総務委員会 第6号

○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　昨日までに、中西祐介さんが委員を辞任され、その補欠として神谷政幸さんが選任されました。 　また、本日、野田国義さんが委員を辞任され、その補欠として三上えりさんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　両案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁です。 　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案には反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案には賛成の立場で討論を行います。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、森林環境税及び森林環境譲与税の譲与基準の見直しが行われたことは一定評価しつつも、以下の理由で反対します。 　第一は、岸田内閣の支持率が低迷する中でイメージの払拭を狙った減税は極めて問題である上に、自治体の基幹税である住民税を利用した減税政策は歳入の自治に逆行していることです。また、給与所得者は、定額減税で個人住民税所得割の年税額の負担は減る一方で、月々の特別徴収額の負担感は増える世帯が生じることです。控除対象配偶者を除く同一生計配偶者の定額減税分は二〇二五年度分の所得割額から控除することから、即効性に欠けます。さらに、住民税の定額減税並びに低所得者支援及び定額減税を補足する給付の実施に当たっては、システムの改修のほか、事務負担が生じることです。 　第二は、法人事業税の外形標準課税が見直されますが、意図的に資本金を一億円以下とし外形対象法人になっていない企業が外形対象法人とならず、経済力が同等であればひとしく負担すべきであるという水平的公平の租税原則に反する状態が継続することです。 　第三は、賃上げ促進税制は二〇一三年度から講じられていますが、我が国の実質賃金指数は下落傾向であり、赤字企業には無縁で、有効性に疑問があることです。 　第四は、現在六対四となっている国税と地方税の割合について、国と地方の役割分担を勘案すれば地方税の配分割合を更に引き上げるべきところ、いまだ抜本的な税源移譲が行われていないことです。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　賛成の理由の第一は、地方財政計画の規模、一般財源総額、交付団体ベースの一般財源総額は、いずれも三年連続で前年度を上回り、過去最高水準となり、交付税総額も六年連続で前年度を上回る高い伸び率となり、地方財源が一定確保することができたことです。 　第二に、赤字地方債である臨時財政対策債の発行額は半減し、地方財政の健全化にも一定配慮していることであります。 　第三は、会計年度任用職員への勤勉手当の支給所要額も一般行政経費に計上されたことです。 　一方、地方財政計画上の財源不足は年々縮小傾向にあるものの、長期債務としての臨財債等の償還費、短期債務としての交付税特会借入金があり、いずれも多額の残額が残っていることから、今後、金利上昇が財源不足を拡大させる要因となることが懸念されることを申し上げ、討論とします。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論いたします。 　令和六年度の地方財政計画は、地方の負担を軽減するものであり、大枠で一定程度評価しています。 　地方交付税交付金の総額は昨年度に比して二％近く増加し、また、臨時財政対策債発行額は過去最低となるおよそ五千億円まで圧縮し、年度末の残高見込みも本年度から三兆円以上縮減するなど、地方への影響を最低限にとどめるものと受け止めています。 　これらを高く評価した上で、以下二点を指摘させていただきます。 　一つは、本法案に関する採決の在り方です。 　今般の地方税法改正では、定額減税による個人住民税減税とそれ以外の内容が一体となっていますが、総理のトップダウンで実行する臨時的措置の定額減税と地方税体系の恒常的な改善であるその他の内容では性質が全く異なります。これらを一体で議論することは筋違いであると指摘しなければなりません。我々は、質疑で指摘したとおり、定額減税は国の都合で地方に事務負担を押し付けかねない政策であり、再考の余地があると考えます。 　もう一つは、臨時財政対策債の在り方です。 　地方財政計画では、毎年多額の財源不足が生じており、令和六年度では一兆八千億円余りに上ると試算されています。臨財債の償還費用は基準財政需要額に算入されますが、地方交付税交付金の不交付団体は償還費用を自前の財源で賄う必要があることを審議の中で指摘させていただきました。 　臨財債が例外的な措置であることを踏まえ、法定率の引上げなど、正面から地方の財源を確保する抜本的な改革をすべき段階に入っていることを政府は認識しなければなりません。日本維新の会は、臨財債の制度を改めるため、関連法案提出の準備を進めます。 　来年度の地方財政計画は全体として地方の負担を軽減するものと思案しますが、今後、総務大臣及び財政当局は更なる地方財政の健全化に努めるよう取組を加速すべきです。また、定額減税にはもろ手を挙げて賛同できないものの、地方への影響を考慮し、苦渋の決断ではありますが、賛成とさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　私は、会派を代表し、地方税法及び地方交付税法等改正案への反対討論を行います。 　まず、地方税法についてです。 　消費税増税と相次ぐ社会保障の負担増、給付削減が国民生活を追い詰め、そこに物価高騰が襲いかかっています。実質賃金は上がらずに、暮らしは底が抜ける寸前です。 　今、税制で行うべきことは、消費税減税や課税最低限の引上げなど生計費非課税の徹底であり、大企業向けの研究開発減税の廃止、縮減を始め、富裕層、大企業に応分の負担を求めることです。医療、介護、教育、子育て、年金、生活保護などを抜本的に拡充して、所得の再分配機能を発揮させることこそが求められています。 　本法案の目玉である定額減税は、個人住民税を一万円、一回限り行うものです。国民の生活危機を打開するものとは到底言えず、反対です。 　また、ＡＣＳＡ協定に基づいてオーストラリア軍などの船舶に自衛隊が行う軽油の譲渡に対する課税免除の特例を三年間延長し、新たに締結する日独ＡＣＳＡ協定に基づいて特例措置の対象にドイツ軍船舶を追加する内容も入っており、反対です。 　次に、地方交付税法等の改正案についてです。 　第一に、本法案は、地方の一般財源総額を実質同一水準ルールに従って地方交付税の総額を定めており、地方の一般財源を十分に確保しておらず、反対です。地方自治体が住民福祉の向上を図るという役割を果たせるよう、実質同一水準ルールはやめるべきです。 　第二に、定額減税による個人住民税の減収分には国費を充てる一方で、所得税の定額減税に伴って生じる地方交付税の減収分は交付税の繰越金と所得税以外の法定率分の増額分で補填するとしています。定額減税に伴う地方の税収減への補填は全額国費で行うべきで、地方の固有財源である地方交付税を使った補填には反対です。 　第三に、地域デジタル社会推進費に追加されたマイナンバーカード利活用特別分の継続、デジタルＣＩＯ補佐官などの外部人材の任用経費への特別交付税による財政措置の拡充など、マイナンバーカード普及と自治体ＤＸの推進に地方交付税制度を利用するべきではありません。 　以上述べて、討論といたします。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡です。 　地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案について、いずれも反対の立場より討論させていただきます。 　まず、地方税法等改正案について申し述べます。 　最も大きな反対理由は、定額減税が多大な事務負担を生じさせ、多くの人々を苦しめることにあります。 　いわゆる減税は、国民負担率が右肩上がりとなり多くの国民が苦しんでいる我が国において、必要かつ重要な政策です。公金チューチューというネットスラングがあります。これは、主にＮＰＯ法人や一般社団法人、その他の組織、個人等が補助金や助成金等の公金を国や地方公共団体から巧妙に獲得していると思われる状態又はそのような仕組みのことであり、現状の日本の政治腐敗を象徴する言葉であります。減税には、その原資を絞ることでそういった政治腐敗を抑制する重要な効果があります。もちろん、減税には国民の手取りを増やす効果があることについては言うまでもありません。 　しかし、今回の定額減税は事務コストの多大な負担を顧みずに設計された案であることは、今国会での議論、そして国民から寄せられる本制度への多くの不満の声から明らかです。定額減税の事務作業を担う社会保険労務士や自治体の税務職員等から悲痛な声に、我々は改めて耳を傾けるべきです。 　今回の定額減税は、減税という必要かつ重要な政策を意味する言葉に対しマイナスの印象を植え付けたという点で極めて悪質であると言わざるを得ません。 　次に、地方交付税法等改正案について申し述べます。 　そもそも私は地方交付税制度は廃止すべきと考えます。その理由は二つあります。 　一点目は、地方交付税の算出方法が複雑過ぎてブラックボックス化している点です。 　実際に幾つかの自治体では普通交付税の過大交付などの問題が生じており、今後も同様の事態が発生し続けることが想定されます。問題の背景には、地方交付税の算定に係る総務省及び各自治体の事務コストが異常なほど膨大であり、非効率であることが挙げられます。地方交付税交付金は毎年多大な事務負担が掛かっており、極めて無駄が多いことをまず指摘します。取って配るぐらいなら、最初から取らないのが効率的です。 　二点目に、地方交付税制度の大きな問題点として、地方分権を阻害している可能性が高いことです。 　地方交付税は、総務省によって算出された基準財政需要額を元に分配されます。東京都などの税収額が高い地方自治体は地方交付税の不交付団体とされ、逆に税収が低い自治体は国から地方交付税交付金を得ることができるという仕組みとなっています。 　地方交付税の目的は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する機能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することとされています。 　しかしながら、基準財政需要額という総務省が決めた基準に基づき国からお金を交付することにより、地方自治体の自助努力を妨げる要因になっています。地方行政の在り方や地域の特色を地方自治体それぞれが築いていく、地方分権を推し進めるためには、国が地方行政の在り方を提示する地方交付税制度そのものを廃止又は抜本的に見直す必要があると考えます。 　現在の日本の地方自治体の多くは、税金の使い道が不透明で支配的です。それは、事務事業評価さえ公開していない自治体が少なくないことからも明らかであり、地方自治体が現金の使途を自らの予算内で見直し地域活性化へつなげていくためにも、地方交付税制度そのものを見直すことを御一考いただきたく思います。 　以上をもって、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案に対する反対討論とさせていただきます。

○委員長（新妻秀規君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（新妻秀規君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（新妻秀規君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。 　小沢さんから発言を求められておりますので、これを許します。小沢雅仁さん。

○小沢雅仁君　私は、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員広田一君の共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築、大規模災害等への対応に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築、大規模災害等への対応に関する決議（案） 　　地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムを確立するとともに、防災・減災の推進、東日本大震災で被災した地方公共団体の復旧・復興事業の着実な実施等への対応のため、次の諸点について格段の努力をすべきである。 　一、地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活性化、地域社会の維持・再生、デジタル化、こども・子育て政策の強化等の重要課題に取り組んでいくためには、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していく必要があることに鑑み、その実施に必要な歳出を継続的かつ安定的に地方財政計画に計上すること。 　二、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保するとともに、社会保障関係費の自然増など拡大する財政需要に合わせて充実させるように全力を尽くすこと。また、地方公共団体の人員の確保や専門性の向上に必要な財政措置その他の支援に万全を期すこと。 　三、会計年度任用職員を含む地方公務員の人件費については、民間給与の上昇等の動向を踏まえ、その増加に要する財源を確実に措置すること。また、会計年度任用職員制度の導入の趣旨を十分に踏まえ、地方公共団体において適正な任用・勤務条件等が図られるよう、実態を把握しつつ適切な助言を行うこと。 　四、地方交付税の役割は、全ての地方公共団体が自立した安定的な財政運営を行うための財源調整機能と財源保障機能を果たすことである。この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。 　五、地域に必要な行政サービスの安定的な供給により住民生活の安心・安全を確保するため、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い地方公共団体に配慮するなど、地域の実情を十分に踏まえること。また、特別交付税については、算定方法の客観化及び明確化の取組を一層推進するとともに、自然災害への対応、地域交通や地域医療の確保等の財政需要を的確に反映させるなど財源保障機能を強化すること。 　六、地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。また、税収の見込額が減額される場合においては、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において十分な補填措置を講ずること。 　七、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立し、安定的で充実した財源を確保できる地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等については、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に対処すること。とりわけ固定資産税は、市町村の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。 　八、個人住民税の定額減税並びに低所得者支援及び定額減税を補足する給付の実施に当たっては、地方公共団体の事務負担やこれらに伴う地方公共団体の減収及び事務経費については、国の責任において必要な財政措置等を講ずること。 　九、ふるさと納税制度に関しては、応益性や負担分任性など地方税の性格に配慮し、制度の趣旨に沿った適切な運用に向けた取組を進めること。 　十、森林環境税及び森林環境譲与税については、地方公共団体が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の取組状況や地方公共団体の意見を踏まえつつ、一層効果的に活用されるよう、各団体への助言や人的・財政的支援を行うとともに、森林資源の循環利用をより一層促進するため、新たな木材利用を創出すること等により、木材の利用拡大を図ること。また、森林吸収源対策推進の重要性に鑑み、必要がある場合には、森林環境譲与税の使途や譲与基準を始め、適時適切に所要の対応を検討すること。 　十一、地方公共団体の債務残高が巨額に上っていることを踏まえ、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。また、引き続き、臨時財政対策債の発行の抑制や交付税特別会計借入金の着実な償還に努め、地方財政の健全化を進めること。 　十二、地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。また、民間等資金について、引き続き資金調達手段の多様化に取り組むこと。 　十三、地域医療構想及び公立病院経営強化の推進に当たっては、公立病院の病床削減・統廃合を前提とせず、地域の実情に即した地方公共団体の主体的な取組を十分に尊重するとともに、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な財政措置を講ずること。 　十四、物価高騰に伴う地方公共団体の行政経費の増加については、各団体の財政運営に与える影響の把握に努め、必要がある場合には、迅速に追加的な財政措置を講ずること。また、指定管理者や委託事業者が物価高騰に対応し、安定的な業務運営を行うため、指定管理料や契約金額の見直し等が適切に実施されるよう、必要な措置を講ずること。 　十五、マイナンバーカードの普及促進に当たっては、保有枚数率によって、地方交付税が減額されるなどの不利益が生じることのないようにすること。また、カードを取得していない住民が、必要な行政サービスを受けられなくなることのないようにすること。 　十六、東日本大震災の被災地方公共団体に対しては、その復旧・復興事業の着実な実施を図るため、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保する等万全の支援措置を講ずること。また、令和六年能登半島地震を始め、近年、住民生活の安全・安心を脅かす自然災害が多発している状況を踏まえ、予防保全の視点も含めた防災・減災の推進及び被災地の復旧・復興のための十分な人的・財政的支援を行うこと。 　十七、新型コロナウイルス感染症対策に関しては、引き続き国の責任において必要な財政支援を行うこと。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（新妻秀規君）　ただいまの小沢さん提出の決議案の採決を行います。 　本決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（新妻秀規君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、松本総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松本総務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○委員長（新妻秀規君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十一分散会