議院運営委員会 閉会後第1号

○委員長（牧野たかお君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の令和七年度予定経費要求に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。令和七年度予定経費要求について御説明を申し上げます。 　お手元の資料一枚目及び二枚目を御覧ください。 　本院の要求額は四百二十七億三千七百万円余でございまして、前年度と比べ八億二百万円余の増額となっております。その理由は主に第二十七回参議院議員通常選挙の実施に伴う経費が増額となることによるものでございます。 　要求事項のうち、国会の権能行使に必要な経費は、議員歳費、議員秘書手当等の議員・秘書関係経費のほか、議員会館の維持管理運営費等でございまして、要求額は二百六十億四千六百万円余でございます。 　参議院の運営に必要な経費は、職員人件費、事務費等でございまして、要求額は百五十六億二千万円余でございます。 　参議院施設整備に必要な経費の要求額は十億六千五百万円余でございます。 　国会予備金に必要な経費の要求額は五百万円でございます。 　次に、お手元の資料三枚目及び四枚目を御覧ください。 　国立国会図書館の要求額は二百四億二千五百万円余でございまして、前年度と比べ三十三億一千五百万円余の減額となっております。その理由は主に前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。 　要求事項のうち、国立国会図書館の運営に必要な経費は、人件費等でございまして、要求額は百四億三百万円余でございます。 　国立国会図書館業務に必要な経費は、国会サービス経費、情報システム経費等でございまして、要求額は七十八億一千六百万円余でございます。 　科学技術関係資料の収集整備に必要な経費の要求額は十億九千五百万円余でございます。 　国立国会図書館施設整備に必要な経費の要求額は十一億一千万円余でございます。 　次に、お手元の資料五枚目及び六枚目を御覧ください。 　裁判官弾劾裁判所の要求額は一億二千万円余、裁判官訴追委員会の要求額は一億四千万円余でございまして、これらは裁判官の弾劾裁判及び罷免の訴追に必要な経費であり、その主なものは人件費及び事務費でございます。 　以上でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（牧野たかお君）　本件につきましては、本日の庶務関係小委員会、図書館運営小委員会及び理事会において審議してまいりました。 　本件につき質疑のある方は御発言を願います。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。今日は、大きく二点に絞って、ちょっと来年度の要求にも絡んで御質問したいと思います。 　一点目は、この間、参議院の方でも段階的にデジタル化の推進、インターネットの活用、館内での議員の様々な業務に向けてのインターネットの利用も進めてきていただいておりますけれども、一つ、この間も参考人質疑のオンラインでの実施について参議院改革協でもるる議論をいただいているというふうに理解をしておりますけれども、これ、現状においていつこのオンライン質疑の実施が目標とされているのか。そのために今残っている課題などがあればそれについて改めて確認をさせていただいて、できるだけ、せっかくこういう状況、時代になっておりますので、オンラインでの参考人質疑等実施ができればよりまた充実した参議院での審議にも資するのではないかというふうに思っております観点から、改めて状況について確認をさせてください。

○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。 　ただいま先生御説明いただきましたとおり、委員会におけるオンライン審議につきましては、参議院改革協議会において御協議が行われてきたところでございますが、昨年の十二月十二日の協議会におきまして、委員会等における参考人のオンライン参加を可能とすることとし、必要な参議院規則及び参議院憲法審査会規程の改正を行うことを求める報告書を議長に提出する方向でおおむね各会派の合意をいただいているところと承知しております。今後、報告書の案につきまして協議会で御協議が行われるという状況と思います。 　なお、協議会で報告書が取りまとめられた場合には、その後、各会派代表者懇談会、議院運営委員会理事会の御協議をいただくという運びになりますので、実施時期については今現在では未定という状況かと存じます。 　また、実施に向けた運用面の主な課題といたしましては、ウェブ会議システムを使用することとなりますので、必要なセキュリティー対策を講ずるとともに、本人確認の方法や通信環境に不具合が生じた場合の対応などあらかじめ定め、円滑な議事運営を確保する必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、実際の運用に当たりましては、議院運営委員会理事会での御協議をいただきまして、万全を期してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○石橋通宏君　という御答弁で、鋭意準備を進めていただいておるということで、幾つかの課題については今後その解決に向けて引き続きの努力をいただくということだと思いますけれども、予算的な面でちょっと確認なのですけれども、では、こういったそのオンラインでの参考人質疑等実施になった場合の設備関係、さらには、当然ネット環境の充実等も必要だと思うのですけれども、追加的に必要な経費、予算というものはどういうふうになっているのか。これ、来年度、今御提案いただいた来年度の予算等にもう既に含まれているものなのか、若しくは、それが実施する暁には更に追加的な何らかの経費が必要になるのか、その点についてちょっと確認させてください。

○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。 　参考人質疑のオンライン審議を実施することになった場合には、必要な機器につきましては、まずは事務局で保有するものを活用して対応してまいりたいと考えておりますが、別途、データ通信の経費は必要になることと考えております。 　以上でございます。

○石橋通宏君　その辺の追加的に必要になる部分の必要経費の概算というものは既に出ているのでしょうか、それはまだこれから精査をしていくことになるのでしょうか。ちょっと確認です。

○事務総長（小林史武君）　具体的にまだ全体として幾らということはございませんけれども、仮に複数の委員会等でオンライン審議等が行われることを想定といたしまして、三つの委員会が、例えば委員会等が同時に開会される場合には、データ通信経費は約年間で三十万円程度を見込んでおります。

○石橋通宏君　ということで、概算で御説明がありました。 　重ねて、先ほど申し上げたとおり、より充実した審議に向けて活用していければというふうに思っておりますので、鋭意課題等を整理しながら、できるだけ早期にいい形の審議が行えるように引き続きの努力をお願いしておきたいというふうに思います。 　最後にもう一点だけ。これも、国民の皆さんに広く参議院での様々、本会議、委員会等含めて審議の状況を御覧をいただけるようにということで、インターネットで参議院インターネット審議中継の公開をこの間もずっとしていただいておりますが、私も以前どこかでふと気付いて、公開されている期間が参議院のは何か衆議院に比べて限られているなという、過去に遡ったアーカイブが一定期間にとどまっているということで、今回改めて確認させていただいたら、以前は直近一国会だったものが、一国会プラス一年間に拡大をされて、さらに、昨年からですかね、一国会プラス三年間ということで拡充はされてきたというふうに理解はいたしますが、本来であれば、より長期間遡って国民の皆さんに広く参議院での審議の過去例も含めた閲覧を動画でしていただける環境というのはやっぱり必要なのではないかなというふうにも思います。 　この三年間ということについて、改めてこれで十分なのかということについて、その辺の問題認識。今後、では拡充する、例えば、我々任期六年間いただいておりますので、最低六年間というのはあってもいいのかなとも思ったりもしますが、逆にそうなれば当然経費も掛かってくるというふうに思いますので、ちょっとその点について確認をさせてください。

○事務総長（小林史武君）　インターネット審議中継のアーカイブ映像の公開期間につきましては、先生今御説明いただいたとおりでございまして、令和六年九月以降、一国会と三年というところで順次延長してきているところでございますが、これを更に延長する場合の問題点、課題といたしましては、公開期間を延長する場合、そのシステムの再構築が恐らく必要になるということで、この経費が必要でございましょう。 　それで、加えて、過去の映像を公開するためには、映像のフォーマットが若干違っておりますので、こういったフォーマットの変換に係る経費等も必要になろうと思います。 　いずれにいたしましても、インターネット審議中継につきましては、議院運営委員会の理事会において運営方針を御決定いただいてきておりますので、御指摘の点につきましては、引き続き議院運営委員会理事会での御協議をお願いしたいというふうに考えております。

○石橋通宏君　委員の皆さん御存じだと思いますけれども、衆議院の方ではかなり長期間ビデオライブラリとして過去の審議が公開されております。これ、やっぱりこれに比すとちょっと参議院の方が期間が余りに限られているのではないかということを考えますと、これやっぱり適切な公開期間、保存期間、これ改めて議論すべきではないかなという問題意識も持って今質問させていただきました。 　今、事務総長言っていただいたとおり、改めて議運の場でも、今後どういった形がより国会審議の公開についてふさわしいのかということも含めて引き続き議論させていただければというふうに思いますので、そのことだけ共有させていただいて、質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○青島健太君　日本維新の会、青島健太でございます。 　参議院の予算についてお伺いをさせていただきます。 　私ども日本維新の会はかねてより、この参議院、国会での公用車に電気自動車の導入を要求しております。前回もお尋ねをさせていただきましたけれども、その際には、令和六年度、令和七年度、二年間、一台を導入して、その運用実績、運用状況等々を見てこれから決めていくんだという答弁をいただきました。 　その運用状況、そしてまた電気自動車の普及率、それから技術の進歩等々、これが要素だというお話がありましたけれども、ちょうど半分たとうとしておりますが、電気自動車の導入、この評価は今どの辺りにあるのかということと、あわせて、衆議院の電気自動車の状況を伺いたいと思います。

○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。 　先生今お話しいただきましたとおり、本院におきましては、令和六年九月に電気自動車の運行を開始いたしまして、本年六月までを試験運用期間ということで、現在、各会派二週間ごと、順次各先生方にお乗りをいただいているところでございます。 　試験運用を開始いたしましてから現在までに、電欠、いわゆる電気が切れてしまう電欠等の運用上の大きな問題は生じておりませんが、お乗りいただいた先生方からは、車内空間や乗り心地に関していろいろな御感想をいただいているところでございます。 　また、六月まで引き続き試験運用を行いまして、電気自動車をめぐる外部の状況等も併せて調査いたしまして、議院運営委員会の理事会の先生方に御報告を申し上げて、今後の方針を御決定いただくということになろうと思います。 　なお、衆議院におきましてでございますが、衆議院は令和六年度に一台の電気自動車を導入したと聞いております。 　以上でございます。

○青島健太君　直近の電気自動車の導入率、世の中全般でいうと三・三％余りぐらいというふうに承知しております。衆議院、参議院一台ずつ、寂しいなという気が率直にいたします。もちろん、充電インフラ等々いろいろな設備投資もしなきゃならないんですが、御承知のように、政府は二〇三五年にはもうこの販売実績でも一〇〇％電気自動車の導入というのを目標にしております。これどんどんやっぱり加速していく必要があるんではないかということを申し述べさせていただきます。 　続いて、公用車の運転手について伺います。 　これ、前回もこれを伺ったんですが、民間委託どのぐらい進んでいるのかというところでありますけれども、一番進んでいるのは総務省、七〇％台の民間委託であります。外務省そして国土交通省も六〇％超えている。そうした中で、衆議院が一五％余り、参議院は一二％ちょっとというところでとどまっております。 　これ、数字そう変わっていないと思うんですけれども、現在、公用車の運転手の方、職員の方とそして民間委託の方、何人ずついらっしゃるのか、改めて伺います。

○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。 　令和七年一月現在の本院事務局の職員運転手は八十二名、民間委託運転手は十二名でございます。

○青島健太君　民間委託の運転手の方、職員の方と比べて約二百七十四万円安くお願いできているという現状を伺いました。繰り返しになりますけれども、なぜ民間委託進まないんでしょうか。

○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。 　平成二十三年度に、委員長車等の運転手には練度や信頼性の高い職員運転手を確保、育成していく必要がある等の御意見があったことを踏まえまして、議院運営委員長、理事の御了承を得て、職員運転手の採用を再開したという経緯がございます。 　また、近年、タクシーやバスの業界におきまして、御承知のとおり、運転手不足の問題が生じておりまして、その多くを民間委託によるものといたしますと、運行に必要な運転手の数を確保できない、失礼いたしました、できないのではないかという懸念が若干我々にはございます。 　こうした経緯、状況はあるところではございますが、他方で、議院運営委員会等における先生方の御指摘もあったことを踏まえまして、事務局におきましても、議員用自動車運転業務の安定性、委託コストの動向、業務委託契約の特性なども踏まえつつ、また考慮しつつ、適正な民間委託の規模について事務的な調査検討を行っているところでございます。 　いずれにいたしましても、民間委託運転手の更なる増員につきましては、今後、議院運営委員会理事会等での御議論に応じ適切に対処できますよう、万全に備えてまいりたいと思います。 　以上でございます。

○青島健太君　そう頻繁ではありませんけど、私も時々公用車を使わせていただいております。ドライバーの方が職員なのか民間の方なのか、そこでは全く気が付くことがないというのが私の率直な印象であります。もちろん、職員の方の雇用はしっかりと守っていく、これは大事だと思いますけれども、新しい採用に関してはどんどん民間に委託をしていくというのが流れではないかということを申し述べさせていただきます。 　さて、私たちがいるこの国会議事堂でありますけれども、一九三六年、昭和十一年にでき上がっている本当にすばらしい建物でありますが、しかし、大分年月がたっていると。 　来年度からこの国会議事堂の耐震改修の設計業務に入るというふうな流れを聞いております。予算も確保されております。どのような改修が必要なのか、そして国会運営には影響がないのか、この辺りを教えていただければと思います。

○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。 　国会議事堂の耐震改修につきましては、構造体のみならず、非構造部材及び設備に対しましても確実な安全性と継続使用性の確保が可能となるよう、国会議事堂本館の地階直下に免震層を設けまして建物全体を免震化する全体免震化改修をすることとしており、令和六年八月二十六日の議院運営委員会理事会において御決定をいただいたところでございます。衆議院におきましても同様に御決定をいただいていると承知しております。 　設計段階から国会運営に影響の少ない工法の選定を行うとともに、工事中においては作業時間及び作業日程を調整して、国会運営への影響を最小限にとどめていくよう考えております。

○青島健太君　耐震へ向けての改修という流れで、国立国会図書館についてもお伺いをさせていただきます。 　国立国会図書館は一九六一年にでき上がって開館しているというふうに承知しておりますけれども、国立国会図書館の耐震の方はどのような状況なんでしょうか。お願いいたします。

○国立国会図書館長（倉田敬子君）　お答えさせていただきます。 　国立国会図書館東京本館の本館庁舎は、平成二十一年度から平成二十五年度まで鉄筋コンクリート製の耐震壁を増設する改修工事等を行い、耐震化済みでございます。また、新館庁舎につきましては、建設時から現在の耐震基準に合致しております。 　以上でございます。

○青島健太君　国立国会図書館も利用させていただきますけれども、言うまでもありませんが、立法府に属する国の大事な機関でありますし、また私ども国会議員を支えてくれる知の遺産でもございます。これもしっかり守っていかなければなりませんが、このところ鋭意ＤＸ化進めていただくということもお願いしているわけですが、これ痛しかゆしでありますけれども、ＤＸ化が進めば進むほどサイバー攻撃等の標的になりやすいという現状がございます。 　この国立国会図書館へのサイバー攻撃の有無、そしてこれへの防衛、対処、今どのようになっているんでしょうか。

○国立国会図書館長（倉田敬子君）　お答えさせていただきます。 　当館に対するサイバー攻撃としては大量アクセス等の例がございますが、そのようなサイバー攻撃があっても、公式ホームページの改ざんや情報流出といった重大な事態は生じておりません。 　システム上の防御としては、ファイアウォール等のセキュリティー機能を導入し、不正アクセスの常時監視を行うなどの対策を講じております。あわせて、人的、組織的な防御策として、重大な問題が疑われた時点で迅速かつ適切に対応できるよう、全館的な体制を構築しております。当館だけの対応でなく、内閣サイバーセキュリティセンターとも連携しております。職員への情報セキュリティーに関する教育・訓練も毎年実施しております。 　以上でございます。

○青島健太君　倉田館長は、情報へのオープンアクセスの権威でもいらっしゃいます。しっかりと情報、データ守りつつも、しっかりとまた更にＤＸ化進めていただきたいと思います。 　質問は以上です。

○委員長（牧野たかお君）　他に御発言もないようですから、本件に対する質疑を終了いたします。 　次に、本件につき御意見のある方は御発言を願います。

○青島健太君　日本維新の会、青島健太でございます。 　ただいま議題となりました令和七年度予定経費要求につきまして、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会につきましては賛成、参議院の予算案につきましては反対を表明いたします。 　かねてより私たち日本維新の会は、国会公用車における電気自動車の導入を求めてまいりました。環境問題を考え、二〇五〇年カーボンニュートラルを達成するためには、様々な分野での取組が求められます。そうした動きを加速させるためにも、国会が先頭に立ってＣＯ２の削減に取り組む、それが僅かな量でも、国会が範を示す、そのメッセージを発信することは大きな意味があると思います。 　また、我が党は、議員定数の削減、議員報酬の減額を訴えています。そのため、議員自ら歳費の一部を党に返上し、様々な寄附活動を行う身を切る改革を既に実践しております。 　無駄な経費を削減して国会改革を進めていく、その観点で見れば、参議院にはまだまだ改革の必要がある。先ほど質疑させていただいた公用車運転手の民間委託、電気自動車の導入、業務全般のペーパーレス化、立法事務費の一人会派への交付廃止等々、取り組むべき課題がまだまだ残っています。 　その意味で、本予算案にはそうした改革への姿勢と意欲が足りない。参議院での更なる経費削減と国会改革を求めて、今回の参議院予算案に関して反対とさせていただきます。 　以上です。

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、二〇二五年度参議院予算案について反対の立場から意見を述べます。 　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約するものであり、関連経費の削除を求めます。 　調査研究広報滞在費は、国民の代表である国会議員の活動を支えて、行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支える上で必要な経費です。その原資は税金であることから、国民の理解が必要であり、使途、公開、返納のルール作りについて今後各党間の協議を通じて実施に向けて具体化を図ることになります。国会議員の職務と活動を支えるにふさわしい内容となるよう、丁寧で十分な議論が必要です。 　女性職員について、二〇二三年度に採用した職員に占める女性職員の割合は五割を超えたものの、二〇二四年一月一日時点の職員に占める女性職員の割合は三七・一％、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合は一六・一％となっています。責任ある役職への登用拡大など、ジェンダー平等の推進を図ることを求め、意見表明といたします。 　以上です。

○委員長（牧野たかお君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。 　まず、参議院の令和七年度予定経費要求につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（牧野たかお君）　多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。 　次に、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の令和七年度予定経費要求につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧野たかお君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時五十分散会