決算委員会 第1号

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、赤松健君、永井学君及び石井浩郎君が委員を辞任され、その補欠として末松信介君、藤木眞也君及び藤川政人君が選任されました。 　また、本日、末松信介君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　理事の補欠選任を行います。 　去る十一月十四日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に藤川政人君を指名いたします。 　また、委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に藤木眞也君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　令和五年度決算外二件を議題といたします。 　まず、令和五年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、また、引き続き、令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。加藤財務大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　令和五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額、物品の増減及び現在額、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百四十兆二千十六億円余、歳出は百二十七兆五千七百八十八億円余であり、差引き十二兆六千二百二十七億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和六年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　なお、財政法第六条の純剰余金は八千五百十七億円余となります。 　次に、令和五年度における十三の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。 　次に、国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は百兆七千二百三十二億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は九十九兆四百十三億円余でありまして、差引き一兆六千八百十九億円余が年度末の資金残額となります。 　次に、政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。 　次に、国の債権の現在額につきましては、年度末における国の債権の総額は二百四十三兆六千九百七十九億円余であります。 　次に、物品の増減及び現在額につきましては、年度中における純増加額は三千九百十一億円余であり、この結果、年度末における物品の総額は十五兆二千三百十一億円余となります。 　次に、国有財産増減及び現在額総計算書につきましては、年度中における国有財産の純増加額は五兆八千五百九十五億円余であり、この結果、国有財産法に基づく年度末現在額は百三十七兆六千九百四十三億円余であります。 　次に、国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、年度中における無償貸付財産の純増加額は三百六十七億円余であり、この結果、国有財産法に基づき無償貸付をしている国有財産の年度末の総額は一兆二千八百四億円余であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。 　最後に、令和五年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、会計検査院から三百四十五件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。 　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。 　以上、令和五年度の一般会計歳入歳出決算等について御説明申し上げました。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（佐藤信秋君）　次に、令和五年度決算検査報告及び令和五年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。田中会計検査院長。

○会計検査院長（田中弥生君）　会計検査院は、令和六年九月三日、内閣から令和五年度歳入歳出決算、令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書、令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、これらの検査を行って、令和五年度決算検査報告及び令和五年度国有財産検査報告とともに、令和六年十一月六日、内閣に回付いたしました。 　まず、令和五年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　令和五年度の一般会計の決算は、歳入百四十兆二千十六億余円、歳出百二十七兆五千七百八十八億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。 　令和五年度の特別会計につきまして、会計検査院は十三特別会計それぞれの歳入、歳出の決算を確認いたしました。 　また、国税収納金整理資金は、収納済額百兆七千二百三十二億余円、支払命令済額二十四兆三千三百六十七億余円、歳入組入額七十四兆七千四十五億余円でありまして、会計検査院はこれらの受払額を検査完了いたしました。 　令和五年度の政府関係機関につきまして、会計検査院は四政府関係機関のそれぞれの収入、支出の決算額を検査完了いたしました。 　令和五年度の歳入、歳出などに関し、会計検査院は、国、政府機関、国の出資団体などの検査対象機関について、在庁検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して六百余事項の質問を発しております。 　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項などについて、その概要を御説明いたします。 　まず、法令、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項は、合計二百九十四件、七十七億三千六百八十六万余円であります。 　このうち、収入に関するものは、四件、十三億七千三百三十二万余円であります。 　その内訳は、租税の徴収が適正でなかったもの、保険料などの徴収が適正でなかったものなどとなっております。 　また、支出に関するものは、二百九十件、六十三億六千三百五十四万余円であります。 　その内訳は、委託費などの支払が過大となっていたもの、医療費の支払が過大となっていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なものなどとなっております。 　次に、令和五年十一月から令和六年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求いたしましたものは二十二件であります。 　その内訳は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金などの特例貸付に係るフォローアップ支援の体制整備などの状況に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う農業信用基金協会に対する貸付金の規模に関するもの、福島再生加速化交付金により設置造成などが行われた基金の規模に関するものなどとなっております。 　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は二十二件であります。 　その内訳は、出国時に免税対象物品を所持していない者に対して行われる消費税の賦課決定などに関するもの、建設工事に係る契約変更に関するもの、強制執行等補助業務における目的外動産などの運搬及び処分に係る費用の積算に関するものなどとなっております。 　次に、不当事項に係る是正措置などの検査の結果につきましては、昭和二十一年度から令和四年度までの検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは三十省庁などにおける三百九件、百二億三千四百三十万余円、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは二十九省などにおける三百二件、九十六億二千八百八十三万余円となっております。 　次に、令和五年十一月から令和六年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況に関するものの一件となっております。 　次に、本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は六件であります。 　その内訳は、一般会計の補正予算の執行状況などに関するもの、子育て世帯及び低所得世帯向け給付金事業の実施状況に関するもの、電気利用効率化促進対策事業及び電気・ガス価格激変緩和対策事業の実施状況に関するもの、防衛予算の執行状況などに関するものなどとなっております。 　次に、特別会計に関する法律に基づき、令和五年十一月に内閣から送付を受けた令和四年度特別会計財務書類について検査した旨を検査報告に掲記しております。 　引き続き、令和五年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　令和五年度末の国有財産現在額は百三十七兆六千九百四十三億余円、無償貸付財産の総額は一兆二千八百四億余円になっております。 　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、令和五年度決算検査報告に掲記いたしましたものは五件であります。 　その内訳は、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、戸田公園内に所在する普通財産の管理などに関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、給水管又は汚水排水管の埋設を伴う工事の設計及び施工に関するものなどとなっております。 　以上をもって概要の説明を終わります。 　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいても更に特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。

○委員長（佐藤信秋君）　以上で令和五年度決算外二件の概要説明の聴取は終わりました。 　令和五年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　加藤財務大臣は御退席いただいて結構であります。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。 　会計検査院から説明を聴取いたします。田中会計検査院長。

○会計検査院長（田中弥生君）　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、令和六年十二月十八日に「中小企業者等に対する新型コロナ特別貸付等に係る貸付債権等及び新型コロナ関連保証に係る保証債務等の状況について」の報告書を提出いたしました。報告書の概要を御説明いたします。 　株式会社日本政策金融公庫が中小企業者に対して実施した新型コロナ特別貸付の貸付債権などの状況について検査しましたところ、令和五年度末までに償却した貸付債権は計千四百九十億余円、同年度末におけるリスク管理債権の額は全体で一兆一千九百六十五億余円となっておりました。 　また、信用保証協会が中小企業者に対して実施した新型コロナ関連保証の保証債務等の状況について検査しましたところ、代位弁済額は五年度までの累計で四千八百四十八億余円、同年度末時点における求償権残高は四千五百六十四億余円となっておりました。 　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社商工組合中央金庫において、新型コロナ特別貸付の貸付債権などについて、引き続き、債務者の状況把握を適切に実施すること、中小企業庁において、新型コロナ関連保証について、引き続き、各信用保証協会が保証債務の管理を適切に実施していくよう、適切な指導、助言を行っていくことに留意するなどして、資金繰り支援などを適切に実施していく必要があると考えております。 　会計検査院としては、新型コロナ特別貸付等に係る貸付債権等及び新型コロナ関連保証に係る保証債務等の状況について、引き続き注視していくこととしております。 　これをもって報告書の概要の説明を終わります。

○委員長（佐藤信秋君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時三十三分散会