災害対策特別委員会 第5号

○委員長（竹内真二君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、広瀬めぐみ君、熊谷裕人君、吉井章君、山下雄平君、嘉田由紀子君及び杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として梶原大介君、堀井巌君、生稲晃子君、高木かおり君、鬼木誠君及び水野素子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官高橋謙司君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹内真二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、去る十五日に本委員会が行いました令和六年能登半島地震による被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。羽田次郎君。

○羽田次郎君　四月十五日、石川県において、令和六年能登半島地震による被害状況等の実情を調査してまいりました。 　参加者は、竹内真二委員長、岩本剛人理事、加藤明良理事、宮崎勝理事、松野明美委員、芳賀道也委員、井上哲士委員、そして私、羽田次郎の八名であります。 　現地調査の概要を御報告いたします。 　本年一月一日十六時十分にマグニチュード七・六の令和六年能登半島地震が発生し、石川県輪島市で震度七を観測するとともに、能登半島北部で最大約四メートルの隆起が見られたほか、珠洲市や能登町の沿岸部を四メートルを超える津波が襲いました。 　この地震とそれに伴う津波や火災などにより、二百四十五名の命が失われ、三名が行方不明となりました。また、住居被害は、全壊棟数だけでも約八千五百に上り、約十二万棟が何らかの被害を被っている状況です。さらに、道路や上下水道などのインフラ被害も甚大で、市民生活や経済活動に長期間にわたり想像を絶する深刻な影響を及ぼしております。 　現地におきましては、まず、輪島市三井町に赴き、支援者の宿泊拠点を車窓から視察しました。 　石川県によれば、地震直後より全国から多くの応援自治体職員等の支援者の協力を得る一方、旅館等の被災により、支援者が役場や避難所に寝泊まりを余儀なくされるなど宿泊施設の大幅な不足が課題となっていたとのことでした。そこで、同県では、支援者の宿泊場所の確保と宿泊環境の改善を図るため、宿泊拠点の整備を進めているとのことでした。能登空港で整備している仮設宿泊所については、視察時点で四十四名分の運用を開始しており、最終的には三百四十六名の宿泊が可能になるとのことでした。さらに、同空港に隣接する日本航空学園の協力によって、同学園の学生寮のうち、利用可能な二百二十五室を三月末から中長期的な支援者の宿泊先として活用しているとのことでした。 　次いで、能登町白丸に赴き、同町の田代副町長に見舞金を手交した後、津波による被害箇所を視察しました。 　田代副町長によれば、白丸地区は、地震発生当日に最大四・七メートルの津波に襲われた後、火災も発生し、地震、津波による建物の被害が最も大きい地区となったとのことでした。津波が同地区内を流れる河川を遡上して、同地区にあった四百二十二棟の建物の約半数が被災し、うち九十二棟が全壊と判定されたとのことでした。同地区では、旧白丸小学校グラウンドに三十一戸の応急仮設住宅が一期分として建設され、三月二十八日から入居が開始されており、二期分として十一戸が建設中であるとのことでした。 　また、同地区では、津波によってお亡くなりになられた方に対し、派遣委員一同、黙礼をささげました。 　次いで、珠洲市野々江町に赴き、珠洲市総合病院の浜田病院長から地震の発生から現在に至るまでの概況説明を受けました。 　浜田病院長によれば、地震発生当日、道路が壊滅状態となり、同病院の職員の参集が困難となったほか、転院搬送のために患者を乗せた自衛隊車両が破損した道路のせいでパンクするなど道路の被害が病院の諸活動に様々な弊害をもたらしたとのことでした。また、上下水道が被災して、内視鏡、手術、透析ができなくなったため、百名以上いた入院患者を県外も含め、転院搬送することに非常に労力を費やしたとのことでした。インフラの復旧に伴って病院機能も回復し、約二十名まで減少させた入院患者も約四十名に戻る一方、多くの職員が被災等を理由に退職したため、今後、住民の帰還に伴う患者数の増加に対応できるか心配だとのことでした。 　次いで、珠洲市熊谷町において、下水道被害箇所として、仮設の圧送管布設による復旧箇所を視察しました。視察した仮設の圧送管は、市役所や珠洲市総合病院を含む下水処理区において発生した汚水を、熊谷汚水中継ポンプ場に一旦集めてから、下水処理場である珠洲市浄化センターへと送り出していた既設の圧送管が被災したため、布設されたものです。 　災害復旧支援を行っている名古屋市によると、名古屋建設業協会との協力の下、二月十三日から三月四日にかけて布設延長約二キロの仮設の圧送管を急遽整備し、同月五日より送水を行い、下水道の処理が可能となったとのことでした。 　また、珠洲市によると、上水道が断水しているにもかかわらず大量の不明水が下水道に流れ込み、マンホールからあふれ出す現象が起こったため、工事を急いだとのことでした。さらに、今後、人口減少が見込まれる中、既設の下水管を全て復旧するのかも含め、汚水処理構想の見直しを進めていきたいとのことでした。 　次いで、珠洲市飯田において、飯田港の被災箇所を視察した後、同港の災害廃棄物仮置場を視察しました。 　国土交通省によれば、飯田港は石川県管理の地方港湾ですが、同県の要請により、国が一月二日から港湾法に基づき港湾施設の一部管理を実施するとともに、二月一日からいわゆる大規模災害復興法に基づき本格的な復旧作業を代行することが決定されているとのことでした。 　同省による飯田港の被災箇所への対応としては、航路啓開作業として、津波によって同港内に沈没した漁船や防波堤ブロックの引揚げを行っているとのことでした。また、被災した水深四・五メートルの岸壁を応急復旧し、三月末までに合計五十五隻の支援船等の利用があったとのことでした。引き続き、利用可能な岸壁をしっかり整備していきたいとのことでした。 　珠洲市によれば、飯田港の災害廃棄物仮置場は、市内三か所目の災害廃棄物仮置場として三月十四日に開設されたとのことでした。開設してから約一か月が経過しますが、一日平均二百台の自動車が災害廃棄物を搬入してくるとのことでした。また、同市によれば、瓦、家電、木くずなど約十種類の品目に分別を徹底しているとのことでした。さらに、本年七月をめどに災害廃棄物を富山県、新潟県に海上輸送することを計画しているとのことでした。 　飯田港視察後に、珠洲市の市街地の中心部において、お亡くなりになられた方々に対し、派遣委員一同、黙礼をささげました。 　次いで、珠洲市役所にて、泉谷珠洲市長に見舞金を手交しました。 　そして、同市長、珠洲商工会議所の刀祢会頭、一般社団法人ＢＩＧ　ＵＰ石巻の阿部代表取締役理事からそれぞれ御意見をお伺いした後、派遣委員との間で、珠洲市における復興に向けた議論の進捗状況、被災地の要望が政策に反映されるまでのタイムラグの有無、福祉避難所の早期開設のために必要とされる取組、今回の地震から得られた教訓の今後に向けての生かし方について意見交換が行われました。 　以上が調査の概要であります。 　今回の調査では、まず、長大な半島部における大規模地震による道路、上下水道などの社会インフラへの被害が、想像以上に住民の避難や企業活動等の停止を長期化させ、地域社会を崩壊の瀬戸際に招いている厳しい現実を目の当たりにしました。また、一日も早い復旧復興が求められる中で、深刻な人手不足や支援者の宿泊所不足なども加わり、必要以上に多くの時間を掛けざるを得ないというもどかしい状況も目の当たりにしました。 　特に、泉谷珠洲市長からは、建物は壊れたが、取組は壊れていないとの声や、珠洲商工会議所の刀祢会頭からも、集落を再建し、郷土を守りたいという力強い気持ちをお伺いしましたが、一方、同市長からは、インフラ復旧が長期化すると子育て世帯の転出をもたらすため、迅速な取組が必要であるとの意見や、とりわけ二年以内に建物の解体撤去を完了できなければ、事業者は再建のめどが立てられず、従業員なども離れてしまうなどの見通しが示され、復旧復興はまさに時間との闘いであるとの厳しい認識もお伺いしました。 　また、ＢＩＧ　ＵＰ石巻の阿部代表取締役理事からは、特に珠洲市で民間団体が活躍する場面が多かったのは、昨年五月に同市で震度六強を観測した地震での復旧活動等をきっかけに、行政との人のつながりが形成されていたからであるとの意見が述べられ、ふだんからの取組や人材育成などの必要性が痛感されました。 　被災地に多くの時間は残されておらず、まずは一日も早い復旧復興を目指している被災地を力強く支えるとともに、人々が安心して地元に戻れる受皿づくりを行っていくことが重要であると改めて強く認識した次第でございます。 　最後に、今回の調査に当たり御協力をいただきました皆様に心から感謝を申し上げ、被災地の一日も早い復旧復興をお祈りし、派遣報告といたします。

○委員長（竹内真二君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加藤明良君　自由民主党の加藤明良です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速、質問に移らせていただきます。 　ただいま羽田委員から御説明、御報告がございました四月十五日の石川県における能登半島の被災現場を、理事会の皆様方、竹内委員長を中心とした視察団で視察をしてまいりました。 　率直に申しますと、その現場を拝見したときの風景、におい、本当に当時の、一月一日、被災された皆様方の当時のことを思いますと、やはり激しい被災現場、そして地震、津波、火災によるそのままの家屋、店舗がまだまだそのまま軒を連ねる、町中に残された状況でございます。そのような背景を見ますと、やはり当時の方たちの恐怖は計り知れないものがあったんだなと、改めてその恐怖を覚えるところでございました。 　また、多くの皆様方の御意見を聞き、そのときの状況、さらには現在の震災復興の状況、そのようなことを肌で感じた、今日は、その感想、そしてまた多くの御意見を基に質問に移らせていただきたいと思います。 　日頃から震災復興に御尽力をいただいております松村大臣、平沼政務官を始め、関係各位の皆様方には改めて心から敬意と感謝を申し上げるところでございますが、まだまだその現場というのはこれからの未来が見えないということでございます。羽田委員からのお話がございましたように、時間との闘いという感想を受けておりますので、是非ともこれからもスピード感を持った震災復興にまた更に格段の御努力をお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、予備費と復興基金の目的、必要性について質問させていただきます。 　四月二十三日の閣議では、能登半島地震の被災地復旧復興に対し、総額一千三百八十九億円となる予備費の支出が今年度予算からは初めて決定をされました。これで合計四回目、支出総額としては四千百億円を超える金額ということでございます。被災者生活の再建、さらにはなりわい再建、そしてインフラ整備に掛ける費用ということを伺っております。 　また、同じ日、能登半島地震復旧・復興支援本部の会合では、岸田総理から、被災地支援の復興基金を六月に創設するよう関係閣僚に指示を出されたというお話でございます。復興基金は熊本地震でも創設をされましたが、国庫補助に該当しない復旧工事の費用の支援などに充てられ、さらには、使い道の自由度の比較的高い、そのため、被災地のニーズからも大変きめ細かい対応ができると期待をされております。 　石川県からも設置を求められていたこの復興基金の創設、その目的と必要性、さらには予備費の具体的な使用内容について御説明をお願いします。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　能登半島地震の第四弾の予備費の使用につきましては、四月二十三日に千三百八十九億円が閣議決定されたところでございます。 　その内訳につきましては、応急仮設住宅の供与等につきまして六百八十三億円、福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業につきまして十六億円、農林漁業者への支援につきまして四十四億円、公共土木施設、公共施設の復旧等につきまして六百四十七億円となっているところでございます。 　また、復興基金についてでございますけれども、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施するものと承知をしておるところでございます。 　復興基金につきましては、先日の復旧・復興支援本部での総理の御発言も踏まえまして、六月をめどに設置できるよう総務省を中心に検討が進められているものと承知しております。

○加藤明良君　御説明ありがとうございます。 　六月、五月下旬から六月をめどにということで準備を進められている復興基金でございますが、これは、石川県の議会の対応に合わせたタイミングで今調整をされていると伺っております。これからも、政府、さらには石川県が中心となって、復興の準備、それから実施計画などにも取り組んでいただけるということでございますけれども、是非とも、地域のニーズをしっかりと把握をし、さらには、これからの将来構想をしっかりと見据えながらのその構想を早急に打ち出していただきたいと思っております。 　その復興プランにつきまして、続きまして御質問させていただきたいと思っております。 　石川県創造的復興プランの策定が今進んでいるというところでございますが、甚大な被害、そして人口減少、さらには高齢化から、未来の不安が大変、不安視をされる地域の住民の方が多いと伺っております。 　能登半島の地理的条件、さらには、これから、度重なる震災にもこれまで見舞われてきた能登半島、そしてまた、被災をしたときの地理的条件から、本当に避難するのにも困難を極めるという状況でございました。様々な要件から地域住民の皆様方が、本当に将来に不安を持ってしまっている方たちが大変多い。特に、子育て世代、さらには働く世帯の方たちが大変そういった心配を持っているというお話を伺いました。 　実際に現地に拝見をしてみますと、当初、地震発災直後には本当に相当瓦れきも重なり、道路が封鎖をされていた状況から見れば、皆様方の御努力でその道路もかなり通行ができるようになってきておりますし、町中も整理はされてきております。しかしながら、やはり瓦れき、そしてまた家屋の撤去が進んでいない状況を見ますと、不安を抱える方たちのお気持ちは重々、本当に十分に伝わってまいります。 　さらには、学校に通う子供さんたちの不安、そして働く方たちの将来への不安、本当に多くの皆様方の不安が募っている中で、これからどうやって将来に希望、展望を見出そうか、そのようなことも行政の方たちを中心として今取り組んでいただいている。 　本当に深刻な、避難されている方たちの生命や健康を守りながら、さらには同時進行で震災の復旧復興も行っていかなければいけない。本当に多くの仕事を抱えながら皆様方が御努力をされている背景がございます。 　その中で、今、石川県が震災、創造的な復旧復興のプランを立てていただいている。その中で、石川県創造的復旧復興プランの骨子案が三月に公表されました。有識者を中心としましたアドバイザリーボード会議や、被災地の住民の皆様方の対話、のと未来トークなどの意見を踏まえて、五月下旬までにそのプランを最終的な案として取りまとめるというお話を伺っております。 　このプランの構想段階にも、将来的な国の支援でどのような絵が描けるとか、さらには、能登半島の風光明媚な観光地としての歴史景観をどうやって取り戻すか、そのような風景をいかにして国の補助で行っていけるか、そのようなことも、地域のニーズを拾いながら、しっかりと県と協調をしながら組み立てていかなければいけないのだと思っております。 　やはり、現地の皆様方の声は、やはり被災していた自分たちの地域に戻りたいという気持ちが強いでしょうけれども、その中でも、やはり、危険なところは危険であるという部分も踏まえながら、さらにはどういったその危険を回避するのか、さらには風光明媚な景観を維持するのか、そのようなこともしっかり行政と膝を交えながら話を詰めていかなければいけないんだと思っております。是非とも、そのようなこともしっかりと時間を掛けて、心を込めて行っていただきたいと思っております。 　そのプランに対する国からの支援について、是非お話を伺わせていただきたいと思います。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　お答え申し上げます。 　被災地の復興に当たっては、地域の事情に精通する地域住民の、御地元の皆様方が、地域の特性や課題を踏まえ、その住民の声を実際に聞きながら一体となって主体的にビジョンを構想し、その実現に取り組むことが重要であると考えております。 　石川県においては、先ほど委員から御紹介もありましたけれども、創造的復興に向けたプランの骨子案を公表され、現在、被災市町ごとに、のと未来トークを開催し、これからの能登を町に住む当事者みんなで考える取組を進めていると承知をしております。 　その中において、能登らしさみたいなキーワードも出ておりまして、そういった地域住民の皆様方の声をしっかりとした反映をするというプランが立てられているわけでございますけれども、政府といたしましては、先日、四月二十三日に開催した第五回能登半島地震復旧・復興支援本部において、復旧復興に向けた取組を報告する中で、松村防災担当大臣より、石川県創造的復興プランの策定について報告を行うとともに、総理より、被災地の声にしっかりと寄り添い、政府一丸となって被災地の復旧復興を全面的にバックアップしていく旨の発言があったところであります。 　今後も、政府といたしましては、被災自治体と緊密に連携しながら、そのニーズや状況の変化を踏まえ、必要な対策や財政支援を通じて、自治体が考える地域の将来像の実現を後押ししてまいりたいと考えております。

○加藤明良君　ありがとうございます。 　先ほども申し上げましたとおり、やはり時間との勝負だと思っております。 　その復興の将来図がいかに早く描けるかによって、若い方たちが地域を離れてしまう、そのようなことも思いとどまっていただけるきっかけになっていくと思っておりますので、是非とも明るい未来構想、将来的な展望をしっかり国も後押しをしていただけますようにお願いを申し上げます。 　さらに、同じ要件で、やはり離職をされてしまう医療従事者の皆様が大変多いという状況を伺ってまいりました。 　珠洲市の病院に伺いましたところ、多くの方たちが被災直後から御尽力をいただいて、交通手段がない中も歩きながら病院にたどり着いて、被災された皆様方の手当てを行っていただいたというお話を伺いました。しかしながら、その住環境、自らも被災者であり、被災された御家族を心配され、お子さんを心配され、多くの方たちが安全な地域に避難をされてしまう。結局のところ、仕事が続けられないという状況で離職をされてしまう医療従事者の方たちが大変多いというお話を伺いました。現在は、その病院の中でも転院をされている方たちが多い環境で運営をしているので何とかなっている。ただ、これから震災復旧復興が進めば、やはり戻ってきた方たちの医療環境をどうやって守っていこうということも大変深刻だというお話を伺いました。 　その中で、これからその病院の今の体制をどうやって元に戻すかということがまず最優先ではありますが、これから後の将来構想、これは地域医療圏の構想であったり、例えば災害時の医療連携協定のお話になってくると思いますけども、このようなことをまず県とまた医師会と協議をする中で、今ある四病院の中でしっかりとその体制を強化していただくことがまず最優先ではあると思っておりますけども、そのような地域医療圏、医療構想、さらには連携協定、このようなことに国からどのような支援をしていただけるのか、是非とも伺わせていただきたいと思います。

○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。 　災害時には、例えば被災地域の都道府県等に保健医療福祉調整本部を設置をし、地域の関係者で連携しながら、医療機関等に対する人材派遣や患者搬送などの総合調整を実施する体制を構築するということにしております。こうした体制が発災後円滑に構築されるよう、厚生労働省では、医療計画の指針において、平時から医療機関が個々の役割に応じて相互に連携することを都道府県に求め、都道府県において訓練や研修を通じて災害時に構築される体制の実効性を高めているところでございます。 　また、被災地への看護師の派遣につきましては、今年度から災害支援ナースを法律に位置付けたことにより、災害時に都道府県と医療機関等との協定に基づく派遣が行われるとともに、厚生労働省が研修や派遣を行うこととしているところでございます。 　また、医療ＤＸを活用するということもございまして、今回はオンライン資格確認等のシステムの災害モードの利用というのをすることによりまして、被災患者の薬剤情報や診療情報に基づく診療を行うことなどが可能になるなど、今般の能登地震でも大変有効に活用されたところでございます。 　引き続き、こうした仕組みの充実を図りながら、災害時に備えた地域医療の支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。

○加藤明良君　ありがとうございます。 　医療ＤＸの率先した地域での取組も是非とも中に入れていただいて、更に医療体制の強化に向けて国からの御支援をしっかりよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、公費解体と災害廃棄物処理の推進についてお伺いをさせていただきます。 　津波、地震、そして火災により被災した家屋が手付かずの状態、本当にこの景観というのが一月一日のまま残っているというような状況でございます。こういった状況を打開できなければ、やはりその地域の皆様方にとりましては、復旧復興、さらには将来像が見えてこないという状況だと思っております。 　是非とも、この壊れた家屋の撤去、速やかに、早急に行っていただきたいと思っておりますが、国そしてまた自治体の御協力によりまして公費解体が進んできております。これは大変有り難いことでございまして、御苦労されている被災された皆様方の家屋を被災者の負担がないように撤去していただくという制度は本当に有り難いと思って感謝を申し上げます。 　その撤去をまた早急に、費用を掛けて早急な対応を行っていただく、また更にペースアップをしていただきたいと思っております。家屋は、およそ全壊、半壊で、これから全額公費で解体されると見込まれる件数が、新聞報道では、約二万二千棟と想定されるということだと伺っております。解体撤去を是非とも早急に進むためには、もっと更に体制を強化をしなければいけないと思いますし、その手続、申請、調査にも時間と手間が掛かると思っております。これも、罹災証明の手続であったり、さらには環境省の皆様がその罹災した家屋、被災した家屋をしっかり調査をするということで、さらに公共事業従事者の皆様方にその解体に取り組んでいただく、さらにはその後の廃棄物処理という手順がございますけれども、これもスケジュール立てをする中でしっかり早急に行っていただかなければならないと思っております。 　現在のそのスケジュール感、さらには今後のペースアップについて、どのように今スケジュールを組まれていただいているのか、環境省から御説明をお願いします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　石川県が公表いたしました災害廃棄物処理実行計画におきましては、令和七年十月までの家屋の解体撤去の完了、令和七年度末までの災害廃棄物の処理完了を目指しており、環境省としては、これを全面的に支援しているところでございます。 　公費による解体につきましては、二月から申請受付が開始され、四月二十二日時点で約八千五百棟の申請を受け付けたところでございます。今月中には二百棟程度の解体が完了する見込みとなっており、今後、五百から六百班の解体事業者が順次現地に入り、解体工事を加速化していくこととしております。 　公費による解体の申請では事前に所有者の意向確認が必要となりますが、一部の所有者が特定できないなど所有者全員の同意の取得が困難な場合への対応が課題となっております。このため、こうした場合には、民法の所有者不明建物管理制度を活用した申請が可能であることを被災自治体に対して周知をしているところでございます。 　また、災害廃棄物の処理につきましては、これまで、被災家屋内にある家具などの片付けごみを中心に約三万八千トンを処分してきたところでございます。今後、家屋等の解体によって生じる大量の災害廃棄物の処理が課題となりますことから、県内での処理に加え、陸上又は海上輸送により県外で広域処理を行うこととしております。 　環境省としては、引き続きしっかりとこうした取組の支援を行ってまいりたいと考えております。

○加藤明良君　以上で質問を終わらせていただきます。これからもどうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君が選任されました。 　　　　─────────────

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　令和六年能登半島地震の発災から間もなく四か月が経過しようとしております。この間も、大きな地震のニュースが続きました。台湾東部では、四月三日の朝、マグニチュード七・七、最大震度六強の地震が発生し、先日二十三日の真夜中にも、マグニチュード六以上で最大震度五以上の地震が連続して発生しました。四月十七日の深夜に豊後水道を震源とするマグニチュード六・六の地震が発生し、愛媛県愛南町と高知県宿毛市では最大震度六弱を記録しました。 　先ほど御報告させていただいたとおり、先日、能登半島を視察させていただきましたが、このままでは復旧にはまだまだ時間が掛かりそうだというのが率直な感想です。 　海と陸の複数のプレートを起因とする、世界でも有数の地震多発地帯の我が国では、いつどこで巨大な地震が発生してもおかしくないということは言うまでもございません。大規模災害にどのように対処し、対策を立てるのか、これからも繰り返し問われる難題だろうと今回の視察で痛感したところです。 　委員派遣で珠洲市内を視察した際、飯田港に近い沿岸部などでは、壊れた建物や自動車などが片付けられておらず、いまだ津波による被害の跡がそのまま痛々しく残っている状態でした。 　元日の地震では、早ければ発生から一分後に珠洲市沿岸部に津波が到達したとされており、珠洲市だけでも百名以上の方々が犠牲となりました。 　こうしたことから、委員派遣の意見交換の際に、珠洲市から、宝立正院海岸、飯田港、飯田港海岸、鵜飼漁港海岸の強靱化を図る本格復旧と、宝立、寺家地区の津波防災対策についての御要望をいただきました。 　能登半島などにおける港湾や海岸の本格復旧に当たっては、住民が避難する時間を少しでも長く確保できるよう、損壊や老朽化した海岸堤防を修復、更新するだけでなく、これまでよりも粘り強い構造のものとしていくことなどが考えられますが、今後、どのような形で強靱化を図っていかれるのか、特に、大規模災害復興法により自治体に代わって国が直轄代行で本格復旧する飯田港、飯田港海岸についてどのような方針を立てているのか、国土交通省に伺います。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　今回の能登半島地震による津波については、珠洲市や能登町などで浸水被害や施設被害が発生しました。珠洲市の飯田港では防波堤の一部が損壊する被害が生じました。また、隣接する飯田港海岸や宝立正院海岸等では堤防の一部が倒壊するなどの被害がありました。 　これを受けまして、国土交通省では、委員御指摘のとおり、飯田港、飯田港海岸、宝立正院海岸において、国の権限代行により堤防等の復旧を行っているところでございます。既に、倒壊した堤防について、大型土のうにより倒壊前の高さまで確保する応急復旧を終えており、引き続き、まちづくりなどと連携して、防波堤、堤防等の本格復旧に着手するとともに、避難対策の充実に向けた取組も併せて進めて、ハード・ソフト一体となって強靱化を図っていきたいと思います。

○羽田次郎君　やはり自治体や住民の皆さんと本当に寄り添った形での復旧復興というのは大切ですし、また、毎年のように大きな地震が発生している地域でもあるので、是非とも早期の本格復旧をお願いしたいと思います。 　次に、津波防災対策について伺いたいと思いますが、今回視察した能登町白丸地区や珠洲市の飯田港付近に、津波避難タワーのような津波避難対策施設が見られませんでした。 　津波避難タワーの整備について、地元の市町と協議していく予定があるのでしょうか、また、被災自治体が整備しやすいよう、補助率などについて特例措置をお考えいただけないのか、国土交通省に伺います。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　津波避難タワーの緊急避難施設の整備などについては、防災・安全交付金による支援が可能でございます。国土交通省としては、市町のニーズをよく伺いつつ、津波避難タワーの整備などの支援に努めてまいります。 　以上でございます。

○羽田次郎君　これは、いつ頃その津波避難タワーみたいなのを建てるような、そういった要望というのは実際自治体の方からは声は上がっているのでしょうか。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　現在、被災地の市町村においては復興に向けた計画を策定されているところであるというふうに伺っておりまして、その被災地のニーズをよく伺いつつ、津波避難タワーの整備などの支援に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

○羽田次郎君　分かりました。 　しっかり、そういう意味では地域の声というのを聞いていただいた上で、それを早急に実行していただきたいと思います。 　能登町白丸地区では、集落の中を走る河川を津波が遡上して被害が拡大したのではないかというお話を伺いました。珠洲市でも、市街地の中小河川を津波が遡上してきたという報道にも接しております。海岸だけでなく、市街地の中小河川を遡上する津波についてどのような対策を講じられているのか、国土交通省に伺います。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　河川の津波対策については、津波高にせり上がり等を考慮した計画上必要な高さを確保するとともに、大規模な地震が発生した際にも液状化などによって津波高まで堤防が沈下しないように耐震対策を進めているところでございます。 　都道府県が管理する中小河川の津波対策については、実施する整備の内容に応じて、補助事業の事業間連携河川事業や防災・安全交付金の施設機能向上事業などによって財政的な支援が可能になってございます。 　能登半島地震を踏まえました今後の対応につきましては、石川県と連携を図りつつ、必要に応じて財政的、技術的支援をしっかり行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。

○羽田次郎君　しっかりした財政的、そして技術的な支援を行っていただきたいと思います。 　珠洲市では、発災から二か月以上が経過した三月十日に、珠洲市総合病院を始め、約百十戸でようやく上水道が通水しましたが、視察時点では約三割が復旧しているとのことでした。いずれにしても、かなり時間を要しているという印象です。下水道については、ほかの奥能登五市町全てで流下機能を確保する一方、珠洲市は被害が大きかったせいか、まだ八割しか復旧していないというお話でした。珠洲市からも、上下水道の一体的な復旧が迅速に進むよう、引き続き国からの支援をお願いしたいというような内容の御要望をいただいております。現在、急ピッチで上下水道の復旧がなされていると承知しております。 　一方で、珠洲市の下水道への接続人口は約五千人で、約一万二千人の市民に対して半分以下とのことです。珠洲市としては、下水道が使用できない期間が長引いてしまったことで、これまでどおり市民が接続してくれるのか、それとも浄化槽に切り替えてしまうのか、本格復旧へと進む前に、このまま復旧してもつないでくれる住民がいるのかという非常に悩ましい問題を自治体では抱えているというお話でした。 　これは珠洲市に限られた問題ではなくて、下水道の耐震化が進んでいない地域ではどこでも被災したときに抱える問題です。冒頭に申し上げたとおり、いつどこで地震が起きてもおかしくない我が国において、各地が時限爆弾のように抱えている深刻な問題であると私は危惧しております。 　本格復旧や耐震化の問題と上下水道料金の問題、これは表裏一体の関係にあるのだと思います。復旧、耐震化を進めても、結果、上下水道のこの料金が値上げとなってしまったら、利用しづらくて、また暮らしづらい、そんな地域になってしまうということであっては本末転倒だと思います。 　この問題を解決するためには、国によるやっぱり支援というのが、国による支援の充実、これしかないというふうに思われますが、四月から上下水道行政を一体的に所管することとなった国土交通省として、具体的に、人口減少に直面する奥能登の被災地を含めた上下水道の復旧、耐震化に対する支援の在り方についてどのような解決策をお考えか、お伺いします。

○大臣政務官（こやり隆史君）　今委員御指摘のとおり、国交省、四月から上水道も移管をされてきましたけれども、この被災地である能登半島地震に対しましては、発災当初から、水道、あるいは水道と下水道の復旧工程を共有し効率化を図るなど、上下水道一体の復旧に取り組んでいるところでございます。今後、本格的な復旧に当たりましては、先生御心配というか御指摘がございましたように、持続性であるとか強靱性、様々な視点が必要になってくるということになります。 　このため、三月十二日に上下水道地震対策検討委員会というものを新たに設置をいたしまして、有識者や石川県、あるいは支援団体の皆さんに議論に入っていただいているところでございます。この委員会では、まさに能登地方の特性、地域特性を踏まえまして、被災地の将来にふさわしい復旧の方向性をどうしていくか、あるいは、重要施設に係る上水道管あるいは下水道管の一体的な耐震化をどうやっていくか、その地域に合わせた形でどう取り組んでいくかということなどについて検討を行っていただいておりまして、五月には中間取りまとめを行う予定でございます。 　こうした取りまとめ等を踏まえまして、国交省としては、被災地に寄り添いながら、地域の将来を見据えた復旧復興に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。

○羽田次郎君　私の地元の信州長野県もそうですけど、やっぱり水道インフラの老朽化ですとか耐震化というのは非常に大きな課題で、やっぱり地域でもどんどんどんどん水道料金上がっていくというような状況がございまして、まさに全国にもう張り巡らされている水道管ですから大変なのは大変だと思いますけど、まず、被災地に限らず、やはり全国的に同じような問題を抱えていますから、是非ともそうした部分も踏まえていただいて、その五月の中間取りまとめ、お願いしたいと思います。 　災害復旧で常に問題となるのが、民有地内の上下水道の復旧です。行政が担当する公有地部分、道路までの上下水道が復旧しても、民有地の上下水道が修復できなければ、住民は上下水道を使えません。現在、民有地の漏水等を修繕する業者が宿泊所不足などの理由で足りておらず、工事の順番待ちで何か月も要するというようなお話もお聞きしております。民有地の災害復旧は所有者の問題であるにしても、工事を実施する業者が足りていないということであれば、災害によって地元の対応能力の限界を超えているという見方もできると思います。 　ライフラインの復旧は国の役割だと思います。国として、対応可能な水道事業者を全国から集めて、出張や宿泊に係る経費を補助するなど、そうした仕組みをつくって、被災住民の負担がほかの地域での工事費と同等の負担で収まるような工夫をして、一日も早く住家の上下水道の復旧をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のとおり、宅内の配管もしっかりと公共のインフラと併せて復旧していくことが大事であるというふうに認識をしております。 　このため、国交省におきましては、石川県などと調整の上、宅内配管を修繕可能な県内の、まずは県内の工事事業者の情報につきまして電話で調査をし、その状況を把握しながらリスト化して石川県に提供をし、石川県がそれをホームページ等で情報提供しているという状況でございます。 　これに加えまして、地元市町の御意向なども尊重しながら、今、県と連携をして、県外の工事業者をリストに追加することも含めて今検討しているところでございまして、引き続き宅内配管工事の加速に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　やはり、地元の業者を活用したいという思いがある住民の皆さんは多いと思います。ただ、やっぱり御高齢の方もたくさんいらっしゃるので、ホームページ等でリストを出してもなかなかそこにアクセスできないということもあるので、やはりプッシュ型というか、そういう形で是非ともその宅地内の水道の修繕というのも早くしていただければと思います。 　国土交通省に対してはここまでとなりますけれども、もしあれでしたら。

○委員長（竹内真二君）　それでは、こやり国土交通大臣政務官、退席して結構です。あと、国土交通省の方々。

○羽田次郎君　能登半島地震では農地や農業施設の被害も甚大で、被災自治体からも、農地、農業施設の迅速な復旧、漁港の迅速な復旧についても御要望をいただいております。視察時の意見交換では、一般社団法人ＢＩＧ　ＵＰ石巻の阿部代表取締役理事から御意見をお聞きしました。 　東日本大震災でも、これまで漁師をやってきて、仕事ができず、失意のうちに病気になってしまった人がたくさんいたというお話を伺いました。もちろん、地域の方々が地域の将来をどう描いていくか、国として地元自治体と連携して話合いを進めていくことも大事なことであって、復興は丁寧に送ってもらいたいと思いますけど、やはり農業、漁業においては取り組むべき作業が季節ごとに決まるということもありますので、農業、漁業の仕事に暫定的でもいいので一日も早く取り組めるような、そうした施策が必要ではないかと考えております。 　したがって、復興は丁寧に、なりわい再建は一日でも早く平時の作業ができるようにするという二段構えで取り組んでいただきたいと考えますがいかがでしょうかということで、特に、水稲については奥能登二市二町で六割程度になると、面積的にですね、報じられておりますが、作付けできないところではどのような対応や支援をされるのか、農林水産省に伺います。

○政府参考人（佐藤紳君）　お答えいたします。 　奥能登四市町の稲作について、現時点では、委員御指摘のとおり、令和五年の水稲作付面積の約六割に当たる約千六百ヘクタールでの作付け再開を見込んでおり、その第一弾として約千二百ヘクタール相当の種苗供給が開始されていると承知をしております。 　石川県内では一般的に田植は五月上旬ですが、六月上旬まで遅らせることも可能と伺っております。六月上旬に田植を行う場合は五月中旬まで育苗の調整を行うことができるため、それまでに可能な限り農地の復旧を推進し、一枚でも多くの水田で水稲の作付けが再開できるよう現地と連携してまいります。 　その上で、どうしても水稲の作付けを断念せざるを得ない場合には、緊急的な対応として、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づき、大豆、ソバや地力増進作物などの他作物を作付けする際の種子などの購入支援や水田活用の直接支払交付金の活用といった支援を講じてまいります。それでも難しい場合には、農業法人などが被災農業者を一時的に雇用して作業に従事させ研修する場合の支援などを実施することとし、各種支援を重層的に講じてまいります。 　これらの支援策が被災地の農業者の皆様に御活用いただけるよう、ＪＡなどに県、ＪＡ、農林水産省の職員が常駐した相談窓口を設置しており、農業者の個別の相談を受けながら事業申請手続などの伴走支援を行っております。

○羽田次郎君　しっかりとした農業支援行っていただきたい、そう思います。 　能登半島地震から三か月を経て、隆起等の影響によって陸揚げができない漁港の数は二十港にも上るとお聞きしております。三月二十五日には石川県主催で能登の水産関係港の復興に向けた協議会が開催され、各地の首長からは、現在の位置に新たな漁港を設備する案や漁港を集約する案などが出されたとお聞きしております。 　陸揚げができないとされる漁港については、本格復旧までどのくらい掛かるのか見当が付きません。輪島港では、仮桟橋を設置が終わったそうですが、隆起した港内の海底を掘り下げる作業が必要で、漁業再開の見通しはまだ立っていないというふうに報道もされております。 　輪島港以外の漁港についても暫定的に桟橋を設置し、漁港再開に向けた取組を進める必要があると考えますが、視察した飯田港を含め、本格復旧までの仮の対応としてどのような取組をされるのか、そして漁業再開の見通しについて農林水産省に伺います。

○政府参考人（田中郁也君）　お答えいたします。 　漁業の一日も早い再開に向けまして、現在、石川県では、奥能登地域も含めまして十七の漁港で応急工事を実施しておりますほか、給油施設等の共同利用施設の復旧に対する支援を行っているところでございます。 　また、委員お話ありましたように、地盤隆起によりまして甚大な被害を被っております漁港等の復旧復興方針を検討する協議会、ここでの議論を行っておりますとともに、こうした漁港におきます仮復旧方法の提示などを順次進めているところでございます。 　こうした中、奥能登の珠洲地域では底引き網漁業や定置網漁業が順次再開してございます。また、輪島地域でも素潜り漁の一部が再開をしているという状況でございます。 　一方で、休漁中の漁業者に対しましては、その生活を支えながら漁場環境回復のための活動支援等も行わさせていただいているところでございます。 　このような取組によりまして、奥能登において暫定的にも漁業の再開が進みますよう、引き続き、被災した漁業者に寄り添いながら、石川県等と連携してスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　先ほどのＢＩＧ　ＵＰ石巻の代表理事のお話ではありませんが、やはり、もう仕事をしたくてしようがないという思いの方はたくさんいらっしゃって、その思いが達せないことで精神的につらい思いをされる方というのも多くいるので、是非ともそうした取組を早急に進めていただきたい、緊急的で結構ですので、是非ともしていただきたいと思います。 　資料の一で能登の里山里海という、この世界遺産、世界農業遺産に登録されている、この問題についてお聞きしようと思ったんですが、かなり時間が迫ってきてしまっているので、こうしたコミュニティーの維持とか、農業にとっても漁業にとってもこの世界遺産の維持ということは大変重要だと思うんですが、高橋農林水産大臣政務官の農業、漁業の再建に向けた意気込みみたいなものがあればお聞きしたいと思います。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘いただきました世界農業遺産でございますが、伝統的かつ特徴的な農林水産業と、それに密接に関わって育まれた文化、景観、生物多様性が相互に関連して一体となった農林水産業システムを国連食糧農業機関、ＦＡＯが認定したものでございまして、能登の里山里海は平成二十三年に我が国で初めて認定された地域でございます。 　私自身も、昨年十一月に七尾市で行われました農業遺産シンポジウムというものにも出席をさせていただきまして、その後、今般の能登半島地震によりまして、この認定地域の農林水産業、もう本当に甚大な被害が生じているところでございます。 　代表する棚田の白米千枚田や伝統工芸の輪島塗、また、無形文化遺産と言われる、例えばここで御紹介いただいた「あえのこと」というような農耕のこの取組ですね、祭礼といったようなこういった取組、こうしたことも関係者が減っているということで非常に危惧されているところでございます。 　そうした中で、我々農水省としましては、先ほど政府参考人からも紹介させていただいた、現地のＪＡ等に必要な支援を行うための相談窓口を設置させていただいたり、また、関係被災自治体等と連絡調整を円滑に行うために、農水省として現地の事務所を穴水町に設置をさせていただきまして、国が直轄して行う農地関係の災害復旧事業や水産関係の支援を実施しているところでございます。 　私自身も、現地を被災後、発災後ですね、訪問させていただいておりますけれども、本当にこの能登のすばらしい世界農業遺産である里山里海のこのブランドを生かした創造的復興ということを成し遂げていくためには、何よりもやはり、お一人お一人、その被災者の方々に寄り添った支援というものが大変重要だというふうに考えておりまして、その基幹産業でもあるこの農林水産業の一日も早い復旧復興のために全力を尽くしてまいる決意でございます。

○羽田次郎君　力強い御意見、お気持ちをお持ちで、本当に有り難いと思います。 　農林水産省に対してはもうこれで終わりと思います。

○委員長（竹内真二君）　それでは、高橋政務官、そして農水省の参考人の方、御退席して結構です。

○羽田次郎君　最後に、経済産業省に対してなりわい再建支援事業について伺いたいんですが、時間もかなり迫ってきておりますが、まず、石川県なりわい再建支援補助金の交付決定というのを三月二十七日にしておるんですが、僅か六件、五億四千万円にすぎず、決定件数が十件にも満たないというのはいかにも低調過ぎるという印象で、これには、やはり提出する書類が多過ぎるんじゃないかとか、様々な課題があってこうした低調な申請件数となっているんじゃないかと思いますが、その辺、何とか事業所の書類作成負担について軽減すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のなりわい補助金につきましては、この補助金についても税金その他の貴重な財源で賄われるものでございますので、国民の皆様の理解を得ることが重要でありますことから、申請額が適正であるか否かを客観的に評価することが可能な申請書類が必要となってまいります。他方で、被災された事業者の皆様が直面される状況を勘案し、事業計画書を可能な限り簡素化するなどの対応を行っているところであります。また、相見積りの提出など、やむを得ない事情によって対応が困難な場合におきましては、個別の事情をお伺いした上で、理由書の提出などをもって柔軟に対応を行うことを可能な場合もあるものであります。 　委員御指摘のとおり、石川県における交付決定件数は六件でございますが、これは、生活が完全には元に戻っていない中で、地域の復旧復興を牽引すべく立ち上がってこられた被災者の皆様の御尽力、御努力によるものでございます。私どもとしては、現時点においては決してこの件数は少ないものとは考えておりません。 　なお、過去の大規模災害の際も、令和二年の豪雨とか多々ございましたが、その際にも、なりわい補助金の申請件数は、公募開始から一定期間経過後に、生活の再建やインフラの立ち上がりとともに増えてくる傾向にございます。現在、補助金の申請に向けましては、具体的な相談も増えております。全国の商工会、商工会議所の経営指導員の方々や専門家の方々を応援派遣を得ながら、個別に申請をサポートしております。当省においても、実務者の間で知恵を共有し成功事例を積み重ねていくべく、経産大臣を本部長とする支援本部の下に実務者ワーキングを設置して始動させております。 　今後とも、被災地の動向に注視しながら、引き続き被災事業者の皆様に寄り添った支援を進めてまいりたいと思います。 　以上です。

○羽田次郎君　かなり時間がなくなってしまったんですが、最後に、せっかく岩田経済産業副大臣にも来ていただいているので、このなりわい支援も含めて、今後の復興への取組について思いをお聞かせいただければと思います。

○副大臣（岩田和親君）　発災から間もなく四か月になろうとしております。私自身も現地入りをいたしまして、各地で大きな被害を目の当たりにし、そしてまた、輪島塗の職人さんや商店街の商店主の方々の生の声を聞かせていただきまして、まさにこのなりわい再建の必要性を痛感をしておるところでございます。そしてまた、この現地でこれまで講じてきたこの中小企業支援施策が動き始めているということも確認をしたところでございました。 　例えば、この伝統産業について、この輪島塗の仮設工房が稼働開始をいたしました。私もそのオープンの日にお伺いをさせていただいたところです。事業再開に必要な道具や原材料を支援をいたします伝統的工芸品産業支援補助金も約四十件を採択をして、現在、二次も公募中であります。また、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会と連携をいたしまして、この被災事業に寄り添いながら申請等の手続サポートも行っております。 　なりわい補助金に関しては四十四件、そして販路開拓等を支援する持続化補助金は二百五十六件、商店街のにぎわい創出支援も二十七件を採択しております。引き続きこういった復旧に取り組む事業者の動きを支援してまいりますし、また、課題となっております二重債務問題、これについても百億円規模の能登半島地震復興支援ファンドを設立をして、相談センターも今その相談の業務を開始をしたところであります。 　この本格的な復興の実現のためには、関係省庁がしっかりと連携をしながら、そして将来の町づくりを視野に入れながら進めていくことが必要であります。経済産業省としても、実務者の間でそういった知恵を共有をして、成功事例を積み重ねるための実務者によるワーキンググループを設置をして、今活発に活動をしておるところであります。 　本当に大変な思いをされておられるところだというふうに思いますが、被災地、被災者の皆様の思いにしっかりと寄り添って、そしてまた、一日でも早くこの被災地の復旧復興に向けて取り組んでまいるということをお約束申し上げたいと思います。

○羽田次郎君　よろしくお願いします。ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　私も今回の視察に参加をさせていただきまして、道路などの主要なインフラは応急的な復旧が進んでいるというものの、やっぱり被災した家屋の解体撤去を始め、生活やなりわいの再建はまだこれからという段階であるということを感じさせていただきました。引き続き息の長い支援が必要だと思いますので、しっかりと取り組んでまいる決意をしたところでございます。 　その上で、最初に、被災地で支援に当たっているＮＰＯ法人等への支援について、松村防災担当大臣にお伺いしたいと思います。 　珠洲市での意見交換会では、災害支援活動を行っている一般社団法人ＢＩＧ　ＵＰ石巻の阿部由紀代表取締役理事からも意見をお伺いいたしました。阿部代表理事は、発災以来、珠洲市のボランティアセンターの運営などに当たっておりますが、ボランティアの受入れの現状であるとか、またＮＰＯなどの民間団体が炊き出しであるとか専門技術を生かした家屋の仮修繕、また重機を使った道路の障害物の除去などを行っていることなども紹介をしていただきました。 　行政の手が回らないところで被災者の命を守り復興支援に当たっている民間団体の活動は大変に貴重であり、重要な役割を果たしていると思いますが、今回の地震におけるＮＰＯ法人など民間団体の活動に対する松村防災担当大臣の御認識をまずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、地震、そして水害を経験いたしまして、今回の地震の対応にも当たっているわけでございますが、やはり地震、熊本地震のときにはたくさんのボランティアの方が来ていただきました。もう感謝の思いでいっぱいでございました。他方、水害のときには、コロナでなかなかボランティアの方も受け入れることができず、大変苦労をいたしました。ですから、こういう経験をして、このボランティアの方々の有り難み、もう感謝の思いでいっぱいでございます。 　また、今回も、発災以降、豊富な支援経験を持っていらっしゃる二百七十を超える専門ボランティアの方々が、避難所の運営であるとか、物資の差し入れであるとか、あるいは炊き出しであるとか、重機による作業であるとか、いろんな形で御支援をいただいております。また、こういう方々は、やはり被災者の立場になって非常に心を砕いて寄り添っていただいております。本当に有り難いことでございますし、その姿勢に心から感謝を申し上げたいと思いますし、敬意を表する次第でもあります。 　発災直後、こういったボランティアの方々をネットワークでつなぐＪＶＯＡＤ、こういう方々に是非調整機能を担っていただこうと、一月二日に連絡を取りましたら、もう既に石川に入っておられまして、早速県庁とおつなぎをして県庁のスペースの一角でいろんな調整役を担っていただき、こういう方々のいろんなネットワークとそれぞれの皆さん方の思いで今日まで来れたと思っております。 　そういう意味では、これから本格的な復旧復興に入ってまいります。特に、公費解体が始まりますと、いわゆる家の中の家具であるとか、いろんなものの片付けが発生します。こういうのにもお力添えいただかなければならないし、ある意味、自助でできることではございません。したがいまして、我々や、また被災自治体、いろんな方々と連携をしながら、こういう方々のお力添えもいただきながら、復旧復興を進める意味でも非常に大切な存在だと思っております。

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　その一方で、被災者の支援に当たるＮＰＯなど民間団体に対して行政からの資金や人的なサポートはほとんど提供されていないということでございます。阿部代表理事によりますと、ＢＩＧ　ＵＰの活動は日本財団などの支援で費用を賄っているというふうにお伺いしました。 　そうした、このようなＮＰＯなど民間団体の活動に対して国としても何らかの支援が必要とされるのではないかと考えますけれども、内閣府の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　能登半島地震では、様々な分野でＮＰＯ等の民間団体による取組が行われており、被災地の被災者支援に大きく貢献していただいているものと承知をしております。 　こうしたＮＰＯやボランティア等が行う自主的な取組に対する支援につきましては、そもそもボランティア活動は個人の選好や自主性に基づく活動であること、様々な支援があり得る中でどのような手段が効果的かつ適当かなど、様々な論点があると承知しており、慎重な検討が必要と考えておるところでございます。 　一方で、今回の災害対応におきましても、例えば、災害ボランティアセンターの運営経費の一部、またＮＰＯ等による炊き出しの際の食材費等の一部経費につきまして、災害救助法に基づく国庫補助の対象とするなどの支援を行ってきているところでございます。

○宮崎勝君　分かりました。 　その上で、大規模な災害が発生いたしますと、やっぱり行政は様々な災害対応業務を行うのに手いっぱいとなりまして、被災した住民に寄り添った支援までは手が回らないのではないかと考えます。そうした中で、災害支援に専門的な知識と経験を持つボランティアや民間団体の活動は、行政ではできないところを補うことができると考えます。阿部代表理事も、南海トラフ巨大地震など予想される大規模災害を考えると、災害支援活動をするＮＰＯなど民間団体の数はとても足りないと、国による支援や活動に携わる人材の育成が必要と強調をしておりました。 　災害支援に携わるボランティアや民間団体の育成、支援が必要と考えますけれども、松村大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　委員御指摘のように、今回のような大規模な災害が発生をいたしたときには、やはり住民による自助、あるいは公助、これだけではやはり限界があると感じております。したがいまして、災害ボランティア、ＮＰＯ、民間企業との連携、それから協働による共助が必要不可欠であると考えております。 　このため、内閣府におきましては、令和四年から、避難生活支援を担う地域ボランティア人材を育成する研修や、専門性の高いＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織、全国の都道府県で設置をいたしまして、機能強化していくためのモデル事業の実施を行っておるところでございます。こういう各地域における災害ボランティアの育成、確保は、官民連携の強化をこういう形で行っているところでございます。 　今後、官民連携や民間団体への支援の在り方については、今回の半島での教訓も踏まえまして検討する必要が、考えております。引き続き、多様な主体による連携、協働が進むように努めてまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　是非御検討いただきたいというふうに思います。 　続きまして、災害時のリハビリテーション支援についてお伺いしたいと思います。 　能登半島地震では、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリテーション専門職が高齢者、障害者などの要配慮者に対する支援を行っております。一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会、ＪＲＡＴの支援チームは、各避難所を訪問し、被災者の体調や歩行などの活動能力を評価するリハビリテーショントリアージを実施し、歩行の介助や訓練、運動の習慣付け、つえや車椅子といった福祉用具の選定など、状況に応じた支援を行っているほか、避難所環境の改善にも役割を果たしていると伺っております。 　こうした取組は、災害関連死を防ぐ観点からも大変重要だと考えているところでございます。 　能登半島地震では、今、石川県が発災一週間後にＪＲＡＴの地域組織と協定を締結をして活動が行われていると伺っておりますが、問題は、災害救助法に医療関係者として医師、看護師等の記載はありますが、リハビリテーション専門職は明記されていないため様々な課題があるということでございます。この点につきましては、四月三日に公明党の議員も同席をして、ＪＲＡＴの栗原代表理事らが松村防災担当大臣に法的処遇の改善を要望をいたしました。また、同僚の山本香苗議員が、三月十五日の参議院予算委員会でこの問題を取り上げ、政府からも検討していく旨の答弁があったと承知しております。 　その上で、本日お伺いしたいのは、災害救助法に基づいて支出できる専門職の方々の派遣費用の問題でございます。医師、薬剤師及び看護師などには災害救助法に基づいて人件費、交通費、宿泊費などが支給されておりますが、被災地で活動するＪＲＡＴの参加費用はどうなるのか、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　災害救助法で行われる医療支援につきましては、いわゆる生活不活発病の予防等の健康管理に必要な保健医療専門職等による支援も含まれるとされているところでございます。 　今回の災害対応におきましても、実際に救護活動を行うために派遣されたＪＲＡＴにつきましては、人件費や宿泊費などの旅費等につきまして、災害救助法の国庫負担の対象とし、支援をしているところでございます。

○宮崎勝君　高橋統括官、その上で確認ですけれども、これは医療、医師、看護師とか薬剤師とか、医療の関係の方々とこのＪＲＡＴのこの派遣の方々は同等という扱いだということでいいのかどうか、念のため確認させてください。

○政府参考人（高橋謙司君）　同等、同等の扱いというか、同様にしっかり国庫負担の対象として支援をしているところでございます。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　それからもう一つ、このＪＲＡＴでは、今回の災害派遣に当たって調整を全国的な規模で行ったと聞いておりますけれども、被災地が手いっぱいの状態でできなかったため、被災地外でこうした調整を行ったということであります。こうした派遣調整に係る費用も支援すべきではないかというふうに考えますけれども、厚生労働省の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　ＪＲＡＴを始めといたします災害支援に係る本部の調整機能につきましては、国が要請する一部のものを除きまして、現状、国による支援は行っていないところでございます。 　ＪＲＡＴは、被災者支援において重要な役割を果たしていると認識しておりまして、今後、災害対策における位置付けを含めまして、どのようなことが可能なのか、関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　是非前向きな検討をお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、これは松村大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今後の災害対応ということを考えますと、平時から地方公共団体とＪＲＡＴとの連携が重要になるというふうに思いますけれども、現実、地域のＪＲＡＴと協定を締結している都道府県は三月半ばの段階で十一県にとどまっているというふうに伺っております。 　ＪＲＡＴは、災害発生直後、すなわち避難所の開設時から専門職として必要になると考えます。災害救助法や地域防災計画にしっかりと位置付けて、災害がどこで起こったとしても助かった命を再び生活に戻す、この災害リハビリテーションが実施されるようにしていただきたいと考えますけれども、松村大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、今回の災害に関しまして、ＪＲＡＴの皆さんにおかれては、被災地で大変御支援をいただいております。このことに感謝を申し上げたいと思っておりますし、先般、宮崎委員も一緒にＪＲＡＴの代表理事と御陳情に来ていただきました。厳しい実情もお訴えになって、聞かせていただいたところでもございます。そういう意味では、災害救助法で行われる医療支援については、いわゆる生活不活発病の予防などの健康管理に必要な保健医療専門職等による支援も含まれるとしてございます。 　先ほど参考人からお話があったように、旅費であるとか、現場に行っていただければちゃんと費用弁償はいたしますと。ただ、厚労省からの答弁でありましたように、それを派遣するための段取りをする東京での事務にはお金が出ないと、こういったつくりになっております。したがって、御指摘のように、しっかりと防災計画や福祉の理念の中に、災害救助法の中に位置付けよというのが先般の御要望でもあったと思っております。 　武見大臣ともこういうことは日頃から話しておりまして、今回の、地理的制約のある場所で、高齢者の多い地域での災害、こういったことを考えれば、日本各地でこういう場所はたくさんございます。いつどこで発生するか分からない災害において、この福祉の視点というのは非常に重要であると考えております。 　今後の振り返りの中でしっかりと検討をさせていただきたいと思っております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　大変、大臣、力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　最後になりますけれども、公費解体・撤去マニュアルの運用についてお伺いをしたいと思います。 　今回の視察でも、飯田港に開設をされました災害廃棄物の仮置場を訪れて、今後、公費解体が本格化した際の海上輸送用の廃棄物集積場所としての活用についても説明を伺ったところでございます。珠洲市の泉谷市長からも、全半壊建物の解体撤去を迅速に進めるための支援をしてもらいたいという要望もいただいたところであります。 　環境省では、先ほどもありましたけれども、公費解体の円滑な運用を図るため、現場の要望を踏まえて公費解体・撤去マニュアルを随時改訂をして、それを周知をしていると承知をしております。このうち、この残置物の扱いの明確化ということについてお伺いをしたいと思います。 　改訂したマニュアルでは、災害により損傷するなどし、不要なものとして処分せざるを得ない家財、家電等を災害廃棄物とみなし、家屋の解体と併せて撤去する場合は補助対象となる旨のことが追記をされたというふうに承知をしております。しかしながら、この災害により損傷という点の捉え方が市町村によってまちまちであり、被災者からどう判断したらいいかという問合せを伺っているところでございます。 　こうした残置物の扱いについての柔軟な運用が必要ではないかと考えますけれども、環境省の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　倒壊のおそれのある家屋等に残置された家財、家電等の撤去、処分につきましては、私有財産の保護の観点や持ち出し作業の危険性などの被害の実情を踏まえて、被災者に寄り添った柔軟な対応が重要であると考えております。 　こうした考えの下、環境省が策定いたしました公費解体・撤去マニュアルの質疑応答集におきましては、災害により損傷し不要なものとして処分せざるを得ない家財等は災害廃棄物とみなし、被災家屋に残された残置物を家屋の解体と併せて撤去する場合は補助対象となると、このようにさせていただいております。このように柔軟な運用に努めるとともに、被災市町村等に対し周知を行っているところでございます。 　引き続き、こうした内容の周知が十分に図られるよう、災害廃棄物処理の知見、経験を有する環境省職員等が技術的助言を行うなどにより県及び市町村とも連携し、被災者に寄り添った支援を柔軟な形で行ってまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　是非、現場に行くといろいろな意見がありまして、大変な現場の、行けば行くほど大変な状況になっているというふうに伺っておりますので、是非、丁寧な対応、周知徹底をお願いをしたいと思います。 　これから公費解体がいよいよ本格化してまいりますので、この円滑な実施ということがやはり復興を大きく左右するのではないかと思いますので、是非そうした取組をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私も、先ほど派遣報告がありましたが、派遣のメンバーの一人として現地に伺いました。ただやっぱり、現地に伺いますと、本当に自分が思っていた以上のものが本当に目の前にありまして、何とも言葉では言うことができないような気持ちが込み上げてまいりました。 　特に今回は元旦ということで、それも四時十分の発生ということで、本当にみんな一番家にいて、みんなと一緒に家族で和んで、そういう、テレビを見たりとか、そういうときに何でこの災害があったんだろうという思いでございます。そして、やはり災害があったとしても、やっぱり誰一人命を落とすことがないような、そういうふうにやっぱりやっていかないといけないのかなということを感じました。 　派遣報告にもありましたが、特に珠洲市の総合病院の浜田院長先生の方から、患者さんの転院搬送に、自衛隊のトラックを使って患者さんを搬送したらしいんですね。でも、やっぱり道が悪かったんでしょうね、途中で自衛隊のトラックのタイヤがパンクして戻ってきたということをおっしゃったものですから、ああ、本当にやっぱり道がなかったら何もできないんだなとしみじみと感じたところです。 　そういう中で、私も大臣と同じ熊本なんですが、熊本地震を経験いたしました。その中で、特に、当時は県議会議員だったものですから、県議会の方でも、やっぱりこれは熊本地震の教訓を全て生かしていかないといけないんだということを訴えてまいりましたが、やはり状況が違いまして、全てが生きるものではないなと。やっぱり、半島であったり高齢者が多かったりすることで、やっぱり何とも、そのたびに違うんだなということを感じました。 　そういう中で、大臣の思いを、その熊本地震を経験した大臣の思いをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。

○国務大臣（松村祥史君）　松野委員も熊本でいらっしゃいますので、まあ一緒に被災をしたと言うと変な言い方になりますが、経験をなさったことと思います。 　現場見られて、恐らく、熊本とは違うんだなと、こう感じられたと思います。私もあの一日の日の映像を見まして、やはり熊本と違うなということを感じましたし、また、データ、数字を見る限りで、なかなか、半島でございますので、海、空、それから道路、こういったところのアクセスが不可能な状態を見て、一概に熊本とは違うなと。 　特徴とすれば、やはり地理的制約のある半島で起きた震災であったこと、寒い時期、厳冬期であったこと、それから高齢者の多い地区であったこと、こういった様々な条件があったかと思います。そして、いろんな災害が起きていると、火事でありますとか液状化でありますとか、こんな特徴があったかなと。ですから、熊本と一概に比べることはできませんが、熊本よりも困難な状況であるなというのは発災当初感じたところであります。 　その上で、やはり命を最優先しようということが第一でございますので、地元の皆さんとお話をし、二次避難という決断をしながらそういう避難をしていただいたと思っておりますし、水道のやはり復旧が遅れるであろうという予測の下に、このフェーズが来なければ本格的復旧復興を始めることができないかなと、こんなことも感じておりましたので、先手先手で準備をしてきたところであります。 　今後につきましては、やはりまず関連死を出さないという、命を最優先するというやはり避難所での運営、それから八月に向けての、仮設に入っていただくまでのやはり加速化をしていくこと、こういったことがまず第一に非常に重要なことであると思っております。もちろん、インフラやライフラインの復旧復興、こういったものも同時に進めていかなければなりませんけれども、何よりまずその命を最優先する中で、こういったものを最優先で進めていきつつ、いろんなフェーズが出てきますので、そのフェーズに合わせた対応が必要と思います。 　特に、特に今回、石川県におかれては、創造的復興プランを六月までにおまとめになります。これは、大きな長期の目標になってくると思います。このバックアップをしっかりとやっていくこと、で、いろんな知見をお示しをしながら伴走支援をすることでありますし、また、足下を見れば細かなフェーズがいろいろ出てまいります。 　これから、水が通り、公費解体が始まり、たくさんの方々が外から、県外から入ってこられる。そうしたときに、やはり加速していくためには、こういう支援者のための宿泊施設、これをたくさん造っておかなければ、単価が上がってしまいまして、なかなか御地元の方では思ったとおりにいかない。 　こういったことも予測しながら、まあこれ一つではございませんが、そういう思いで、何より被災者の方々の声にしっかりと耳を傾け、寄り添う思いで今後も対応してまいりたいと考えております。

○松野明美君　何とぞよろしくお願いいたします。 　先ほど大臣が関連死のことをおっしゃったんですけど、やっぱり熊本地震は直接亡くなった方よりも関連死で亡くなった方、関連死が非常に多かったということで、やはり関連死は本当に最小限に、やっぱり気を付けていかなければいけないなと思います。 　そして、やっぱり現場を見ておりますと、やっぱり災害前にはかなり住民の皆様もたくさんいらっしゃって、にぎわっていたんだろうなと思いながら、本当にちょっと熱い思いをいたしました。 　そして、今回、特に能登半島の内陸部では盛土流出による道路の崩壊、崩落とか亀裂が相次いだということをお聞きしています。特に盛土の被害が多かったということを聞いています。緊急輸送道路の寸断リスクが見られて、全国での路線強化や代替ルートの確保も急務ではないかなと感じました。 　それで、日本の半島は二十三半島あるとお聞きしているんですが、二〇一三年以前に造られた高規格幹線道路、能越道の盛土はどれくらいあるのか、分かりましたら教えてください。また、全国の安全対策の完了の時期、いつ頃か教えていただければと思います。

○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。 　能登半島地震によりまして、能越自動車道につきましては、御指摘のとおり、盛土などにおきまして甚大な被害が発生をしたところでございます。専門家による被災状況調査の結果では、能越自動車道の徳田大津ジャンクション―のと三井インターチェンジ間におきまして、盛土全数百五十五か所に対しまして、二〇一三年の技術基準改定以前に造られた盛土の数が百二十九か所ありまして、このうち二十八か所において大規模な崩壊が確認をされたところでございます。一方、二〇一三年以降に造られた二十六か所では大規模な崩壊は確認されておりません。 　このように、技術基準の改定前の箇所におきまして大規模な崩壊が多く発生しておりますことから、有識者会議においてその原因を確認をいたしました。その結果、平成十九年の地震で大きく被災し、補強や排水などの対策を講じた箇所では被害が少なかった一方で、地震による被災がなかった箇所に、地震による被災がなかった、十九年の地震では被災がなかった箇所において、水が集まりやすい沢埋めの高盛土において大きな被害が生じていることが認められたところでございます。 　有識者会議からは、こうした能登半島の状況を踏まえまして、全国においても過去の対策の状況や道路の重要度に応じて個別に点検を行った上で状況に応じた必要な対策を検討するべきとの方向性が示されたところであります。 　全国の高規格幹線道路の安全対策につきましては、この有識者会議における方向性を踏まえまして、具体的な点検対象の選定基準などを検討した上で点検要領を定める必要があり、その後、当該要領に基づいて全国的な確認を行うことで、安全対策の対象箇所及び対策内容が初めて明確になってまいります。 　このため、現時点ではお尋ねの安全対策の完了時期を申し上げられる状況にはございませんけれども、いずれにしましても、早急に必要な点検や対策に着手できるよう準備を進めてまいります。

○松野明美君　国土交通省の調査によりますと、二〇〇六年、供用を開始した穴水道路ですかね、穴水道路の盛土区間ではやっぱり大規模崩壊が四割以上があったということなんですが、二〇一三年の改正の土木工事施工管理基準及び規格値による基準強化後の区間は被害がゼロなんですね。 　ですから、特に二〇一三年以前の安全対策というのはやっぱりかなり必要なのではないかと思っております。そして、やっぱり道路の寸断のリスクは災害のときは非常に高いかなと、高いなと思いましたので、やっぱり点検と強化をよろしく、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、昨年の委員会で盛土の崩落防止についてお尋ねしたときの答弁で、大規模盛土造成地の調査について令和七年度までに六〇％着手するとあるんですが、目標は。現在までに二一％しか進んでいないということで、これはもう完全に遅れているなと私自身は思いますし、来年六〇％着手なんですけど、今現在二一％であれば、恐らくもう三〇％も行かないんじゃないかなと思うんですね。そういう中で、やっぱり安全性把握の調査は急ぐべきではないかと考えております。 　そして、大規模盛土造成マップというのがあるんですけど、今回の地震において、このマップと被害の整合性というのは調査はされているんでしょうか。 　また、二〇一三年改定以前に造られた造成地の情報はこのマップで分かるようになっているのか、もしも分からなかったら、これ、分かるようにする必要があるのではないかと思いますが、答弁を求めます。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　まず、安全性把握調査についてお尋ねがございました。 　現在、大規模造成地の安全把握調査の着手率は、令和五年度末で二一・六％となってございます。令和七年度末に六〇％の市区町村で着手することを目標としておりまして、現在、自治体への周知や必要な支援を積極的に行っているところでございます。 　次に、マップと被害の整合性の調査についてお尋ねがございました。 　令和六年能登半島地震では、大規模盛土造成地マップに示されていない箇所において、盛土造成地の一部が滑り、家屋に被害があった事例があったことは承知してございます。盛土造成地で被害が生じた箇所については、大規模盛土造成地に該当するのかの確認を自治体に求めるとともに、それに該当する場合には大規模盛土造成地マップの更新を図るように促しているところでございます。 　次に、二〇一三年以前に造られた盛土造成地情報についてお尋ねがございました。 　大規模盛土造成地マップは、年代にかかわらず、造成された大規模な宅地盛土を対象としてございます。二〇一三年以前に造成された宅地盛土も含まれたものとなってございます。 　国土交通省といたしましては、宅地盛土の安全対策が早急に行われるよう、引き続き必要な支援に取り組んでまいります。 　以上でございます。

○松野明美君　何となく危機感がやっぱりないのかなと思うんですね。やっぱりいつどこで何が起きるか分からないような状況の中で、やっぱりそういうふうにやらなければならないことばっかりなんですね。ですから、是非、そういうのはもう本当に危機感を持って、もしかしたらあした起こるかも分からないので、やっていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 　先ほど羽田先生の方からも津波避難タワーのことがありました。実際はタワーはなかったんですね、余り見られませんでしたね。私の方からは、津波救命艇についてお尋ねをいたします。 　国交省では津波救命艇ガイドラインが取りまとめをされておりまして、二〇二三年の十二月には北海道の白糠町と浜中町で津波救命艇が導入されております。現在の、あっ、この津波救命艇は、非常に、ひっくり返っても、切れ目が入って水が入っても、近くで火災があったとしても壊れないとか沈まないらしいんですよ。非常に、私は、設置も早いですし、高齢者とか子供たちも負担なく避難ができるということをお聞きしまして、是非、この普及状況、後押しをしていただきたいと思うんですが、この普及状況を教えてください。

○政府参考人（西海重和君）　お答えいたします。 　委員から、津波から身を守る手段といたしましては、高いところへの迅速な避難が基本でございますが、近隣に今御指摘のとおり高いところがない地域、また、幼児、高齢者などの要介護者の場合は速やかな避難が困難なケースが想定されます。こうした状況から、津波からの避難を可能とする手段の一つといたしまして、津波救命艇というものが開発され、現在製品化されています。 　委員御指摘のとおり、国土交通省では、適正な津波救命艇の円滑な普及のため、津波救命艇が満たすべき機能の要件、また製造者の品質管理体制などをまとめたガイドラインを平成二十六年に策定しているところでございます。現在、このガイドラインに沿った津波救命艇が全国に四十三隻設置されているものと承知しております。 　国土交通省といたしましては、地方公共団体と連携いたしまして、イベントでのこの実物の展示ですとかパンフレットの配布などの周知活動を行っておりまして、今後も津波救命艇の普及に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○松野明美君　是非お願いいたします。 　想定外の高さの津波にも対応できると。高齢者とか負傷者、けがをした人とかも簡単に避難ができるということもお聞きしておりますし、老人福祉施設とか、コンビニエンスストアとか、ビルの上とか駐車場にも設置ができるということをお聞きしました。使わないとき、ふだんも防災倉庫とかマラソン大会等の救護車、救護所としても使えるということで、私これは是非進めていただきたいなと本当に思っておりますので、特に津波というのは、私は経験したことがないんですけど、やっぱりもう本当に三十秒とかもう十秒でわあっと来るような、来ますよね。だから、本当にこの設置というのは進めて、後押しをしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　今回、珠洲市で指定されていた福祉避難所が開設できなかった理由を珠洲市の市長にお尋ねしたところ、ちょっと怒って、いや、福祉避難所は開設できるんだと、ただ、断水だから開設しても受け入れることができないと、ちょっと怒られたような感じで答えていただきました。 　特に指定をされている福祉避難所等には、防災井戸、この防災貯水槽の設置は必要だと考えますけど、設置はどれくらいあるのか、また設置する財源等は確保していらっしゃるんでしょうか。また、自治体によっては防災井戸協力マップ作成がされているとあるんですけど、現在の進み具合を教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　災害時の水の確保に関しましては、防災基本計画において、市町村が指定避難所において貯水槽や井戸等の整備に努めるよう定めるとともに、内閣府の避難所に関する取組指針におきましても、生活用水の確保のため、飲料水以外の用途の水についても衛生的な水を早期に確保できるよう、タンク、貯水槽、井戸等の整備に努めることが望ましいことを示しているところでございます。 　指定福祉避難所を含む指定避難所の防災機能設備等の調査、これ定期的にやっているものでございますけれども、令和四年十二月一日現在で、飲料水の確保対策として耐震性貯水槽やプールの浄水装置、井戸等を指定避難所の敷地内に保有している指定避難所は全国で一二・六％というふうになっているところでございます。また、指定避難所における生活環境改善のための井戸等の給水施設の設置につきましては、緊急防災・減災事業債の対象として支援をしているところでございます。 　内閣府としても、災害時における水の確保は良好な生活環境の確保のために重要であると考えておりまして、関係省庁と連携しつつ、自治体における水の確保に努めてまいりたいと考えております。

○松野明美君　報道によりますと、珠洲市のデイサービスでは、建物に被害がなく電気も通っているけれども、断水のために営業を停止したという報道もありました。また、私の地元の熊本市ですけれども、八年前の熊本地震で全域で断水したという経験から、二〇一七年以降、熊本市の企業、団体が所有する井戸を災害時に活用する制度を開始しています。今年二月時点で百三か所の井戸が登録をされているということで、是非準備を進めていただきたいなと思います。 　こういう実際のお話を聞いて、断水の恐怖というか、やっぱり水というのは本当に欠かせない、大事なんだなと私思いましたので、是非よろしくお願いを申し上げます。 　個別避難計画についてお尋ねをいたします。 　二〇二一年から個別避難計画の策定が努力義務となっているんですけど、策定率は一割ほどと聞いております。今回の地震では、内容が、この個別避難計画が不十分であったということで、避難場所とか経路、避難を手助けする人の情報が全く記載されていなかったということをお聞きしました。そしてまた、警察とか消防、地域の代表者にも共有ができていなかったということも言われております。 　内容が不十分で役に立たない個別避難計画であっては絶対ならないと思うんですが、こういう対策というのはどのように考えていらっしゃるか。 　また、高齢化が進んだ地域では、特にこの個別避難計画を進めるべきですけれども、日々の備えが重要だと感じるんですけど、今後どのような対策を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　個別避難計画の作成状況でございますけれども、作成に着手している市町村が千四百七十四で、これ全体の八四・七％に当たります。また、二百六十七、一五・三％の市町村では、まだ一件も作成できていないという状況でございます。 　今回の能登、奥能登の方に当てはめますと、輪島市、七尾市、能登町、志賀町、この四市町では一部策定済みでしたけれども、残る珠洲市、穴水町の二市町では未策定という状況でございました。 　私どもとしては、全国的にこの個別避難計画の作成の取組、加速させていくことが大変重要というふうに認識しておりまして、例えば、市町村が計画の作成にまずは着手していただけるよう、簡単な計画のひな形をお示しするとともに、その作成手順を分かりやすく示した手引を全国の自治体に配付しておるところでございますし、また、都道府県が積極的に市町村に対して支援をしていただいている地域ほど計画作りが進んでいるといったことがございますので、令和五年度から都道府県による市町村支援を推進するためのモデル事業を始めたり、また、都道府県担当者会議でこれの内容を周知したりというようなこと、また、実際にこの計画を作成された経験がある市町村の職員をこれから作るというところの市町村に派遣をいたしまして、同じ職員の目線から助言を行って計画作りにつなげるサポーターを派遣する、そうした取組を進めているところでございます。 　引き続き、自治体や関係省庁と連携を図りつつ、災害に対する備えをしっかりと行えるよう、市町村の個別避難計画の作成の促進に取り組んでまいりたいと考えております。

○松野明美君　やっぱり、個別避難計画がちゃんとしていない、策定していないと、やっぱり支援を本当に必要な方々が逃げ遅れとか見落としがあるんですね。だから、是非やっていただきたいと思うんですよ。 　そして、今回の輪島とか珠洲とか七尾市とか六市町村、個別避難計画の策定率がほかのところよりも、平均、低かったんですよね。だから、そういうところももう反省点としてやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっとぎりぎりかなと思います。じゃ、もう一問、ちょっと簡単に言います。 　高齢化が進んでおります。その高齢化施設で復旧しておらず、訪問介護で非常に、職員の方々が家に行って体温計で体温測ったりとかなさっているということなんですよ。そして、この高齢者施設の人員、非常に人手不足ということも現場でお聞きいたしました。そういう人手不足はどのように考えていらっしゃるのか。 　そして、職員が避難をして戻っていないということで、その職員への支援というのはどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答えを申し上げます。 　被災した介護事業者の施設に係る復旧に関しましては、社会福祉施設等の災害復旧費補助金により対応いたします。そのほか、運営事業費を支援するために、通所介護事業所に対しまして、利用者が減少した場合に基本報酬に三％上乗せする加算等の特例措置を講じているところでございます。 　また、訪問介護員を始めといたします介護職員の人材確保に向けまして、四月二十三日に閣議決定いたしました予備費を活用いたしまして、福祉・介護人材確保のための緊急対策といたしまして、割増し賃金や手当など、事業再開に伴う掛かり増し経費の財政支援を行うこととしております。 　被災地の自治体等と緊密に連携して介護サービス提供体制の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○松野明美君　引き続きよろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　能登半島地震では、輪島市の朝市通りで大規模な火災が起きました。また、我々が視察をさせていただいた能登の白丸でも、本当に十一棟が夕方発生した火災で全焼するということで、津波での被害に息をのみ言葉を失っている中で、熱と炎で十一棟が焼かれた現場に立つと、本当に言葉を失うということを感じました、ほかの委員の皆さんも同様だったと思いますが。 　そこで、津波警報、大津波警報が出されていますから、地上からの消火は無理です。ならば、空から夜間でも何かその消火活動はできなかったのかと。これまでの震災でもいろいろ感じたところですけれども、日本にはそうした空からの夜間の消火能力はあるのかないのか、これをお教えいただきたいと思います。また、消火能力があるんだとすれば、能登のこうした災害で夜間の消火出動が検討されたのかどうか、検討され、出動できなかった理由は何なのか。また、夜間の消火能力なかなかないんだということであれば、諸外国、ほかの外国の能力はどうなのか。こうしたことを教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（小谷敦君）　消防防災ヘリコプターによる夜間消火の可否に関するお尋ねでございますけど、まず、ヘリの夜間飛行については、一部の航空隊で対応できますものの、運航体制などから少数にとどまっているというのが現状でございます。 　その上で、市街地における空中消火については、散水の衝撃により家屋の倒壊や要救助者への危害のおそれがあることなどから一般的には行われておりませんが、地上の消防力のみでは火災に対応できない場合にヘリコプターと地上双方の安全を十分に確保した上で実施することが考えられ、東日本大震災では仙台市で実施された例がございます。 　今回の能登半島地震における輪島市の大規模火災では、消防庁としても、空中からの消火を検討し、緊急消防援助隊に出動指示を出していたところでございます。しかしながら、石川県に進出した段階では火災は鎮圧状態であったため、空中消火の実施は見送っております。 　このように、消防防災ヘリコプターによる空中消火には一定の制約がございますものの、消火活動において取り得る方策の一つと考えております。 　なお、諸外国の例についてでございますけれども、報道等で一部把握しているものもございますけれども、網羅的かつ詳細には把握しておりません。

○芳賀道也君　今の回答の中だと、出動しようとしたけれども間に合わなかったということですが、これ、出動まで時間が掛かり過ぎるということじゃないですか。これはどうなんでしょう。

○政府参考人（小谷敦君）　夜間の消火活動でございますので、様々な事情がございます。 　まず、対応できる航空隊に限りがあったというのも事実でございます。また、現地の状況で、地上からの放水等を行っている地上の部隊がどれだけいるか、また、住民が残っていらっしゃるのか、避難していらっしゃるのか、こういったことの確認をしておりました。 　今般の石川のときには、日付が変わった頃ですけれども、地元の方から空中消火もという話もいただきましたので調整を実際に行いましたが、たまたまではございますが、この日には、石川県のヘリがこの時間帯については、元々、地震が起こった直後も、情報、偵察飛行をお願いしたところ、保安検査に入っていた日付でございまして飛べなかったということでございます。 　そういうこともあり、石川県ヘリがまず対応できなかったと。そういうことから、仮に消火をするとしたら地勢に習熟していない応援部隊による対応になるということがまず一つございました。それから、さっき申しましたように、対応できるヘリが限られていることから、その選定をしておりました。で、地元の、地上の状態を確認しておりました。 　こういったこともございまして、結局、夜間ではなくて明け方から対応しようということで、明け方五時に指示を出していたところでございます。

○芳賀道也君　そういうことをお聞きしても、やっぱりスピード、救命のためには、時間との勝負というときに余りにもやっぱり対応が遅いし、それから緊急時の対応の態勢になっていないのではないか、これは改善点があると思いますので、是非よろしくお願いします。 　一方、自衛隊も様々な災害救助で活動していただいていますが、じゃ、夜間活動できるヘリコプターもあると聞いている、自衛隊でこの夜間の消火能力、有しているのでしょうか、どうでしょう。

○政府参考人（片山泰介君）　お答えいたします。 　自衛隊の全ての回転翼機は夜間において運用することが可能でございます。 　その上で申し上げれば、例えば、陸上自衛隊の回転翼機であるＵＨ１、ＵＨ60、ＣＨ47につきましては、バンビバケットと呼ばれる空中消火用のバケツ、大きなバケツでございますが、これを使用して空中消火活動を実施することが可能ですが、自衛隊においては基本的に、二次災害の危険性に鑑み、夜間における空中消火活動は実施しておりません。

○芳賀道也君　分かりました。 　今様々お聞きしましたけれども、やはり津波であると、津波警報、大津波警報が出ていれば地上からの消火は無理というケースは当然これからも出てくるわけで、その中で火災が起きたとき、倒壊した家屋にまだ生存者がいても、過去の震災などでもありましたけれども、火災がもとで亡くなってしまうということもあります。 　脆弱なこの空からの消火能力、日本としてしっかり整備して、空からであれば、ある程度、地方にいっぱいなくても空から駆け付けるということはできますので、こうした能力を整備していくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　夜間においての消防防災ヘリコプターから消火活動を行うことは、まず一般論として申し上げれば、早期の火災鎮圧につながるものと考えます。 　一方で、先ほど部長からも答弁いたしましたが、夜間飛行可能な航空隊が限られるなど、体制的な課題があるほか、ヘリによる市街地の空中消火には、先ほど委員も触れられましたけれども、家屋崩壊や要救助者の危害のおそれがあること、また地上で活動している部隊の安全に十分配慮する必要があることなどから、夜間の空中消火の実施に当たっては、個別の事案ごとに実施できるかどうかを十分に検討する必要があると考えております。 　いずれにしろ、消防庁としては、夜間の消火活動を含め、消防防災ヘリを用いた消防活動を効果的に行えるような在り方について研究を深めていきたいと存じます。

○芳賀道也君　是非、アメリカなんかでは、カリフォルニア州で大規模な山火事の際、ヘリコプターが夜間に消火活動に出動したと報じられていますし、また韓国でも、日没後、サーモグラフィー搭載のドローンを飛ばして火事の進行方向などチェックした上で、空中消火隊としてヘリコプターが夜間消火活動を行ったと報じられています。海外でできるのに、日本でできないというはずはないと。しっかり災害に備えてこういったものも強化していっていただきたいと思います。 　次に、二〇一九年五月には、内閣府防災と社会福祉法人全国社会福祉協議会、ＮＰＯ法人ＪＶＯＡＤ、全国災害ボランティア支援団体ネットワークの三者による、三者連携ネットワークのフロンティアがまとまりました。これは、阪神・淡路の震災や東日本大震災で災害ボランティアが百万人単位で協力したことを受けて、課題の整理と今後の提言を行ったものです。 　この三者連携のフロンティアによれば、二〇一一年の東日本大震災直後の初期の時期には、市民セクターによる支援活動がばらばら、国や被災県との関係がその場しのぎ、企業との連携は濃淡が顕著でその場限り、社会福祉協議会のボランティアセンターはパンク状態という問題点がありました。 　今回の能登と、既に十年以上前になる東日本大震災、変わらないんですね。残念なことに、能登半島地震でも同じ問題が繰り返されています。今回の能登半島地震においては、官民協力体制は余り機能しておらず、三か月以上たった現在においても官民の連携に課題があると聞いています。 　特に、官と民との情報共有が少ないため、業務で見落としが出たり二度手間になるリスクがあるなど、被災者支援にも影響が出ているということを、現地に入って支援活動を続けている、山形県でウェザーハート災害福祉事務所という災害ボランティアを主宰している千川原公彦さんが指摘しています。この千川原さんは、我々がお邪魔したときにお話を聞いたＢＩＧ　ＵＰ石巻の阿部代表とも協力して支援を行っている方です。 　我が国の災害対応については、災害対応実績のあるＮＰＯ法人などを災害時にいち早く被災地とマッチングするなど、全体を俯瞰したコーディネート機能が必要だと二〇一九年から指摘されていて、今後も、南海トラフ地震や直下型地震があった場合に同じ問題が起きる心配があります。能登半島地震で災害全体を俯瞰した官民のコーディネート機能ができていない理由を教えてください。 　あわせて、自治体と国の行政、災害ボランティアセンターを主宰する社会福祉協議会、そしてＮＰＯ法人や公益法人との連合体、民間企業などを含む民間セクターによる三者連携体、石川県災害対策ボランティア連合会が石川県にあり、能登半島地震の際には石川県災害対策ボランティア本部として存在していたにもかかわらず、それが能登半島地震でうまく機能しなかった理由について、お答えをお願いします。

○国務大臣（松村祥史君）　今回の能登半島地震におきましては、豊富な支援経験をお持ちの専門ボランティア団体の皆様方が発災直後から被災地に入っていただき、大変な支援を行っていただいております。 　まず、石川県では、県域におきまして、ＮＰＯ、ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行います災害中間支援組織、これが存在しておりません。したがいまして、ＪＶＯＡＤの皆さん方に一月二日に、先ほど申し上げたとおり、県庁に入っていただきまして、国、県、被災市町や、全国から駆け付けたＮＰＯ、ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行っていただいたところでもあります。 　また、一般ボランティアの活動につきましては、これは発災当初は大変厳しい道路の状況がございましたので渋滞が起こる可能性があるということで、救命救助に優先するということで、石川県の方からボランティアの方々への、その被災地へ入っていただくことを少し御遠慮いただきたいというような発信もなされました。 　その後は、石川県災害対策ボランティア本部において、特設サイトでの事前登録やボランティアバスなどの運行などにより受入れを進めてきたところでございます。四月の二十三日現在では、延べ七万人を超える方々にボランティアとして被災地に入っていただき、活動していただいております。 　したがいまして、コーディネート機能ができていないとの御指摘は必ずしも当たらないと思っておりますし、ただ、完璧であったかというと、そうでもないということは御指摘のとおりだろうと思っております。 　都道府県県域で活動する災害中間支援組織のこの設立、それから機能強化はこれ大変重要でございまして、現在、内閣府でも、モデル事業などの支援を行いまして、設立を各県でお願いしますということで進めさせていただいております。引き続き、発災時に円滑で効果的な官民連携が行われるように、導入していただくような検討、それからいろんなアプローチを、見直しを行いながらやってまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　機能していなかったと指摘があることを踏まえて、科学的に検証して次につなげていただきたいと思います。 　一つ、私、忘れておりました。夜間消防の関係、それから防衛庁の参考人の皆さん、御退席いただいて結構ですので、お取り計らいください。

○委員長（竹内真二君）　それでは、御退席をお願いします。

○芳賀道也君　質問を続けます。 　例えば、珠洲市社会福祉協議会災害ボランティアセンターに関して、一月下旬までは国や県からの人材派遣、アドバイス、後方支援はほとんどなく、孤立に近い状態で、初動段階の官民連携に問題があったと聞いています。このため、先ほど触れた山形県の千川原さんや一部のＮＰＯなどが県外から自主的に集まって、珠洲市各地の被害状況を自ら調査して、約一か月を掛けて災害ボランティアセンターの準備を進めたということです。 　一般的に災害ボランティアセンターの運営には数千万円単位の資金が必要で、災害時は石川県共同募金会などから運営費が本来支給されるはずでしたが、一か月以上にわたり提供されないばかりか、ようやく支給された際も上限百万円までと制限されたと聞いています。通常は三百万円から数千万円までの支給を共同募金会などから受けて災害ボランティアセンターを運営するのが普通だということですが、理由は分からないものの、当初は百万円を超える金額の支給が拒まれてしまったということです。 　また、どんな災害でも、被災市町村の災害ボランティアセンターに対して、支援者の派遣や災害ボランティアセンター用の物資、つまり個人情報を管理するためのパソコンやコピー機、デスクなどを市町村の災害ボランティアセンターに提供する仕組みになっていたんですが、一月下旬までほとんど提供されませんでした。 　内閣府にお尋ねします。 　珠洲市を始め、各地の災害ボランティアセンターに対する共同募金会などの資金の提供や物品の提供が一月下旬まで遅れて、資金も百万円以下に制限された理由、教えてください。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　能登半島地震の発生を受けまして、石川県内の各市町では、一月に順次災害ボランティアセンターが開設されたところでございます。石川県に確認してみましたところ、これらの運営資金としまして石川県県民ボランティア基金から数億円規模の資金を取り崩すことを一月中に決定し、例えばボラバスの借り上げとか機材購入費などの必要な活動経費に充てているということでございます。 　また、全国の共同募金会におきましても、今回の災害を受けて、各都道府県の共同募金会が積み立てている災害等準備金から三・三億円を石川県と富山県の共同募金会に交付することを二月上旬に決定し、順次送金されているというふうに伺っております。 　委員御指摘いただいた百万円という金額でございますけれども、この中央共同募金会の交付決定に先立ち、石川県の共同募金会が手元の資金を十一市町の災害ボランティアセンターに分配した際の金額を指しているものと考えられますけれども、この金額に活動資金が制限されたものではないというふうに承知をしております。 　以上でございます。

○芳賀道也君　今お答えの出てきた金額の多さと百万円とのギャップに驚いています。一月下旬に大きな金額を出すことを決めて、実際に届くには二月になってしまうということは十分考えられるわけで、一か月たっても百万円しかそういう資金が用意されなかったという、これはやっぱり対応の遅れにつながっているわけで、これしっかりと検証していただけませんか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　委員御指摘の点も含め、今回のいろんな対応について今後の振り返りの中でしっかりと検証して、今後の取組に生かしていきたいというふうに考えております。

○芳賀道也君　是非、この検証の結果もお教えいただきたいと思います。 　次に、確かに、二〇一九年、災害対策基本法の改正で、第五条の三として、国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボランティアの連携に努めなければならないとされました。しかし、ボランティアとの連携は努力義務であって、必須の義務ではありません。その手法などもなかなか未確定ということです。 　この災害対策基本法第五条三を改めて、ふだんから連携を義務化して、その連携の方法、手段も明確化し、ボランティア以外に社会福祉法人や一般社団法人、一般財団法人、任意団体なども含む広い意味でのＮＰＯ団体、そしてこの広義のＮＰＯ団体の連合体、災害対応可能な企業との連携強化を義務付け、特に行政、社会福祉協議会、民間支援セクター間の災害中間支援組織の設置などを義務付けるべきだと考えますが、防災担当大臣の御意見を伺います。

○国務大臣（松村祥史君）　ボランティアの活動につきましては、やはり個人の好んで選ばれる行動でもございますし、自主性に基づく活動でございます。その連携を義務化することについては少し慎重な検討が必要であろうと思っております。 　ただ、御指摘の意図はよく理解をしているつもりでございます。それでないと、やはり今後、こういった連携がなければ災害対応はできないんじゃないかという下の御質問であろうと思いますが、一方で、大規模な災害が発生したときには、住民による自助や公助のみによる対応には、これは限界があると私も思っておりますし、災害ボランティアやＮＰＯ、民間企業との連携、また協働による共助、これは必要不可欠なことであると思っております。 　こういったことを考えますと、例えば熊本でございましたけれども、平成二十八年の地震の後に、災害ボランティア、ＮＰＯ、民間企業等が連携を取りまして、支援ネットワークを継続的なものとすることを目的に、災害中間支援組織としてＫＶＯＡＤという組織を立ち上げていただきました。この組織は令和二年の水害でも大変な御支援をいただきまして、いわゆる民間企業からの支援の申出であるとか、また被災地のニーズであるとか、こういったもののマッチングやボランティアの方々の派遣、冒頭申し上げましたけれども、コロナでボランティアの方を受け付けませんでしたので、県内のみということでございましたので、こういった形で大変活躍をいただいております。 　こうした事例も踏まえまして、内閣府では、専門性の高いＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や調整を行います災害中間支援組織、いわゆるＪＶＯＡＤを全国の都道府県で設置、機能の強化、こうしたものをしていくためのモデル事業をこれからどんどん実施をいたしまして、もちろん今もやっておりますけれども、まだ全県下にはできておりません。したがいまして、おいでの委員の先生方にも、自分の県はできているかどうか御確認いただいて、御協力いただければ大変有り難いと思いますし、こういう体制づくり、引き続きやってまいりたいと考えております。

○委員長（竹内真二君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○芳賀道也君　はい。 　連携の仕組み、まあ義務化が私は一番いいと思いますが、新たな仕組みも取組も始まっているんで、より、いつ災害来るか分からないのに、まだそういう仕組みができていない県が多くあるということは問題ですので、早急に進めて、その資金であるとかその連携の仕方、こういう方法を定めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　私も委員派遣に参加をいたしまして、珠洲市や能登町の被災現場へ行き、また、珠洲市長を始め多くの皆さんから御苦労や要望をお聞きをいたしました。被災者の支援と復旧への懸命な努力に改めて敬意を表します。 　私は、一月の三日に輪島市に行きまして以来、様々被災地に足を運んできましたが、三か月半以上たっても、倒壊した建物がもう本当にそのままという現場が少なくありません。 　一方、珠洲市では下水道の復旧が進んでおり、奮闘された名古屋市の職員の方からも直接お話を聞きました。インフラの復旧が進む中で、二次避難をされている被災者の方も一時的に戻って、そして住宅の再建などに取り組み始めているという局面だと思うんですね。珠洲市の災害廃棄物の仮置場にも行きましたけど、被災者が前に進むための足かせになっているのがこの災害廃棄物の問題であります。 　瓦れきなど災害ごみの処理のスピードは生活となりわいの再建に決定的でありますけれども、これが進んでおりません。特に、自治体が被災者に対して、指定された集積所や遠く離れた仮置場まで持ち込むことを求めているということが大きな負担になっているんですね。特に、車を失った被災者、それから高齢者の方には大きな負担であります。 　過去の災害を見ますと、この災害ごみをそれぞれ玄関先とか道路脇に出せば、市町村が収集運搬して回るということが取り組まれてきました。大臣の御地元の二〇一六年のあの熊本地震でも、熊本市の場合は、特別収集体制を取って、一般ごみ収集に加えて災害ごみの収集も行いました。平時のごみの集積所に加えて、自治会などが取り決めた駐車場であるとか公園等を仮置場として収集を行いました。大型ごみは事前申込制で戸別収集を行いましたが、二次避難所や他地域に避難をしていた被災者とか、長期入院等のやむを得ない事情で災害ごみが搬出できなかった方がいるということで、これはその年の十二月までこういう戸別の収集を行ったわけですよね。 　こういうやっぱり過去の経験をしっかり生かすことが必要だと思います。 　環境副大臣に来ていただいておりますが、能登半島の地震でも、災害ごみを玄関先であるとか道路脇などに出しておけば市や町が収集運搬するように取り組むことは制度上可能だと考えますが、いかがでしょうか。 　そして同時に、そうやって行った収集運搬事業は、国の災害等廃棄物処理事業費補助金制度の対象になるということでよろしいでしょうか。

○副大臣（八木哲也君）　ありがとうございます。 　御指摘のとおりでございまして、災害時には片付けごみを迅速に仮置場に搬入することが重要であると思います。 　今御指摘のとおりでございまして、地域の実情に応じまして、仮置場に搬入できない住民の皆さんへの対応などとして戸別収集を行う場合もございます。 　環境省では、災害廃棄物の収集運搬及び処分に対しまして、災害等廃棄物処理事業費補助金により市町村に財政支援を行っておりまして、市町村が災害廃棄物の戸別収集運搬を行った費用についても支援の対象としておりますので、よろしくお願いします。

○井上哲士君　この災害ごみを仮置場に持ち込む際に、自治体によっては約十種類もの分別が必要になっていまして、これも大変被災者にとって大きな負担なんですね。これが遅れの一つの要因になっております。もちろん災害ごみであっても分別は必要ですけれども、これ全部、被災者に全て負わすというのは違うと思うんですね。 　これも、二〇一八年の西日本豪雨災害の最大被災地の一つである倉敷市の真備地域の場合、被災者が分別する負担を減らすために県が引き受けて支援をしております。可燃混合ごみ、不燃混合ごみ、特定家電、金属、危険物、この五種類の分別はお願いしましたけれども、倉敷市が一次仮置場に収集した災害ごみを岡山県が一括して二次仮置場に運び入れると。さらに、機械で破砕選別処理する中間処理施設も整備をして、リサイクル、焼却処分、最終処分所へと運搬、処理をすると、こういうふうに県が責任を負ったわけであります。 　能登半島地震においても、こういうふうに市や町自身が、あるいは市や町が県に委託するなどとして二次仮置場を確保したり、瓦れきや災害ごみを分別するために破砕選別処理をする中間処理施設を新たに整備をして、災害ごみを分別する負担を減らす取組を行うことは可能でしょうか。 　そして、この事業も先ほどの国の災害等廃棄物処理事業費補助金制度の対象になるかどうか、お聞きしたいと思います。

○副大臣（八木哲也君）　御指摘のように、一番大切なことは、被災に遭われた方々が無理なくスムーズにやれるということが私は一番大事だと、こういうふうに思っておりまして、被災者の皆さんの一番利便性は何があるのかという観点から物事は進めていかなければいけないと、こういうふうに思っておりまして、今回の能登半島地震では、被災市町が処理の主体となって災害廃棄物の処理を行っておりまして、県においては事業者団体や他県との広域的な連携調整、県内の災害廃棄物処理全体の進捗管理などを行っております。 　御質問の件につきましても、災害廃棄物の処理に関する事務を必要に応じて市町が県に委託することは、地方自治法上可能であります。 　いずれにしましても、災害廃棄物の処理が円滑、迅速に進むよう、市町と県が適切な役割分担の下で連携して対応することが重要であると考えます。 　また、市町が災害廃棄物の処理に要した費用につきまして、災害廃棄物処理事業費補助金による支援の対象としておりまして、県に委託した場合でも支援の対象となります。 　災害廃棄物処理が円滑かつ迅速に行われるよう、引き続き、被災市町や県に対して財政支援や技術的、人的支援を環境省として行っていきたいと考えております。

○井上哲士君　一番大切なことは被災者が無理なくスムーズにできることだと答弁いただきましたけど、本当にこれが大事だと思うんですよね。過去の様々な教訓や経験の積み上げをしっかり生かしていくということを是非徹底もしていただきたいし、支援もいただきたいと思います。 　その上で、公費解体の問題についてお聞きします。 　石川県での住家被害は七万八千二十六棟、このうち全壊判定は八千二百十七棟。石川県は二万二千棟が公費解体になるのではないかと推計をしておりますが、現在のこの公費解体の申請件数、発注数、解体完了の数はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　石川県内における公費による解体の実施状況でございますけれども、四月二十二日時点で、申請は八千五百二十八棟、解体に着手しておりますのは二百四十四棟、このうち解体が完了いたしましたのは八十八棟となっております。今後、五百から六百班の解体事業者が順次現地に入り、解体工事を更に加速化してまいりたいと考えております。

○井上哲士君　いろいろ御苦労されているんですが、まだ完了八十八棟ということでありまして、緒に就いたばかりだという状況だと思います。 　この公費解体の遅れの理由の一つが、所有者全員の同意が必要だという問題なんですね。住宅の解体は財産の処分になるために、公費解体には所有者全員の同意を書面で提出することが求められております。しかし、相続や代替わりの際に建物の名義変更をしておらずに、相続の権利を持っている親族がたくさんいて、全員の同意を得ることが難しいケースが多数あるということであります。そのために、公費解体の申請すらできないということが起きているわけですね。 　環境省は、解決策として、東日本大震災の際に仙台市が行った、相続権を持つ人が多数に上り全員が取れないなどやむを得ない場合は、所有権に関する問題が生じても申請者が責任を持って対応するという内容の宣誓書を提出するということで公費解体を行えるという対応策を示していると承知をしておりますが、この宣誓書を提出するという環境省が示した方法に、現在、この能登半島地震で対応、活用しているのはどんだけになっているでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、公費による解体において、所有者全員の解体の意向が確認できない場合であっても、確認ができない事情や家屋の状況を勘案してやむを得ないと各自治体において御判断されるときは、事後に所有権に関する問題が発生しても解体申請者が責任を持って対応する旨の宣誓書などの提出を受けることにより解体申請を受け付けるという対応も考えられるところでございます。 　それで、先ほどお答え申し上げました家屋の解体の約八千五百件の申請について、この宣誓書の活用を含め、それぞれどのような方法で所有者の意向を確認したかは把握をしておりませんけれども、所有者の意向確認方法につきましては、民法の所有者不明建物管理制度や宣誓書の活用も含め、各自治体において検討、活用していただくようマニュアルでも記載をし、周知を行うとともに、現地に駐在する環境省職員による伴走支援に努めているところでございます。 　なお、宣誓書の活用につきましては過去の災害においても活用した事例ございまして、先ほど御指摘ございましたが、東日本大震災での仙台市や平成二十八年熊本地震での熊本市、そして平成三十年七月豪雨での倉敷市においてこのような宣誓書などの提出を受けて解体を行った事例があると承知をしております。 　環境省が作成をいたしました公費解体・撤去マニュアルにおきましても、このような考え方や具体例について記載をしているところでございまして、各自治体に対して引き続き周知徹底を行うとともに、しっかりと伴走支援に努めてまいりたいと考えております。

○井上哲士君　お聞きしますと、県内で採用、そういう方法を採用している自治体の方が少ないということを聞いているんですね。やっぱり自治体はトラブルが起きるんじゃないかということを大変懸念をされておりまして、十分に進んでいないと聞いています。 　公費解体に関する相談窓口を請け負っている石川県の司法書士会が、一月以降に取り組んだ困り事無料相談では、電話相談の八割はこの家屋の公費解体に関するものだということなんですね。やっぱりこれが足かせになっております。本当に、普通の相続の場合でも何年も掛かる場合もあるわけですけど、本当にこれが出発の足かせになるということを何とかしなくちゃいけないと思うんですね。 　今後の復旧復興の大きな障害になりかねないということで、先ほど言いましたように、自治体はトラブルを心配しているという実態もあるわけで、やはり国としても、更に実態をつかんで、過去の様々な取組の例も示しながら、知恵を出し合い、相談をして、人的支援であるとか実務上の支援も含めて自治体を支援をすることが必要かと思いますけれども、これ、大臣いかがでしょうか。

○国務大臣（松村祥史君）　委員御指摘の課題というのは、今環境省から答弁がございましたが、被災者の方々に宣誓書の御紹介であったり、司法書士の方々の活動で相談窓口であったり、いろんなことをやっていただいておりますが、まず公費解体、解体はやはり復興の第一歩だと思っておりますし、これが滞るようなことがあってはなりませんし、御指摘の課題については、環境省や関連する省庁と緊密に連携を取りながら、どんな支援ができるのか、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

○井上哲士君　公費解体は復興の第一歩だという御答弁ありました。是非その立場でしっかり支援をいただきたいと思うんです。 　その公費解体でもう一つ被災者から苦情が出ているのが、公費解体の前に自宅の家財を運び出すように市や町から要請されているという問題なんですね。 　石川県のホームページ見ましても、公費解体を要望される方へのお願いとして呼びかけが載っております。家財が大量に残置されることで大幅に解体日数が長くなる可能性があります、公費解体を希望される方におかれましては、安全に十分配慮した上で、ボランティアと連携いただくなどによる、できるだけ家財を回収しておくことが迅速な解体につながりますので、何とぞ御協力をお願いいたしますと、こう書いてあります。 　協力の呼びかけなんですけど、実際の現場に行きますと、条件のような形になっている場合もあると。被災者からは、危険判定で赤になっていると、そこにボランティアだって入れないと、どうやって家財を運び出せばいいのかと、危ないという声も上がっておりますし、家財を運び出しても保管場所ないんだと、こういう声もあるんですね。どうしろというのかと、こういう悲痛な声が上がっているわけですね。 　これ、公費解体の場合に、家財の運び出しが困難な場合はしなくてもよいということだと思うんですけれども、これ確認をしたいと思います。

○副大臣（八木哲也君）　公費による解体を行う家屋等に残置された家具や家電などの撤去処分につきましては、私有財産の保護の観点や持ち出し作業の危険性などの被害の実情を踏まえまして、被災者に寄り添った対応が重要であるというふうに考えております。倒壊のおそれのある場合などは、解体前に家財等の運び出しを行わなくてもよいと考えております。 　このため、環境省が策定いたしました公費解体・撤去マニュアルの質疑応答集におきまして、災害により損傷し、不要なものとして処分せざるを得ない家財等を災害廃棄物とみなし、家屋の解体と併せて撤去する場合は補助対象となると、こういうふうにしておりまして、柔軟な運用に努めるとともに、被災市町村に対し周知を行っているところであります。 　引き続き、こうした内容の周知が十分図られますよう、災害廃棄物処理の知見、経験を有する環境省職員等が技術的助言を行うなどによりまして、県及び市町村とも連携して被災者に寄り添った支援を行ってまいりたいと思います。

○井上哲士君　過去の災害のときにいろんな要望を受けてどんどん柔軟な対応を積み重ねてきたと思うんですね。この公費解体・撤去マニュアルも持っておりますが、もう今第四版までなっているとお聞きしています。 　問題は、せっかくそういうことが、現場の職員の方に伝わっていない、で、機械的な対応が行われているということなんで、是非これをしっかり徹底をしていただきたいと思うんですが、もう一点、公費解体に加えて、関係で、西日本の豪雨災害の際などは、公費解体の際に被害がない部分などは、建物の一部を残して解体する部分解体ということが行われて、これも大変喜ばれました。これ、自費解体の費用償還でも同じような扱いがされたわけですね。 　この能登半島地震でも当然部分解体は可能だと思いますが、確認をしたいのと、それはどういう場合なのか。いかがでしょうか。

○副大臣（八木哲也君）　前例もたくさんあるわけでありますけれども、今回の場合におきましても、被災地における家屋等の解体につきましては、能登半島地震が特定非常災害に指定されたことを踏まえまして、半壊以上の家屋などについて、災害等廃棄物処理事業費補助金によりまして、市町村が行う公費による解体に対する財政支援を行っているところであります。 　公費による解体に当たっては、原則といたしまして、市町村が必要と判断した明らかに廃棄物とみなせる半壊以上の家屋などの一棟全てを解体撤去する場合は補助の対象としております。ただし、例えば母屋に新たに増築した家屋であって家屋全体が半壊以上と判定された場合には、登記上で別棟であるとき又は構造上別棟であると判断できるときは、被害が大きい棟のみの解体撤去も過去の災害において補助対象としております。今般の能登半島地震においても対象となるわけであります。 　また、倒壊家屋などを所有者が自費で解体撤去し、市町村が所有者にその費用を償還する場合につきましても国の財政支援の対象としております。被害が大きい棟のみの解体撤去のケースについても支援対象であります。 　よろしくお願いします。

○委員長（竹内真二君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○井上哲士君　是非、現場にしっかり徹底していただきたいと思います。 　先日の対策本部で、総理が復興基金の創設を指示をされたと報道されております。私も繰り返し求めてまいります。是非早く創設していただきたいということを最後申し上げまして、終わります。 　ありがとうございました。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　まず最初に、先日起こった豊後水道を震源とする地震において、政府、自衛隊、消防、警察、初動はどういうような態勢を取られたのか。そしてまた、能登半島の地震のときに一一〇番とか一一九番にいろんな情報が入ってきたりとかした部分、そういったことも含めて初動の状況を教えていただければと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　先週十七日に発生をいたしました豊後水道を震源とする地震、このときの政府の初動対応ということでございますが、これまでに、まず人的被害として重傷者二名、軽傷者十四名、住家被害といたしまして一部損壊二十二棟が報告されております。被害に遭われた方々に心よりまずはお見舞いを申し上げたいと思います。 　今回の地震が発生した直後に、総理からは、早急にまず被害の状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携を図り、人命第一の方針の下で政府一体となって被災者の救命救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、また、国民に対し避難や被害等に関する情報提供、これを適時的確に行うこと、こういった指示がまず出ました。 　私も、発災が二十三時十四分でございましたので、二十四分後には官邸に入りまして、それぞれ参集チーム、局長級の方々が三十分以内には集合してまいりますので、早速情報収集をやり始めたところでございます。総理からの指示に基づきまして、警察、消防への通報内容、ヘリによる上空からの映像なども活用いたしまして、被害情報の把握に努めたところでございます。 　また、個人的には、愛媛県知事、高知県知事とも直接電話をいたしまして、被害状況の確認を行ったところでございます。 　このように、発災直後から災害対応に当たってきたところでございます。

○政府参考人（今村剛君）　お答えいたします。 　豊後水道を震源とする地震の発生に伴い、警察においては発生直後に、警察庁に警備局長を長とする災害警備本部を、愛媛県警と高知県警に警察本部長を長とする災害警備本部をそれぞれ設置いたしました。 　揺れの大きかった愛媛県と高知県におきましては、警察ヘリを速やかに飛行させ、上空から被害状況を確認したところ、家屋の倒壊などの被害は確認されませんでした。 　また、愛媛県等で一一〇番通報が五件寄せられましたが、建物の外壁のひび割れや道路の渋滞等に関するものでありまして、人的被害に関する通報はありませんでした。

○政府参考人（小谷敦君）　消防の対応についてでございます。 　地震発生と同時に消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部を設置し、直ちに、震度五弱以上を観測した愛媛県、高知県、大分県に対し適切な対応及び被害報告について要請するとともに、消防庁としても市町村管轄消防本部から情報収集を開始しました。 　また、緊急消防援助隊の出動が必要となる場合に備え、あらかじめ策定された計画に基づき、十七の府県に対し直ちに出動準備の依頼をしたところでございます。 　揺れの大きかった市町村を管轄する消防本部に確認したところ、一一九番通報での救助の要請はなく、また救急の要請につきましても転倒など軽傷のものが少数あったのみであり、いずれも管轄消防本部で適切に対応しているとのことでございました。 　大きな被害がないことが確認できたことから、緊急消防援助隊の出動準備については翌二十四日の午前一時四十四分に解除を行いました。 　このように、消防としては、発災当初から迅速な対応をしたものと考えております。

○政府参考人（米山栄一君）　お答え申し上げます。 　豊後水道を震源とした地震への自衛隊の対応でございますが、発災直後、防衛大臣より、陸海空自衛隊が緊密に連携し、人命救助を第一義とした活動を実施すること、そしてあらゆる手段を活用した情報収集活動を実施することとの指示が発出されてございます。 　これを踏まえまして、直ちに自衛隊は、県庁を始めとする自治体へ連絡員を派遣するとともに、陸海空の自衛隊、航空機による上空からの情報収集や車両による地上からの被災状況の確認を行ってございます。 　今般、自衛隊に対する災害派遣要請というものはございませんでしたが、大臣指示も踏まえまして、自衛隊部隊は、要請を待たずに、直ちに行動を開始してございます。 　防衛省・自衛隊としては、今後とも各種の災害対応に万全を期してまいりたいと考えてございます。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　被害に遭われた方たちには本当お見舞いを申し上げたいと思いますけれども、今報告があったような状況で、大きな被害にならなかったというのは幸いであったかなと。 　当然、そういう、発災して、初動の中でフェーズが分かれていくと、レベルに合わせてということなんですけれど、これ、朝日新聞が一月四日に記事を出しているんですね。ちょっとこれを参考にお伝えしますと、地震発生から四十二時間が近づいていると、人命最優先、市民の皆さんの命を救いたいと、三日の午前九時半に石川県の災害対策本部が開いた会議、オンラインで参加した珠洲市の泉谷市長というんですかね、が画面越しにこう訴えたと。画面には、各地から届く物資を集約する県や、幹線道路の復旧を担う国土交通省、人命救助に当たる消防や自衛隊の幹部ら。市長は、救助要請に対応できていないところが七十二件あると、まだまだ倒壊した家屋に閉じ込められている方が多くいると思うと説明したと。 　これ、石川県がやっている災害対策本部は、これ政府も一緒にここにやっぱり入ってこういう情報は共有していたんですか、大臣。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、発災当日、古賀本部長を現地に派遣をいたしましたので、そこで現地対策本部を当日かあるいは次の日に入ってすぐ立ち上げましたので、しっかりとそこで情報は共有をしておりまして、朝まで、夜が明けてからの状況であるとか、そこまでずっと連絡を取り合っていたところでございます。

○大島九州男君　それで、輪島市では三日午後の時点でも行方不明者の人数が不明、住宅の損害戸数は多数のままで、今度、坂口市長は三日の夕方、いまだ二百二十五件の救援要請があると明かしたと。建物の下にいるから助け出してほしいと、孤立しているなどといった内容の要請が寄せられているというと。ここには国土交通省、そして消防や自衛隊の幹部も参加していたということですよね。 　今までこの委員会でいろいろ私は、七十二時間の間のこういった救助要請だとか、あと緊急対応でそういうところにちゃんと行けていたのかというのを随時質問をしてきた経緯があるんですけど、こういう数字はちょっと聞けなかったんですよね。 　それで、現実に、消防でいうと、緊急対応で多くの隊員を派遣するというふうな形で動いたにもかかわらず、現実的には道路の関係とかで半分しか対応できていなかったと。だから、私がずっと問題視してきたのは、道路状況が厳しいと、そういう状況だから、ヘリだとか空からこういうところに対応するべきじゃないのかと。 　特に、この七十二件、その救助要請に対応できていないという、具体的に件数を言っているということは、もう場所が特定されているわけだから、そこには空からでもどういう形でもアプローチを掛けていこうとしているはずなんですけど、今までの質疑の中ではそういうふうな緊迫感も余り伝わらなかったし、現実的にこういう数字をいただいて、そこにちゃんと行けたのか行けなかったのかと。振り返りをされるようなこともおっしゃっていましたので、ここら辺、四日の日にこういうもう記事が出ているということは、当然本部は把握もしているでしょうし、その場所も分かっているはずだというふうな認識なんですね。 　参考人がいらっしゃっているので、答えられることがあれば教えていただきたいし、通告はしていなかったので、後日報告いただいてもいいんですけど、今までの経過からすれば、私が何度も質問しているので、そこの部分、分かっているようだったら、ちょっと教えていただけると有り難い。

○政府参考人（小谷敦君）　件数についての、詳細な件数を今ちょっと持ち合わせてはおりませんけれども、発災直後にそういった救助要請というのは一一九番なり一一〇番に入るのが通例でございます。 　政府全体として、一一九番通報あった件数、それから一一〇番通報があった件数、その内容等についてリストを作りまして、それを関係機関、消防、警察、そして自衛隊とで共有して、エリア分けなどするなどして、それぞれの部隊でそれぞれの現場に当たるという作業をずっと続けております。また当然、県庁の方にも各機関のリエゾンもおりますし、あと輪島市役所それから珠洲市役所の方にも各機関のリエゾンがおりまして、その情報を適宜共有しながら一件一件当たっていたところです。 　もちろん、通報があった件数に、精査したら重複しておったり、全く該当なかったり、あとは行ったらもう避難されておったりとかいろんな事情もございましたけれども、早急にリスト化して全て当たるようにというのを各機関で分担してやっておったという状況でございます。

○国務大臣（松村祥史君）　今、消防の方からお話がございましたが、官邸に入りまして、映像を見ながらそういったものが随時入ってきまして、一一〇番、一一九番、その数の多い中での派遣、どういった形で自衛隊、警察、消防の皆さん方を派遣するか。それから、被害の状況を見ながら陸路なのか空路なのか海路なのかと、こういったことをやったのを記憶をいたしております。 　それから、御指摘の部分の資料でございますが、これは、全部が全部明確に場所が分かっているわけではございません、と記憶をいたしております。それを一つずつ潰していく作業を現場の消防、警察、自衛隊の皆さんが合同会議をやりながら、班を分けたりして、どこがどれをどう当たるというような現場での対応をやっていただきながら、その情報が逐次入ってき、一つずつ丁寧に七十二時間、懸命になって対応していただいている状況を、情報を共有しながら対応したところであったと思っております。

○大島九州男君　当然混乱しているところですから、今おっしゃったような形で冷静に整理をされて、そして対応していったということだとは思うんですね。 　先ほども言いましたように、その被害によって、もう人も混乱するし情報も混乱すると。今回の能登の場合は、通信も困難で捜索が難航しているという、こういうふうな記事も出ていますけれど、一つの自治体で震度七クラスの地震がそうそうは起こらないですよね。だから、緊急復旧のノウハウは蓄積されないんですよ。 　ただ一方で、国は緊急災害対策派遣隊を立ち上げて全国の災害支援を実施をしてきていますよね。だから、国交省は、災害対応のノウハウを持って国が緊急復旧を協力するシナリオというのをやはり常に発信し、そしてそれを共有して、経験のない人たちに、できるだけそういう災害が起こってパニックになっているときにも冷静に行えるような対応ができるようにしていかなくてはならないというようなこと、そういうことをやるためにいろんなことを事前にやっているということの必要性、そういうことがすごく大切だというふうに認識はしております。 　だから、いろんな災害に合わせてしっかりと今後も対応をしていただきたいということを要望をしておきます。そして、また今これからいろんな復興をしていくという流れの中で、県が復興に向けた計画を今度出しているようですけれども、その復興復旧プラン、県のですね、そこがどういう形なのかをちょっと簡単に教えていただければと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、県の方で、六月の議会を目標といたしまして、前までにということで、復興プラン、取りまとめを行っていらっしゃいます。 　復旧・復興支援本部を五回開催をいたしまして、各種支援策の進捗を図るとともに、四次にわたる予備費を決定し、機動的、弾力的に財政支援を講じながら、今私どもも支援を行いつつ、今回、創造的復興プランをおまとめ中でございますので、こういったものへのバックアップをやっていこうという体制を取っているところでございます。 　これにつきましては、骨子が今示されておるところでございますが、これは、まず教訓を踏まえた災害に強い地域づくり、それから能登の特色あるなりわいの再建、創造的復興リーディングプロジェクトの創出などの形で施策が今示されております。

○大島九州男君　いろんな状況を確認していっていると、当然、自衛隊が、あそこ、能登空港があったときに、空港がちょっと段差があったりとかして復旧するのに、十一日ぐらいに初めて飛行機が降りれたと。ああいう災害があったときにはすぐに空港なんかが対応できるようにと、何か国の指針では八日間ぐらいとか一週間ぐらいの基準があるみたいなことをちょっと聞いたんですけど、特にこれから大きな災害があったときに、空からの対応というのが非常に必要になってくるだろうという部分においても、そのヘリの人材、そしてまたヘリの供給ができる対応をしっかりやっていかなくてはならないと。先日、本当に不幸な事故もあっていますけれども、そういった意味においては、是非、防災、復興のための人材育成、特に今回ヘリの重要性というのはすごく感じたところでもございます。 　そういった意味での、ヘリの防災関係への政府に対する人材育成とその今後の体制づくりというのを強く要望をしているところでございますので、復興プランの中にも、是非そういったものが入ってきたときには、政府にはしっかり後押しをしていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。 　大臣、一言で結構です。よろしくお願いします。

○国務大臣（松村祥史君）　先般の委員会でもやり取りをさせていただいて、委員から御指摘のございましたのと里山空港、これにつきましても防災や関係人口創出等の拠点にしていくということで構想されていると承知をいたしておりますので、私どもは、こういった創造的復興プランがしっかりと作られるプロセスにおいてもいろんな知見や御相談があればバックアップをしてまいりますし、もちろんでき上がった後の体制もしっかりと伴走支援やってまいり、能登の力強い復興、共に伴走支援で頑張ってまいりたいと考えております。

○大島九州男君　力強い答弁をいただいておりますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○委員長（竹内真二君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時五十三分散会