に強く打ち出しをしていただきながら、具体的に被災地の要望を踏まえた御支援賜りますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　それでは、被災地の生活確保、生活水の確保についてお尋ねをしたいと思います。 　先ほど、足立委員の御質問の中にも上下水道の関係がございました。復旧に想定以上の時間が掛かったとの報告も受けているところでございますけれども、その要因の一つが、御指摘にもありましたように、そして答弁にもありましたように、水道管の老朽化、そして耐震化の遅れというふうに言われているところでございます。この点については、国交省としても、先ほども答弁ございましたけれども、老朽化、耐震化対策、あるいは急所施設の耐震化のための予算確保について御努力をいただいているものというふうに承知をしているところでございます。 　ただ、他方で、現場のお話をお伺いすると、やっぱり資材高騰の影響が大きい、あるいは技術者が足りていないという声も多く聞きます。さらには、耐震化対策によって水道料金をどうしても引き上げなければならない。この引上げへのちゅうちょということもあって、耐震化そのものがなかなか進んでいかないという実態もこの間お聞きをしたところでございます。 　このような現地、現場での実態というものも十分に踏まえていただきながら、国交省としての財政等支援の更なる強化をお願いをしたいところでございますけれども、先ほども御答弁いただいたと思いますけれども、いま一度御答弁をいただければというふうに思います。

○政府参考人（松原誠君）　お答えをいたします。 　水道は国民の生命や暮らしを支える重要インフラであり、特に令和六年能登半島地震におきましては、浄水場など水道システムの急所、すなわちその施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設や避難所など重要施設に接続する管路の耐震化の重要性が改めて明らかになったところです。このため、これらの施設の耐震化状況について緊急点検を実施した上で、全ての水道事業者等に対して上下水道耐震化計画の策定を要請しているところであり、これを踏まえて、水道施設の耐震化を計画的、集中的に進めることとしております。 　また、施設の老朽化や人員の不足等に対応していくためには、水道事業の経営改善や効率的な事業運営も重要でございます。そのため、水道料金の適正化や広域連携、官民連携による水道事業の基盤強化、デジタル技術の活用による効率的な事業実施につきましても取り組んでおります。 　国土交通省といたしましては、引き続き、強靱で持続可能な水道システムの構築に向けて、必要な技術的、財政的な支援を行ってまいります。

○鬼木誠君　是非お願いをしたいというふうに思います。 　ただ、やっぱりこれ、国の支援というのは、現地の声を十分に聞くこと、これが必要だろうというふうに思いますし、状況を踏まえること、画一的な支援にはならないところも多いんではないかというふうに思います。是非、そのことについても重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　もう一点、水道復旧までの緊急対応、つなぎとして井戸の活用について検討も行われている、そのような報道を拝見をしたところでございますけれども、この井戸の活用について、検討状況等ございましたら是非お教えいただきたいと思います。

○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えいたします。 　能登半島地震におきましては、一部の被災地で地下水や湧水、雨水、そういったものが活用されるなど、代替水源としての重要性が再確認されたところでございます。 　国といたしましては、能登半島地震発災後に実施をいたしました地下水活用状況に関する現地調査結果も踏まえまして、災害時における代替水源としての地下水等を活用するため、本年八月に災害時における地下水等活用推進に向けた有識者会議を設置いたしました。その後、ガイドライン策定に向けて検討を進めているところでございます。今後、先進的に災害用井戸の取組を行っております地方公共団体へのヒアリング結果などを踏まえまして、ガイドラインを二月末目途に策定の上、地方公共団体向けの説明会を実施するなど、代替水源としての地下水活用方法や井戸整備に関する技術的助言を行うこととしております。 　あわせまして、現在、運用、普及を行っております地下水データベース、これに災害用井戸等に関する情報を充実させることによりまして、更に地方公共団体を支援していく予定でございます。 　こうした取組を通じまして、各地方公共団体における災害時の代替水源としての地下水等の活用を推進してまいります。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　是非検討を進めていただいて、地方公共団体に対する御示唆いただきたいというふうに思いますし、また時を得てこの当委員会でも御質問等をさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、避難所の生活改善についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　今国会の総理大臣所信において、避難所での生活改善、環境改善に向けて、スフィア基準を発災後早急に全ての避難所で満たすことができるよう事前防災を進めると、力強い総理の決意が述べられたところでございます。 　その具体化の一つとして、自治体に対して通知をしている避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、それから避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン、それから避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインがそれぞれ改定をされ、スフィア基準にのっとった施設設備等の確保や管理についての詳細な記載がなされているというふうに承知をしています。 　この取組指針を改めて拝見をすると、これ大変よくできているなというふうに思うんです。平時における対応から始まって、必要な対応が網羅的に子細に記載をされている。是非、改定部分を含めて、指針、ガイドラインの改めての自治体の周知徹底が必要ではないかというふうに考えているところでございますけれども、その周知徹底に向けた考え方、是非お聞かせをいただければと思います。

○国務大臣（坂井学君）　委員におかれましては、今回の指針またガイドライン、御評価を賜りまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。 　改定した内容につきましては、私から先日の記者会見でメディアの皆様方にまず御紹介をさせていただきました。そして、全国の自治体に対して通知も発出させていただいております。そして、内閣府ホームページへの掲載により広く周知を行ったところでございますが、また、これに加えて全国の自治体を対象とした説明会を企画しておりますので、そこを活用して更なる内容の周知に努めてまいります。

○鬼木誠君　是非よろしくお願いをいたします。 　この指針、ガイドラインについては、申し上げましたように、大変細かく自治体がなすべきことが記載をされている大変優れた文書だということを繰り返しお伝えをしておきたいというふうに思いますけれども、ただですね、ただ一方で、全ての自治体がこの指針に基づいた、のっとった対応ができるだろうかというところでの疑問といいますか、懸念があるというのも事実なんです。 　詳細、子細に定められているがゆえに、多くの自治体でその全てを出すことが本当に厳しいんじゃないかな。自治体の人員不足については先ほども少し御指摘をさせていただいたとおりでございますけれども、財政の厳しさというのがあることも御承知のとおりだろうというふうに思います。そういう意味では、指針に書かれている網羅的な内容を全てフルスペックでできるのは一定規模以上、そして財政力のあるところに限られていくのではないかというような懸念も持っているところでございます。 　例えば、一時避難所について、小学校の体育館あるいは公民館など公共施設を使っていらっしゃるところが多い、一人当たりは一畳ほどのスペースしかないというような例もある、そういう報告もある。プライバシーの問題やストレスによる心的負担の問題が指摘をされてきたところでございますけれども、スフィア基準では一人当たり最低三・五平米を確保することが求められている。そのような居住スペースの確保のためには、うちの自治体でどういう施設があるんだろうかということをお悩みになったり、もう実際ないところもあるのではないかというふうに思うんです。 　この居住空間の快適性の追求という点については、新しい地方経済・生活環境創生交付金において、例えば快適なトイレ、あるいは簡易ベッド、避難所の生活改善等に対して交付金が支援を、交付金による支援がなされるということについても政府から打ち出しをされているところ、御努力をいただいているというふうに思いますけれども、全ての自治体がやはりこの指針にのっとった対応が行えるようにするためには、更なる、そして継続的な、人的な、財政的な支援が必要ではないかというふうに思っています。 　是非、優れた文書であるだけに、この指針の実効性というものをしっかり高めていく、そのことに向けて力を傾注をしていただきたいというふうに思いますけれども、その点も含めまして、大臣、もう一度お願いできますか。

○国務大臣（坂井学君）　委員御指摘のように、避難生活における良好な生活環境を確保するためには、自治体において平時から備蓄など災害の備えを充実させておく必要がございます。 　そのため、まずは、今回の補正予算で新地方創生交付金を創設をいたしましたので、これによって、トイレカーやキッチンカー等の資機材の整備でありますとか、パーティションや簡易ベッド等の物資の備蓄を支援することとしておりますので、まずはこの交付金を使って、備蓄に関しては平時の備蓄準備をお願いをしたいと思っております。 　また、民間や自治体等が所有するトイレカーなど、災害時に円滑に活用できるよう国による登録制度を創設をいたしますので、国の方でそういった使える資機材、地元の自治体には十分ないけれども、国の方で使える資機材が全国のどこにあるのかを把握をいたしまして、また地元で何が足りないかということを聞き付けて、そして必要なところに派遣をするということで市町村の支援を行っていくということは考えているところでございます。 　しかし、いや、より一層、私個人が大変大事だと思っておりますのは、国において、この避難所の運営でありますとか日頃の平時の備えでありますとか、こういったことをいろいろと考えていただくためのリーダー、サポーター研修を始め種々の研修を内閣府防災の方で行っております。そこで様々な事例もお聞きをし、それぞれの取組をお聞きをし、同時にそういったものを横展開、いろんなところからいろんな市の職員が来られて、一堂に会して勉強するわけでございますので、そういった言わばすばらしい取組事例を勉強して帰っていただいて、その上で、今おっしゃった例えば避難所のスペースに関しての話でございますとか、そのための体制、対応の話でございますとか、こういったものを学んで共有していっていただきたいと思っておりますので、鬼木委員を含め、今日ここにおられる委員の先生方もそれぞれの御地元があり、大変親しくお付き合いをしている自治体があると思いますので、是非、内閣府防災の研修に職員を出していただいて、常日頃からこの防災の平時の備えに備えていただけるようにお伝えをいただいて、周知の御協力をしていただければ有り難いなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　最後におっしゃったいわゆる経験の共有、それがやっぱり共通知になっていって、横展開の中でそれぞれの自治体の問題意識であるとか次の備えにつながっていくというのはもう大臣おっしゃるとおりだろうというふうに思いますので、しっかり私どもについても大臣の思いに応えるような取組ができればというふうに思っているところでございます。 　御答弁の中で一つだけちょっと具体的に。トイレの関係についてのお話がございました。避難所のトイレの在り方については、これまでも、なかなか利用がしづらい、利用がしづらいから行く回数を減らす、そのためには水も飲まない、食べ物も食べないというような方がいるというような御報告がされている。このような事態もあることを踏まえて、御答弁ありましたように、トイレカー等の災害対応車両についての取組が国として行われようとしているものというふうに思っています。 　災害時に活用可能なストックの所在情報の登録やデータベース登録制度に予算措置がされているというふうには先ほどのお答えの中でも触れていただいたところでございますけれども、具体的に、トイレカーって今どれぐらいあるのか、いわゆる自治体保有も含めてどんな感じなんかというのを少し教えていただければと思うんですが、いかがでしょう。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　トイレカーを含めまして、災害への備え、自治体の方でどういうふうなものを備蓄していただいているかといった状況につきましては現在調査中でありますけれども、そういう意味でまだ精査中ではありますが、この調査の中で、全国の自治体において約七十台トイレカーを保有されているというような数字が出てきております。 　また、今回の能登半島地震におきましては、例えば、高速道路会社が保有するトイレカーを約四十台とか、また民間団体においても約十台現地に派遣していただいて、被災者の皆様に御利用いただいたというふうに承知をしております。 　この自治体の保有状況については、今調査、精査しているところでございますので、集計がまとまり次第、改めて公表させていただきたいというふうに考えております。

○鬼木誠君　どうもありがとうございました。 　是非早急に取りまとめをいただきたいというふうに思いますし、以降の対応についてもよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次に、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、避難所に来る被災者の皆さんへの対応という関係で、これ被災者の中には、たくさんの事情、多くの事情を抱えていらっしゃる方もたくさんいらっしゃる、例えばＤＶであるとか児童虐待であるとか、懸念事項を抱えている方もいらっしゃるというふうに思っています。 　そうした被災者の皆さん、懸念事項を抱える被災者の皆さんへの対応についてもスフィア基準では求めている、求められているところでございますけれども、このような場合、このようなケースの場合は、しっかりした対応を行うためには関係機関との連携、情報共有などが確実に行われる必要があるというふうに思っています。 　この点、どのように進めていくのか、どのような検討状況か、教えていただければと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　避難所の運営に当たりましては、御指摘いただいたようなＤＶとか児童虐待等の被害者の方に寄り添った視点も重要であるというふうに認識しております。 　内閣府の男女共同参画局の方で作成しております防災・復興ガイドラインというものがございますけれども、この中で、避難者の中にはＤＶ被害者が含まれることもありますことから、避難者名簿に個人情報の開示、非開示について本人確認を行う欄を設け、個人情報の管理を徹底すること、また、状況に応じまして母子避難スペースとか女性専用避難スペース等の設置を検討することなどを盛り込みますとともに、暴力防止や安全の確保のため留意する事項を含めた避難所チェックシートを自治体に周知、また災害時には配付をしているところでございます。 　引き続き、ＤＶや児童虐待等の被害者に寄り添った避難所の運営が実施されるよう、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、ＤＷＡＴの支援対象の拡大という点についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　能登半島地震の際には、各都道府県からＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームが派遣をされ、避難所での支援が行われている。高齢化が進む中、支援のニーズも多い。ＤＷＡＴの活動は現地では大変重要であるというふうに思いますし、支援を受けられてよかったという評価の声もたくさんお聞きをしているところでございます。 　ただ、現状、ＤＷＡＴの活動は、一時避難所、それから特定福祉避難所、社会福祉施設へ避難した要配慮者への支援というのを対象としているところがほとんどと。ただ、高齢者、乳幼児、障害のある方など、移動が困難な場合も多い。自宅や自宅のビニールハウスなどで自主避難をしている方も多い。そういう方にもやっぱり支援って必要じゃないかなというふうに思うんですね。 　そのような方々にもＤＷＡＴによる支援が行き届くためには、災害救助法の対象を広げるなどの工夫が必要であるというふうに考えているところでございますけれども、この点、政府としての見解あるいは検討状況あれば、是非お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　今委員が御指摘をいただきました観点から、現在、政府におきましては、災害時における福祉支援の充実を図るため、ＤＷＡＴの活動範囲を拡大をし、在宅や車中泊の被災者への支援も行うこと、災害救助法で想定される救助活動に福祉の観点を盛り込み、国庫負担の対象とすることについて検討を進めているところでございます。 　高齢者等の要配慮者への支援が着実に行われますように、早期に結論を得て、次期通常国会において関連法案の提出を目指しているところでございますので、これがまとまって提出という段取りになったときには、委員を始め皆様方にも是非御支援を賜りたいと思っているところでございます。

○鬼木誠君　前向きに御検討いただいているとのこと、大変有り難く思います。しっかり議論させていただきたいというふうに思います。 　済みません、ちょっと時間がなくなってきたので、申し訳ない、次の質問も飛ばさせていただいて、防災庁についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　二十日にお伺いをしました赤澤大臣の御答弁の中に、本気の事前防災というような文言、言葉がございました。今までは本気じゃなかったのかというようなことを言うつもりはないんです、言うつもりはない。ただ、あえて本気のという言葉を使われた、文言を入れられた、ここには意味合いがあるのではないかというふうに思っています。 　現在の事前防災の在り方に対する問題意識というものがこの本気のという言葉に込められているんではないかというふうに思いますけれども、大臣として、この本気のというふうな言葉に込められた思い、意味合い、問題意識等あれば、是非お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　鬼木委員の今日の質疑を聞いていると、本当に災害について深い知識や経験をお持ちで、真摯に考えていただいて感謝をいたします。 　もう完全に御理解の上で聞いていただいていることだと思いまして、まず、結論だけ申し上げれば、七十三億、定員百十、都道府県等から、自治体から助けていただいて百五十の、そういう陣容で、今本当に力のある坂井大臣が率いて内閣防災頑張っていますけど、これまでの災害の頻発化、激甚化、今後想定されるもう巨大自然災害考えると、いかにもやっぱり予算、定員がまだまだ足りないだろうと、そういう意味で、ちょっと国として本気出しているとはとても言えないよねということもあります。 　また、答弁の中で申し上げますけど、やっぱり大きな災害があると常に事前防災の部分が中断になってしまうので、そういう意味で本気を出していきたいということです。改めて申し上げるまでもなく、我が国は世界有数の災害発生国でありまして、国の責務として、人命最優先の防災立国、早急に実現しないといけません。 　能登半島地震、今日詳細に御議論いただきましたけど、災害発生時、内閣防災では、各省庁の応援得ながら組織を挙げて応急対応に注力しております。その結果、現体制ではなかなか、災害が起きると事態対処がもうパンク寸前になるような事態があったり、あるいは、その間、防災施策に係る企画立案業務は事実上中断せざるを得ないという状況が続いていると私は認識をしています。 　今後更なる大きな被害が想定される南海トラフ、これはもう三十二万三千人亡くなる想定で、五百万人避難するという桁外れの災害が、これはもう来るか来ないかではなくて、いつ来るかだけの問題としてあるという我が国ですので、そういう意味では、地域防災力高めていかないと絶対国として足りないということで、事態対処力を上げるとともに、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、平時から中断なしに事前防災を続けていきたいということで、そういう取組が必要不可欠だと思っています。 　平時はもちろん、災害発生時においても、政府の災害対応の司令塔として対応するのみならず、防災施策の企画立案業務を実施していけるよう、本気の事前防災という言葉を使わせていただいていますが、徹底して取り組む組織づくりを行っていきたいと思っています。 　まず、来年度から坂井大臣の下で予算、人員の両面を抜本的に強化していきますが、地域防災力強化担当を創設し、四十七都道府県のカウンターパートを置いて、備蓄、訓練、研修、ボランティアとの連携などを促進することにしていまして、防災庁の設置に際しても、地域の防災力の向上が図られるような効果的な組織を構築し、事前防災の強化に努めてまいりたいと思っています。

○鬼木誠君　御丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございました。 　坂井大臣からも、そして赤澤大臣からも、力強い決意、取組の姿勢というものを受け止めさせていただきたいというふうに思います。 　もう時間がありませんので最後の質問になりますけれども、今御答弁をいただいた中の防災庁の関係、設置は二年後ということになっています。今お話をいただいた中にも基本的な考え方あったところでございますけれども、防災庁、例えば規模でございますとか現在の検討状況の概要、あるいは今後の検討スケジュールなど、今日時点でお示しができるものがあれば何かお聞かせをいただければと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　防災庁は、専任の大臣を置くとともに、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえるなど、本気の事前防災に取り組むということでありまして、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う組織とする予定であります。この組織づくり、防災庁の組織づくりに向けては、本年十一月の一日に防災庁設置準備室を立ち上げ、令和八年度中の設置に向けた検討を進めております。 　実効性のある組織づくりに向けて、防災対策や被災地支援の知見有する様々な方々の御意見を伺うことが重要であると思い、防災に関する専門家による有識者会議において、政府として強化すべき防災施策の方向性や、そのために必要な組織体制の在り方などについて御意見をいただくこととしております。この有識者会議を通じて、防災庁設置に向けた具体的な議論進めてまいりたいと思っております。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　しっかりとした議論いただきたいというふうに思いますし、私どもとしても、組織づくりに向けて寄与できることがあればというふうに考えているところでございます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　先週の予算委員会におきまして、防災庁の設置に関して、また災害時対応に関して議論させていただきました。今日は、ちょうどその続きということで、赤澤大臣、そして坂井大臣、質問させていただきたいというふうに思っております。 　まず最初に、今、鬼木理事のちょうど質問につながる形かなというふうに思っているんですが、この防災庁の設置検討についてお伺いしていきたいと思います。 　先週は、どちらかというと、いわゆる防災庁が持つべき例えば機能とか役割、ミッション、こういった角度からちょっと御質問させていただきました。今日は、ちょっと見方を変えまして、この防災庁を一からつくっていくといっても、いわゆるフルスクラッチでつくるということではないというふうに思っております。 　海外にも同様の機能を持った組織いろいろあるわけであります。 　例えば、アメリカでいくと、必ず出てまいりますのがいわゆるＦＥＭＡ、連邦緊急事態管理庁という言葉になるかと思うんですけれども、いろいろなところに情報も出ておりますし、国内の有識者の方もよく言及されているんですけども、ちょっと今お伺いしている中での防災庁と違うところも多々あるのかなというふうにも思っております。 　司令塔といっても、ＦＥＭＡの場合は、例えばアメリカの州の軍隊とか連邦軍の指揮を行うみたいなこともあるようでありますし、国際テロ組織に対するいわゆる対応、危機対応を一元に担うみたいな機能を持っているようであります。そもそもが巨大官庁でありまして、ちょっとやっぱりそのまま日本に持ってくるということではないんだろうというふうに思っております。 　あるいは一方で、イタリアのこの災害防護庁というのは、これもよく言及されるんですけども、ここは、例えば災害ボランティアの方たちに事前にトレーニングを施して、そういった方たちに登録をいただいて、例えば発災したデーワンにはキャンプをしっかりつくり上げよう、デーツーにはこの皆さんに寝ていただくその中にベッドを入れるとかキッチンを入れるとか、あるいは温かい食事を提供できる体制を三日までにつくろうとか、割と事細かにやっていて、何というか、これまでの石破内閣として目指すこの避難所環境の抜本改善に何か相通ずることをやられているのかなと思うわけですけども、一方で、どんな組織でこれに取り組まれているのか、どんな規模でとかいうことも含めて、なかなかちょっと情報がないなというふうに思っているわけです。 　赤澤大臣、今後、この検討の指揮を進めていただくに当たって、今御答弁の中にも、このいわゆる有識者の方の会議のしっかり御意見を受けるということもありましたけれども、大臣には、是非この現地に、ＦＥＭＡですとかイタリアですとか飛んでいただいて、どういう例えば組織形態でこういった取組されているのか含めて、きちんとこれ、日本にいい事例を持ってこれるように、ある意味、失敗事例もしっかり学べるように、飛んでこの検討に生かしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　平木委員の大変重要な御指摘だと思います。 　最後におっしゃったところがまさに思うところで、各国とも、この非常時の災害の対応を全て歴史上うまくやり切っている国ってないんですね。ＦＥＭＡなども、これ、ハリケーン・カトリーナの対応、米国がまずかったということがあって、いろんなことを考えながらやってきている中で磨かれてきている組織だと理解しますし、特に我々の場合、その危機管理全般で、テロとか事件、事故、そういうものを全般対応する役所みんなあるんですけど、そういうところは災害も含めてやるところもあるんですが、我が国のやっぱり特色は、本当に災害だけは特段多いということがあるので、諸外国が一般的につくる危機管理のところに加えて、災害だけは特別扱いということはちょっとあるのかなと思います。 　そういう意味で、おっしゃる趣旨は本当によく分かりまして、国民の生命、身体、財産守り抜くために防災庁は本気の事前防災に取り組むとともに、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う組織としていくつもりです。 　実効性のある組織づくりに向けては、今まさに冒頭申し上げたことが関連するのは、やっぱり、アメリカもカリフォルニア、想起していただくと地震国でありますし、イタリアも地震国であって、やっぱり地震のときの対応をそれなりに我々が批判をされ、内閣府防災まだまだじゃないかと、なぜ関東大震災以降変わらぬ体育館で雑魚寝なんだと、イタリアを見ろ、アメリカのＦＥＭＡ見ろと言われる。やっぱり、学ぶところがあるお国はやっぱり地震国ということなんだと思いまして、そういう意味では本当にお互いに情報共有しながらやっていくことはとっても大事だと思います。海外の危機管理組織の状況や事例についても参考にしていきたいと思います。 　今後の防災庁の設置に向けて、今後、専門家から御意見いただくために有識者会議を年明けには開催することとしていまして、有識者会議の中には、ＦＥＭＡやイタリアの避難所といった海外の事情にも精通された方々にまさに参画していただいて、様々な御意見、御提案を承りながら、防災庁の具体的な組織の在り方について検討を進めていきたいと思っていまして、私自身も、先生御示唆のように、現地に足運んで専門家と意見交換できれば、それはもうとても有意義なあれだと思いますが、いろいろ日程の調整とかもございます中で、有識者会議で、人数にしてみれば五人の先生方が、今、ＦＥＭＡやイタリアに詳しい先生方、二十人のうち四分の一はそういう先生方ですので、しっかりその御意見いただきながら議論を進めていきたいと思っています。

○平木大作君　是非、現地の訪問も検討に含めていただいたらというふうに思っております。 　坂井大臣にも続けてお伺いしたいと思います。 　先週の予算委員会も、一つの事例として、私がおります公明党千葉県本部で、千葉県内の自治体を対象にして行った調査結果示させていただきました。今日も幾つか実はその中から持ってきました。配付資料一、二、三、それぞれそうなんですが、この中で、やはり一番実は自治体の回答の、ある意味、口が重かったというか、なかなかすっきりした回答を実は得るのが難しかったのがこの個別避難計画の策定というところでございます。 　これ、法改正して、今、自治体に御高齢の方ですとか障害をお持ちの皆様、避難において支援を必要とされる方のこの個別避難計画については、努力義務ということになってもう三年、まあ三年半ぐらいになるわけでありますけれども、なかなかこれ実態として策定進んでいないというふうに思っております。内閣府、消防庁におけるこの進捗状況のフォローアップを見ると、着手済みの自治体が八五％いたとか、進んでいますという感じの発信は実はあるんですけど、よくよくちょっと聞いてみたら、そうでもないのかなというふうに思っています。 　資料一が示しておりますのは、これ、実際に必要とされる方の個別避難計画もうできていますよというふうにお答えになったのは、千葉県内の事例ですけれども、二つの自治体のみでありまして、策定中としているのが半分、五割、準備中としているのが四割近くということなんですが、この策定中というところもよくよくちょっと聞いてみると、右の方にちょっといろいろコメントも出ているんですけれども、例えば、一部作ったんだけど、避難支援者がしっかり決まっている人というのは実はごく僅かなんですと。まあ計画として枠組みあるんだけど、じゃ、誰が声を掛けて、誰がその避難所までお連れするのかみたいなところはちょっとまだ決まり切っていませんみたいなところが多かったり、もうちょっと更に心配なのがこの準備中というところでありまして、どの程度ちゃんと準備しているのかというと、実はよくよく聞いてみると、モデルケースを一件作っただけですと。内閣府の方からも言われているんで取りあえず作ってみましたみたいな回答があったり、あるいは、自主防災組織はやっているみたいですよという、あれっ、自治体の努力義務なんだけどなという中で、何かこれをどうもほかでやっているようですというような回答もあったりして、かなり不安を実は覚えたところであります。 　これ、やはり努力義務なんだからしっかりやれということだけじゃなくて、こうやるともっと検討が進むんだということも含めて、きちっと、これやはり内閣府防災、坂井大臣の下、リーダーシップを取って取組を進めていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　今委員が御指摘いただいたとおりの現状となっておりまして、私どもも大変な課題だと認識をいたしております。 　実は、これ大事だと思っておりますので、いろいろとお願いも、お勧めもしておりますし、やっていただくようにお願いしておりますから、今、平木委員が御指摘した八五％というのは昨年十月の数字でございますが、今年四月には九〇％を超えて九一・八％にまで広がっております。一方で、一方で、二割の方、以下で、つまりほとんど策定がなされていない、始めたけどできていないというところが、国全体でいいますと五一％が実は二割以下の計画しか作っていない、つまり言うと、ほとんどできていない。一方で、この千葉でいう二自治体、かなりできていますよというところは、全国でいくとまだ一四％という状況となっております。 　これは、計画作成に取り組むに当たり、本人のことをよく知るケアマネージャー等の福祉専門職などと連携することが重要でありますが、市町村においては、福祉専門職などとの関係づくりが進まないことなどにより、個別避難計画の作成が道半ばとなっているものと思っております。 　このようなことから、内閣府におきましては、福祉専門職などの全国団体との連携を図る協議会、これを一月に立ち上げる予定といたしております。そして、日本介護支援専門員協会、これケアマネ、日本相談支援専門員協会、これ障害者、全国社会福祉協議会、これ地域福祉等々を担当している団体、関係団体に協力を要請するとともに、全国の好事例の共有を図って各地域の取組を促すなど、計画作成の推進に取り組んでおります。 　また、私のところに各県の知事が陳情などに来られますと、この各県の数字をお見せをしながら、是非、地元に戻られて各市町村の首長さんたちとお会いするときにこの避難計画を作るようにお願いをしたいと、こういう私からもお願いを今させていただいているところでございまして、要支援者の避難の実効性を高める取組をしっかり進めてまいりたいと思います。

○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。 　好事例の展開、私も調査したのがこれ春先でしたので、内閣府防災と何回か実は意見交換もさせていただきました。やはり、実は自分の地域にこの支援を必要とされる方がどのくらいいらっしゃるのか、どんな方がいらっしゃるのかということ自体が、ちょっと地域コミュニティーがなかなか今うまく機能しない中で分かられていないというようなお話もお伺いしました。 　最初の一歩は、実は、この地域の総合防災訓練に来ていただく、参加していただいて顔を合わせるところから実は始まるみたいなことも教えていただきまして、これ本当に一つ一つ地域の中で進めていかなきゃいけないなと思いましたし、回答でなかなか、いい回答が得られなかったと申し上げましたが、一方で、千葉県内でいくと、この二つの自治体からは、でき上がったところってやっぱりすごくいい循環ができているなということも感じたわけです。当然、作ってそのままにしておくと、あっという間に計画がもう絵に描いた餅になってしまいますので、定期的にこれ見守りも兼ねて訪問をして、計画アップデートしていますよとかいうこともお伺いして、一旦作り切ってしまうととても地域の安心感につながるんだなということも分かりました。その意味で、是非とも大臣のリーダーシップで進めていただきたいとお願い申し上げます。 　続いて、トイレの問題であります。 　これも先ほど来質問出ているところでありますが、やはり能登半島地震の中でトイレカー、トイレトラック、本当に大活躍だったわけですが、改めてこれ、これだけ有用性が高いなということが分かっても、自治体の中には、いわゆる初期費用とかランニングコストがやっぱり高いということで、導入をちゅうちょされる自治体も多いわけであります。 　資料二に付けさせていただいたのは、例えば自治体の中で大分、この災害時対応のユニバーサルタイプのトイレ自体はまだ十分な数はないんですけれども、導入が進んできたというふうに思っております。マンホールトイレみたいなものを広いスペースで使えるようにしたみたいなところも多いんですけれども、一方で、右側に示したトイレトレーラー、千葉県内でいきますと君津市の一台だけでありました。ただ、この一台はとても役に立っていて、実際に能登半島の方にも被災、発災直後に派遣をしていただいて、今年の九月末までずっと現地で活躍をしていたということでありまして、これ本当に広げていかなきゃいけないというふうに思っております。 　なかなかこのコストの面でちゅうちょする自治体多いわけでありますけれども、今後、トイレカー、トイレトレーラー普及に向けてお取り組み、どのように取り組んでいただけるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　トイレカー等の導入に当たりましては、これまでは緊急防災・減災事業債で支援を行ってきたところでございますけれども、先般成立した補正予算におきまして新地方創生交付金に地域防災緊急整備型を創設いたしまして、トイレカー、トイレトレーラー等につきまして国費による更なる支援を行うこととしたところでございます。また、発災直後から被災地にトイレを迅速に提供できるよう、全国のトイレカー等を登録するデータベースの整備も進めることとしております。 　また、今委員から君津市の例を御紹介をいただきましたけれども、避難所におけるこの取組事例集というのを私どもも作成しておりまして、例えば、南あわじ市と宇和島市と島原市が三者で相互派遣協定を結んでトイレカーを保有されていて、このトイレカーが今回の能登におきましても輪島とか珠洲に派遣をされて大変役に立ったというふうなこと、そうした事例を紹介いたしまして、またあるいは避難所関係の担当者の説明会なんかでこうした好事例の紹介も行わせていただきまして自治体に周知をさせていただき、こうした取組を更に促進をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○平木大作君　これまたすばらしくて、ただ、トイレカー、トイレトラック、活躍しているぞということで自治体も一度は導入をやっぱり検討されているんですけど、そのコストのところで一旦足踏みしてしまっていると。東京都の品川区とか手を挙げていただいたところがあって、あっ、どっと広がるかなと思ったら、まだそこまででもない。先ほどの御答弁の中でも、自治体で保有しているのが大体七十ぐらいということでありました。 　君津の事例もお伺いしてみると、一台導入するのに二千万円以上掛かったり、初期の特にコスト高いと思うんですけれども、実はかなりの部分をクラウドファンディングで集められておりまして、持ち出しは大分圧縮できたというお話もお伺いしました。そういったところも含めて、好事例として是非広げていただきたいと思います。 　次の問いでありますが、ペットの同行避難であります。 　ここに資料三で示しましたのは、じゃ、ペットの同行避難、今どのくらいできるようになっているのかというところで示しました。これ、実はそこそこ進んでいるんですね。八割ぐらいの自治体でペットの同行避難できますよと言っていると。全ての避難所でできるわけじゃないんですけれども、割と進んだなというふうに思うわけでありますが、一方で、実はこれ具体的に聞いていくと、詳細が詰まっていないというところが本当に大きな課題だというふうに思っています。 　基本的には、ペットについては同行できますよというんですけれども、実際、屋外で何とかしてください、御自宅の車とかそういったところで何とかしてくださいとなっていたり、あるいは、中には、その都度相談していただくことになっているとか、あるいは、避難者数や状況によって、避難所の運営委員会の判断で受け入れることは否定はしませんみたいな、実際に災害が起きて避難してきてから、じゃ、検討しましょうだと、やっぱりこれ、どうにもならないわけですね。 　その意味で、このペットとの同行避難、これ是非とも、これ全部について認めるというのはやっぱり難しいんだろうというふうに思っているわけでありますが、一方で、大規模な災害のときに、例えば獣医師会の皆さんと連携をして広域で、災害時に広くこのペットの預かり体制を構築する、こういったことは事前に是非進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　ペットは飼い主にとりまして家族同然のかけがえのない存在でございます。環境省におきまして人とペットの災害対策ガイドラインを作成しておりまして、同行避難の留意点とか、また避難所における飼育環境整備の好事例等について取りまとめられておられます。 　また、内閣府におきましては、この避難所の取組指針やガイドラインにおきまして、事前にペット同伴の避難のルールを決めておくこととか、また飼い主が責任を持って避難所でペットを飼育するための居場所の確保とかケージ等を用意すること、ペット同行避難者の受入れができる避難所とかペットの預け先を紹介すること等を自治体に周知、お願いをしているところでございます。

○平木大作君　残り時間迫ってきましたので、最後、消防庁にも今日来ていただいていますので、一つお伺いしたいと思います。災害時の人命救助訓練についてであります。 　先日、千葉県八街市で行われたこの人命救助訓練、私もちょっと見させていただいて、もうとても感銘を受けました。非常に具体的に、例えば、私が行ったときには、二メートル四方の穴にけがをされた方が落ちてしまっていて、どういわゆる救い出すのかということを、普通の土の地面のところと、この崩れやすい、もろい地盤のところと二か所、実際にそこから救い上げるということをやられておりまして、これ毎回実は訓練の内容を変えているようなんですね。前回については、分厚い鉄筋コンクリートを破って、その中に閉じ込められている、倒壊した建物の中に閉じ込められている人を救助してみよう、実際に穴空けて、鉄筋も破って入られたり、窓をガラスを破って入って救助されるみたいなことも含めて具体的にされているというふうにお伺いして、これはしっかりやっていただきたいなと思ったわけです。 　まずお伺いしたいのが、消防庁として、実際にこれ全国で消防局あるいは消防組合やられていると思うんですけれども、これ実態どの程度把握をされているのかということと、現地でお伺いしたのは、これ訓練に適当な場所が本当にないんだという声をいただきました。この訓練場所の確保、国で支援していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○委員長（塩田博昭君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。

○政府参考人（小谷敦君）　はい。 　消防庁におきましては、全国の消防本部における各種救助器具の取扱訓練や体力錬成訓練などの区分に応じた実施回数などについては把握しておりますが、各消防本部の救助隊が実施している訓練の想定や詳細な訓練内容までは把握しておりません。 　委員御指摘のとおり、地震や風水害などの大規模な災害へ対応するために様々な状況を想定した訓練を実施することは重要であると考えております。そのため、各消防本部で日常的に訓練を行うほか、各都道府県の消防学校において地震や風水害を想定した救助訓練等を行っているところです。こうした訓練に際して、各消防本部においては、民間事業者等の協力をいただきながら、地域の実情を踏まえ、工夫して訓練を実施していると承知しています。 　消防庁では、大規模災害を想定した各県の緊急消防援助隊の合同訓練を全国六ブロックで毎年実施するとともに、消防大学校において救助隊員への高度な訓練を実施しているところです。 　今後とも、消防庁として、各消防本部における訓練と相まって、多様な状況を想定した訓練が重ねられるよう努めてまいります。

○平木大作君　終わります。ありがとうございました。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　今日は、災害時の水の確保の問題について、少し歴史的な背景も含めて問題提起させていただきたいと思います。 　皆様の方に新聞記事を一枚配付させていただきますが、珠洲に分散型水道という新しいシステムを導入しようという仕組み、提案をいただいております。それから、裏ページには、既にモデルが始まっているということなんですけど、この問題を、私自身は過去四、五十年、水と暮らしを研究をしてまいりまして、滋賀県内六百集落、上水道、下水道が入る前にどういうふうな水を使っていたかということで、東京やあるいは大都会ではもう明治から水道があるんですけど、日本の田舎は、本当に昭和三十年代、四十年代まで水道なしに井戸あるいは湧き水、川の水。ですから、おばあちゃんは川に洗濯にというのは決して昔々あるところにではなく、ちょうどこの集落では川の水を洗濯にということが、もう日本中水が豊かであったので普通だったわけです。 　滋賀県内六百集落調査をいたしまして、これは一九八〇年代ですけど、ちょうどその頃水道が普及し始めて、そして行政の方は計画をして水道を造るので、井戸や湧き水が使われると赤字になってしまうから、行政が水道あるいは湧き水、水道を使ってもらうために湧き水、井戸水を禁止するような、そんな動きもあったんですね。それに対して私は、ちゃんと、いざ災害とかいうときにこの管渠が壊れたら大変ですよと、ですから、いざというときのために守っていきましょうと、ちょっと昔の暮らしぶりをということで、かなり、琵琶湖博物館を造る運動の中で、滋賀県内、湧き水、例えば川端文化というようなところも今生かしておりまして、そこは世界中から川端を見に来るというような観光さえ成っております。 　ですから、これ日本中、本当に湧き水、井戸、大切なので、ということで、大規模化するばかりが目的ではないと思っておりまして、そういう中で今この能登半島の事例を見させていただきました。特に水道も、今回能登半島で、遠くから、例えば手取川から引いている七尾市とか、何か月も復旧しないという状態だったわけですので、そこのところを少し背景を教えていただけたらと思います。 　まず質問の一ですけれども、それぞれの、能登半島地震での水道、下水道、被害を受ける中で、市町で水道が復旧した日時、下水道が復旧した日時、市町村別に教えていただけますか。

○政府参考人（松原誠君）　お答えをいたします。能登地方六市町の話ということでお答えをいたします。 　早い順で、まず水道施設につきましては、志賀町と穴水町が三月四日、七尾市が四月一日、能登町が五月二日、輪島市と珠洲市におきましては、建物倒壊地域等を除き、五月三十一日に断水が解消しております。 　また、下水道につきましては、志賀町で二月二十七日、七尾市で三月十五日、穴水町で三月二十日、能登町で三月二十九日、輪島市で四月十三日、珠洲市に、建物倒壊地域等を除き、四月二十五日に機能確保が図られております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　現在まだ復旧していないところ、これは道路の問題、あるいは建物そのものもあると思うんですけれども、現在どこが復旧していなくて、そして困っているかということも、分かりましたら教えていただけますか。

○政府参考人（松原誠君）　お答えをいたします。 　まず、水道につきましてですけれども、能登半島地震による断水は、九月の大雨による被害も含めまして、建物倒壊地域等におきまして、十二月十六日時点で、輪島市で三百八十二戸、珠洲市で三百九戸が引き続き断水となっております。建物倒壊地域等の断水につきましては、家屋の再建や住民からのニーズに合わせまして、今後順次復旧を進めていくこととしております。 　下水道につきましては、珠洲市の建物倒壊地域等において、既にお住まいのお宅がある場合、仮設浄化槽を設置をいたしまして応急対応を実施しております。今後、当該地域の復興まちづくり計画等を踏まえ、本復旧を進めていくこととしております。

○嘉田由紀子君　先ほどのトイレトレーラー、平木さんの御質問にもあるんですけど、やはり恒常的にどういうふうにトイレも、そして水も使えるかということは大切だと思うんですが、今回この問題提起いたしましたのは、今まで広域で管渠を遠くまで引くという、言わば高度経済成長期の水システムをつくってきたんですが、いよいよこの先、日本は、この上下水道システム、価値観を変えなければいけない段階だと思っております。 　というのは、高度経済成長期に造ってきたのが、管渠が言わば老朽化している、そして耐震性ができていない、これが一つの問題ですね。二つ目は、人口減少です。人口減少の中でこのまま管渠は維持できないだろうと。財政の問題もあります。そして三つ目は、災害が増えている。もう、水害もそうですけれども、二割、三割増えているというところで、新しい時代の、まさに、昔、地域で井戸や湧き水使っていたというような時代の仕組みも含めて、小規模システムつくりが大切だろうと思っております。 　そういう中で、三点目の質問ですけれども、今回、小規模システムの実証事業とありますけど、その計画内容を教えていただけますか。そして、担当事業者が現れるかどうか、技術的、財政的課題。それと、今まで広域化進めてきたので、広域化でないと補助金出さないとか、そんな仕組みも今まであったと思うんですけれども、そこのところの問題を、三点目です、お願いできますか。

○政府参考人（松原誠君）　お答えをいたします。 　まず、実証事業につきましては、上下水道の分散型システムについて、新しい技術も開発されてきておりますので、こうした技術の処理性能の信頼性や維持管理の在り方、経済性などを検証するために、令和六年度の補正予算を活用して、能登半島において、能登半島をフィールドとして実施をする技術実証を行うこととしております。 　事業者につきましては、今後、公募を行った上で決定することとしております。 　支援ということでございますけれども、これまで、例えば下水道でありますと、既にその小規模なシステムということで浄化槽がございまして、そもそも計画論も含めまして、どのエリアを下水道、どのエリアを浄化槽というような考え方が整理をされておりますけれども、今回の水道の小規模システムにつきましては、今回技術実証するレベルでありますので、そういった計画論ないしは財政面での考え方につきましてもこれから整理をしていくこととしておるところでございます。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　特に、今まである方向でやってきたものを価値観を変えるとなると、随分と現場で抵抗も大きいと思うんですね。そして、反対をする人もいる。私、予算委員会のときも、あっ、今、赤澤大臣おられないですけど、いろいろ新しいことをやろうとすると、既成の概念と違うから、特にお役所ではできない理由ばっかり言うんです、できない理由ばっかり、あれが駄目です、これが駄目ですと。でも、もう時代が変わっているんだから、価値観を変えて、どうやったらできるか、そこのところを、ノー・ビコーズのできない理由だけではなくて、イエス・ゼンと。それが、今時代変わっているんだからやりましょうと。 　鬼木議員なども自治体で随分と苦労なさっていると思いますけど、そこのところを是非とも、反対がなかったかどうか、反対がある場合、この後どう突破していくかということ、質問四です、お願いいたします。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　例えば、珠洲市におきましては、復興計画を審議している委員会で小規模分散型の飲料水供給システムの構築を議論されていると承知をしておりますので、市としてこういったものに取り組んでいこうという姿勢が出ているものと承知をしておるところでございます。 　また、国土交通省としてこのような取組をどう進めるかということかと思いますけれども、委員御指摘のとおり、水道事業をめぐる環境、情勢というものは大きく変化をしてきておりますので、これをしっかり私たちとしても公共団体、水道事業体の方に丁寧に伝え、新しい時代の水道を構築するべく取り組んでまいりたいと思います。

○嘉田由紀子君　今回、実は、この令和六年というのは、今まで水道は厚労省だった、それが国土交通省に集約された。明治以降、大変大きな仕組みだと思います。 　そして、能登半島のこの地震に出会ったということで、令和六年に価値観変わったねと言ってもらえるような形で、是非とも、できない理由をいろいろ言われる中で、新しい活路開いていただきたいと思います。 　特に、市区町村が希望したら、今回、能登半島以外でも、今回は災害があったから変えようということですけれども、災害がなくてもこの小規模分散化というふうな価値観の転換をできるのでしょうか。上水道、下水道が一緒になったこの令和六年が転換点になるでしょうか。質問五です。

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震の被災地以外におきましても、先ほど来、嘉田委員から御指摘をいただいておりますとおり、災害時におけます水の利用の確保であったり、今後の人口減少社会への対応の観点から、分散型システムの活用も含めました、災害に強く持続可能な上下水道施設の整備を進めていくこと、これは大変重要だというふうに捉えているところでございます。 　このため、先ほど上下水道審議官からも答弁申し上げたところではございますけれども、まずは能登半島におきまして、この分散型システムの技術実証を進めさせていただきたいということでございます。 　それとともに、地方自治体のお考えも十分拝聴させていただきながら、その導入を図る上で必要な手引類の整備も、これも進めてまいりたいというふうに考えております。 　国土交通省といたしましては、これらの取組を進め、人口減少や今後の災害への対応も見据えた中で、これまでの上下水道システムと分散型システムを適切に組み合わせる形で、強靱で持続可能な上下水道システムを構築してまいりたい、このように考えております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　国定政務官は市長時代に、二〇〇六年、新潟で随分御苦労なさったと思いますけれども、その復興経験なども是非全国に展開をしていただけたらと思います。 　前半の質問、ここで終わらせていただきますけれども、後半は液状化被害からの復旧復興というところでお願いをしたいんですが。 　二月の二十四日に、私ども、内灘町の液状化地域、訪問させていただきました。被害の大きさに驚愕をいたしました。そして、四月五日にはこの災害対策特別委員会で、液状化の復旧復興方向、質問させていただきましたけれども、それまでの、例えば東日本大震災でも浦安市など液状化被害があったんですけれども、内灘の場合には、側方流動というんでしょうか、もう大地がそのまま横に動く、家が何十メートルも動いてしまうというようなことで、境界が全く見えなくなっている。 　この被害は、特にあそこは元々が内湖だった。実は琵琶湖辺もそういうリスクがあるんです。ちょうど同じような地形条件なんですね。ですから、内灘のことはよそ事に思えないので、同じような地震があったら琵琶湖辺でも側方流動というようなことが起きるのではないのかと、かなり心配をしております。 　それで、特にあそこで液状化が集中していた西荒屋、宮坂、室地区が、もう個別の屋敷では対応できないところを集落全体でどういうふうにしていくかというようなところも随分現場で悩んでおられましたけれども、今どうなっているか、そして、今後どういう方向に持っていけるか、質問二の一です、お願いできますか。

○政府参考人（服部卓也君）　お答えをいたします。 　能登半島地震により、内灘町では、液状化に伴い、広い範囲で地盤が水平に動く側方流動が発生をするなど、著しい被害が集中をしました。 　国土交通省では、直轄調査により、内灘町に対して十月末に、液状化被害が発生したと見られる範囲を対策すべき範囲とした液状化対策方針案をお示しするなど、技術面を含めた支援を行っております。これを踏まえ、内灘町では、西荒屋、宮坂、室地区を含む町内の八地区において、十一月下旬から十二月上旬にかけて地域住民に対して液状化対策方針を説明をしたところでございます。 　また、内灘町では、有識者の意見も踏まえ、十二月に液状化対策を含む災害復興計画を策定をいたしました。今後はこの復興計画に基づき町の復興を進めるものと承知をしております。 　国土交通省としては、内灘町で液状化対策を含めた復旧復興が円滑に進むよう、引き続き支援をしてまいります。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　復興計画も見せていただき、また手元で勉強させていただいておりますけれども、浦安や、あるいはそれこそ熊本地震でも液状化起きていたんですけれども、この先行する自治体との連携、あるいは国がそこにどういうふうな支援をしているか、その辺りのところも今、現状を教えていただけますか。

○政府参考人（服部卓也君）　お答えを申し上げます。 　能登半島地震による液状化被害の再発防止に向けては、国土交通省職員、被災自治体ごとに地区担当として配置を行い、液状化対策に向けての技術検討会議に国土交通省の職員も参加するなど、技術的な助言を行っているところでございます。また、被災自治体の要請に応じて、国の直轄調査により、液状化の再発防止に向けた被害状況の調査や対策検討に関する技術的な支援を行っているところでございます。これらの支援により、被災自治体において液状化対策も含めた復興計画の作成が進められていると承知をしております。 　さらに、国土交通省と被災した県や市町から成る会議を開催し、浦安市など過去の被災自治体における液状化対策の取組状況を直接紹介をいただくなど、連携を図っているところでございます。 　国土交通省としては、地域の実情を踏まえ、安全、安心な町づくりを自治体が進めていけるよう、しっかりと支援をしてまいります。

○嘉田由紀子君　続けてお願いいたします。 　これは回答がないと思うんですが、問題提起だけ最後にさせていただきます。また一月以降議論していただきたいんですけれども。 　今地元とやり取りをしていて、技術的なところとかはどうにか進められるんだけど、問題はこの土地の境界画定、ここが意外と難しいんですね。私も知事時代に、団地で開発が不明瞭で全然公図になっていないんです。公図になっていないところで土砂災害が起きて、復旧に掛かれないんですね。境界が画定しない。 　これ、担当法務省なんですよ。ですから、国交省が技術的にどう支援しようとしても、この法務省との担当、公図の確定、そしてその前に測量しなきゃいけないというようなところで、是非、今日は答弁はよろしいですけれども、土地境界の画定について自治体の悩みなどを聞いていただいて、そして、これは国じゃないとなかなか法務省とやり取りができない、境界画定のところなど今後検討していただけたらと思います。 　時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　私からはまず、地震、豪雨などによる災害が起きた際、その後に取り組む災害復旧事業への迅速な実施に向けての課題についてお聞きしたいと思います。災害が起きますと災害復旧事業等に取り組むことになりますけれども、その際の一連の手続について所管官庁から果たして自治体にしっかりと正確な情報が共有されているのか、そこが遅れの原因になっているんじゃないのかなと、そんな思いから質問をさせていただきます。 　例えば、災害が起きて、被害報告、概算被害額報告の期限がどうなっているのか、ある意味、この期限に追われて現場の対応がおろそかになっている、こんな事例も聞きました。 　それから、査定前着工、これ国交省等も、まあ農水省もそうですけれども、かなり積極的に進めておりますけれども、この査定前着工の是非、行い方、そしてまた国交省では、昨年度辺りから、早期確認型査定という、できるだけ迅速に事業を進めようということで、こういった新しい取組を進めておりますけれども、この実際の着工の在り方、せっかくテックフォースなどが入っていただいて前査定を行っても、何かこの後査定まで着工できないかのような誤解が実際に現場にありました。 　事実、ある地元の町ですけれども、これを利用したんですけれども、県に聞いてもはっきりした答えがなかった。で、地方整備局からも、後査定で不採択になった場合には町単独でやっていただくしかないと言われたということで、そうなると、万が一これが認められなかったら、じゃ、町の負担になっちゃうのか、じゃ、しようがない、後査定まで待とうということで、せっかく早期のこういった仕組みがあるのに結局しっかりとした査定まで事業ができなかった、こんな声も伺いました。 　そしてまた、査定もコンサルを入れないと駄目だと思っているところ、実際に町には土木技師などがいなくて、先ほど鬼木さんからもありましたけど、本当に職員いないんですよね。そういう中で、これはいろんな役所からのお手伝いも入っていただいていますけれども、何かコンサルが入らないと駄目だ、コンサルからも、我々入らないとちゃんとした査定できないんですと言われて、結局そういったものを入れざるを得ないということも聞きました。 　これ一つの事例ですけれども、こういった事例に対して、やはり、これができます、ああいうことができます、ちゅうちょなくやってくださいということを明確に指針等を示していただくべきではないのかなと思います。 　そういった意味では、各省庁からの発信と併せて是非明確な答えとか指針を示していただきたいと思いますので、内閣府防災からの発信、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　私から、一応、激甚災害に指定をされて動く全体の枠組みだけお答えをし、具体的な中身に関しては国交省から答弁をしていただきたいと思いますが、災害復旧事業の実施に当たりましては、被災した箇所をまず災害報告、報告をしていただきます。そして、現地調査、そして、それをどう対策していくかという設計図書を作成し、所管省庁による災害査定、これが行われることというのが通常の流れでございます。 　激甚災害の指定に当たっては、この災害報告の結果判明した被害額を積み上げ、そして激甚災害の指定基準と照らし合わせ、基準に該当する場合には速やかに指定を行っているところでございます。

○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えを申し上げます。 　国土交通省といたしましては、早期復旧のため、これには、被災した自治体としっかりとコミュニケーションを取らせていただいて、災害査定などの手続を円滑に実施していくことが重要と強く認識しておるところでございます。 　先生の御地元の山形県で発生した七月二十五日からの豪雨災害につきましても、八月五日に山形県と共同で、県内の全自治体向けに、災害査定に関する査定前着工も含めまして説明会を行わせていただきました。 　また、八月六日には、本省の災害査定官あるいは災害復旧の専門家、彼らを現地に派遣をいたしまして技術的助言を行ったところでございます。 　また、八月の二十三日には、災害査定までに要する時間や労力、これを軽減するために、査定に要する資料、これを簡素化いたしましたり、現地に行かなくても、机上、すなわち室内で査定できる件数を増やすなど、査定の効率化を行ったところでございます。 　先ほど委員の御指摘ございました早期確認型査定でございますけれども、委員の御指摘のような場合もあり得るかと思いますが、被災自治体からは、御指摘のありましたとおり、早い段階でも災害査定官から設計に当たっての留意点など技術的助言をいただけることで手戻りもなく設計が進められるといった肯定的な御意見もいただいているところでございます。 　ただ、いずれにいたしましても、自治体さんからいたしますと、災害査定に不慣れな自治体も多かろうと存じます。引き続き、被災自治体に寄り添いながら、早め早めの技術的助言、災害査定の効率化、こういったものを通じまして、被災地が一日も早く復興するように支援してまいりたいと思っております。

○舟山康江君　一般論としては今お話しいただいたとおりなんですけれども、やっぱり実際に直面したときに、果たして査定前着工に踏み切って大丈夫なんだろうか。先ほどあったように、私聞いた話ですけれども、地方整備局からも、いや、もし万が一不採択になったら、ちょっとそこは自治体負担になってしまいますけれども、その上で、あなたたちの責任でやってくださいと言われたらやっぱりちゅうちょしますよ、そりゃ。大きな額なんだから。そのときに、やっぱりもうちょっと後押しをしてくれるとか、そういったやり方を積極的にやってもらわないと、せっかくの制度が逆に遅れてしまうことにつながっている。 　災害復旧の一般的な流れのところには、大きな字で、国の災害査定を待たず、発災直後から査定前着工できますと書いてあるんですけれども、逆に、早期確認型査定の方では、小さく下の方に、査定前着工については、従来どおり実施可能と書いてあるだけで、分かりにくいんです。やっぱりそういったところを本当にこれ共有してもらわないと、せっかくいい制度がある、そして国からも積極的に人が入る、県からも応援部隊が入る、でも、いざやろうとしたときに、やっぱり本当に大丈夫かというちゅうちょのその思い、それが私分かるんですよね。 　そこを後押しできるように、これ各省庁からももちろんですけれども、内閣府防災から、例えばこれ、激甚災害に関しては非常に丁寧な激甚災害ＱアンドＡというものを作っていただいております。こういった形で、現場の自治体に分かりやすく、しかもこれは、市町村と併せて、県もそうなんですよね、県もなかなかやっぱり怖いんで抑制的な運用になってしまうというところがあると思いますので、都道府県それから市町村にもっとメッセージをそれぞれ発信いただきたいと思います。 　そういう中で、私は閉会中も委員会を希望したんですけれども、一月の地震、それから七月の豪雨という中で、九月十日、この委員会で、委員会開けなかったんですけれども、理事懇談会という形で一応被害の状況を聞いて質疑ができるというところがあり、その際に、今、例えば被害報告、概算被害額報告の在り方について、やっぱり、柔軟だよという答えがあったんですけれども、そのことをもっときちっと周知してもらいたい、そういったお願いをさせていただいたところ、内閣府さんの方からは、お手元、資料一枚目ですね、一枚目のように、十一月に更新をしていただきました。これは本当に心から感謝を申し上げます。 　これを見ていただいて分かるとおり、やっぱり冒頭に、原則、速やかに報告ということが来ているんで、やっぱり受ける側からすると、早くしなきゃ早くしなきゃ、日にちも書いていますから。今回の修正の中で、概要を報告とか、おおむねとか、目安とか、そういったことが入るようになって、まあそれに縛られなくてもよかったということ、それから可能な範囲とか、これ下線引いたところが今回新たに追加していただいたところなんですけれども、極めて柔軟な運用になったということで、本当に多分安心していろんなことに取り組めるんじゃないのかなと思っています。 　あわせて、補足としても、激甚災害も国に要望に来ないと指定されないというような、そういった強迫観念もあったかと思うんですけれども、実は、先ほど大臣からもお話しいただきましたけれども、額の積み上げで一定のルールに基づいて激甚災害指定になるということもこれ併せて書いていただきました。そしてまた、報告が遅れたからといって、指定されないんじゃないか、これ本当についこの間も、年末までに間に合わないんだけど、もうどうしようというような相談も受けて、そこも、そんなことありませんよということも書いていただきました。 　こういった形で、いろんな事業、先ほどの査定の在り方とか、それから実際の工事の進め方とか、そういったことについてももっと能動的に、これからまた防災庁という形になるわけですから、是非そういった情報発信も行っていただきたいと思いますけれども、改めて、大臣からお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　内閣府では、委員からの御指摘も踏まえて、今お示しいただきましたように激甚災害制度ＱアンドＡの見直しを行いました。もちろん、これホームページにも載せてございますが、この内容は、都道府県の災害担当者に対してメールで、これ十一月十八日と受けておりますが、連絡しているところでございます。 　また、自治体へ幅広くこの見直した内容を周知をすべきと考え、自治体の研修向け資料にこの中身を加えて、研修で説明をするとともに、またこの自治体向けの研修の資料、この中に、これをホームページに掲載しているところにも載せていただいております。 　今後、内閣府、関係省庁と自治体担当者の会議や、また激甚災害制度のこのオンラインを使っての説明会などがございますので、こういうところを通じてこういった見直した内容を自治体に丁寧に周知してまいりたいと思いますが、それと同時に、それぞれ、災害はそれぞれ違いますし、それぞれの自治体で対応ができる能力も違えばスピードも違う、状況が違うわけでございます。内閣府防災も、基本的にはそういったそれぞれの自治体の現状に合わせて対応をする準備がございますので、まずは相談をしていただきたいということを、またこれもお伝えをしていきたいと思っております。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　都道府県にはメールでお知らせとありましたけれども、案外やっぱり県が厳しい運用をしているのかなというところがちょっと懸念されるんですね。ですから、今までやってきたことが少し柔軟になったと、まあ今までも柔軟にやっていたんですよ、国は。本当は。でも、県の方がかなり厳しい運用をしていたという中で、メールだけではなくて、やっぱりそのことも併せて更なる周知をお願いしたいと思います。 　続きまして、豪雨被害そのものの軽減策、これからの対応ですね、についてお聞きしたいと思います。 　資料二枚目、御覧いただきたいと思います。 　左側ですけれども、全国でもやっぱり短時間豪雨の発生の頻度がどんどん上がっていると、雨量も増えているということ。これ、全国というところで分かると思いますけれども、下、東北六県なんですが、やっぱりかつては、大きな豪雨って、豪雨災害って余りなかったんですよね。それが、ここ十年見ると、もう本当にほぼ毎年のように増えているということが見て取れます。そして、右側、右側を見てまいりますと、東北各県のほぼ全ての自治体、多くの自治体でこの雨量の記録を更新しているということを考えると、全国的ないろんな対応の強化が必要なんですけれども、まあ東北だからおまえ言っているんだろうと言われてもちょっとあれなんですけれども、でも、実際にこのデータを見ても東北非常に増えているということが分かります。 　三枚目、三枚目ですね、これは、計画降雨継続時間での降雨量変化倍率を見ていますけれども、この将来予測でも東北各県、降雨量の変化倍率が他の地域よりもちょっと有意的に高いのかなと思っています。 　そうなったときに、やはりこういうことを前提に治水対策を積極的に進めていく、優先順位も考えていく、そんな必要があるんじゃないのかなと思っています。多分、東北、今までそんな被害がなかったので、やっぱり、いわゆる流量の設計もちっちゃいんですよね。そういう中で、やっぱりそこは見直していく、優先的に見直していくということが必要じゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　確かにこの激甚化、頻発化しております。また、委員御指摘のように、今後も東北の地域におきましてはまた雨量が増えると、こういう予測が出ております。そういうのを受けて、既に今後の治水対策ということでは、これらを想定をした上で今計画の見直しが順次進められているところでございます。 　そして、この全国の河川、まあ東北だけではなく、全国の河川でこういう取組の見直しを進めて、特に流域治水ということで流域での治水の取組を進めるとともに、最上川などでは近年災害が発生しておりますが、そういう河川では堤防整備などを短期集中で行う緊急治水対策プロジェクトも進めているところでございます。 　こういった情勢変化に対応しながら、防災・減災、取り組んでまいりたいと思っております。

○舟山康江君　時間となりましたので、ちょっと問題提起だけさせてください。 　資料の四枚目、これは田んぼダムによる洪水被害額軽減率というものなんですけれども、やっぱり、東北の日本海側、一部九州もありますけれども、実は農地、農地の持つ洪水防止機能、これ、日本学術会議の試算でも三兆五千億円と言われていますけれども、やっぱり農地のこういった機能をいかに評価していくのか、取組を進めていくのか、あわせて、その被害を受けたとき、氾濫時の貯留という役割を果たしたときの農作物の被害、こういった補償の在り方というのも今後検討するべきではないかということ、これについてもまた次回のこの質疑等でも議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　質疑順を、ちょっと通告順を変えまして、まず国土交通省にお尋ねしたいと思うんですが、能登の支援に関わってですが、元旦の大地震からの復旧が進まない中で、地盤が緩んだところが九月の豪雨で崩れて土砂や瓦れきが川に流入し、先ほども御議論ありましたけれども、土砂氾濫を起こしたという状況になりました。 　十一月の上旬に輪島市のある地区で復興まちづくりの計画に関わる住民懇談会が行われているんですが、ここで、甚大な被害を出した塚田川が流れている久手川町の住民からこんな悲痛な声が上がっています。一月の地震の影響で土砂ダムができたのを確認していたのかと、その上で見逃していたのかという厳しい声なんですが、市長が、久手川地区含め多くの土砂ダムがあったのは確認していたが、応急復旧にとどまって十分な対応が間に合わなかった中で今回の豪雨災害が起きてしまった、そういった意味では震災と豪雨の複合災害であるという答えを市長がされています。 　国土交通省の認識や対応はいかがでしたか。

○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、能登半島地震におきましては大規模な土砂崩落発生いたしまして、輪島市内など奥能登地域の六河川十四か所、こちらで河道閉塞が発生したところでございます。 　それ以降、国土交通省としては、衛星観測あるいは空中写真などで地形判読を行いまして河道閉塞箇所を特定し、監視体制を構築してきたところでございます。また、そういった中で応急対策を行ってきたところでございますけれども、委員御指摘のとおり、塚田川におきましては、九月の豪雨により四名の方が犠牲になる痛ましい災害となったところでございます。 　現在、国土交通省が国直轄によりまして、県に代わりまして本格復旧を進めることとしておりますけれども、委員御指摘のとおり、改めて、本格復旧に当たりましては、原因についてしっかりと調査分析を行った上で必要な対策を実施していきたいと思っているところでございます。 　今後とも、応急対策、そして本復旧をしっかりと進めていきたいと思っております。 　以上でございます。

○仁比聡平君　その地震からの応急復旧の中で、例えばワイヤーセンサーの設置だったり、下流への万が一のときの避難の周知だとか、あるいは防護ネットだとか、そういう取組はできていたんですか。

○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えいたします。 　委員ただいま御指摘のありましたことで申し上げますと、例えば雨、降雨が何ミリぐらい降ったら例えば避難指示発令基準になるだろうということを共有いたしまして、そういったものを箇所ごとに設定いたしました。そういったものの基準以上の降雨が見込まれる際には関係自治体にアラートメールを送付するなど、体制を構築いたしました。そういった形で、避難の警戒態勢、ソフト面でも強化をしたところでございます。

○仁比聡平君　ハードの面ではどうだったのか、ちょっとよく分からないので、是非具体的な説明を求めたいと思いますけれども、坂井大臣、こうした複合災害による生活の困窮が極まっていると思います。 　この住民懇談会は、十一月上旬の時点ですけれども、例えば、仮設に入居しているが、狭くて住宅として生活するにはもう大変、冬物を買っても置くところがない、みなし仮設に避難している方で輪島に帰ってこない方もたくさんいるというような声や、自分の家は準半壊判定で仮設住宅の入居基準にすら当てはまらない、その下で、水害で裏山の土砂崩れがあって本当に不安で仕方がないとか、学校も本当に大変なようですね。支援拠点になっていて、子供たちは本来の自分の小学校じゃなくて別の学校に行かなきゃいけない、その復帰の見通しも今はっきりは言えないと。中学校には支所やお店などのいろいろな機能が集約されているので、卒業までに戻したいと教育委員会も思っているけれども、その見通しは立たないというような状況があるわけですよね。 　大規模な農家でも田畑の被害に対する補助がもらえていないという人がいる。自分たちの小規模な農家ではもう補助は受けられないのじゃないかというような不安が地震から十一か月たって存在する。そして、大きく変化がないままこの年末年始を迎えようとしていると。その焦燥感というのは、もう本当に胸が痛む思いがするわけです。だからこそ、見捨てられたのではないかというような声が出てくると思うんですね。 　例えば、国民年金暮らしで余裕がないという方がこんなふうにおっしゃっています。自分の土地を提供してもいいから、この地域に安い家賃で入れる復興住宅を是非建ててほしいと。これは復興住宅の問題に関しての願いですけれども、つまり、これまでの延長線上ではない抜本的な支援の強化が、私は、一年たとうとする今、その決意が政府から、国から示されなければならないと思うんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（坂井学君）　能登地域の皆様が受けた地震、そしてこの豪雨の度重なる被害に対して一刻も早い復旧と創造的復興を行っていくための支援を講じているところでございますが、今委員が個々具体的な事例をお示しをいただきましたように、まだ十分に先が見えない、つまり、今おっしゃった中では、学校で通常の授業がいつからできるのかといったようなことは、まだ時期が見えないという状況があるというのも事実でございます。 　今まで合計七千百五十億円の予備費での対応に続き、補正予算で能登地域の地震、豪雨の度重なる被害からの復旧復興、ここを加速するため、被災地の要望も伺いながら二千六百八十四億円の支援策を盛り込んだところでございまして、こういった支援策を、例えば住まい、先ほど出ましたけど、住まいでありますとか、なりわいでありますとか、あとは福祉でありますとか、そういう具体的に被災者の皆さんの生活に関わるところにしっかり使っていくということをお示しをしていくことが見捨てていないというメッセージになろうかと思っております。 　災害公営住宅におきましても整備費の補助限度額を引き上げることにしておりますし、在籍型出向を活用する事業者に対する助成金でありますとか、新たな一年間の雇用調整助成金の特例措置の創設、こういったこと、あとは農業機械ですね、農業機械、これは豪雨被害に対する農業機械への支援、こういうなりわいに関しても予算を使ってまいります。 　もちろん、道路、河川、港湾、水道などの早期復興復旧、公費解体の充実強化、そして災害廃棄物処理体制の拡充などの施策をこの補正予算などを使ってしっかりやっていく。それに加えて、除雪に関しても、冬対策でも暖房器具を確保し、除雪でも機械三十三台の増強、小型除雪機三十台貸出し支援といった施策も講じておりますし、また福祉面でも、仮設に入られている方々の見守り支援を進めるとともに、デイサービス等を提供する仮設住宅のサポート拠点の整備も進めてまいります。 　こういった目に見える形の支援や予算の使い方、こういったものを進めていくことによって、共にその復旧復興に向けて進んでいくんだという思いを共有できたらと思います。

○仁比聡平君　今大臣がおっしゃったような、この予算をどういうふうに使っていくかというこの具体化は被災者に寄り添ってとことん急いでいただきたいと思うんですけれども、加えて、こうしたその大規模災害の復旧復興に当たって、やっぱり大事なことは、被災者が被災前の生活を一刻も早く取り戻すことができるような支援をすると。そのやっぱり一番の基盤は住まいと、それからなりわいということだと思うんですよ。この遅れが、一年たとうとする中で、見捨てられたのかというような悲痛な声を被災者に上げさせている大きな原因なんだと思うんですね。 　今後、しっかり加速化、そして強化をしていただきたいと思うんですけれども、今日、具体的に、とりわけ持家の、被災者にとって生活再建のまず出発点になる公費解体について環境大臣政務官にお尋ねしたいと思うんですけれども、輪島市では、お配りしている資料のとおり、十一月末の時点でこの解体率が二五・一％にとどまっています。 　これ、もちろん奥能登だけではありませんが、被災地でこの間、加速化プランを取り組まれて、ここまで到達してきたということは私も十分理解をしますけれども、けれども、被災者にとってみれば、今年の元旦に持家が壊れたまま、全半壊したまま風雨にさらされ続けて、先の見通しが立たないということなんですよね。大切なアルバムなども瓦れきの下にうずまっている、あるいは、早くに取り出せばこれからも使えるんじゃないかというような大事な家財なんかもそのままになっているという中で、見通しが立たないというのは本当に苦しいことでしょう。 　だから、生活の再建への希望、見通しを取り戻していくためには、これまでの延長線上ではない、目標の前倒しにつながる取組が必要ではないかと思いますが、いかがですか。

○大臣政務官（勝目康君）　公費解体についてでございます。 　私も就任して直ちに能登の方に参りまして、現地の方を拝見し、そして現場の状況を見てまいりました。その中で、石川県さんとともにしっかりこの問題取り組んでいかないといけない、そういう思いを持ったところであります。あわせて、これ、金沢から陸路で参りましたので、非常にアクセスに制約がある、非常に遠いといったところも実感をしたところであります。こうした中での対応を強いられているというのが現状かなというふうに思っております。 　この公費解体、そして撤去につきましては、様々な課題がこの間あったわけであります。受付事務に対して個人的支援どうするんだということ、あるいは申請書類の合理化、簡略化、こういったことも進めてまいりましたし、専門家の方に工事前の調整を担っていただくと、こういうこと一つ一つ解決をしながら取り組んできたところであります。 　これらの取組によりまして、解体完了棟数でありますけれども、十二月十六日時点、直近把握しておる数字ですと、累計一万二千三百六十一棟ということでありまして、石川県全体では三六％の進捗になってございます。このままのペースでまいりますれば、中間目標、これは十二月末時点で約一万二千ということでありますけれども、こちらを達成できる見込みとなっているというふうに承知をしております。 　石川県さんは来年十月を解体完了の目標とされて、更に一日も早い解体完了を目指すというふうにされておられますので、環境省としましても、その達成に向けて引き続き最大限支援をしてまいります。

○仁比聡平君　今定められている目標を前倒しするということがとても大事だと思うんですよ。 　県の資料によりますと、十一月の一月で解体数が解体の計画を上回って、その達成率は一三七％になっていると伺っています。つまり、目標よりも早い解体を進めていく力というか状況をこれまでの努力でつくってきたということなんだと思うんですね。 　雪の季節になっていますから、この雪の季節が終わった春先、まあ三月頃からもっと体制を充実して加速していくと。一軒一軒の被災者に見通しが立つようにしていくためには、仮置場の追加整備、それから広域処理の促進が必要だと思います。用地の選定もですけれども、仮に整備すると管理が本当に大変。交通整理だとか、それから瓦れきがちょっと進路に落ちたりとか、こういう周辺生活の環境への配慮なども必要で、これ地元の自治体だけでは無理と。だから、応援の職員を改めて派遣するとか、もちろん必要経費は国が支援するということなどで自治体とよく相談して前に進めるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○委員長（塩田博昭君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。

○大臣政務官（勝目康君）　はい。 　委員御指摘のとおり、これ加速化を更にということになると、様々な課題があるわけでございます。 　この仮置場の確保につきましては、八月時点十六か所であったものが、十一月末時点で二か所追加で、更に五か所が追加される予定で、全部で二十三か所になるという予定でございます。 　あと、処理先の確保も重要でございまして、これは石川県さんと連携をして、車両輸送に加えて海上ですとか鉄道貨物、こういったところも活用して広域処理を進めておるところであります。 　解体班数、これをどうしていくかという話もあるわけでございます。この三月以降、この解体班数を拡充する場合は、半島特有の地理的な、あるいは物理的な制約もろもろがあるということ、これを踏まえないといけないということでありますけれども、更なる仮置場、輸送手段、処理先の確保など、様々な調整が必要になってまいります。 　このため、石川県と緊密に連携をして、最も効率的、効果的に解体が進むよう適切に対応して、石川県の目指す一日も早い解体完了に向けて最大限支援を行ってまいります。

○仁比聡平君　しっかりやってください。 　終わります。

○委員長（塩田博昭君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時二十二分散会