予算委員会 第16号

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、締めくくり質疑を六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三分、立憲民主・社民二十三分、公明党八分、日本維新の会・教育無償化を実現する会十一分、国民民主党・新緑風会六分、日本共産党六分、れいわ新選組三分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。神谷政幸君。

○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸です。 　今国会前に能登半島地震が発生しました。震災でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 　本予算委員会でも関連した質問が多く行われました。私からも、締めくくり総括質疑の冒頭で御質問させていただきます。 　この度の震災において、様々な医療職種が被災地支援に入りました。厳冬期の避難所という中で、薬剤師は、二酸化炭素濃度を測定して換気を促すことや医療チーム内で代替薬の提案をするなど、幅広い活動をしました。 　薬剤師の支援活動をどう評価しておられるか、厚労大臣にお尋ねします。

○国務大臣（武見敬三君）　被災地における薬剤師会の皆様には、発災直後から、自ら被災されながらも、災害処方箋に基づく調剤や服薬指導、それから避難所等でのお薬相談、衛生管理等の支援活動を行っていただきました。心から感謝を申し上げております。 　また、日本薬剤師会や日本病院薬剤師会には、被災地の病院や避難所等に対して全国から薬剤師の方々の派遣調整を実施していただくとともに、調剤を行う計十三台のモバイルファーマシーの出動を通じて多くの薬剤師の皆様に御協力いただくなど、多くの御支援をいただきました。さらに、関係団体とも連携し、避難所への一般用医薬品等の配送も行っていただいてきたところでございます。 　こうした支援活動により、被災者の皆様に迅速に医薬品が提供されるなど、保健衛生の向上に大きく貢献したものと考えており、薬剤師及び関係団体の皆様に心から感謝を申し上げております。 　今後とも引き続き、薬剤師の皆様と協力をしてこの被災地の支援に取り組んでまいりたいと思います。

○神谷政幸君　ただいま発災直後というお話がありました。特に過疎地域では、発災直後、まず地域に根差した薬局が対応することになると思います。一方で、そのような地方の地域に根差した薬局が経営難で減少しつつあり、負担が大きくなっている点にも是非御配慮いただきたいと思います。 　続いて、医薬品卸の災害時対応について伺います。 　私が視察した珠洲市の病院では、卸が災害協定に基づき、発災当日から出社して復旧作業をし、一月五日には納品を開始しています。御自身も被災者でありながら、生命、健康を守る医薬品を運ぶという使命感を果たす姿に心から敬意を表します。 　そのような医薬品卸の災害時対応を厚労省はどのように評価しているか、お聞かせください。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　能登半島地震では、医薬品卸業者においても倉庫や営業所における荷崩れの被害が生じたものの、御指摘のとおり、発災直後より、現地の医療機関等から石川県庁等への供給要請を受けまして、現地の卸売業者と連携して陸路により医薬品の輸送を行っていただいたところでございます。 　発災直後は道路の状況や悪天候などにより相当の時間を要したケースもありましたけれども、供給要請を受けた医薬品につきましては、基本的には翌日に現地に届ける体制を整備していただいたところでございます。 　また、一月九日には、卸売業界団体より必要な医薬品を優先的に北陸エリアに供給するような要請ございまして、これを受けまして厚生労働省でも、直接各メーカーと調整の上で、必要とする医薬品を優先的に供給できるような対応を行ったところです。 　今回の卸売業者の方々の取組には感謝を申し上げるとともに、今後とも、卸売業者の方々と連携しながら、必要となる医薬品の迅速かつ安定的な供給に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　それを踏まえて、医薬品供給問題について伺います。 　ただいま評価があった医薬品卸ですが、四年以上も続く医薬品供給問題対応で仕事にやりがいが感じられなくなり、未来を担う若手ＭＳの離職が問題になっています。医薬品供給問題の原因は多岐にわたりますが、薬価基準の頻回な改定が製薬業界の利益を圧迫していることは明白であり、不採算品の薬価引上げの特例措置は昨年に続き実施され、令和六年度は千九百四十三品目が対象となる予定です。 　その現状を踏まえて、中間年改定が医薬品供給問題へ与える影響について、岸田総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の現在のこの医薬品の供給不足については、特に後発医療品産業において少量多品目生産といった構造的な課題がある中で非効率な製造が行われており、後発医療品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下がありました。また、感染症の拡大等による需要の増加、こうしたこともありました。こうしたことが相まって、医薬品の供給不足の事態が生じていると認識をしています。 　その上で、薬価のこの毎年改定は、市場実勢価格を適時に反映し、国民の皆様の御負担を抑制する観点から実施しているものでありますが、これまでの薬価改定においては、この不採算となっている医薬品の薬価を引き上げるなど、医薬品の安定供給問題にも適切に対応してきていると認識をしています。 　医薬品の安定供給に向けては、今後とも、足下の供給不足の解消と中長期的な産業構造の改革、この双方に取り組み、品質の確保に向けた、品質の確保された医薬品を安定的に供給できる体制、この確立を図ってまいりたいと考えております。

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。 　それを受けて、次の質問に入ります。 　中間年改定の影響により利益が減少する中でも、医薬品卸は、物流の確保をするために他業種に負けない賃上げをして人員確保をしなければなりません。また、冒頭述べた小規模の地域に根差した薬局は、薬価改定の資産減の影響を吸収し切れず、経営が苦しく、現場からは、今回のプラス改定に感謝はしているが、賃上げできるか不安だという声が数多く上がっています。 　令和七年度中間年改定は中止にするか、本来の趣旨である乖離幅が大きい品目の範囲で行うべきと考えますが、岸田総理のお考えはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　薬価のこの毎年改定については、国民負担を抑制する観点から重要な取組であると考えており、引き続き、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性、これを両立する観点から薬価改定を行っていきたいと考えています。 　その上で、今令和七年度の中間年改定について御指摘がありましたが、診療報酬改定のない年の薬価改定の在り方、これについては、昨年末、厚生労働省の中医協で了承された令和六年度薬価制度改革の骨子において、引き続き検討するとされています。令和六年度、速やかに議論を開始することとされているところであり、関係者の意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えます。

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。 　平均乖離率は令和五年度調査で六％と過去三十年で最も小さくなっており、次の中間年改定をこれまでのように〇・六二五倍の範囲で行うことは現実的ではないと考えます。賃上げを実施しつつ、医薬品流通体制と地域の医薬品提供体制を守るために、是非前向きな御検討をお願いしたいと思います。 　また、最後に、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジについて伺いたかったのですが、時間がなくなってしまいましたので、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ・ハブの日本設置を要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で神谷政幸君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、辻元清美さんの質疑を行います。辻元清美さん。

○辻元清美君　まず最初に、紅こうじ問題、健康被害なんですが、総理、昨日まで死亡者が二名ということだったんですが、また増えたようなんですね。報告受けていらっしゃいますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨日の報告に加え、昨日までの報告に加えて、本日、死亡との関連が疑われる事象が追加で二件あったこと、これが明らかになり、報告を受けております。

○辻元清美君　私、制度の見直しの議論も必要なんじゃないかと思うんですね。というのは、やはりこれ、安倍政権時代に、思い起こせば、健康食品、ビジネスチャンスにと、アベノミクスの成長戦略の一つとして届出だけにした。これが安全規制の行き過ぎた規制緩和と、当時からも批判がありました。ここに一因があるんじゃないかという指摘も出ております。 　原因究明はこれからですけど、やはり死者がどんどん増えているんですよ。規制緩和の見直しも含めた再発防止、即座に着手すべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としてこれまで、この御指摘の事案につきまして、三月二十六日のこのヒアリングから始まりまして、この翌二十七日には、大阪市に対して廃棄に向けた回収を命じる、さらには消費者庁においてこの再検証を行うよう求めるなど対応してきたわけでありますが、委員御指摘のように、まずはこれ、原因の特定、これが重要であると認識をしています。 　関係省庁連携をして、四省庁による関係省庁連絡会議、これを昨日開催し、そして本日、厚生労働省の審議会を開催するなど取組を進めているわけですが、この原因の特定を進めた上で、再発防止においていかなる施策が必要なのか、委員の御指摘も踏まえながら、いかなる政策が必要なのかを政府としても検討してまいります。

○辻元清美君　私の指摘も踏まえてということですので、制度の見直しも含めて審議会で御議論いただきたいと思いますが、よろしいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　原因をしっかり明らかにして、必要であるならばあらゆる対応を検討しなければならないと考えます。

○辻元清美君　では、裏金問題行きます。 　総理、聞き取り調査、四人の安倍派幹部の一部から、キックバック再開の判断には森元総理が関与していた、こんな新証言が出たと報道されました。事実ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道、承知しておりますが、今、自民党としての聞き取り調査、これは、政治責任あるいは道義的責任を明らかにするために必要な聞き取り調査を行うということで今調査を行っております。調査続けておりますので、これ、今の段階で内容について明らかにする、これは控えております。

○辻元清美君　それでは確認しますけど、ここ焦点なんですよ。昨日の総理の答弁では、森元総理の関与の証言は一切認められなかったと昨日は答弁されているんですよ。そうしたら、昨日も聞き取りをしても、同じ答弁ここでできますか。どうぞ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、失礼、自民党としては、公式にこの森総理が直接関わる発言については把握していない、現状においては変わっておりません。

○辻元清美君　現状においては。 　そうしますと、確認しますが、昨日も二名聴取されました。この四名からも、新しい聞き取りでも、キックバックの再開の判断には森元総理が関与していたというような答弁はないということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました、今の段階で追加の聞き取り調査の内容については明らかにしない、なぜならば、聞き取り調査を続行しているわけですから、全体として整理をした上で明らかにすると申し上げています。このことも含めて、公式に自民党としてこの御指摘の点について把握し公表するものはないと申し上げております。

○辻元清美君　昨日も、聞き取りを一日やった後の答弁が、森元総理の関与の証言は一切ないと答えているわけです。だから、今日はなぜ言わないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、今の御質問は、今行っている追加の聞き取り調査の内容についての御質問であります。これは、聞き取り調査を続けているので、今の時点では内容については申し上げませんと御答弁させていただいている次第であります。それも含めて、公式の場でその御指摘の点等について把握しているかということについては、今はありませんと申し上げております。

○辻元清美君　昨日、これ直接関わるという発言は把握されておりませんと総理言っているんですよ。昨日も再調査していたでしょう。昨日の二名からこういう発言出たんじゃないですか。だから今日は言えない、言い切れないんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨日の答弁と御確認いただきたいと思いますが、自民党の聞き取り調査、あるいは政倫審の弁明、それを通じてこの森元総理の関与に関する発言は把握しておりませんと申し上げました。そして、そのことは今でも変わっておりませんし、そして、今行っている追加の聞き取り調査については、内容は今明らかにはいたしませんと申し上げております。 　いずれにせよ、公式に申し上げることは変わっていないと思っています。

○辻元清美君　これ、キックバックの再開の判断には森元総理が関与していた、昨日出ていると私は思います。それは相当堅い筋から聞きました。 　で、これ、もしも、もしも、もしもですよ、握り潰したらですね、これを、茂木幹事長、森山総務会長、岸田総理の責任問題になりますからね。もしも出ていたらはっきりと明らかにする、約束してください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　追加の聞き取り調査についても、今後、政治責任を明らかにする、こうしたこの党の判断につなげていきたいと思いますが、その過程の中で、聞き取り調査についてもこの正式に公にすることを考えていきたいと思います。 　いずれにせよ、聞き取り調査の内容については、この本人から本音で御発言をいただくためにも、これ公表の在り方についてはこの細心の配慮をしなければなりません。今の時点でこの内容について申し上げることは控えている、これもその一つであります。

○辻元清美君　そうしますと、この政倫審に臨んだ四人、政倫審では森元総理の関与は一切ないというような証言をしてきました。で、昨日これが覆っているとしたら、この四人は政倫審でうそをついていたということになりますね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内容については今の時点で申し上げないということを再三答弁させていただいております。

○辻元清美君　あのね、先ほど理事懇が開かれました。その中で、自民党の方からは、今後の追加の聴取、森元総理も含むというような御発言があったようです。よろしいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員会のこの現場でのやり取りは承知しておりませんが、いずれにせよ、国会での対応は国会の現場において判断されるものだと思います。（発言する者あり）

○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今ちょっと質問を取り違えました。 　追加のその聞き取り調査に対象となるかという御質問だということでありますが、これ、この追加の聞き取り調査については、この政治責任を判断する上において必要な聞き取り調査を行うということでスタートしています。そのために、対象が誰になるのか、これについては従来から明らかにしておりません。 　今後についても、この政治責任を明らかにするために必要な方々を対象にすることを検討していきたいと思いますが、現時点でそれについても調整中でありますし、明らかにはしておりません。（発言する者あり）

○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。 　改めて、岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党として追加の聞き取り調査を行っておりますが、これは、今回の案件には森元総理を含む多くの関係者が関わっているという御指摘があります。その中から、この政治責任を明らかにするために必要な対象者、誰にするのか、これを検討しながら聞き取り調査を続けております。そして、聞き取り調査の対象、誰なのかということについて、昨日、おとといはマスコミ等で名前が出ておりましたが、そもそも党としては、誰を対象にするのか、これは明らかにしておりません。これからにつきましても調整を行っていきたいと考えております。（発言する者あり）

○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の自民党の追加の聞き取り調査ですが、今回の案件に森元総理を始め多くの関係者が含まれます。よって、今回の聞き取り調査の対象に含まれ得るわけでありますが、いずれにせよ、自民党としては、政治責任を明らかにするために誰を対象にするのか、今まだ調整をしているところでありますし、いずれにせよ、それを、対象が誰なのかということについては最初から明らかにすることはしておりません。

○辻元清美君　森元総理が含まれ得るという理解でいいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　森元総理も関係者の一人でありますから、その政治責任を明らかにするために必要な方ということで含まれ得るものではありますが、しかし、いずれにせよ、まだ必要な方が誰なのか調整中であります。

○辻元清美君　総理、いつからこのシステムが始まったかという点については国民の皆様からはっきりしないという指摘がある、これ昨日の答弁なんですよ。だから追加の聞き取りやっている。 　これ、やっぱり森元総理に聞かないと分からないと思います。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今答弁したとおりであります。

○辻元清美君　あのね、昨日の聞き取りの後、ほかの報道も出ているんですね。 　キックバック再開について、二〇二二年の一月、八月の会合というのは割と有名なんですけど、一月、安倍総理は、派閥会計責任者と会い、所属議員への還流について説明を受け、西村氏とも面会したという報道が出ています。 　西村さんからこういう証言ありましたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　なぜそういった報道が出るのか理解できませんが、党としては聴取の内容について現時点で明らかにすることはしておりません。

○辻元清美君　ちょっともう一点聞きますね。 　この同じ年の三月にも協議があったと。ここで安倍氏が、同派会長経験者の細田博之前衆議院議長、西村、世耕両氏を集めて実施、この場で還流についての話合いが持たれた可能性があると、こういう証言出ていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　繰り返しになりますが、追加の聞き取り調査、まだ必要な、聞き取りが必要なのか、これを調整している中であります。続いているところであります。現時点において、内容について明らかにすることはいたしません。

○辻元清美君　あのね、この点については、三月の十四日の政倫審で蓮舫議員が世耕議員に、三月に安倍氏に呼ばれて何らかの話合いを持った記憶はあるかと問うているんですよ。これに対して世耕議員は、記憶にないと答えているんですね。しかし、どうも総理の聞き取りではこの三月の会合の話も出てきているんじゃないかと。だから、にじみ出て、報道が出ていると私は思いますよ。 　これ、世耕さんが政倫審で虚偽答弁したのかということになりかねないんですよ。そうすると、何のための政倫審だったのかと。これ、総理、言えない言えない言えない、中身は言えない。 　ちょっと、じゃ、一点聞きますね。その聞き取りの調査はいつ出すんですか、報告。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　聞き取り調査については、今後整理をした上で、この政治責任の判定、判断につなげてまいります。その過程の中で適切に聞き取り調査の内容についても明らかにしたいと思います。

○辻元清美君　政治責任の判断に聞き取りを使うということですから、処分の前に聞き取り調査の結果を公表するということでいいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは党として対応を判断いたします。

○辻元清美君　処分の前に出さないと、どうしてこの処分されたか、国民分からないじゃないですか。処分の前に出すと明言してください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治責任を明らかにする、その過程の中で適切にタイミングを考えます。

○辻元清美君　もう一度聞きますよ。処分の前に聞き取りの結果を、当たり前じゃないですか。政倫審でうそを言っていたかもしれない。国会なめるんじゃないですよ。自民党の内輪の聞き取りだけで決められる問題ですか。国民は物すごく関心持っているんです。もう自民党丸ごと疑われますよ、そういう姿勢をしていたら。 　聞き取りの、前にきっちり、聞き取りの報告は処分の前に出す、ここでおっしゃった方がいいですよ、総理のためにも。もう一回。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党として政治責任を判断するということであります。そのための聞き取り調査を行っていると申し上げています。その判断のプロセスの中で適切に内容を明らかにしたいと思います。今はそれ以上のことは考えておりません。

○辻元清美君　これね、もう自民党の中の問題だけではなくなっています。そうなると、やはり政倫審では決着付かないので、世耕さんを始めまずこの四人、証人喚問ではっきりさせればいいと思うんですよ。 　総理、こそこそと、何かよく分かんないけど、誰と会っているかも言えない、誰を調査しているかも分からない、中身も言わない、誰呼ぶかも分からない、そんなことで、この時点に至って国民納得しませんよ。私たち立法府も納得しません。この人たち、堂々と証人喚問で証言しなさいと言ってください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党として政治責任を判断するために聞き取り調査を行っている次第です。マスコミ報道等いろいろと御指摘をされますが、党として内容については明らかにしていない、この中で報道が飛び交う、私もどうしてそういうことになるのか大変疑問であります。いずれにせよ、党の手続は進めてまいります。 　そして、国会においてのこの対応につきましては、国会において今までのこの議論等をしっかり踏まえて判断されるべきものであると考えます。

○辻元清美君　ごちゃごちゃ飛び交うのが嫌だったら、証人喚問で決着付ければいいんですよ。証人喚問というのは、答えを控えさせていただくと答弁したところが隠したいところだと分かるんですよ。公の場で、国民の場でやろうじゃないですか。自民党総裁として受けて立ってくださいよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党として政治責任を判断するために聞き取り調査を行っている、これを申し上げているわけであります。国会においての対応は国会において御判断いただくことであると考えます。

○辻元清美君　総理、今日の理事懇でこういう発言も出ました。なぜ再調査を始めたのかという理由に対して、自民党からこういう説明がありました。二月の調査の中で、三月の還流協議がなされた可能性があった、今日の報道ですよ、だから、そこをはっきりさせなきゃいけないから再調査を始めたというような説明があったんですよ。事実ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三月の会合等について御指摘がありましたが、私は何のことだかよく分かりません。これは、党としては、（発言する者あり）いや、いや、党としては、実態を把握するために、政治責任を判断するために聞き取り調査を行っているわけであります。具体的に何があるから再調査を行う、そういったものではありません。全体として政治責任を明らかにするために聞き取り調査を行っております。

○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。

○辻元清美君　二〇二二年の三月に安倍派の還流協議がなされたと。これ蓮舫さんも質問したんです、世耕さんに。で、記憶にないとおっしゃったわけですけれども、このとき、西村さんや世耕さんが出ています。 　で、今年の二月に自民党は調査報告書をまとめられましたね。このときに既に、この二〇二〇年三月の安倍派の還流協議が、（発言する者あり）二二年三月の安倍派の還流協議がなされた可能性が浮かび上がっていたと。なので、その点も含めてきちんと再調査を今回しなきゃいけない、だからしているんだという説明を理事懇で受けているんです。 　これでいいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇二四年の二月の前回の自民党の聞き取り調査のみならず、その検察の捜査があり、そして政倫審でのやり取りもあり、それを通じて、まだ国民の中に、国民の皆さんの中に様々な疑念の声がある、これにやはり応えて、にしっかり党としても確認をした上で政治責任を判断しなければならない、こういったことで追加の聞き取り調査を行っている、これが今回の趣旨であります。

○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。 　　　〔午前十一時四十九分速記中止〕 　　　〔午後零時五分速記開始〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。 　暫時休憩いたします。 　　　午後零時五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後零時四十四分開会

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和六年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き締めくくり質疑を行います。辻元清美さん。

○辻元清美君　今までのところ整理して、総理、答弁ください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二月の自民党の報告書には、二〇二二年三月に協議があったというような旨の記載はありません。 　報告書が提出されて以降、質疑や各種報道があり、党の処分の検討を鑑みるに当たり、疑念が残っているため、追加の聞き取り調査を行ったものであります。

○辻元清美君　ということは、総理、自民党の調査報告書は甘かった、そして、その後の政倫審でもうそを言っているかもしれない、だから総理が追加の聞き取りをやっている、これでいいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　調査は甘かったという御指摘でありますが、調査については、この報告書に書いてある方式で最善を尽くしたものであると思います。 　しかし、その後、様々なやり取りが国会でもありました。それを受けて、疑念が残っているために追加の聞き取り調査を行うことにした次第であります。

○辻元清美君　その後出てくるということは調査が甘かったと、もう認めた方がいいですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一連の事案については、検察の捜査があり、聞き取り調査があり、政倫審での弁明もあり、この様々な努力が続けられてきました。それでも疑念が残っているため追加の聞き取り調査を行うことといたしました。

○辻元清美君　それでも疑念が残るということは調査が甘かったということですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党として政治責任を判断するに当たって、疑念があったことについて聞き取り調査を行いました。それまでの取組においてまだ不十分であると国民の皆さんが感じている部分に対して改めて聞き取りを行う、これが追加の聞き取り調査の趣旨であります。

○辻元清美君　調査報告書も一体何だったのか、政倫審でも、茶番だったんですかね、総理が再調査しなきゃいけないぐらい。 　これね、総理、もう総理の言うことも自民党の言うことも全く信じられなくなっています。今もうガバナンスの崩壊ですよ、これ。ちょっと、大体、派閥の解散の話から始まったでしょう。 　総務省に聞きます。 　二階派、そして安倍派、岸田派、派閥、政治団体の解散届は出ていますか。

○政府参考人（笠置隆範君）　通告がございましたので、志帥会、清和政策研究会、あと宏池政策研究会について確認をいたしましたところ、昨日三月二十七日現在で政治団体の解散届は提出されておりません。

○辻元清美君　総理、何で提出していないんですか。解散していないじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　解散を決定してから後、その財産等様々な処分を行わなければなりません。様々な手続、作業が必要となります。それを行ってからでないと解散の届出はできないものであると認識をいたします。

○辻元清美君　口だけじゃないですか。財産幾ら残っているんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　財産幾ら残っているかということですが、銀行の預金が幾ら残っているかという御質問でありますが、これについては、ちょっと待ってください、これは、この宏池政策研究会につきましても、法律に基づきこの残高等は明らかにしております。 　その最新の数字で申し上げるならば、令和四年十二月三十一日、七千八百三十三万八千二百七十一円、これを翌日に繰り越している、こうした報告をしております。

○辻元清美君　それ、還流分も追加しているんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　不記載分につきましても既に修正をしておりますので、修正した上での数字だと認識をいたします。

○辻元清美君　処理はどうするんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　処理をどうするか、この財産につきましては、この様々な残務処理を行った上で、残りの財産については政治団体として判断をすることになります。これについては、この党内において、そうした財産をどうするのか様々な議論があります。適切に政治団体としても判断することになると考えます。

○辻元清美君　偽装解散ですよ。派閥のお金の問題が、今、お金をどうするかなんですよ。口だけで解散しますと言っても駄目なんです。 　政治団体解散してお金をどうするかを、岸田総理、決めたらいつ公表しますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　決定して処理をしたら、当然のことながら、それは収支報告、公にし、報告をした上で公にする、当然のことであります。（発言する者あり）いや、だから、それについて……

○委員長（櫻井充君）　済みません。発言は、委員長の許可を得てから発言してください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それについて、先ほど申し上げたように、適切に判断いたしますが、その処理について報告するか、それは当然のことであります。

○辻元清美君　次の総裁選に向けて、各派閥、お金の処理しないんじゃないですか。 　じゃ、聞きますね。 　総理は、自分は処分される人ですか、処分する人ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　処分というのは党の処分ということかと思いますが、それは党の手続に従って、そして党が判断するということであります。党員である以上、全てが処分される対象であると思いますが、今回の件において誰を処分するのか、どのように処分するのか、党の手続に従って党が判断いたします。

○辻元清美君　党が判断する、党というのはどこのことですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自由民主党であります。

○辻元清美君　自由民主党のどの機関ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党の中に党紀委員会等のこの制度があります。党規約でいきますと九条、十条、こうした党規約等に基づいて処分を行う場合には手続をする、進めることになります。

○辻元清美君　そうすると、党紀委員会の委員、何で今回の聞き取りに入っていないんですか、聞き取りに。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党紀委員会につきましては、党紀委員会を開いた際に、対象となる人間の弁明を、弁明書を受け付けるなど、手続が定められています。その手続に従って党紀委員会は判断するものであると認識をいたします。

○辻元清美君　党規約の何条に基づいて判断しますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました、党規約で申し上げるならば九条、十条を中心に、党……（発言する者あり）処分、ちょっと待ってください。処分、党規約でいいますと九条、十条だと思います。 　元々、党則というものがありまして、党則で第九十二条で処分を定めておりますが、それは党規約、党規律規約に定めるところによって進めると定められています。そして、その党規約が先ほど申しました九条、十条、この辺りになると認識をしています。

○辻元清美君　じゃ、党規律ではどうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げましたが、党規律、失礼、党則で九十二条、そして党規律規約、これが九条、十条、これに当たります。

○辻元清美君　これ、党規約、規律の二十三条の六項が当たるんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二十三条、委員がおっしゃるのは、この間改正された方の分でしょうか。これは改正されたものでありますが、当然、過去の案件に関しましては従来のこのルールが適用されるものだと考えます。

○辻元清美君　じゃ、改正の部分は適用されないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、当然のことでありますが、これ遡及適用ということはないと考えております。遡及、遡及処罰の禁止、この観点から、こうした改正後の規定を適用すること、これは慎まなければならない、このように考えます。

○辻元清美君　これでは、会計責任者の有罪の判決が確定した場合は、離党の勧告又は除名の処分となっているんですよ。これは適用しないということなんですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事案の発生後、新しくこの改正したルールは遡及して適用しないということを申し上げております。

○辻元清美君　これ、岸田派の会計責任者も刑事責任問われました。これ適用されたら、総理も離党勧告、除名の対象になるんじゃないですか、これが適用されたら。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、事案の内容に鑑みて会計責任者に責任がとどまるものではない、こういった内容であります。具体的な案件にどのように適用するのか、これはその個別の案件において判断されるものであると思います。

○辻元清美君　総理、御自身の責任、どう取られますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の責任としては、まずは関係した派閥における責任、そして党総裁としてのこの全体の責任、こういったことでありますが、処罰ということであるならば、これは党規約、党の判断に委ねることになります。

○辻元清美君　除名とか離党勧告に匹敵する、そういうことだと思いますよ。 　二階元幹事長のこれ不出馬、理由何でしたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　詳細今ちょっと手元にありませんが、自らの政治責任に鑑みてこの判断をした、決断をされた、このように認識をしております。

○辻元清美君　どういう政治責任か具体的に言っているんですよ。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　派閥の政治資金に関わる問題であったと記憶しております。

○辻元清美君　あのね、政治責任は全て監督責任者である私自身の責任であるのは当然のことだということで不出馬を決められました。 　この二階元幹事長や安倍派幹部も含めて、全ての監督責任は誰にあるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回はこの派閥における政治資金をめぐる問題であります。しかしながら、これは自民党の中の派閥でありますから、自民党総裁としてこの問題について信頼回復に取り組まなければならない、このように申し上げて取り組んできました。

○辻元清美君　国民から見たら、何派の裏金問題というんじゃなくて、というより自民党の裏金問題なんですよ。各派閥の責任以上に、各党、いや、政党の自民党としての責任が問われているんですよ。 　総理、どう責任取るんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、今回の事案を受けて、派閥の問題ではありますが、法的には別の存在の派閥の問題ではありますが、自民党のこの信頼が問われている、こうした厳しい目に対して自民党として対応しなければならないということで、この問題について実態の解明と責任、説明責任とそして政治的な責任、これを果たしていかなければならない。なおかつ、再発防止に向けて、法改正も含めて取り組んでいかなければならない。それをしっかりとリードすることが総裁の責任であると考えます。

○辻元清美君　何か私は、自分だけが生き残る権力闘争のようにも見えますよ。これ、国民から見たら総辞職物であるという認識ありますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の内容について丁寧に説明をするとともに、自民党としてこの問題どうけじめを付けるのか、総裁として再発防止も含めて信頼回復の先頭に立つ、この責任を果たすことが私の立場であると考えます。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○辻元清美君　最後に申し上げます。 　国民にもう処分決めてもらうしかないんじゃないですか。総理も解散のタイミング探っているじゃないですか。そう見えますよ。処分まではしないとおっしゃった。じゃ、処分するんでしょう。解散で決着付けたらいいんじゃないですか。どうですか。最後だけ。

○委員長（櫻井充君）　もう時間でございます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治の信頼回復に向けて取り組まなければならない、自民党に対する厳しい目が注がれている、強い危機感を持ってそこの取組をリードしなければならない、まずはこれに専念いたします。その上で、政府としての責任を果たしていきたいと考えています。解散・総選挙については全く考えておりません。

○辻元清美君　終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で辻元清美さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、熊谷裕人君の質疑を行います。熊谷裕人君。

○熊谷裕人君　立憲・社民会派の熊谷裕人でございます。 　私、実は、この予算委員会を開く前提の一月二十九日に開かれた本予算委員会の政治資金に関わる集中審査でも質問に立たせていただきました。それ以来、約二か月ぶりの総理に対する質問なんですが、総理、この二か月間で、今、政治責任を果たすと、国民に対する説明責任も果たすというような御答弁いただきましたが、総理自身はこの二か月間にどれだけこの裏金問題について真相究明が進んだのかと評価されているか、その点お聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この今回の事案については、検察の捜査が行われ、そしてそれに基づいて収支報告書の修正が行われ、そして関係者の会見が行われ、自民党としてもこれに対してアンケートや聞き取り調査を行い、そして国会においても政倫審の弁明等、様々な取組が進められてきました。こうしたこの全体像についてこの一定の把握ができてきていると感じておりますが、ただ、御承知のように、国民の皆さんの中においてまだ疑念が残っている、こういった指摘があります。このことをしっかり受け止めて、党として政治責任を判断する前にいま一度追加の聞き取り調査を行っている、これが自民党としての状況であります。

○熊谷裕人君　総理、二か月たっているのに、私、まだ今日も自民党の裏金問題、質問しなきゃいけないんですよ。二か月、衆参の予算委員会そして政倫審があって、これだけの時間を費やして、ほかの、二四年度予算の中身もやりましたけれど、これだけの時間を使って裏金問題の追及が続いている。そして、世論調査にも国民は納得していない数字が出ている。全然解明進んでいないんじゃないでしょうか。 　今の答弁で本当にいいんですか。もう少しスピードアップしなきゃいけないし、総理のリーダーシップ、二十九日のときにも言いました、リーダーシップを発揮するべきだと思いますが、その点どうお考えか、お聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、こうした事態を招いて、国会においてこういった問題についてこの様々な質問を受けなければならないこと、このことは大変申し訳ないことであると思います。 　その上で、今回の事案、検察の捜査が先行する中にあって、そして国会での御議論、調査、様々な制約がある中にあって、様々な努力が続けられてきました。その中で、今回のこの全体の構図等については一定以上明らかになってきたと認識をしておりますし、再発防止につきましても、国会での議論等もあり、この法改正に向けて基本的な考え方も整理されてきました。 　まだ不十分だという御指摘は謙虚に受け止めなければならないと思いますが、この二か月の様々な努力、この実態解明においても、また再発防止においても、関係者の皆さんの努力が積み上がってきていると感じています。

○熊谷裕人君　また後で聞かせていただきますが、先に総理を祝う会の件につきましてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。 　総理は、祝う会を主催した後援会の会長と連絡して、岸田事務所の秘書が取りまとめた、仕切りをしたのは間違いないというこの発言について、連絡をして真意を聞くべきだというふうに申し上げましたが、聞かれたんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　確認をいたしました。 　この御指摘の祝う会については、私自身が総理大臣に就任したということで地元の政財界の皆さんが祝う会を開催してくれたものであります。 　その際に、発起人のこの中に、発起人の中で、この開催に当たりまして不慣れな部分がある、口座の開設、様々な手続において不慣れな部分がある、こういったことから私の事務所として手伝いをさせていただきました。 　しかし、それについては、従来御説明させていただきますように、この私の事務所として手伝いをさせていただきましたが、主催したのはあくまでもこの政財界の任意団体であると説明をさせていただいています。さらには、この剰余金等につきましても、これは祝う会でありますので、祝う会を開催するという目的のために様々な皆様方御努力をいただきました。 　余剰金についてどうするかということについては何も決まっていなかった、こうした説明をさせていただいてきましたが、この点につきまして私の後援会長に改めて確認をいたしました。認識において、私の認識とそごはないということを確認いたしました。

○熊谷裕人君　後援会長さんは、このパーティーが終わった後の収支の報告について岸田事務所の方から見せられたというふうに発言をされているようですけど、そこは確認をされましたでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、総理大臣就任を祝う会、地元の政財界の皆様方が祝賀会を開いていただいたものでありますが、その発起人の、発起人の中に、経済界からということで、私の後援会長が発起人の中に入りました。その中で、発起人の中で一番近い立場にあるということで会の準備を行うことになったわけでありますが、準備や運営、経験がなかったことから、私の後援会長でありますので私の秘書に相談をして、口座の開設、準備等について手伝わせた、こうしたことについては私も報告を受けておりました。 　口座開設等手伝いを具体的に行ったということでありますが、しかし、後援会長以外の発起人、会全体ということにつきましては、任意団体としてこの会を支えていただいたと私も認識をしておりますし、後援会長もその認識であります。

○熊谷裕人君　この企画から運営まで全て岸田事務所の秘書さんが関与しているんですよ。そして、この次第を杉尾委員のときに資料で付けさせていただいていますけど、その次第に岸田事務所の秘書さんの名前が、きちんと責任者として名前が出ておりますし、連絡先は岸田事務所になっています。 　そして、一度延期になったときのお金の扱い、会費の管理というものについて、改めて、どなたがやっていたのか、お聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、私の秘書がその具体的な作業について手伝いをさせていただきました。しかし、口座の名義あるいはこの開催の案内、さらには出欠の返事等、これはこの祝う会の事務局とされた団体の事務所で行っています。 　こういったことを考えましても、少なくとも私の事務所が主催したということは当たらないと考えております。

○熊谷裕人君　団体の事務局がやっていたということで今答弁されましたけど、それでよろしいですか、もう一度確認させてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　主催したのは、この祝う会の事務局、任意団体であると認識をしております。

○熊谷裕人君　ここに延期をお知らせするペーパーがあるんですけれど、そこには、既に会費をお振り込みいただいている方につきましては当方にて預かりをさせていただく、何とぞ御容赦願いますようにというふうに書いてあります。そして、そのペーパーの一番最後に書いてあるのは岸田文雄事務所というふうに書かれておって、岸田文雄事務所の電話番号が記載されておりますけれど、それでも団体の事務局ということでよろしいんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この作業を手伝った、これは申し上げております。 　しかし、口座の名義始め、これは全てこの任意団体の事務局になっています。秘書として後援会長の手伝いをした、これはそのとおりでありますが、口座の名義を始め、この実態は任意団体が主催をしたものであるということ、これは再三申し上げております。

○熊谷裕人君　ちょっと変じゃないですか。だって、ここの連絡先は岸田文雄事務所って書いてあるんですよ。ここに私、ペーパーのコピー持っていますけど、そう書かれております。何でそれが、後援会、後援会というか、その任意団体が管理していたことになるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　口座等名義は任意団体になっていると申し上げております。問合せ先につきましては、迅速な連絡をするということでうちの事務所が手伝いをさせていただきました。問合せ先として岸田事務所が記載されているということと、どこが主催をしたかということは別であると考えます。

○熊谷裕人君　この案内は、その任意団体の名前も書いてないんですよ。問合せ先で岸田文雄事務所しか書いてない。岸田事務所がこのペーパーを出したとしか思えないペーパーなんですけど、もう一度答弁ください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そのペーパーは岸田事務所から出した、それはそのとおりであります。これは、延期の連絡を迅速に行うということから、問合せ先として岸田事務所の住所、名称、そして住所等、住所、電話番号、これを書いている、こういったことであります。 　あくまでも、その主催は任意団体であります。手伝いをしたということについては、これまでも再三説明をさせていただいております。

○熊谷裕人君　それは通らないと思います。普通は、その任意団体の名前でこのペーパーが出ていて、それでお問合せ先としてその団体の連絡先が実質上岸田事務所であったらそう書かれているのに、なぜ岸田事務所と明確に書かれているペーパーが出ているかといったら、岸田事務所が出したとしか思えないじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のペーパーは、令和四年一月、当初、会を予定しておりました。しかし、コロナの関係で直前に急遽延期することとなりました。その作業を行ったということであります。その際に、迅速な連絡を考えて、この岸田事務所の連絡先も記載した上で作業を手伝ったということであります。

○熊谷裕人君　いや、普通は、任意団体の名前で出すのが普通なんですよ。当たり前だと思いますよ。 　当方って書いてあるところ、当方って書いてあったら、その団体の名前が書いてなければ岸田事務所しかない、考えられないんですよ。ほかに書いていないんですから、任意団体の名前が。当方って書いてあるんですよ。その先が岸田事務所になっているから、そういうふうにしか考えられないと私は思います。 　で、この祝う会は政治資金パーティーではないということでありましたが、この間、私どもの横沢議員の質問に総務大臣が、任意団体でも政治資金パーティーを開催することは禁止されていませんと答弁をされておりますけれど、その解釈につきまして御説明をお願いします。

○国務大臣（松本剛明君）　政治資金規正法第八条の二において政治資金パーティーについて規定をされているわけでございますが、この規定の中で政治団体の開催に当たる文言もありますが、この政治の自由との関係で、任意団体の政治資金パーティーの開催を政治資金規正法上禁止しているものではないということを御答弁を差し上げました。 　その上で、個別の事案について、任意団体が開催された事業が政治資金パーティーに当たるのかどうか、政治資金パーティーに当たる場合に政治資金規正法上の位置付けがどのようになるのか、個別の認定については、総務省として具体的な事実も承知をしておりませんし、これまで申し上げたように、政治の係る規制と行政府との関係もありますので、形式的審査権を有する総務省として御答弁は申し上げられませんというふうに答弁させていただきました。

○熊谷裕人君　今、八条二項の話がありました。そうすると、任意団体が八条二項で政治資金パーティーだと銘打てば、任意団体が政治資金パーティーをできるという解釈でよろしいですね。

○国務大臣（松本剛明君）　政治団体以外の者の政治資金パーティーの開催を禁止することは、憲法上保障された政治活動の自由や集会の自由との関係から問題があると考えられ、政治資金規正法は政治団体以外の政治資金パーティーの開催を禁止しているとは解されないという法の解釈を御説明させていただきました。

○熊谷裕人君　それでは、その収支についてはどのように報告、国民に対して報告、公開がなされるんでしょうか、御説明ください。

○政府参考人（笠置隆範君）　先ほど大臣から申し上げましたけれども、八条の二におきまして、政治資金パーティーは政治団体によって開催されるようにしなければならないという訓示的な規定はございますけれども、任意団体など政治団体以外の者が政治資金パーティーを開催することは、先ほど申し上げました集会、結社の自由というところで、平成四年でしたか、政治資金パーティーの規定が導入された際に禁止はされていないと。 　ただ一方で、政治団体以外の者が、対価に係る収入の金額が一千万円以上、特定パーティーに該当するようなものですね、になると見込まれる政治資金パーティーを開催する場合には、政治団体とみなされて、届出でありますとか収支報告の義務、届出前の対価への支払の授受や支出の制限といった規定が制限をされるということで、政治資金規正法の方に読替え等の規定が置かれているということでございます。

○熊谷裕人君　そうじゃなくて、その今言われた政治資金、みなされない、例えば九百万という規模であればどうやって報告、国民に公開するのか、そこを聞いているんです。

○政府参考人（笠置隆範君）　政治資金規正法におきましては、政治団体の収支についての報告の義務、収支報告書の提出の義務がございまして、政治団体に該当しない任意団体につきましてはその報告の義務等はないということでございます。 　先ほど申し上げたとおり、特定パーティーに該当するようなものをやった場合には、一千万円以上のものになった場合には収支の報告の義務といったものが別途生じてくるということでございます。

○熊谷裕人君　そうすると、任意団体が小さいパーティーをやれば幾らでもパーティーができるということでいいんですね。そういう解釈になりますけど、それでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（笠置隆範君）　政治資金パーティーでございますが、先ほど、定義が置かれてございまして、対価を徴収して行われる催物で、収入金額から経費の金額を差し引いた残額を政治活動のために支出するものということとされておりますが、こちらにつきましては八条の二で、まずは政治団体によって開催されるようにしなければならないということでございますが、任意団体など政治団体の者が政治資金パーティーを開催することは現行法上は禁止をされていないということであります。

○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（笠置隆範君）　まず、任意団体が開催するものが政治資金パーティーに該当するかどうかという認定がまずあろうと思います。 　そして、政治資金パーティーに該当するとした場合でございますが、これにつきましては、規正法上の政治資金パーティーに係る規制というのは掛かってございますが、告知義務の規定とかですね、そういったものが掛かってきます。 　ただ、先ほど申し上げたように、収支報告等の義務につきましては、一千万を超える特定パーティーと見込まれるものに義務が課されているということでございます。それ以上に、任意団体について更なる、任意団体が行う活動について義務が課されるといったような規定は現行法上置かれていないと。あくまでも、団体等の政治活動の自由といったものを尊重といいますか、過度に制限をしないということだろうと思います。 　いずれにしても、もし更に何らかの規制等が必要であるとお考えであるのであれば、これは各党各会派で御議論いただきたいと思っております。

○熊谷裕人君　ということは、今のところ、任意団体の行うそういう、結果的に政治資金を寄附することになったとしても、その小さい団体のやられた、小さい規模のパーティーについては収支報告の義務もない、国民に公表する義務もないということでよろしいんでしょうか。もう一度確認させてください。

○委員長（櫻井充君）　簡潔に御答弁お願いします。

○政府参考人（笠置隆範君）　はい。 　任意団体については、収支報告の義務はないということでございます。

○熊谷裕人君　収支報告の義務がないということになれば、私は抜け道だと思います。新たな錬金術だと私は思いますけど、総理の認識はいかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の会につきましては、久々に地元から総理大臣が出たということで地元の皆さんが開いていただいた祝賀会であります。そして、その祝賀会においてお金が残ったらどうするか等はその当初考えずに、まずは祝賀会を開くということでありました。 　そして、収入につきましても、先ほど質疑の中でありましたが、これ一千万を超えるものではありません。要するに政治資金パーティーには該当しないということでありますが、加えて、そもそも私は、政治資金パーティー、自分の政治資金パーティー、これは全て法律に従ってこれ報告をしております。その会だけ取り立てて取り繕わなければならない理由は全くありません。自分でやる政治資金パーティー、これは堂々と法律に従って明らかにしているわけですから、この祝賀会だけ何か取り繕うために行った、こういったことはあり得ないと考えております。

○熊谷裕人君　実際、この報告書は提出をされていませんので、どれだけの規模でどれだけの収益が上がったのかは分かりません。その関係書類、企画書、運営の関係の書類、そして収支報告、後援会長さん、見せていただいたと言われて、そして、岸田総理のところの総支部に三百二十一万円、この会から寄附をされております。 　ですから、収支が終わっているということだと思いますので、委員長、この関係書類を岸田総理の元から委員会に提出されるように要請したいと思いますが、お取り計らいをよろしくお願いします。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○熊谷裕人君　任意団体ですけど、今、任意団体だよと言いましたけど、任意団体ですけど、岸田総理の事務所の皆さんが企画から運営、そして最後の報告のところまでお手伝いをしているのは間違いないですよね。主催はしていると私は言っていません。お手伝いをしていると総理もずっとおっしゃっていました。そういう形ですから、岸田総理の元から、若しくは後援会長さんの、この任意団体の方から書類をきちんとお預かりして当委員会に出していただきたいなというふうに思います。 　次に、派閥の関係、岸田派の関係の話をさせていただきたいと思います。 　宏池会の修正、二〇一八年から二〇年の間に三千五十九万円の不記載がありまして、派閥の事務総長が起訴されておりますけれど、それでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、宏池政策研究会においても不記載があり、そのことによって会計責任者が略式罰金を受けている、これは御指摘のとおりであります。

○熊谷裕人君　この略式命令につきまして、普通の起訴と、訴訟とどう違うのか、法務大臣、できれば御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えします。 　略式命令というのは、通常の公判請求をする手続とは異なりまして、被告人がその手続に同意した場合において、書面で裁判所に略式命令を請求し、書面審理が行われて、公開の法廷ではなく書面審理が行われて、略式命令という判決に相当するものが発せられると、そういう手続でございます。

○熊谷裕人君　ということは、訴訟としては完結しているという理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　完結しているという趣旨がちょっとあれです、済みません、ちょっと正確にはあれですけれども、略式命令をし、略式命令が出て、そのままその本人に異議がなくて、そのまま確定すれば確定すると、そういう手続でございます。

○熊谷裕人君　この三千五十九万円、衆議院の政倫審で総理が御出席をされたときにある質問に答えて、口座に三千五十九万円がそのまま残っていたというふうに答弁をされていますけれど、それでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本年一月の東京地検において公表されたとおり、前会計責任者の時代に収入の記載漏れが存在していたという指摘がなされたところであります。支出については特段問題があるとはされていません。要は、お金は移動していないということであります。銀行口座に残っておりました。

○熊谷裕人君　それだったら、なぜ収支報告書は二千五十一万円しか修正されていないんでしょうか、御説明ください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　従来から、これ説明させていただきますが、宏池会においては、どの議員の紹介によるパーティー券の収入か不明な場合に、判定するまで収支報告書への記載を保留するといった不十分な会計知識に基づいて誤った事務処理をしたもの、また銀行への入金履歴を手書きで転記する際の転記ミス、そして寄附取消しの処理忘れによって不記載が生じたとされています。 　そして、御指摘の点でありますが、検察が起訴事実として認定したこの三千五十九万円の不記載と、令和二年の収支報告書で訂正を行った二千五百一万円、この差額については平成三十年の寄附の取消しの分であります。

○熊谷裕人君　二千五十一万円じゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二千五百一万円です。

○熊谷裕人君　収支報告書、二千五十一万円じゃないですかね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二千五百一万円だと思います。

○熊谷裕人君　済みません、私のミスでした。二千五百一万円です。 　その代わりに、その今寄附の戻したというところが五百五十八万円になるんですが、それが前会長のところに戻っているんですけれど、そういう確認でよろしいんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、差額の五百五十八万円については、平成三十年に寄附が行われ、その後寄附が取り消された、こうしたものであります。 　これ、取り消された寄附でありますので、これは個人のプライバシーに関する事柄であり、名前等は控えさせていただきます。

○熊谷裕人君　派閥の前会長の政治団体で五百五十八万円修正がされているんですよ。それが全部繰越しになって、宏池会の修正と同じ形で三年分、それ以上前に返された、今三十年とおっしゃりましたからそのとおりなのかもしれませんけれど、そこが三十五万円寄附があったのを返されたというところで、なぜそこをきちんと説明をされなかったのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から今三十五万円とおっしゃいましたが、（発言する者あり）三十年、三十年、先ほど申し上げましたように、三十年に、平成三十年に行われた寄附が取り消された、そしてお金が戻った、こういった説明をさせていただいております。

○熊谷裕人君　これ、どなたの指示でそこの修正が行われたかは、総理は御存じですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　指示というか、寄附をされた方の意向でその寄附が取り消されたと認識をしております。

○熊谷裕人君　返す決断をしたのは誰になるんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　寄附をされた方が取り消したいと申し出られたわけですから、これは当然取り消してお返ししなければならない、こういったものであると思います。決断するとか判断するというものではないと認識をいたします。

○熊谷裕人君　総理の、時間がなくなってしまいましたので、今回のこの裏金事件というのは本当国民の納税意識を相当毀損することになったと思います。しっかりとこれ原因、真相解明を進めていかなければ、このまま国民の疑念というものは晴れないというふうに思っておりますので、引き続き追及をしてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で熊谷裕人君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、河野義博君の質疑を行います。河野義博君。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　約一か月にわたるこの予算委員会の質疑におきまして、参議院らしく、広範にわたる充実した審議が行われてきたというふうに感じています。しかしながら、その多くの時間を政治資金問題に関するテーマに割かれたこと、そして、いまだ国民の政治不信が解消されたという状況にはないというふうに率直に感じています。 　総理として、今後どのように信頼回復に努めていかれるおつもりか、この方針をお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の信頼回復のためには、まずはこの明確な説明責任の履行と事実関係の把握、そしてあるべき政治責任の厳正かつ公平な判断、そして党改革、政治改革による再発防止の取組、これらを総合的に進めていくことが重要であると認識をしています。 　説明責任についても、関係者にあらゆる場を通じて努力促すと同時に、党としても聞き取り調査等、取組を続けてきました。その上で、関係者の処分についても、今後、党紀委員会等、党の手続を経て厳しく判断し、けじめを付けていかなければならないと思います。 　そしてその上で、再発防止策についても、コンプライアンスの強化、政治責任体制の強化のための党則改定を行いましたが、今後は政治資金規正法など法改正についても今国会において実現をしていきたいと考えております。

○河野義博君　早期のやっぱり終結ということが大事だろうと思います。課題は山積しておりますので、総理のリーダーシップに期待をさせていただきます。 　まず、格差問題に関して質問させていただきます。 　日経平均株価、四万円台を付けています。東京二十三区の新築マンションの平均価格は一億円を超えました。資産価格が上昇することによって、資産を持っている方というのがより、富裕層が超富裕層になっていく、そういう状況にあります。 　世界中でも富の集積が進んでいます。日本でも、上位二％の富裕層が国内金融資産全てのうち二割を保有するという状況に、二〇二一年時点でなっています。コロナ禍を経てこれは進行しているものだと思われますので、状況はより深刻になっていると思います。世界中でポピュリズムが蔓延し、社会の分断の危機にも瀕している、こういう状況をしっかり目を向けていかなければなりません。 　一方で、我が国の実体経済は、物価上昇、物価が上がる中、総理のリーダーシップで賃上げの波というのはこれは揺るぎないものになってはいるものの、地元に帰って話を皆さん聞いていただきますと、景気回復したとか生活が豊かになったという話はまず聞くことがありません。生活は、困った、苦しくなる一方だという話がやっぱり大多数であります。個人消費も低迷しています。 　実際、昨年十二月時点、生活保護の受給は過去最多の百六十五万世帯になりました。コロナ禍に物価高が直撃をいたしまして、困窮層の広がりは懸念されています。ジニ係数の国際比較でも我が国はＯＥＣＤ三十七か国中二十八位、相対貧困率も同じく二十九位となっていまして、日本でも貧困対策は急務と言える大きな課題です。 　足下の資産高、株高などの恩恵が及ばない世代に対してしっかりと支援をより一層充実すべきと考えます。また、富の集中にも歯止めを掛けなければ日本も社会が深刻に分断される、そういう危惧も持っております。 　総理はどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　特に低所得によって厳しい生活を送られている方々の課題、この様々な生活上の課題が複合的に絡み合っている、こういったことから、これはきめ細かく政策を展開すること、こういった姿勢が重要であると考えます。 　生活困窮者自立支援制度における相談支援、最低賃金の引上げ、非正規雇用労働者の処遇改善、そして正社員への転換の促進、こういった取組を総合的に講じていくことが重要であると考えます。さらに、生活にお困りの方に対する支援の強化のために、生活困窮者自立支援法等の改正法案、今国会に提出しているところです。 　引き続き、格差の拡大を回避するとともに、貧困の固定化がされないよう、個々人の状況に応じた支援等をきめ細かく目配りをし、取り組んでいきたいと考えます。

○河野義博君　様々な課題ありますが、少子高齢化、そして急激な人口減少は、我が国が直面する最も深刻な課題の一つであると思います。 　昨年三月、公明党は子育てトータル応援プランを作りまして、総理にお届けをさせていただきました。今回、岸田総理のリーダーシップで異次元の少子化対策が打ち出されました。これは、我々子育て世代のみならず、幅広い支持、幅広い年齢層から期待が寄せられているところであります。 　先に加藤大臣に伺いたいと思いますが、この異次元の少子化対策とされる今回の加速化プランの実施内容、このポイントについてお聞かせください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　加速化プランのポイントとしまして、六つ挙げさせていただきます。 　まず、児童手当の拡充でございます。所得制限の撤廃、支給期間を高校生年代まで延長、第三子以降の支給額を三万円に増額するなど、抜本的に拡充してまいります。 　二点目としまして、出産・子育て応援交付金を制度化いたします。今既に、妊娠時、出産時に計五万円掛ける二で十万円が支給されていますが、これをしっかりと制度化してまいります。 　三つ目としまして、高等教育費の負担軽減を進めてまいります。多子世帯の学生等の大学等の授業料、入学金を国が定めた一定の額まで無償化するなど、負担軽減を行ってまいります。 　四つ目としまして、こども誰でも通園制度の創設をしてまいります。保育所等を、就労要件を問わず、月一定時間までの利用可能枠の中で柔軟に利用できる制度となります。 　五つ目として、七十六年ぶりとなる保育士の配置基準の改善などに取り組みます。 　六つ目としまして、育児休業給付の給付率を一定期間手取り十割相当に引き上げるなど、これ条件が両親共に育児休業を取得した場合等になりますが、共働き、共育てを支える環境整備を進めてまいります。 　こうした取組を含めて、三・六兆円という前例のない規模で政策強化を図ることとし、スピード感を持って実行してまいります。 　あわせて、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取組を、これを車の両輪として進めてまいります。

○河野義博君　今回、一連の質疑の中で、私は、すばらしい支援制度の充実で、もうこれを異次元と言わずして何を異次元だと思うんですが、異次元じゃないというようなお言葉もありましたが、私はもう異次元にも程があるというふうに思っておるわけであります。 　総理に伺います。 　今回、支援金制度を創設しまして、全ての世代、全ての経済主体が子育て世帯を支えるという新しい分かち合いの仕組みをつくっていただいておりまして、これも全世代で子育てを応援するという極めて妥当な仕組みだと私は思いますが、改めてその意義を総理からお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、この少子高齢化、そして急激なこの人口減少、これは我が国のこの社会や経済を維持できるかどうかに関わる大変重要な課題であると認識をしています。なおかつ、二〇三〇年代に入りますと、少子化の傾向、これ急速に進んでしまう、こういったことも指摘されておりますので、今がラストチャンスであると、瀬戸際であるという危機感を持っています。その危機感から、先ほど加藤大臣からも紹介させていただきました三・六兆円規模に及ぶ子ども・子育て支援、これを用意し抜本的に支援を強化した、こういったことであります。 　その中で、支援金の意義について聞かせてくれという御指摘でありますが、こうした大変重要な政策を進めるに当たって、この三・六兆円規模になる大きな政策を進めるに当たって、当然財源を考えなければなりません。その財源を考える際に、増税か国債発行か、要は税金を上げるかあるいは借金に頼るか、この二つだけではなかなか国民の皆さんに理解されない。やはり、まずは歳出改革を行うことによってこの歳出を削減し、その削減した範囲内でこの新しい政策を支える支出に回す、結果として国民に新たな負担を求めないものにする、こういった考え方は極めて重要であると思います。 　こうした考え方に基づいてこの財源を考えるわけですが、単なる精神論だけでは、これは国民は、この歳出改革の努力、これを評価をしてくれません。やはり一つのメルクマールが必要であるということで、この社会保険料率というメルクマールの下にこの歳出改革を努力する。歳出改革によって社会保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する、結果として実質的な負担、追加負担は生じないことにする。こういった仕組みを、単純に増税をしたり単純に国債発行するんではなくして、こうした一つの具体的な数字を示しながら歳出改革の努力を行う。こういった考え方を示すことは、これから政策を進める上において、様々な政策を進める上において大変重要な考え方ではないか、こういったことでこの支援金制度を提案させていただいている次第であります。 　そして、支援金制度、この児童手当の抜本的拡充など総額三・六兆円の子ども・子育て政策の抜本的強化、これを安定的に支えるものであります。で、子ども・子育て世帯を、少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みとさせていただいたところであります。 　是非、こうした基本的な考え方、そして何よりも子ども・子育て政策が抜本的に強化されることの意味、これをしっかり国民の皆さんにも説明をしながらこの取組の理解をいただくよう努力をしていきたいと考えております。

○河野義博君　実質的負担増はないということを何度も総理の口からも大臣の口からも教えていただいているんですけれども、議論の中でちょっとそれが何か分かりづらくなっているように思いますので、ちょっと簡潔に解きほぐしていきたいなと思うんです。 　こども家庭庁に伺います。端的にお願いします。 　今回の支援金、個人の拠出は増えないということを確認したいと思います。また、医療保険を財源とする支援制度ですので当然事業主にも拠出は求められますが、事業主にとっても負担増はないと私は考えていますが、これ正しい認識でしょうか。

○政府参考人（熊木正人君）　実質的な負担がないという点について、総理から御答弁したとおりでございます。 　令和八年度に六千億程度で施行されまして、法案が通ればでございますが、十年度には一兆円程度となります。この一兆円、その令和十年度までの間に歳出改革を基本に一兆円分の社会保険料の負担軽減を図り、その範囲内で支援金制度を構築するということでございます。これは、この社会保険料負担軽減の効果というものは被保険者本人及び事業主それぞれに効果が及ぶものでございます。 　これによって、支援金制度によって全体として実質的な負担がないということを申し上げておりますので、こうした点、引き続き様々な場を通じて御説明を尽くしてまいりたいと思います。

○河野義博君　医療保険者に必要経費が発生するのではないかという議論もありました。大きなシステム改革ではありませんので大規模な財政負担になるとは私は考えませんけれども、まあ幾ばくかの費用は発生するんだろうと思います。これはしっかり国が面倒を見るということで間違いないですか。

○政府参考人（熊木正人君）　先生御指摘のとおり、医療保険制度を通じて医療保険料と併せて支援金を徴収いたしますので、その徴収コストにつきましては大きく効率化されるものと考えております。 　その費用につきまして、事務的な費用につきましては、関連法案が成立すれば令和八年度から段階的に導入されるということですので、それまでに、医療保険者等においてどのような費用があるのかから精査を進めまして、財政支援の在り方を含めてしっかりと検討していきたいと思います。

○河野義博君　子育て政策によって高齢者医療が削られるんではないかという不安の声が寄せられておりますが、そのようなことはないということは繰り返し御答弁いただいています。 　医療保険のサービスも低下しないということでよろしいと思いますが、厚労大臣、お願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　少子高齢化、人口減少といった時代の大きな変革期を迎える中におきまして、国民の医療や介護のニーズに的確に応えていくことが厚生労働大臣としての責任であると考えております。 　このため、窓口負担の見直し、医療提供体制の効率化、介護分野におけるＩＣＴの活用を通じた生産性の向上など、昨年末に閣議決定をいたしました改革工程に列挙された幅広いメニューについて、これら、一義的な社会保障の持続可能性を高める観点から記載されたものでございます。 　歳出改革として実施する取組については二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において検討、決定していくことになりますけれど、これらの取組、検討を実施するに当たっては、当該取組が所得の低い方々を含め国民の皆様に与える影響に十分配慮しながら、必要な保障が欠けることがないよう進めていかなければならないと考えております。

○河野義博君　このテーマ、最後に税収です。 　社会保険料が増えるんじゃないかという議論があって、いや、増えないんですが、税収が減るんじゃないかという議論がありました。そうではありません。 　今回の支援金フレームでは、実質負担増にはなりませんので、当然全体で見て税収が減ることはないと考えますが、鈴木財務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の支援金は、あくまで歳出改革等による社会保険負担の軽減効果の範囲内で構築するものであることから、そうした歳出削減効果、これが出ますので、その効果を含めれば、実際の全体的な影響としては、必ずしも支援金の導入がそのまま税収の減少につながるとは言えないと考えております。 　この点、先般、子ども・子育て支援金の導入が税収減につながるかという御質問に対しまして、この支援金の導入だけの効果をあえて切り取れば、支援金は社会保険料と整理されますので、社会保険料控除等の対象となることをもって減収につながると申し上げたものでございます。あえて付言させていただきます。

○河野義博君　そこだけ切り取れば減るんですけれど、ほかで増えますので、トータル、プラマイゼロだという御説明を丁寧に頂戴しました。ありがとうございました。 　異次元の少子化対策、しっかり実行できるように我々も協力していきたいというふうに思います。 　次に、災害対策に関して伺います。 　熊本地震を契機に、自治体職員の派遣、応援を行う応急対策職員派遣制度が創設されました。今回の能登半島地震でもこの皆さんに御活躍をいただいておりますが、その特徴と実績を総務大臣に伺います。

○国務大臣（松本剛明君）　能登半島地震では、発災直後から被災地と連絡を取りまして、まず、災害マネジメントを支援する統括支援チームに迅速に現地に入っていただいて、最大千二百六十三名、現在八百名程度の応援職員の方々に、避難所運営、罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援いただいているところでございます。 　今回につきましては、特に奥能登地域で活動する応援職員の宿泊場所の確保や金沢市などからの移動が困難となりましたので、応援職員の宿泊場所の確保が重要な課題となりまして、支援者への支援が大きなテーマとなったところでございます。 　総務省としても、応援職員の宿泊場所の確保、調整を行い、また、県が宿泊場所を一元的に確保した場合には、県が負担する経費の八割について特別交付税により措置することとするなど、支援者の活動環境の改善を図ったところでございます。石川県においてもこの措置を活用いただいていると承知をいたしております。

○河野義博君　迅速に対応いただいて感謝を申し上げます。やっぱり復興復旧、長期にわたりますので、これからも、派遣職員の方々のローテーションも含めてしっかりフォローしていただきたいと思います。 　また、大規模災害は必ず何年に一回か起きているという状況を考えれば、事前に対口支援パートナーを決めておくというのも一理あると思いますし、また、各自治体の災害マネジメント支援体制を強化するということも大事だと思いますが、総務省、どう考えておられますでしょうか。

○政府参考人（小池信之君）　災害発生時の被害状況や範囲は災害ごとに様々であることから、現行の応急対策職員派遣制度においては事前にカウンターパートを定めていませんが、災害発生時には災害マネジメント総括支援員をトップとする総括支援チームを速やかに派遣し、円滑なマンパワー支援につなげており、今回の能登半島地震においても迅速に対応してまいりました。 　一方、被害想定が示されている南海トラフ地震や首都直下地震等については、被災自治体が極めて多数に及び、全国的な調整の余裕がないなど速やかな対応が難しい場合が想定されますので、被害想定を踏まえ、あらかじめ応援団体と受援団体の組合せなどを定めたアクションプランの策定に向けて検討を進めているところでございます。 　また、災害マネジメント総括支援員につきましても、今後の大規模災害に備えて増員を図ることが必要と認識をしておりまして、増員に当たっては、避難所等での女性の視点や同じ市町村の立場での視点は重要でありますので、女性や市町村職員も含めて確保を図ってまいりたいと考えております。

○河野義博君　ありがとうございました。 　日常生活でも、今、国民の安心、安全が脅かされています。ネット空間を利用した特殊詐欺はもとより、白昼堂々都心で強盗事件が起こったり、高齢者を狙った強盗、詐欺事件など、犯罪は多様化、凶悪化しています。 　令和五年の特殊詐欺の被害額は四百四十一億円で、前年度比二割の増加を見ております。警察庁として、これをどのように受け止められておられるか、また、これまでの取組、そして今後の方針について、松村国家公安委員長の御意見をお聞かせください。

○国務大臣（松村祥史君）　河野委員御指摘のように、特殊詐欺の被害はここ数年増加傾向にございます。令和五年中も、被害額だけではなく認知件数も前年に比べ増加をしておりまして、依然として深刻な状況にあると認識をまずいたしております。 　警察では、これまで特殊詐欺に対しましては、職務質問による受け子や出し子の検挙、また電話を掛ける架け場の摘発、悪質な犯行ツール提供事業者に対する取締りのほか、各種の被害防止対策を推進をしてきているところでございます。 　今後でございますが、まず、被害防止の面におきましては、増加をいたしております架空料金請求詐欺の手口に関する注意喚起や電子マネーを扱う事業者における対策の強化、ナンバーリクエストや国際電話の着信ブロックの普及による犯人からの電話を直接受けないための対策、こういった対策を更に推進をしてまいります。 　取締りの面におきましては、本年四月から、特殊詐欺連合捜査班を各都道府県警察に構築をいたしました。通称ＴＡＩＴと申しますが、全国警察が一体となった迅速かつ効果的な捜査の推進を進めてまいります。 　また、匿名・流動型犯罪グループ、トクリュウに対する実態解明、戦略的な取締り、外国当局との捜査共助の推進による海外拠点の積極的な摘発、こういった取組を強力に進めるよう警察を指導してまいります。

○河野義博君　ネット上の偽・誤情報対策も重要です。 　総務大臣に伺います。対策の実施状況をどのように把握しておられますでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃるとおり、ネット上の偽・誤情報、違法・有害情報の流通、拡散への対策は大きな課題でございます。その主要な場となっているプラットフォームを提供する事業者には、偽・誤情報、違法・有害情報の流通の低減に向けて社会的責任があり、対策の実施が求められていると認識をいたしております。 　プラットフォーム事業者においても、例えば、明らかに事実と異なり、社会的に混乱を招くおそれのあるコンテンツの削除などを記載した利用規約の作成、公表、ＳＮＳ等での公的機関のサイトへの誘導などを行っていると承知をいたしております。 　これまでも表現の自由を尊重しながら制度を組み立ててまいりましたが、依然として事態は深刻な状況でございまして、総務省としては、プラットフォーム事業に対して削除対応の迅速化や運用状況の透明化を求める法律案を今国会に提出をいたしております。プラットフォーム、大規模プラットフォーム事業者に対して、誹謗中傷等の投稿の削除申請について一定期間内の応答義務を課すこと、投稿の削除基準の策定とその運用状況の公表などを求める内容でございます。 　さらに、偽・誤情報、違法・有害情報への対応について総務省において有識者会議を立ち上げまして、主要なプラットフォーム事業者へのヒアリングも行うなど議論を進めております。成り済ましへの対応やプラットフォーム事業者への資金の流れの注視も課題と考えられまして、メディア関係者や広告業界、広告主団体へのヒアリングも行わせていただきました。その結果も踏まえて、制度面も踏まえ、総合的な対策の検討を進めてまいりたいと考えております。 　プラットフォーム事業者には、その社会的責任を踏まえ、適切な対応を求めたいと考えております。

○河野義博君　様々な偽・誤情報が飛び交い得る場を提供している事業者として、プラットフォーマー事業者、これ国内では三兆円規模のビジネスを各社しておられます。やっぱりその事業の透明性の確保や、この偽・誤情報対策、社会的責任をしっかりプラットフォーマーには果たしてもらうということは、やっぱり国からもしっかり訴えをしていくべきテーマだと私は思っていますが、最後に総理の認識を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　インターネット上の違法・有害情報の流通、これは深刻な問題であり、その主要な場となっているＳＮＳ等のプラットフォームを提供する事業者には違法・有害情報の流通の低減に向けて社会的責任を、社会的責任が求められる、このように認識をいたします。 　政府としては、プラットフォーム事業者に対して迅速対応の、失礼、削除対応の迅速化、そして運用状況の透明化を求める法律案をこの国会に提出をしております。それとともに、偽・誤情報について総務省において有識者会議を立ち上げ、事業者へのヒアリングを行うなど、更なる対策、これについても検討を進めていきたいと考えています。 　ＳＮＳ等が今や日常生活にとって不可欠なものとなっています。こうしたことも踏まえて、プラットフォーム事業者に対してその社会的責任も踏まえて引き続き適切な対応、これを求めていきたいと考えています。

○河野義博君　ありがとうございました。終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で河野義博君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、松野明美さんの質疑を行います。松野明美さん。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私も、この委員会、初日から出席をさせていただいてはおりますが、やはりほとんどが裏金問題の質問でございました。私たち議員は、裏金問題を質問するために議員になったわけではありません。やはり、子供たちのため、そして教育とか障害者雇用もそうです、いろんなことを質問したい。それでもやはりこのようになったのは、やはり責任は大きなものがあると思います。この場で本当のことを私たちに報告してくれること、そうじゃないとほかの質問ができないんですね。正直言ってうんざりしました。ですから、正直に報告をしてください。そうしたら、本当にいろんな意見が、質問ができると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　そういう中で、今年、御存じでしょうか、パリのオリンピック、パラリンピックが開催をされます。現在はこの選考会が行われております。私も、選考会といいますと、現役時代にマラソンの代表で、曖昧な選考のたびに、かなり、私を選んでくださいというような発言もさせていただいたんですが、いろんな思い出があります。そういう中で、四年に一回、この選考会、パリ・オリンピックに向けてみんな頑張っております。 　そういう中で、先日、パリ二〇二四大会の開会式が、日付が決まりました。今年の七月二十六日現地時間午後七時三十分、そして日本時間では七月二十七日午前二時三十分開始と発表がありました。 　岸田総理は、このパリ・オリンピック開会式には出席をされる予定はありますでしょうか、お尋ねをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　パリ・オリンピックへの、開会式の出席、現時点でこの出席等については何ら決まっておりません。 　ただ、日本としては、前回夏季大会のホスト国であります。スポーツを通じて平和でより良い世界を築く重要な機会でありますパリ・オリンピック、是非成功裏に開催されること、心から願っております。

○松野明美君　総理もおっしゃったように、やはり前回の開催国ということで是非出席をして、その場で、その七月の時点で総理がまだ岸田総理だった場合なんですけれども、是非出席をしていただきたいと思っておりますし、やはり総理が開会式に出席をしますとみんな喜ぶんですね。やはりやる気が出る、励ましになるということで、是非望みたいと思っております。 　また、過去には、二〇一四年にソチ・オリンピックで安倍総理が出席を、開会式に出席をなさいまして、とてもすばらしかったと称賛をされておりますし、その後、ロシアのプーチン大統領と会談をされたということもございますので、是非是非よろしくお願いを申し上げたいと思っております。前向きに考えていただけると思っておりますので答弁は求めません。よろしくお願いいたします。 　次に、前回の東京二〇二〇大会は新型コロナウイルスの影響で無観客の大会となりました。しかし、成果はとてもすばらしく、史上最多の競技種目で行われ、男女の比率がほぼ半々となり、ジェンダーバランスの取れた大会となりました。また、ＬＧＢＴＱアスリートであることを公表したオリンピアン百八十六名、パラリンピアン三十六名と、史上最多の大会となりました。 　まさに、東京二〇二〇大会のテーマは、多様性と調和、ジェンダー平等でした。現在、多様性のランキングは存在しませんが、ただ、存在しますと、存在したとしたらかなり私は低いんじゃないかと思っております。 　そういう中で、ＳＤＧｓの中の軸でありますＤＥＩの中にジェンダーギャップ指数があります。しかし、我が国の二〇二三年ジェンダーギャップ指数は百四十六か国中百二十五位、史上最低でした。 　東京二〇二〇大会から三年です。あの成果は一体何だったんだろうと、あの感動は一体残っているのかと本当に思っております。非常に恥ずかしいものになっているこの状況を総理はどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、東京二〇二〇大会、これ、女性アスリートの参加比率が約四八％とオリンピック史上最高となるなど、ジェンダー平等の面で大きな成果があった大会であると認識をしています。 　他方、委員が御指摘になられたように、世界経済フォーラムが公表した二〇二三年のジェンダーギャップ指数では、御指摘のとおり過去最低の順位であると承知しており、この現状は謙虚に受け止めるべきであると思います。 　我が国におけるジェンダーギャップの解消に向けて、例えば経済分野を例に取りますと、女性版骨太の方針二〇二三を踏まえて、東京証券取引所の上場規程において、プライム市場上場企業が目指す二〇三〇年までに女性役員比率を三〇％以上とする、こうした目標実現に向けた取組のフォローアップを行う。また、管理職、さらには役員へというパイプライン構築等が推進されるよう、女性登用に向けた環境整備を一丸となって進めていく。こうした取組、経済分野においては進めているところですが、いずれにしろ、我が国において女性の経済的自立を始め女性活躍の推進の取組に向けて、幅広く政府を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

○松野明美君　東京二〇二〇大会は、やっぱりコロナがありまして、やめた方がいいんじゃないかと、中止にした方がいいんじゃないかということで、ただ、やっぱり始まったらみんな盛り上がって一つになったんじゃないかなと思っておりますが、やはり、それをやっぱり成果を実現していかないと、やっぱりこれはオリンピックの大切さというのが伝わらないんじゃないかなと思います。 　そういう中で、自民党和歌山県連主催だったと思いますが、過激ダンスショーがありました。このことをインタビューで聞かれた地方の議員の方だったと思いますが、多様性とかジェンダーとか言って、それに、そう答えたことに皆さん多分嫌悪感があるんだと思っております。 　先日、報告書が提出されまして、内容は、ダンサーチーム、まあグラマーダンサーズということだったと思うんですが、懇親会の余興と表現、また、写真、動画のとおりですと、で、費用が一人五千円と県連一般会計で賄われた、でも政党交付金ではないという、そういうような内容でございました。 　やはり、企業も、そして私たちスポーツ界も、後輩は、先輩、上司のまねをするんですね。私たちも、陸上部、やっぱり目的を、目標をしている選手の走り方にそっくりなんですよ。それはやっぱりまねをするからです。私もこれは、これまで似たようなものが慣例で行われてきたんではないかなと、そういう経験から思います。 　そして、岸田総理は、一九九七年の九月から一九九八年八月、約一年間、青年局長を務められていらっしゃいますが、このようなことはこれまであったんでしょうか、お尋ねをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の催しですが、余興として行われたものと報告を受けておりますが、それを何と呼ぶかにかかわらず、議員同士の意見交換と交流を図るという懇親会の趣旨にそぐわない、極めて不適切な内容のものであったと考えております。 　本件について極めて遺憾であり、私が青年局長の頃を含めて、このようなことが当たり前だと考えられていた、こういったことではないと考えております。

○松野明美君　こういうことがありますから、やっぱり地方議員は意外となり手不足なんですね、選挙に出ないんですよ。ですから、やっぱり、あっ、こういうふうになってくるんだなと本当に思いましたし、子供たちのなりたい職業ランキング、十位以内にも百位以内にも入っておりません。現在、まあ調べ方によると思うんですが、百四十一位と。やっぱり格好悪いんですね。子供たちは、やっぱり大谷選手のようになりたいとか、やっぱり格好いいスターがいると目標になるんですよ。ですから、あっ、今は本当に目標になっていないんだなと、がっかりしたところです。 　そして、やっぱり信頼を失うと、この信頼回復するまでにかなり時間が掛かります。一回嫌いになったら、やっぱり好きにならないですね。ですから、そういうことでも努力と、努力をやっぱりやっていただきたいと本当に思っております。 　次に行きます。 　聴覚障害があられる方のオリンピック、来年行われますデフリンピック、東京で行われますが、お尋ねをいたします。 　デフリンピックの知名度を上げるのはかなりやっぱり努力も必要だなと思いますが、総理は御存じでしたでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　来年このデフリンピックが開催されること、承知しておりました。 　デフリンピック、四年に一度開催される聴覚障害者のための国際総合スポーツ競技大会であり、二〇二五年十一月に東京において日本で初めて開催され、九月の世界陸上競技選手権大会と一体的に実施されるものであると承知をしています。 　このデフリンピックについては、東京都知事からも、定期的にお会いする中で何度か、デフリンピックの開催に向け国を挙げた支援について直接要請を受けているところであります。

○松野明美君　実は、君が代に、このデフリンピック、君が代には現在統一された手話言語訳が存在しません。ですから、選手みんなで歌うことができないんですね。 　手話の国歌につきましては、実は、二〇一九年、恐らく東京オリンピック・パラリンピックに間に合わせてほしいという気持ちがあられたんだと思いますが、全日本ろうあ連盟が国に全国統一の手話言語訳の制度を要望しております。でも、全く進んでおりませんし、東京オリンピック・パラリンピックでも実行が成っていません。 　東京の、是非、こういうことですから、来年の東京の開催されますデフリンピックに間に合うように手話の国歌策定をやっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘については、同じ手話表現で国歌を斉唱あるいは表現できるよう、関係者の方々が自発的に検討を重ね、試行版を作成するなどの取組を行っている、このように承知をしています。 　一方で、国旗及び国歌に関する法律においては、国歌は君が代とすること及びその歌詞と楽曲のみを定めており、政府として国歌の外国語訳や手話表現を定めるということはしておりません。 　政府として、統一した国歌の手話表現を定めることについては考慮すべき課題があると考えますが、手話を用いる方々を含め、国民の皆様に国歌に親しみを持っていただくこと、これは重要なことであると認識をしています。こうした取組状況を見守っていきたいと考えています。

○松野明美君　見守っていただくのはとてもいいんですけれども、デフリンピックもオリンピックと同じで四年に一回なんですね。ですから、次、デフリンピックに出れない方もいっぱいいらっしゃるんですよ。そういう中で、やはり、その国歌をみんなで歌いたいというのはやはりこれは実現していただかないといけないと思いますので、是非デフリンピックに間に合うようにお願いをしたいと思っております。 　それから、二〇二五年デフリンピック東京大会推進議員連盟会長は橋本聖子議員ですが、今回の裏金事件を受けた議員の一人です。処分があればデフリンピックに影響はあるのかどうか、お尋ねをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者に対する党の処分については、具体的にどの議員を対象としてどのような処分を行うかについては、外部の識者を含む党紀委員会の手続等を経て厳正、公正に判断するものであり、現時点で予断を持ってお答えすることは控えますが、現在、こうした状況にある中、委員の方からは、超党派の議員から成る二〇二五年デフリンピック東京大会推進議員連盟の役員人事について御質問をいただきました。 　こうした超党派の議員連盟の役員人事ですので、議員本人や当該議員連盟において取り扱われるべきであるということを考えますときに、党の処分の議員連盟の役職への影響について政府としてコメントすることは、その立場にないと考えます。

○松野明美君　この場に橋本議員はいらっしゃいませんが、実は私、同じ一九九八年のソウル・オリンピックに、一緒にオリンピックに出ております。橋本氏が自転車、それで私が陸上競技でございました。やはり、共に夢に向かって、汗を流し、涙を流し、そして日の丸を胸に付けまして、本当に震えるほどのやっぱり緊張とか、そしてやはり結果を出さないといけないというこの怖さ、そういうのを乗り越えまして、お金では絶対買えない感動をやっぱり味わった者同士でございます。 　その後、私はマラソンに挑戦をしましたが、マラソンではオリンピックに出ておりません。ただ、橋本氏の方は、スケートに挑戦をなさいましてオリンピックを経験なさっていますので、まさに今でいう二刀流を経験なさいました。ですから、そういう方ですから、是非、自分の処分は自分で考えられるのだと思いますので、見守っていきたいと思っております。 　次に、二〇二五年に開催されます大阪・関西万博ですが、ちょうど阪神・淡路大震災から三十年であります。国内外から二千八百万人の来場が見込まれる中、何よりも、命をつなぐための、災害時命を守るをテーマに追加していただきたいと思っております。 　我が国は、災害の記録が千五百年分の記録として残っているということです。これは、他国には多分ないと思います。特に途上国にとっては災害対応というのはとても気になっていますので、災害対応を見える化する展示は注目されると思います。 　世界的にも災害が多い日本での災害対応の歴史を大阪・関西万博で創造的復興の発信の舞台としてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　大阪・関西万博は、命をテーマとしておりまして、復興や防災・減災に向けた日本ならではの取組として、未来社会に向けた創造的復興の発信などを予定してございます。東日本大震災での被災を踏まえまして、災害対策あるいは震災の伝承、食、水産、そしてまた最新技術などに関する復興のストーリーを双方向で体験できる展示ですとか、あるいは被災地における先端の技術イノベーションによる創造的復興の姿を課題解決先進地の新たな町づくりとして発信することなどを予定してございます。 　また、委員も御指摘いただきました大阪・関西万博が開かれる二〇二五年は阪神・淡路大震災から三十年目の節目となりますことから、例えば兵庫県では、この万博の会期中に、創造的復興をテーマに被災地の知事やあるいは海外の自治体、関係機関が意見交換をして世界に向けて発信する創造的復興サミットの開催や、あるいは防災を学ぶことを盛り込むなど、創造的復興のプログラムを用意してございます。 　万博を開催することによりまして、博覧会の会場の中での復興に向けた情報発信と、また、地方自治体などの様々な主体的な自主的な取組が万博をきっかけに実施をされ、そして有機的に組み合わされることで、熊本の地震やあるいは能登半島の地震といったことも含めまして、国内外のより多くの方々の復興的支援に、創造的復興につながるように我々も取り組んでまいりたいと考えております。

○松野明美君　是非よろしくお願いいたします。 　では、最後の質問ですけれども、やっぱり万博ですけれども、いろいろと言われております万博リングですが、一周約二キロ、高さ十二メートルから二十メートル、幅約三十メートルということで、世界最大級の木造建築物となっており、来年二月に完成予定だと聞いております。 　是非この万博リングで、これは多分無理だと思いますが、マラソン大会をやれたら皆さん喜ばれるんじゃないかなと思います。これが第一希望です。次が第二希望。これは多分実現できるんじゃないかと思いますが、手をつなぐギネス世界記録にチャレンジしてはいかがでしょうか。条件は、参加者全員が七十秒間手をつなぐ、続けることだそうです。今までのギネス記録が千八百十一人。ただ、二キロありますから、大体一メートルなんですね。ですから、まあまあ二千名弱ぐらいの方たちが手をつなぐことができるんではないかなと思いまして、イベントを盛り上げたいと、盛り上げていただきたいと思っておりますが、このアイデアいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　大阪・関西万博の大屋根リングは、建設途上であるものの、これまで、地元自治体、地元経済界の方々やメディアの方々のツアー、テレビ番組企画との連携など、リングを活用した取組を実施してきました。 　今後は、いただいたアイデアも含め様々な企画を検討し、リングを活用した万博の機運醸成にも最大限取り組んでいきたいと考えています。

○松野明美君　是非よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で松野明美さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、伊藤孝恵さんの質疑を行います。伊藤孝恵さん。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　この和やかな空気の中で、総理、私は厳しめに予備費について伺いたいというふうに思います。 　自民党のキックバックによる裏金が個人のへそくりなのだとしたら、政策活動費は政党幹部のへそくり、官房機密費は内閣のへそくり、そして予備費は政府のへそくりと言えるかもしれません。共通するのはブラックボックスであるという点であります。 　そんな中、二〇二〇年から二一年のコロナ対策予備費については、会計検査院による初の調査が行われました。 　田中院長に伺います。調査の過程で可視化された事実について教えてください。

○会計検査院長（田中弥生君）　会計検査院は、令和四年六月に参議院から国会法の規定に基づく検査の御要請をいただきまして、コロナ関係予備費の使用などの状況について検査を行い、五年九月にその結果を御報告申し上げました。 　この報告では、積算につきましては、二府省の四事業において、予備費使用決定日から年度末の日数を超える期間などを用いて予備費使用要求額を積算していたものが見受けられたこと、繰越しにつきましては、六府省の十八事業において、予備費使用相当額の全額を翌年に繰り越している事業が見受けられたこと、流用及び目内融通につきましては、厚生労働省において、予備費使用相当額の流用が一件、目内融通が六件見受けられたことや、執行状況につきましては、予備費の使用決定により予算が配賦されるなどした八府省などは、実務上の取扱いとして、管理簿などを備え、事業を単位として予算の執行管理などを行うとしていたこと、事業によって複数ある財源のいずれから支出などを行うかという財源選択の順序の整理方法などが異なるものの、いずれの事業も予備費使用相当額の執行状況を区別できるようになっていたことなどを御報告しております。

○伊藤孝恵君　総理、聞いていただいたとおり、著しく規律を欠く実態が明らかになりました。 　総理に伺います。 　閣議決定で、国会開会中の予備費使用は行わない、あわせて、閣議で決まった費途以外に支出してはならないと自ら規定をしておきながら、実際は、費途の解釈に幅があるものですから、流用や目内融通、これ付け替えですね、これが実際に行われていました。 　予備費は、予算案のように国会の審議を経ていないからこそ厳格に取り扱う必要があると思います。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、流用等については、法律上は認められている一方で、国民や、国会や国民に対して当初説明していた内容とは異なる予算執行を無制限に行うことは適切でないことから、予算書で定められたそれぞれの項や目の目的の範囲内で適切に執行すること、これが重要であると考えます。 　使用決定した予備費に関して、その流用等を認めるに当たって具体的な基準を作成すべきとの指摘については、予備費使用決定後の情勢変化等に柔軟に対応することが必要な局面も考えられることから、あらかじめその規格を画一的に明示すること、これは困難であると考えます。 　その上で、予備費の流用等を行った場合において事後的にその状況を丁寧に示すべきである、こうした会計検査院からの指摘、これは受け止めていく必要があると考えており、一層の説明責任を果たす観点からどのような対応が可能か、これは政府として検討してまいりたいと考えます。

○伊藤孝恵君　財務大臣、今総理から御答弁があった流用でございますけれども、流用は一応財務省チェックが必要なんですが、目内融通については財務大臣の承認も不要なんですね。費途の解釈というのに今幅がある現状で、これ、所管省庁の判断に隔たりが実際に生まれております。何より客観性が担保されません。ここ、改善が必要なんじゃないでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今総理から御答弁がありまして若干重なりますけれども、そもそも予備費の流用でありますけれども、予備費使用決定後における情勢の変化、計画の変更等によって当初予算のとおり実行し得ない場合、この実行する、又は実行することがかえって適切でない場合におきまして、財政法第三十三条第二項に基づいて、財務大臣の承認を経て各項に定める目的の範囲内で認められるものであって、無制限に認められるものではありません。このため、財務省としては、不適切な流用が行われないように、実際に項の目的内での流用となっているかなどの観点から承認の可否の判断を行っているところであります。 　ただし、一旦使用決定した予備費に関して、その流用を認めるに当たって具体的な基準を作成すべきということにつきましては、総理の御答弁にございましたとおり、予備費使用決定後の情勢変化等に柔軟に対応することが必要な局面も考えられることから、あらかじめその基準を画一的に明示することは困難かと考えております。 　その上で、今般、会計検査院からこの御指摘を受けたわけでありますが、その報告におきましては、一度使用決定した予備費が別途の事業に使用されている事例について流用等の状況を丁寧に示すべきだと、そういった指摘がなされていると承知をしているところでありまして、予備費の流用を行った場合に一層の説明責任を果たす観点から、会計検査院の御指摘を踏まえ、どのような対応が可能かを検討してまいりたいと思っております。

○伊藤孝恵君　財務大臣、丁寧に示すべきとおっしゃいましたけれども、財政法第三十五条には、予備費は財務大臣が管理するということになっております。ただ、それは使用決定まででございまして、各省の支出が結局どうなったかは知らないというのが今現状でございます。 　この法の立て付け、問題ではありませんか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費の執行管理のお話だと思います。 　予備費によります事業の執行につきましては、それぞれの事業の性格でありますとか関係する制度等に応じて行われる必要がありますので、それぞれの事業を所管する各省庁において責任を持って執行管理を行っていただくこと、これが重要であると考えます。 　その上で、財務省といたしましても、予備費の適切な執行管理を確保するとともに、その状況について説明責任を果たすことは重要な課題であると認識をしております。特に、コロナ・物価予備費につきましては、適正な執行管理に資するよう、財務省として、令和三年度分以降はその執行状況を取りまとめ公表させていただいているところです。 　引き続き、国会や今般の会計検査院からの指摘等を受け止めつつ、各省庁とも連携しながら、予備費の執行を適切に管理する手法やその実態をより正確に表した公表の在り方などにつきまして検討を深めてまいりたいと考えております。

○伊藤孝恵君　その実態が把握はできていないというような指摘なんです。 　予備費と補正予算のどちらを先に支出するかのルールさえ決まっておりません。各省まちまちです。事業ごとに財源選択の順序、整理の方法、これを明示すべきではありませんか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、予備費の使用によって既定の予算の不足を補う場合には、既定予算分と予備費が一体となって支出され、両者を明確に区分することがなかなか難しいという点があるということはまず前提として御理解をいただきたいと思います。 　そして、今回の検査院の報告では、各省庁において方法は異なるものの、一定の仮定を置きつつ事業ごとに財源選択の順序等が整理されていた事例があるとの報告がなされていると承知をしております。 　このため、財務省といたしましても、国会や会計検査院の指摘を踏まえまして、コロナ・物価予備費の執行状況を取りまとめるに当たっては、一定の仮定を置いて既定予算と予備費を区分をして整理をした上で、四年度分について令和五年十二月に公表したところです。その際には、御指摘の財源選択の順序や整理の考え方を明記させていただいております。 　予算の事前議決の例外でもある予備費の執行につきましては、より一層の説明責任を果たすべきではないかとの国会や会計検査院からの御指摘、これを真摯に受け止める必要があると考えております。引き続き、各省庁とも連携をしながらしっかり検討を深めてまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　総理、各省の正当性をやっぱり主張するには情報公開が必要だと思うんですね。しかしながら、先ほど田中院長から、全額翌年度繰越しを前提に積算したと思われる事業もあったというふうにおっしゃっておりました。 　財政法では、歳出予算は翌年度に使用できないとの規定があります。会計年度独立の原則に照らし、積算時に申請した期間を含むこの積算内訳、公表すべきではありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予備費の使用に当たっては、財政法において、予備費使用総調書等を次の常会において国会に提出しなければならないとされており、予備費使用の内容、金額、目的などを明らかにした上で国会で審議、承諾をいただいている、こういったことですが、こうした法令に基づく手続に加えて、予算の積算根拠など、より詳細な中身についても公表すべきだという御指摘を今いただいたわけですが、政府としましても、予算議決の例外である予備費の使用に関する説明責任を果たすことは重要であると考えています。 　引き続き、国会審議等を通じて可能な限り丁寧な説明に努めるとともに、予備費使用相当額に多額の翌年度繰越しが生じた場合にはその経緯等を丁寧に示すべきとの会計検査院の指摘を受け止めていく中で、委員御指摘の積算根拠についても説明責任を果たしていくべく、予備費使用に係る情報公開の在り方について検討を深めたいと思います。

○伊藤孝恵君　今総理にお触れいただいた使用調書ですけれども、今日は資料をお配りしております。 　今、予備費の使用に係る文書というのは四つありますけれども、公表されているのはこのおっしゃった予備費使用調書のみです。しかも、ここでは積算内容や、閣議決定、第三項、つまり国会開会中に予備費使用が認められるか否かの判断というのについては確認できません。見ていただくと、ほかの非公表資料の中にはあるんです、青囲みのところ。このデータを今後は公表すべきではありませんか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費につきましては、予算の一部として国会で御審議いただくとともに、実際に使用するに当たりましては、憲法、財政法の規定に従い、予備費使用に係る調書等を国会に提出の上、事後に国会の承諾を得る必要があると承知をしております。 　また、これまでも国会におけます審議等を通じて必要に応じて予備費の使用の内容等について説明を行ってきたところであり、特にコロナ・物価予備費の使用につきましては、国会の御判断を踏まえまして、予算委員会の理事懇談会等で報告を行うとともに、その使用状況を随時公表してきたところです。 　その上で、国会での御指摘や今般の会計検査院からの報告書においても様々な指摘を受けたことから、今後とも、予備費の執行状況に係る透明性の在り方につきまして、国会への説明責任をしっかりと果たすとの観点から一層の工夫を行ってまいりたいと考えているところです。

○伊藤孝恵君　次は、総理、是非お願いします。 　これ、ないものを出してくれと言っているわけではないんですね。このバツのところの公表に、法律改正、制度改正というのは必要ありません。政府がやると言えばすぐに公表できる。予備費こそ積極的な情報開示が必要だと総理もおっしゃっている。なので、ここを、あるものを公表してくださいとお願いしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、会計検査院の指摘を受け止めていく中で、この積算根拠等についても説明責任を果たしていきたいと考えています。そして、具体的なこの情報公開の在り方について検討をいたします。

○伊藤孝恵君　では、質問を変えます。 　歳出予算に係る各省の各目明細書には、予算科目ごとに、当初予算における予算額、補正予算における追加額の積算内訳が記載されておりますが、予備費については同様の資料がありません。予備費もすべきではありませんか。

○委員長（櫻井充君）　政府参考人でもいいですか。財務省です。

○伊藤孝恵君　どうぞ。

○政府参考人（新川浩嗣君）　予備費の使用につきまして、その積算根拠の公表についてただいま具体的な御提案ございました。 　各省が予算審議のための御参考として提出しております各目明細につきましては、その予算額につきましての積算根拠が示されているところでございまして、委員が今お示しになりましたこの表にございます予備費に関連する幾つかの調書もございます。御指摘のとおり、予備費使用調書につきましてはその積算の内容に関わるものについては記載がございませんけれども、その他のこの三つの書類につきまして、その積算内容について、少なくとも直近のものの内容につきましては特に公表を秘匿すべきような内容のものはないと思いますので、各省の中で国民の皆様への説明責任を果たす観点、それから財務省といたしましても予備費の使用に関わる情報提供の在り方、こういったものにつきまして、執行する各省とも連携しながら一層の工夫を図ってまいりたいと考えております。

○伊藤孝恵君　ごめんなさい、もう一度教えてください。 　政府参考人は、今、このバツのところを今後丸にしていく、そういう検討をしてくださるというふうに御答弁されたんですか。

○政府参考人（新川浩嗣君）　具体的な公表の内容につきましては検討の余地はあると思いますが、少なくともここでバツとなっているものの内容そのものについて特に秘匿すべき理由があるとは思えませんので、今後、説明責任を果たしていく観点から、執行省庁あるいは査定をいたします財務省の立場として公表の在り方について一層の工夫を図ってまいりたいと考えております。

○伊藤孝恵君　総理、この政府参考人の今後検討していく、丸にしていくという御答弁ですけれども、指示していただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、情報公開の具体的な在り方について検討をしていく、このように申し上げました。その検討の一つの例を今政府委員の方から答弁させていただいたと考えます。

○伊藤孝恵君　憲法第八十七条第二項には、予備費を使用したときは事後に国会の承認を得なければならないというふうに度々御答弁をいただいております。だからこそ、予算よりも予備費に関しては、国会承認の諾否を決するに足る情報量を出していただかなければならないというこの課題感を申し上げております。 　田中院長にお伺いしたいというふうに思います。 　会計検査院は財政民主主義の大切なインフラとおっしゃっています。現状は、参議院予算委員会にすら、今までは十分な情報量がございませんでした。行政監視が不十分でした。このような国会のありよう、国民の納得感、得られるとお思いかどうか、教えてください。

○会計検査院長（田中弥生君）　予備費使用の事後承諾については、財政法の規定に基づき、内閣は国会に対して予備費使用調書を提出していると承知しております。 　この予備費使用調書には、令和五年の九月の報告書においても記述しております。しかし、配賦先の予算科目、予備費使用事項、使用理由の説明及び予備費使用額が記載されております。 　予備費使用調書の記載事項については、一義的に内閣や国会においてお決めいただくことであり、会計検査院として意見を述べさせていただくことは差し控えさせていただきたいとは存じますが、先ほど申し上げた報告書におきまして、会計検査院の所見としては、予備費の使用決定及びこれにより配賦された予算の執行の状況について国会及び国民への情報提供を適切に行い、予備費使用相当額の執行などに関する事後的な検証により一層資することによって、透明性を確保し説明責任の向上を図ることが重要であると考えられると述べております。

○伊藤孝恵君　総理、今まで政府は、予備費は既存の予算と混ぜてしまうので、予備費を区分して確認することはできないと説明してきました。しかし、実際は、会計検査院はできました。事業ごとの管理簿が各省にあることも分かりました。 　是非、今後は予備費というのの会計検査院の調査を義務付けるなど、こういった情報提供の強化、これ取り組んでいくべきだというふうに思われますか。教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予備費については、予算の一部として国会で審議いただくとともに、実際に使用するに当たっては、憲法、財政法の規定に従い、予備費使用に係る調書等を国会に提出する上、事後に国会の承諾を得る、こうしたことが必要とされています。 　その上で、委員御指摘のとおり、国会への説明責任を果たしていくことは重要であり、これまでも国会における審議等を通じて必要に応じて予備費の使用の内容について説明を行ってきました。また、特にコロナ・物価予備費の使用に当たっては、国会の御判断を踏まえ、予算委員会の理事懇談会等で報告を行うとともに、その使用状況を随時公表してきたところです。 　国会における事後検証の充実の観点から更に情報開示をしていくべきとの御指摘については、会計検査院の指摘にある予備費使用相当額の多額の翌年度繰越しが生じた場合や予備費の流用等を行った場合の対応を中心に、一層の説明責任を果たす観点からどのような対応が可能か、検討を深めてまいります。

○伊藤孝恵君　今後は情報提供を積極的にしていただけるということですけれども、これまでの予備費は依然不透明でございます。 　委員長、予備費の使用について、本委員会での集中審議を求めるとともに、国会法第百五条の規定により、二〇一九年度以降の全ての予備費の使用状況について、会計検査院による調査を要請いたします。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○伊藤孝恵君　最後に一問。 　どうしても、厚労大臣、脳幹グリオーマの治験へのアクセス環境、つくっていただきたいんです。お願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　希少疾患でございます脳幹グリオーマに対する開発中の治療薬について、現在、国内で少数の患者を対象とする第一相、第二相試験を実施中の製薬メーカーがあると承知しております。海外では多数の患者を対象とする第三相試験の実施中でございます。 　この脳幹グリオーマを始めとする希少疾患の治療薬につきましては、国内での開発を進めること、重要でございます。このため、厚生労働省では、昨年から薬事規制のあり方に関する検討会を開催いたしまして、希少疾病用医薬品の指定を早期に行う等の検討を進め、その結果、今年一月には関連の通知を発出いたしました。 　また、検討会では、海外と比べて我が国では治験を実施しにくいとの指摘があることを踏まえまして、各施設での治験審査を集約して行う中央ＩＲＢの導入促進や治験運用の更なる合理化に向けた検討を進めることが提言されております。 　こうした検討会での議論を踏まえまして、引き続き、医療上必要な医薬品の国内の開発の促進に向けて取り組んでいきたいと思います。

○伊藤孝恵君　いわゆるドラッグラグ、ドラッグロスの割合で多いのは、ベンチャー、オーファン、そして小児です。八十六品目のうち三十二品目が小児です。 　どうか、総理、自分たちが生まれたこの国で、アメリカに行かなくてもこの国で治療させてください。そして、治験にもチャレンジをさせてください。子供ホスピスももちろん充実をさせてください。病と闘う勇敢な子供たちと、そしてそれを支える御家族、御兄弟、そういう方々を支える制度というのを是非つくっていただきたいんです。最後に御答弁を求めます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的には厚労大臣からお答えいたしますが、こうした困難に立ち向かう子供さんですとか御家族ですとか関係者の皆さんが未来に向けて希望を持てる、こうした仕組みを政府として用意することは重要であると思います。 　こうした困難に向き合っている方々を支えるために、政府として具体的な取組、何ができるか、検討を深めたいと思います。

○伊藤孝恵君　是非お願いします。 　病棟で働く保育士、そして院内学級の専門職、こういう方々も含めてお支えいただくことを強くお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　自民党の裏金問題について、この間の国会の質疑の土台を壊し、国民の政治不信を更にあおるようなことが起きております。 　朝の理事懇で自民党から、キックバックをめぐる安倍派の幹部の会合が二二年四月の前の三月にも開かれていた可能性が浮かび上がったのが今回の四人の追加聴取のきっかけだと説明がありました。この可能性が浮かび上がったというのは、いつ、何によってなったんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点も含めて疑念が残っている、だから自民党としても追加の聞き取り調査を行っている、こうしたことであります。 　何をもって疑念が浮かび上がったか、これは国会の、おける様々なやり取り、それからマスコミ等の報道等を通じて、そうした御指摘についても疑念が示されているのだと考えます。

○井上哲士君　この問題は参議院の政倫審で取り上げられました。そのときに世耕氏は否定をしたんですね。このやり取りもきっかけの一つだということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げているように、国会でのこの弁明ですとか、この自民党のこれまでの聞き取り調査ですとか、様々な取組を通じて、国民の皆さんの中でまだ疑念の思いが残っている、こうしたことであるからして、党としても政治責任を判断する前に追加の聞き取り調査を行っている、こうしたことであります。

○井上哲士君　いやいや、朝は具体的に、三月にも行われていたと、これが追加聴取のきっかけだと言っているんですよ。これが審議されたのは参議院の政倫審なんです。このときに否定しているんです。この発言がまさに今回の追加聴取のきっかけになったということじゃないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体、個別の案件についての御指摘もありますが、これ、検察の捜査から始まって、様々なこの議員の説明、そして党の聞き取り調査、そして国会での政倫審の弁明等、こうした一連のこの取組の中でまだ国民の疑念が残っている、であるからして、党として政治責任を判断する前にいま一度追加の聞き取り調査を行う、これが今の取組の意味であります。

○井上哲士君　一般論言っているんじゃないんですよ。朝の理事懇の発言で言っているんです。この三月の会合を世耕氏は否定をいたしましたし、他の衆議院議員も四月の会合が初めてのような発言をしてきたわけですよ。これは明らかに虚偽発言じゃないですか。 　再聴取では、この問題をどういうふうにただして、どういう発言があったんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　追加の聴取においてどんな発言があったかという御質問でありますが、これは先ほど来申し上げております。追加の聞き取り調査、今続けております。今の段階で、どんな発言が出たか、具体的に申し上げることは控えます。全体を整理した上で公表の在り方を考えます。

○井上哲士君　公表の在り方を考える、本当に公表されるんでしょうか。 　総理は政治責任を明確にするために処分をやると繰り返しておられますが、政倫審での虚偽発言したことはその政治責任に含まれますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政倫審で虚偽発言をしたことがその政治責任に含まれるかという御質問ですが、これは、仮定に基づく質問にお答えするのは適切でないと思います。

○井上哲士君　さっきから言っているじゃないですか。三月の会合について、明らかに政倫審では世耕氏も衆議院の議員も否定しているんですよ。事実が違うことになれば虚偽発言ですよね。これについて政治責任に含まれるのかと聞いています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、追加の聞き取り調査については今の時点で内容は申し上げません。よって、御質問については仮定に基づく質問になります。お答えを控えます。

○井上哲士君　では、報告する際に、そういう虚偽発言が明らかになった場合にはきちっと発言に、報告に掲載すると、そういうことでよろしいですか。それなしに私は処分などないと思いますけど、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　追加の聞き取り調査は政治責任について判断するために行っております。政治責任を判断するまでのプロセスの中で、聞き取り調査の内容についても適切に公表いたします。

○井上哲士君　さらに、再聴取された安倍派の幹部の一部が、一旦中止が決まったキックバックの再開の判断には森元首相が関与していたと発言があったと報道されておりますが、再聴取の中で、誰からどういう発言があったんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これも繰り返し申し上げておりますが、追加の聞き取り調査、今行っております。調査を引き続き今日も、今日行っているさなかでありますので、今の段階で具体的な内容について明らかにすることは控えます。

○井上哲士君　安倍派の幹部からこのような発言があったことを否定できますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内容について申し上げることは控えます。

○井上哲士君　何にも答えていないですよ。国民は納得しませんよね。 　総理は、昨日の集中審議の答弁でも、いつからこのシステムが始まったか、国民からまだ疑念の目を注がれていると発言、答弁しました。 　キックバックシステムを始めたということも政治責任の一つに含まれると。よろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のような疑念の声もある、これは承知をしています。 　そうしたものも含めて、疑念の声に対して、いま一度この政治責任を明らかにする前に聞き取り調査を行う、これが今行われている聞き取り調査の意味であります。

○井上哲士君　キックバックの開始の政治責任を明らかにする上で、森元総理の聴取、欠かせないと思いますけれども、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治責任を判断する上で必要な聞き取り調査を行います。対象あるいは内容について、今明らかにすることは行っておりません。

○井上哲士君　これだけ森元総理の関与の疑いが明らかになっているんですよ。それを明言しないということはますます国民の政治不信を強めるだけだということを強く指摘しておきたいと思います。 　政倫審での安倍派幹部の発言は虚偽発言だった疑いが濃厚であります。安倍派幹部や森元総理の証人喚問、必須だと思います。 　委員長、お取り計らいをお願いします。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○井上哲士君　次に続きますが、日本世論調査会が十六日にまとめた世論調査では、岸田政権による異次元の少子化対策に期待しない、余り期待しないと答えた人は七三％であります。どう受け止めていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世論調査の結果、これは政府としても受け止めますが、加速化プランの取組、これは我が国の未来にとって大変重要な取組であります。社会全体の意識改革と併せて進めることによって、少子高齢化に対して強力に立ち向かっていきたいと考えています。これを、スピード感を持って、国民に御理解いただけるよう努力を続けていきたいと考えます。

○井上哲士君　私は、結婚や子育てに希望が持てる働き方改革であるとか大学の学費の負担軽減も無策ですよ。ですから、先ほど何か異次元にも程があるという発言もありましたが、それに値しないから国民は期待を持てておりません。 　そして、財源として医療保険に上乗せして子育て支援金を徴収しますが、総理が述べてきた実質的に負担増にならないという説明に、毎日の世論調査では八一％が納得できないと答えています。総理、なぜだと考えますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは先ほどもお答えさせていただきましたが、少子高齢化そして人口減少の状況、これは我が国の未来にとって危機的な状況であり、今強い危機感を持って臨まなければいけない。 　三・六兆円規模に基づくこの対策を用意したわけでありますが、その財源、当然必要となります。その財源を借金やあるいはこの増税に求めるのではなくして、まずは歳出改革に求めるべきだという考え方、これは大変重要であると考えております。 　歳出改革の努力をする、これは当然のことでありますが、しかし単なる精神論であってはならないということで、社会保障負担率、具体的なメルクマールを設けてその歳出努力をしっかりと国民の皆さんに示していかなければならない。 　この社会保障負担の軽減を図り、その範囲内で支援金を用意する、結果として社会保障負担率は上がらない、こうしたことを説明させていただきます。そうしたことで新たな負担を求めないということを申し上げております。これを丁寧に引き続き説明していきたいと考えています。

○井上哲士君　その説明繰り返してきたけれども、納得できないのが八一％なんです。率じゃないんですよ。一体どんな負担になるのかと国民は思っています。 　子育て支援金は、加入する保険者の違いで、収入が低い人の方が高い支援金を払う逆転現象が起こるんじゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、支援金、これ医療保険料と併せて徴収するものであります。上乗せ等ではないということを申し上げた上で、この支援金制度の賦課方法は基本的には医療保険に準じた取扱いになり、この御指摘のような逆転現象、これは現状の医療保険制度でも見られるものであります。 　そして、支援金制度の具体的な拠出額については、加入する医療保険制度、所得の多寡、あるいは世帯単位か個人単位かによって異なりますが、いずれの場合においても、拠出額が多い場合は基本的に歳出改革による保険料軽減効果も併せて大きくなる、この点に留意することは重要であります。 　それに加えて、国民健康保険については、低所得者への保険料軽減措置等、公費を他の制度よりも手厚く投入するなどの措置が講じられています。支援金についてもこれに準じた措置を講ずることとしております。加入者一人当たりの平均で見れば、国民健康保険の加入者の拠出額は被保険者保険の加入者の拠出額を下回ることになると考えております。

○井上哲士君　いろいろ言われましたけれども、現在も逆転現象があるんだと言われました。それに上乗せすることで更にそれが拡大をすることになるわけですね。 　厚労大臣、お聞きしますが、被用者保険と国保の単身世帯では保険料の上限額を支払う人の年収は幾らになるでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のうち、まず、健康保険料についての保険料額が上限に到達する年収は、機械的に計算をいたしますと二千二百四十一万円。それから、国民健康保険料につきましては、保険料額が上限に到達する年収、単身世帯を想定をして全国平均の保険料率と仮定した上で機械的に計算いたしますと約一千百六十万円でございます。

○井上哲士君　それ以上所得が増えても保険料は頭打ちになるわけですね。つまり、そうした支援金も同様に、この所得に応じた上限があります。所得に対しての逆進性があって、国民の中での格差を拡大することになるんじゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　支援金、医療保険料と併せて徴収するものであり、賦課方式も基本的には医療保険制度に準じた取扱いとなります。具体的には、支援金の拠出額については、所得に応じたものとした上で、医療保険制度と同様、賦課の上限を設けることとしています。 　これは、医療保険制度において、被保険者の保険料の納付意欲を与え、意欲に与える影響といった観点から負担に一定の限度を設けているものであり、一定の合理性があるものと思います。また、低所得者への一定の負担軽減措置等を講ずること等を通じて負担能力に応じた仕組みとすることとしている上、拠出額が大きい場合には基本的に歳出改革を伴う保険料軽減効果も併せて大きくなることに留意する必要があり、支援金の導入が格差の拡大になるというものではないと考えております。

○井上哲士君　結局、今実質賃金も下がっています。中小企業の賃上げもまともな支援策がないまま、そして高齢者は年金が下げられてきた。私は負担拡大になると思うんですね。 　さらに、国民の負担は支援金だけじゃありません。加速化プランの財源として、改革工程表に明記をされた医療、介護の三割負担の拡大やケアマネの有料化などの具体的な社会保障削減メニューの検討と実施が国に義務付けられております。 　総理、これは国民の利用者負担を増やすんじゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年末に閣議決定された改革工程においては、サービス提供側の質の向上と効率化、例えば医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＣＴの活用など、幅広いメニューが列挙されています。これらは一義的には、社会保障の持続可能性を高め、全世代型社会保障を構築する観点から盛り込まれたものであり、これは議論を続けていかなければならないと考えています。これらのメニューの中から実際に取組を検討、実施するに当たっては、必要な保障が欠けることがないよう、見直しによる、見直しによって生じる影響を考慮しながら丁寧に検討してまいります。 　いずれにせよ、支援金制度の構築に当たっては、当たって重視しているのは社会保障負担率であり、毎年度の予算編成過程で、改革工程に沿った歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果を積み上げ、その範囲内で支援金制度を構築すること、これを基本としています。実質的な負担が生じないことといたします。

○井上哲士君　今また率と保険料を言われましたけど、実際に利用料の負担が増える、武見厚労大臣も歳出改革を通じて一定の負担が増える世代層が出てくると衆議院で答弁をされました。これを見なくちゃ駄目だと思うんですね。 　衆議院で我が党の高橋千鶴子議員が、子ども・子育て政策の財源について、国を挙げて取り組むといいながら何で社会保障の中だけでやりくりするのかとただしますと、社会保障関係経費以外の歳出改革で生み出された財源は防衛力強化のための財源にするからだと、こういう答弁がありました。 　結局、皆さん、総理、大軍拡と子育て支援の強化は両立しないということじゃないですか。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。簡潔にお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。 　少子化対策だけでなく、防衛力の抜本的強化についても我が国の喫緊の課題であると考えています。これらを安定的に支える財源を確保する、これは避けることができない重要な課題であり、財源確保に当たっては双方共に歳出改革徹底することとしております。 　歳出改革に当たっては、防衛力強化のための財源として優先的に取り組む歳出改革については、防衛費が非社会保障関係費であることを踏まえて、社会保障関係費以外の経費を対象として財源を確保することといたしました。少子化対策のための歳出改革については、この社会保障関係費を対象とする、こうしたことを説明させていただいています。どちらか一方という二者選択の問題ではありません。共に必要な予算、しっかりと財源確保に取り組んでまいります。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○井上哲士君　はい。 　時間ですので終わりますが、政府が次期戦闘機の輸出の方針を閣議決定をした、官邸前の抗議行動では、メード・イン・ジャパンの武器で他国の子供を奪うなんてことは許したくないと、こういう横断幕が掲げられました。 　子育ての皆さんにこんな思いをさせる一方で、結局異次元の中身は全くないと、こういうことは全く相入れないということを強く求めまして、質問を終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次の質疑者の木村英子さんの発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。 　次に、木村英子さんの質疑を行います。木村英子さん。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　現在、生活保護を受けている方が病院に行く場合、自治体に連絡をして医療券をもらわないと病院にかかることができない仕組みとなっています。 　しかし、今月一日からマイナンバーカードによるオンライン資格確認の制度が開始され、生活保護の方が病院を受診する際にはマイナンバーカードの提示を原則とするという通知が出されたことで、マイナンバーカードを持っていない方やカードを持つことにとても危機感を抱いている方たちの不安の声が寄せられています。 　そこでお尋ねしますが、岸田総理はマイナンバーカードを持っていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい、マイナンバーカードを所有しております。

○木村英子君　では、岸田総理は、自分のキャッシュカードやマイナンバーカードを家族以外の他人に渡して、お金を下ろしたり手続をしてもらったことはありますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基本的にはありません。何か特殊な事情があった場合はそういった対応をすることがあるかもしれませんが、最近そういった経験はしておりません。

○木村英子君　実は、私のような重度障害者は、自分でお財布からカードを出すこともＡＴＭでお金を下ろすこともできませんので、他人にカードを渡して手伝ってもらうしかなく、いつも不安を抱きながらも、支援してくれる方を信じて頼んでいます。しかし、悲しいことに、私の障害者の友人の中には、お金を引き出されてしまったり盗まれてしまったりする被害に遭っている方が何人もいます。 　このような障害者を含め、生活保護を受けている方が病院を受診するときに提示していた医療券がマイナンバーカードに代わることで個人情報が容易に盗まれる危険にさらされるため、安心して医療機関にかかることができなくなります。 　資料を御覧ください。（資料提示） 　これは全国保険医団体連合会が介護施設に対して行った調査ですが、カード、暗証番号の紛失時の責任が重い、不正利用、情報漏えいへの懸念などの理由から、九四％がマイナンバーカードを管理できないと答えており、他人がマイナンバーカードを管理することはプライバシーを侵しかねない問題があることから、支援する側も管理したくないということがこの調査でも明らかです。 　このように、マイナンバーカードを取得することに不安を抱える方やマイナンバーカードを持っていない生活保護を受けている方が今までどおり医療機関に安心してかかれるように、医療券での診療を受けられるようにしていただきたいと思います。 　その上で、生活保護を受けている方の生活や健康が守られるように、マイナンバーカードの取得については強制ではないということを自治体に対して周知していただきたいと思いますが、岸田総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　生活保護を受けている方が医療機関を受診する場合にはマイナンバーカードによる資格確認が原則となりますが、やむを得ない事情がある場合には医療券を利用できることとしております。このことについては、自治体に対してこの伝達をしております。 　ただ、御理解いただきたいのは、マイナンバーカードは写真付きの最高水準の身分証明書です。カードだけでは個人情報にアクセスできないため、この不正利用という御指摘がありましたが、不正利用を防止することができ、この御指摘のような個人情報が安易に盗まれる危険あるいはプライバシーの問題、これはないということは説明をしておきたいと思います。 　また、マイナンバーカードを活用した医療ＤＸにより、問診で医師に伝えなくても御本人の薬剤情報や診療情報を医師が確認することができるなどのメリットを説明することによって、障害をお持ちの方や高齢者にとって大事なツールであることも説明をしてまいります。 　そして、申請の手間について御指摘もありましたが、この申請の手間についても、福祉施設や希望する方の個人宅等を訪問する出張申請、これも受け付けているところでありますし、さらに、障害当事者の方からの発案で、マイナンバーカードを活用して障害者手帳情報をスマートフォンで表示させるアプリが民間企業において開発され、機微な個人情報が記載された障害者手帳を外出時に携帯しなくても公共交通機関などで割引を受けることができる、こうした取組も進めています。 　障害をお持ちの方あるいは高齢者の方、誰一人取り残さないデジタル化が重要であり、今後ともマイナンバーカードを活用したデジタル化のメリットを丁寧に説明をしながら取組を進めてまいりたいと考えています。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。おまとめください。

○木村英子君　はい。 　マイナンバーカードのその申請の説明は分かりましたけれども、実際にそのマイナンバーカードがない、持っていない方の場合の強制をしないようにということを強く求めまして、質問を終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で木村英子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて締めくくり質疑は終了いたしました。 　暫時休憩いたします。 　　　午後三時十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後三時二十七分開会

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、令和六年度総予算三案を一括して議題といたします。 　令和六年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　それでは、これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。高木真理さん。

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。 　会派を代表して、令和六年度予算案に反対の立場から討論します。 　冒頭、残念なことを申し上げます。 　本予算案の歳入は国民の血税によるものです。しかし、予算審議の中でも、期間中の政治倫理審査会においても、最終日たる本日に至っても、総理を始めとした与党自民党の裏金疑惑については闇が深まる結果しか生みませんでした。誰も責任を取らぬまま、知らぬ存ぜぬ納税せぬの姿勢で国民の納税意欲を大いに減ぜしめました。結果、本予算案は歳入たる納税を国民にお願いする前提を欠いたものであると言わざるを得ません。 　さて、その上で、以下、反対の理由を四点に絞って申し述べます。 　第一に、少子化対策ですが、これまで三十年の政府の少子化対策の失敗原因の認識が甘く、多くのメニューを掲げた加速化プランは効果的とは言えません。 　アベノミクスなど上辺の規制緩和がもたらしたコストカット経済は、人件費削減、非正規拡大により若者と女性を低賃金とし、将来への希望の芽を摘みました。高い奨学金返済負担も、同様に希望を奪っています。しかし、本予算の照準はそこに合っていません。 　また、財源は令和八年度開始とされる子ども・子育て支援金の成立を前提につなぎ国債が充てられていますが、この支援金は、国民の負担は増えないという政府の説明とは裏腹に、制度自体が分かりにくい上、社会保障とする理由も国民の負担額も最後まで分からずじまいでした。そして、結局、若者など現役世代の負担が大きい設計で、本末転倒です。 　第二に、政府の掲げる物価に負けない賃上げですが、一度きりの減税という手法では効果を生むことができません。 　医療、介護、障害の報酬トリプル改定においては、人件費加算を強く意識したと言われても、物価高に負けないかは微妙で、不十分としか言えません。特に、訪問介護における基本報酬の切下げは、廃業する事業者の続出が心配され、早期の期中改定を求めざるを得ない内容です。 　第三に、少子高齢化と人口減少は、今地方に大きな影響をもたらしていますが、本予算に解決の力はありません。 　二〇二四年問題の物流業界のみならず、人手不足は、建設、医療、介護、保育、教育、後継者不足の農業と、あらゆるところに広がっています。これらの課題は、地方においてより深刻です。しかし、全体が絶対的人手不足の社会では、より条件の良いところに労働力が移動してしまい、その地域にどうしても必要な人材でも確保できなくなります。地域間の賃金格差、業種間の賃金格差を縮小させる必要があります。また、国の基となる農業には、直接支払を厚くする予算が必要です。 　最後に、能登半島地震対応予算にも問題がありました。予備費対応です。財政民主主義の観点からは許容できません。新たな支援金制度が石川県内の六市町の高齢者に対象が限定されたことも問題です。立憲、維新、国民提出の被災者生活再建支援法改正案のように、原則であまねく条件に合う人を救うべきです。公平で力強い支援が必要です。 　なお、当該予算は、歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れをつかみ取る予算と名付けられていますが、選択的夫婦別姓について多く出された質疑の中で総理が導入検討をスルーする姿は、岸田政権の、先送りばかりで事態に正面から向き合わず、変化の流れをつかみ取れない対応の象徴であると感じたことを申し添えます。 　裏金余力のある企業、団体ではなく、失われた過去でもなく、記憶を失ってばかりの無責任政治から真っ当な政治へ、人へ、未来へ、真っ当な政治へ、立憲民主党が進めていきます。 　以上、反対討論といたします。ありがとうございました。（拍手）

○委員長（櫻井充君）　河野義博君。

○河野義博君　私は、自民、公明党を代表しまして、ただいま議題となりました令和六年度予算三案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。 　現在、我が国は、失われた三十年と言われる低成長が続いた経済からの転換点を迎えております。今年の春闘では、現時点で賃上げ率が五％を超える高水準となっているほか、令和五年度第三・四半期における企業収益や設備投資は同時期として過去最高を記録するなど、我が国経済が新しいステージに移行する明るい兆しが随所に現れております。今、こうした兆しを経済の好循環へ確実につなげ、デフレからの完全脱却と新たな成長型経済への移行を実現することが求められております。また、少子化などの我が国が直面する喫緊の課題への対応や、年初に発生した能登半島地震への万全な対策を講じることが何よりも重要であります。 　このためには、本予算の一刻も早い成立と着実な執行が必要であることを冒頭申し上げ、以下、賛成する理由を三点申し述べます。 　第一の理由は、能登半島地震の被災者支援や被災地の復旧復興に必要な、必要不可欠な予算となっている点であります。 　政府はこれまで、令和五年度予算の予備費を活用し、被災地のニーズに対応するための取組を着実に実施してきました。さらに、本予算では、概算閣議決定のやり直しという果断な対応により、一般予備費を五千億円増額して一兆円計上しております。これにより、復旧復興のフェーズ等に応じた切れ目のない機動的な対応が可能となっており、本予算を強く支持するものであります。 　第二の理由は、物価高に負けない賃上げの実現のため、力強い施策が盛り込まれた予算となっている点であります。 　本予算には、賃上げの流れを更に加速するための施策が数多く計上されております。具体的には、医療・福祉分野で働く人々のベースアップ二・五％を実現するために必要な水準を報酬改定で措置するなど公的部門における賃上げを率先して行うほか、中小企業における賃上げを実現するため、価格転嫁の促進に向けた下請Ｇメンの増員など二十八億円を計上するなど措置することとしております。物価高に負けない賃上げの早期実現のため、本予算の成立が必要不可欠であることは論をまちません。 　第三の理由は、子ども・子育て支援を抜本的に強化する予算となっている点であります。 　少子化対策が待ったなしの課題となる中、本予算では、今後三年間で集中的に取り組むべき加速化プランに基づき、子ども・子育て政策が抜本的に強化されております。具体的には、所得制限の撤廃など児童手当の抜本的拡充に一・五兆円、高等教育費の負担軽減に五千四百億円などを措置することとしております。少子化トレンドの反転に向け、子育て支援を大幅に拡充する本予算を高く評価いたします。 　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。 　政府におかれましては、本予算成立後、迅速かつ適切に予算を執行されることを強く要請いたしまして、賛成討論を終わります。（拍手）

○委員長（櫻井充君）　金子道仁君。

○金子道仁君　日本維新の会の金子道仁です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和六年度予算三案に対して、反対の立場から討論いたします。 　日本の少子化は、もはや抜き差しならぬ状況にあります。本年二月、厚生労働省は、二〇二三年度の出生数が過去最低を更新し、七十五万八千六百三十一人だったと明らかにしました。二一〇〇年には、日本の人口は約六千三百万人にまで減少するとされています。 　総理はしばしば二〇三〇年までが少子化反転のラストチャンスと述べておられますが、事前に抜本的な行財政改革に取り組み、しっかり財源を確保し、また、これまでの子育て政策を真摯に振り返り、その反省を生かして政策に大胆に着手すべきでした。今から歳出改革に着手するというのは、後手に回った、余りに悠長な対策ではないでしょうか。危機感の欠如と言わざるを得ません。 　このような状況にありながら、今国会の多くの質疑時間は、残念ながら政治と金の問題に費やされました。にもかかわらず、自民党が誠実に説明責任を果たしたとはとても思われません。 　清和研究会においてキックバックがいつから始まったのか、誰の発案なのか、いずれも明らかになっていません。政倫審の限界が見えた以上、疑惑の残る議員には、証人喚問を含めて説明責任を果たす別の機会を用意するのが総理の党総裁としての責任ではないでしょうか。 　自民党は、近く関係者の処分を行おうとの報道があり、真相が明らかでない状態でどのように処分の軽重を決めるのか不明です。早急に幕引きを図ろうとする姿勢が見受けられることは誠に遺憾です。 　総理は、今国会中に政治資金規正法の改正を行うと明言しておられます。一方で、政治刷新本部の続報が聞かれませんが、最終とりまとめはいつ公表されるのでしょうか。自民党が置かれた立場を考えれば、最も早く、最も踏み込んだ方針を表明し、政治改革を議論を主導すべきです。 　政治と金の問題が長引けば重要な法案の審議にも悪影響が及びます。今国会では明らかに内容の詰められていない政策が議論の俎上に上がっています。その一つが政権の看板政策たる子ども・子育て政策です。 　子ども・子育て政策加速化プランでは、一兆円を子ども・子育て支援金で賄うとしています。政府は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせる、実質的な負担増は生じないなどと説明しておられますが、答弁はぶれ続けています。 　総理は支援金の財源について歳出改革と賃上げで財源を捻出すると主張する一方、経済再生担当大臣は歳出改革でカバーするため賃上げは関係しないと述べておられます。子育て政策担当大臣の答弁では、一人当たりの支援金負担金額が五百円、千円、千二百五十円と変化し続けています。政府は、国民負担率の計算上、全体として実質的な負担は生じないとしていますが、個々人のレベルで実質的な負担増が生じる可能性は明らかです。 　また、そもそも中小企業の賃上げが実現しなければ、また今後の歳出改革がうまくいかなければ、全体としても必ず負担増が生じます。これでは、子育て世代、若者世代の可処分所得はいつになっても増える見通しが立ちません。 　ほかにも様々な財政上の懸念事項があります。コロナ禍を越え、財政の平時への回帰も重要な課題でありながら、一兆円もの一般予備費を計上し、約八千億円もの基金の積み増しなど、経費の膨張トレンドは全く反転できていません。 　このように、政府の予算案には検討不足の点や懸念が山積しています。こうした本来議論すべき事項に速やかに集中するため、政府には、裏金問題の実態解明、処分、そして再発防止のための政治資金規正法等の改正を主導し、深刻な政治不信という国難に速やかに対応していただくことを強く求め、反対討論といたします。 　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（櫻井充君）　伊藤孝恵さん。

○伊藤孝恵君　私は、国民民主党・新緑風会を代表し、令和六年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。 　日経平均株価はバブル後最高値を更新しても、日銀が十七年ぶりの利上げに踏み切っても、国民の生活実感は改善せず、世帯収入の中央値は下降の一途をたどり、暮らし向きは厳しさを増す一方です。 　それもそのはず、物価の伸びに対して賃金の伸びが全く追い付いておらず、令和六年一月の実質賃金は前年比〇・六％減と二十二か月連続のマイナスである一方で、昨年の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合で前年比三・一％上昇と、第二次オイルショックの影響を受けた昭和五十七年以来の歴史的な伸び率となりました。 　今月十三日に集中回答日を迎えた春闘では、三十三年ぶりに五％を超える賃上げ率を達成し、今後、中小企業が同水準の賃上げを実現できるか否かが日本経済の分水嶺です。 　こうした困難な状況を乗り越えるために政府が取り組むべきは、国民の所得を引き上げるための予算を確保しつつ、少子化や能登半島地震からの復興など喫緊の課題について万全の対策を講ずることです。しかし、本予算はこのような視点を欠いており、到底賛成することはできないと申し上げ、以下、本予算に反対する主な理由を申し述べます。 　反対の第一の理由は、賃上げの機運を中小企業や非正規雇用労働者、地方に波及させる内容になっていない点です。 　物価高騰に苦しむ家計や企業を支えるためにも、ガソリン価格の高騰及び電気代の負担軽減を図るための対策が引き続き必要なのは明らかです。政府が現在実施している燃料油価格激変緩和対策事業は、補助金が小売価格に十分反映されていないという問題点が指摘されています。 　今、中小企業が求めているのは、トリガー条項凍結解除とともに、暫定税率、二重課税を見直すことでガソリン価格を引き下げ、再エネ賦課金の一時徴収停止によって電気代の負担軽減を図る、さらには、安定的に賃金上昇率が物価上昇率プラス二％になるまでの間、消費税率を一〇％から五％に引き下げ、伴ってインボイス制度を廃止することです。 　反対の第二の理由は、現役世代の負担を増やす子ども・子育て支援金制度導入を前提とした予算となっている点です。 　少子化対策で重要なのは、子を産み育てられると思える給与を確保し、税負担を下げ、社会保険料負担を下げ、給付や無償化、控除など公的支援を拡充することです。子ども・子育て支援金制度はその原則に矛盾するものであり、実質的な増税を意味する、また少子化対策と逆行する、そんな政策に連なる本予算には賛成する余地がございません。 　反対の第三の理由は、能登半島地震の復旧復興支援に必要な予算が盛り込まれていない点です。 　本年一月一日の発災から三か月がたとうとしている今現在も、政府が行った対応は令和五年度予算における予備費からおよそ二千八百億円を使用したのみであり、本予算においても地震関連の具体的事業が計上されておりません。未曽有の大災害に対する有効性を欠いた本予算には賛成することができません。 　以上、本予算に対する主な理由を申し述べました。 　我々は、今後も建設的な解決策の提案を続けていくことを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）

○委員長（櫻井充君）　山添拓君。

○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二四年度総予算三案に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、米軍再編経費を含め、過去最大八兆円に上る軍事費です。安保三文書以前と比べて一・五倍、二・五兆円も積み増す空前の軍拡予算です。兵器購入のローン払い、後年度負担額は十四兆円を超え、まさに異次元です。その中身も重大で危険です。 　敵基地攻撃能力となる憲法違反の長射程ミサイルの開発、量産、取得に七千三百四十億円を計上し、米国からの納入を前倒ししたトマホークの発射機能整備も行おうとしています。敵基地攻撃とミサイル防衛を組み合わせた統合防空ミサイル防衛能力の強化に一兆二千四百七十七億円も投じようとしています。自衛隊を一元化する統合作戦司令部の創設は、自衛隊を米軍指揮下に組み込み、日米の一体化、融合を一層進めるものです。 　沖縄の民意を踏み付けに進める米軍辺野古新基地建設に千六百十四億円、馬毛島の空母艦載機滑走路建設に三百二億円、さらに全国の自衛隊基地強靱化を掲げています。沖縄うるま市の陸上自衛隊訓練場計画は、地元への説明もなく進められたもので、党派を超えて反対の声が広がっています。計画を断念し、予算は削除すべきです。 　政府が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の輸出を閣議決定しました。戦闘機は殺傷兵器の最たるものであり、際限ない武器輸出に道を開くものです。閣議決定は撤回し、国際紛争を助長する武器輸出は行わない、憲法に基づく平和国家を貫くべきです。軍事的抑止力ばかりに依存し、大軍拡に突き進むのではなく、絶対に戦争を起こさせない対話と協力の東アジアにするための外交努力こそ政治の役割です。 　反対理由の第二は、物価高騰に苦しむ国民の暮らしを支え、実効ある賃上げを進める上で全く不十分であることです。 　社会保障費は、高齢化などで増える自然増五千二百億円のうち千四百億円を削減しようとしています。年金改定率二・七％は昨年の物価上昇率三・二％を下回り、実質所得が低下します。在宅介護を崩壊させる訪問介護の基本報酬引下げに怒りが広がっています。加算措置でカバーできる保証はなく、やめるべきです。 　一回限りの所得税、住民税の定額減税では暮らしを立て直すことはできません。労働者の七割が働く中小企業の賃上げが鍵です。ところが、本予算案は、与党税調が中小企業では有効でないとした賃上げ減税の拡大に頼っています。大企業の内部留保課税で財源をつくり、中小企業を支援し、最低賃金を速やかに千五百円に引き上げるべきです。政府の中小企業対策費は千六百九十三億円、史上最低を更新しています。 　農林水産分野では、米の輸入自由化を放置し、生産費を下回る米価の現状を打破する改善策がありません。 　暮らしに冷たい一方、大企業への減税や補助金は大盤振る舞いです。次世代革新炉の開発、建設予算を計上し、原発推進もあらわにしています。まるで自民党への巨額の企業・団体献金の見返りのようです。 　政府は、異次元の少子化対策について実質的な負担は生じないとしてきました。しかし、新設する子育て支援金は紛れもなく国民負担となります。歳出改革の名で進める一・一兆円もの医療、介護の公費負担削減は、利用者にとっては負担増とサービス削減にほかなりません。 　本予算案は、能登半島地震を受け、予備費五千億円を増額しました。国会審議を回避する予備費の積み増しではなく、補正予算で対応してこそ財政民主主義にかなうものです。 　自民党の派閥ぐるみの裏金事件に国民の怒りが渦巻いています。いつ誰がどのような経過で始め、ため込んだ裏金を何に使ってきたのか、いまだに誰一人明らかにしようとしないのは、国民に対する二重三重の裏切りです。 　自民党調査と政倫審の弁明では疑念が残ったと総理も認めました。ならば、証人喚問がいよいよ必要です。金権腐敗の根を絶つために、企業・団体献金を全面禁止にするべきです。裏金にまみれ、真相解明に背を向ける自民党にこれ以上政治を委ねることはできません。 　暮らしも平和も踏みにじる予算を押し通す資格など全くないことを強調し、討論といたします。（拍手）

○委員長（櫻井充君）　次に討論を行う木村英子さんの発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。 　木村英子さん。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　会派を代表して、令和六年度総予算三案に対し反対いたします。 　今年は元日に能登半島地震が起き、たくさんの方が被災した中、総理は、震災直後すぐに現地に赴き、被災者の人たちのために速やかに補正予算を編成すべきでした。それにもかかわらず、裏金問題で重要な施策を遅らせ、法律を守らない、反省しない、責任を取らない、岸田政権が作った予算に賛成できるわけがありません。 　消費税増税と緊縮政策による三十年の不況、コロナ、物価高の三重苦による経済災害の中、本予算は国民生活を回復軌道に乗せるものにしなければなりません。しかし、国民生活は逼迫する状況にもかかわらず、消費税の減税の検討すらされず、年金はこの四月から更に減額されてしまっています。子育て政策では、支援金制度を導入したものの、公的医療保険料への上乗せ徴収は事実上の増税であり、国民の負担が更に大きくなります。支援の必要な障害者や高齢者の命綱である訪問介護などの基本報酬切下げは、訪問事業者を追い込み、訪問介護事業者を追い込み、人手不足を加速させ、深刻な状況を招いています。速やかに介護労働者の賃金を全産業平均以上に増やすべきです。 　一方で、経団連とアメリカなど、自民党の支持母体に対しては手厚く、いわゆる軍事費は約八兆円と十年連続で過去最多を更新し、アメリカの兵器の大量購入によって軍事ローンが十三・七兆円にもなっています。春闘での賃上げは、賃上げ率は五％を超える見通しと政府は宣言していますが、賃上げしたのは大企業ばかりで、二年近く下がったままの実質賃金が上昇するような展望は見えません。個人消費も低迷したまま、ＧＤＰギャップは〇・六％のマイナスであり、政府の支出が不十分な上、国民の生活が困窮している中で、金利を上げてしまうことで消費や投資を冷え込ませ、再びデフレに逆戻りしかねません。 　今必要なのは、ＧＤＰの六割近くを占める個人消費を増やすための思い切った政策です。すなわち、消費税の廃止、減税、社会保険料の減免、現金給付が最も必要です。経済災害から国民を救うには、岸田総理の聞く力を十分に発揮し、物価を下げて実質賃金を上げる消費税の減税を今こそ実行すべきです。 　以上の理由をもって、政府の予算案に反対いたします。 　以上です。（拍手）

○委員長（櫻井充君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。 　木村英子さんが委員席へ移動されますので、しばらくお待ちください。 　それでは、これより採決に入ります。 　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（櫻井充君）　多数と認めます。よって、令和六年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手） 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十七分散会