外交防衛委員会 第20号

○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、若松謙維君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官清水巌君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。 　まず、Ｇ７プーリア・サミット、ウクライナの平和に関するサミット及び二国間会談に関する件について政府から報告を聴取いたします。上川外務大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　岸田総理は、六月十三日から十五日にかけ、イタリアのプーリアで開催されたＧ７プーリア・サミット及びスイスのビュルゲンシュトックで開催されたウクライナの平和に関するサミットに出席するとともに、二国間首脳会談等を実施しました。その概要を報告いたします。 　今回のＧ７プーリア・サミットでは、ロシアのウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化等の挑戦に国際社会が直面する中、Ｇ７首脳間で揺るぎない結束を改めて確認することができました。 　Ｇ７首脳は、議長国イタリアが最優先課題に掲げるアフリカや移住問題への対応を始め、ウクライナ情勢、中東情勢、インド太平洋情勢、経済安全保障、ＡＩ、気候・エネルギー、開発、食料等について議論し、国際社会が直面する課題への対応を主導していく姿勢を示すことができました。 　岸田総理は、昨年のＧ７広島サミットの成果を踏まえ、引き続き、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持や、グローバルサウスを始めとするＧ７を超えたパートナーとの関係強化という視点を持って今回のサミットに臨み、様々な課題に対する日本の立場と取組を発信しました。 　加えて、Ｇ７プーリア・サミットの機会に、岸田総理は、日・ウクライナ、日加、日印首脳会談等を行いました。いずれも様々な課題についてじっくり建設的な意見交換を行うことができました。 　まず、岸田総理とゼレンスキー大統領との首脳会談では、日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコードに署名し、ウクライナに対する支援の姿勢を力強く示すとともに、この署名によって、ウクライナの問題が欧州だけでなく国際社会全体の問題であることを改めて示しました。 　トルドー・カナダ首相との会談では、インド太平洋地域の平和と安定に両国で貢献していくことを確認しました。岸田総理からは、カナダのＦＭＣＴフレンズへの参加を歓迎し、ＣＰＴＰＰ、ＥＶ、ＬＮＧなど経済分野での連携への期待を伝えました。また、ウクライナ情勢への対応を含め、来年Ｇ７議長国となるカナダと連携していくことで一致しました。 　さらに、岸田総理とモディ首相との首脳会談では、今年で十年目を迎える日印特別戦略的グローバルパートナーシップに基づき、両国関係を一層多様化、深化していくことを確認し、本年中に予定されているモディ首相の訪日をも見据えて、両国の協力を深化させていくことで一致しました。 　また、スイスで開催されたウクライナの平和に関するサミットは、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現に向けた国際的な議論の促進を目的として、世界各地域の約百の国・国際機関から多くの首脳級の参加も得て開催されました。 　岸田総理からは、昨年五月のＧ７広島サミットにて国連憲章の原則を守ることを始めとする四つの原則を確認した議論が基礎となって、基盤となって、今回のサミットが開催されたことを喜ばしく思う旨述べました。 　また、ウクライナにおける平和は、公正かつ永続的な平和でなければならず、力や威圧による一方的な現状変更の試みを正当化するようなものであってはならず、そのような平和の実現は、国際社会全体を分断、対立ではなく協調の世界に導いていくためにも重要である旨述べました。 　今回の平和サミットにおいて、いわゆるグローバルサウスを含めた多くの国の間で、主権や領土一体性といった国連憲章を含む国際法の遵守が重要であると確認できたことは大きな成果であり、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現に向けた重要な第一歩となったと考えます。 　今回の一連の会議の成果も踏まえ、引き続き、私自身、外務大臣として先頭に立ち、我が国の安全と繁栄のため、そして、国際社会の安定と繁栄を目指し、山積する国際社会の諸課題に機動的に対応していきます。 　皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（小野田紀美君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。 　Ｇ７サミット等一連の会議に参加あるいは支援をされました外務省始め政府の職員の皆様、本当にお疲れさまでございました。ただ、現実はやっぱりなかなか甘くはなくて、ウクライナ平和サミットにはロシアや中国は参加をせず、ＢＲＩＣＳメンバーのインドやサウジアラビア、南ア等十か国が共同声明を支持しないという、平和への道筋を描く難しさも浮き彫りになりました。 　その中で、独自の外交を展開するインドと日本との首脳会談が開かれました。Ｇ７だけでは物が動かない時代、その中にあって、インドの役割や発言力は今後確実に増えるというふうに言われています。 　インドは世界最高の人口を有し、今後ＧＤＰ世界第三位になるとも言われるインド。そのインドは、Ｇ20やグローバルサウスの盟主を標榜し、日米豪印、クアッドの一翼を担う一方、ロシア、中国が入るＢＲＩＣＳや上海協力機構のメンバーでもあります。ＩＴ大国インドとの連携は日本の安定や繁栄にとって極めて重要と思われます。 　また、なぜ、近年、日本やアメリカがアジア太平洋ではなくインド太平洋という言葉を多用するようになったのか。それはやはり対中国です。アジア太平洋は、太平洋や南シナ海という、どちらかというと中国の東側を意識する考え方、インド太平洋は、インド洋と南シナ海、太平洋という、中国を両方から挟むという思惑もあり、そういう観点で、中国に東側と南側、二正面対応を強要するということにもつながります。ゆえに、インド太平洋戦略、あるいはアメリカはインド太平洋軍という形に名称を変更をしました。そして、日米豪から日米豪印のクアッドに拡大した側面もあります。よって、短時間でも機会があれば、今回のように首脳同士が話し合うことは極めて意義が大きいと思います。 　外務大臣に伺います。 　ＢＲＩＣＳやＳＣＯのメンバーでもあるインド。今後、宇宙やＡＩを含め、どのようにしてインドを日本、日米、日米豪側に寄せていくのか、その関係を強化するのか、お考えをお伺いします。

○国務大臣（上川陽子君）　インドは、多様性を抱えつつ、独自の民主主義の歴史を有し、かつグローバルサウスの代表格であります。対話と協働を通じました新たな解決策を共に創り出す、共創が求められる今日におきまして、インドとの関係は極めて重要と考えております。 　こうした認識の下、岸田総理大臣は、Ｇ７サミット期間中、アウトリーチ国として同サミットに参加をされましたモディ首相との間で日印首脳会談を行い、両国関係を一層多様化、深化していくことを確認いたしました。 　今後、外務大臣として、本年三月のジャイシャンカル・インド外相との外相間の戦略対話における議論も踏まえまして、幅広い分野におきまして日印間の連携をより一層強化してまいりたいと考えております。 　具体的には、全ての軍種での共同訓練の実施を含みます防衛協力、宇宙やサイバー等の新たな領域におきます協力、対印官民投融資五兆円目標の達成、第三国における開発協力の連携、さらには日印観光交流年の延長などにおきまして積極的に取組を進めてまいります。また、二国間のみならず、日米豪印を通じました協力も含め、インドとの関係をより一層強化してまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　今年はモディ首相の訪日も予定されているということでございますので、しっかり関係強化をお願いしたいと思います。 　続いて、海底ケーブル、光海底ケーブルについて伺います。 　資料を見てください。 　やっぱり島国日本にとって、この海底ケーブル、これは国際的にも国内的にも社会、経済、防衛に欠かせない重要なインフラで、クアッドでもその接続性と強靱性を議論しております。 　この資料の一枚目の上にあるように、二〇二三年時点で、この太平洋の横断ケーブル中、日本には二十二本が陸揚げされており、うち十八本が切れると帯域の七割が失われるという試算もあります。これは、日本がハブとなって、実際、韓国や台湾、中国等にもつながっていると。日本が支障が出れば、もう外交的にも大きな問題があるというふうに言われております。また、日本においても、その陸揚げ局が千葉県の房総と伊勢の方に集中しており、その陸揚げ局の防護性は原発等の重要施設に比して極めて脆弱と、海中の監視も民間では困難と言われています。 　この資料の一枚目の下の方を見ていただくように、こういう形で海底ケーブルを太平洋を横断している、あるいは本州から南西諸島の方にも展開しているという状況でございますけれども、この陸揚げ局の防護性、これは原発等と比べると非常に脆弱と言われております。 　一方、アメリカ等では、あるいは、二枚目見ていただきたいんですけれども、アメリカやイギリス、フランス等においては、この海底ケーブルを守るために、あるいは監視するために官民連携で防護活動が行われている一方、日本の場合はその多くを民間に依存しているという状況であります。自衛隊や警察、海保にも常時監視や防護担任の部隊はありません。これは経済安全保障上も防衛上も大きな課題というふうに考えます。 　そこで、総務副大臣にお伺いします。この官民連携したこの防護体制の在り方についてお考えを伺います。

○副大臣（渡辺孝一君）　佐藤委員のおっしゃるとおりでございまして、海洋に四方を囲まれております我が国にとって、海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全の確保に極めて重要と考えております。 　海底ケーブルの防護については、現在、現在は、海底ケーブルを敷設、管理する電気通信事業者等におきまして、陸揚げ局の警備や海底ケーブルの状況の監視、障害発生時の体制の構築等が行われております。 　他方、有事におきましては、電気通信事業者等のみでは十分な対応を行うことは難しいと考えることから、総務省としましては、そのような場合に官民が円滑に連携して海底ケーブルの安全を確保できるよう、関係省庁と連携してまいります。

○佐藤正久君　外務大臣、防衛大臣、今答弁あったように、平時におけるこの防護体制、監視体制は民間事業者が種々にやっていると。ただ、このグレーゾーン事態や防衛事態においてのそのどういう形で体制を取るかというのはまだまさにこれからという、これは内閣官房の事態室が中心になるかもしれませんけれども、その体制というのはまだ、一つもまだ始まっていないという状況というふうに思います。 　この資料二枚目にあるように、アメリカ、イギリス、フランスというものは、海軍というものも使いながら体制を取っていると。また、中国は、今、宇宙の奥の方、深宇宙とか、深海という部分への技術開発含めたいろんな動きを見せていると。また、ロシアも、太平洋艦隊の方に新たにそれに対応するような新型の水中工作艇母艦、具体的にはベルゴロドというものが、今、太平洋艦隊配備に向けて慣熟訓練を行っている。新たな水中母艦二隻を、今、太平洋艦隊に向けて建造すると。 　これは、まさに海底ケーブルという部分に非常に大きな影響を及ぼすという動きがロシア、中国の方で行われているという中において、やはりグレーゾーン事態、防衛事態と考えたときに、やはり民間事業者だけじゃ絶対無理です。 　海上保安庁は、水中の対応能力、これはありません。どうしても陸揚げ局とその海底ケーブルの敷設される沿岸部だけという状況。ただし、自衛隊というのは電力や通信のインフラが全て整っているという前提の上で作戦を行うという組織なので、このインフラ、通信インフラが遮断された場合、これは極めて実際この大きな影響を受けます。自衛隊だけでは作戦はできません。民間と連携しなければ日本を守れない。 　特に、南西諸島には光ケーブルがありますけれども、これが遮断されたら、南西諸島の沖縄やあるいは先島諸島の方もほぼ通信が途絶えてしまうと。衛星だけでは非常に難しいと。特に離島の場合は、二重離島であればあるほど、そうなると思います。 　よって、防衛大臣、この辺りの、今後、まだこれからでしょうけれども、これは政府全体といいながらも、結果的には日本の防衛に非常に大きな影響を与える分野です。やはり事態室と連携しながら、防衛省も、この分野、これから次の防衛力整備計画に向けて検討すべき分野だと思いますが、大臣の御所見、これを伺いたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　おっしゃるように、海底ケーブルは国民生活であるとかあるいは経済活動に欠くことのできないインフラでありまして、その安全性の確保は極めて重要であるという考えです。 　政府としては、先ほど総務省から答弁がありましたように、通信事業者と連携し、ケーブル切断時に備えた複線化を始めとする様々な施策を実施しているというふうに承知しております。 　防衛省としては、現時点では、主として海底ケーブルの防護を担う装備の取得であるとか部隊の新設というのは検討はしておりませんが、例えば、今後、平素からのその警戒監視活動で得られた関連情報の共有を行うなど、関係省庁と連携した取組の検討などは考え得ることだというふうに思っております。

○佐藤正久君　大臣、平時の警戒監視だけでは対応できなくて、それ以上の、本当にグレーゾーン、防衛事態、実際、台湾有事のシミュレーションではやっぱり海底ケーブルが遮断されるということがもう広く言われております。実際、台湾北部地震のときも海底ケーブルが遮断された。これが本当に、先島諸島でこれがなされた場合、これ本当に部隊や島民が孤立すると、本当に通信途絶ということになりますので、しっかりお願いしたいと思います。 　次に、今月の九日、十日に開催されました初のＤＩＣＡＳ定期協議について伺います。 　その中で、米軍戦闘機の日本での整備について作業部会が設定されるということでございますけれども、なぜ今まで在日米海軍、空軍、海兵隊の戦闘機を余り日本で整備してこなかったのか、今後、在韓米軍を含む在日米軍以外の米軍戦闘機を日本で整備することのメリット、加えて、今後、このＤＩＣＡＳ等を豪州等の同志国の枠組みに拡大する可能性について伺います。

○国務大臣（木原稔君）　今月九日に初めて開催されたＤＩＣＡＳでありますけれども、日米防衛産業協力を進めるに当たって、技術移転の促進等によって日米双方が裨益する互恵的な事業を目指すことを確認し、具体的な協力を進めるため、ミサイルの共同生産、艦船及び航空機の維持整備、そして装備品に係るサプライチェーン強靱化について、それぞれ作業部会を立ち上げることに合意をしたということになります。 　その点、その上で、委員からの御指摘は、これまで、いわゆる航空機の維持整備、これがなかなかなかったんじゃないかという、そういう御指摘だというふうに思いますが、一義的には、艦艇であれ航空機であれ、その維持整備というのは、米軍と日本企業、米軍と日本企業との間での契約に基づき行われるものでありますので、これまで確かに、米海軍及び米海兵隊の航空機の維持整備を日本企業が行った実績はあるものの、米空軍機の維持整備を行った実績というのは承知をしておりません。これは、米軍と日本企業の間で合意に至らなかったことから、米軍、米空軍機の維持整備につながっていないものであると承知しております。 　その上で、在日米軍以外も含めて、我が国周辺に展開する米軍の艦船及び航空機が米本土に戻ることなく日本国内で維持整備を行うということは、修理期間の短縮や効率化を通じて米軍の即応性を高め、その結果として、日米同盟の抑止力、対処力の向上に資するとともに、我が国における防衛生産・技術基盤の強化に資することになると考えています。 　したがって、防衛省として、我が国防衛産業による米軍の維持整備事業への参画を促進しているところでありますので、米軍と民間企業との契約及び維持整備が円滑に実施されるよう、これは艦船にかかわらず、それは戦闘機であれ航空機であれ、そういったことに支援をしてまいりたいというふうに思っております。

○佐藤正久君　終わります。

○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願いを申し上げます。 　佐藤委員言われましたけれども、Ｇ７サミット、またウクライナの平和サミット、外務大臣を始め外務省の皆様、御苦労さまでございました。なかなか厳しい状況だという認識は佐藤委員と同様でございますが、出席国の問題や、声明に参加しなかったグローバルサウスの国々の立場、考え方、また、中国が出席せず、ロシアがいないという中でですけれども、それでも国際社会が結束をして対話を図ることは大事だというふうに思っておりますので、本当に厳しい状況ですが、御奮闘いただきたいと思っております。 　そんな中で、先週、六月の十三日、韓国の中央日報で、日本と北朝鮮が五月中旬にモンゴルのウランバートル近くで接触したと、やたら具体的なんですけど、北朝鮮からは偵察総局、外貨稼ぎ関係者など三人、これ、よう意味分からぬのですが、日本からは有力な、家門だと思いますが、出身の政治家が代表団の一員として出てきたと報道をされております。 　このことに関しては事実なのかどうか、まず外務大臣、お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　今委員御指摘の報道についてでございますが、承知をしているところでございますが、事柄の性質上、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　いずれにいたしましても、岸田総理も繰り返し述べているとおり、日朝間の諸懸案の解決に向けまして首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく、この考えには変わりはございません。

○福山哲郎君　それは官房長官もそのラインで答弁をされていますので、恐らくそういうお答えが来ると思っていましたが、実は昨年の七月も東亜日報で、日朝実務者が複数回の水面下接触行ったと報じています。このときには、松野官房長官はそのような事実はないと答えているんですね、否定しているんです。ただ、この東亜日報の報道の後、朝日新聞がもう一度報道でこのことはあったというふうに報道しているので、恐らく裏を取って報道していると思いますので、まあ、あったんだろうなと推察はできます。当時、でも、松野官房長官はそのような事実はないと否定をしています。 　今回、林官房長官も、今の上川大臣も、お答えは差し控えると言われていて、実は答弁のラインが違うんですね。そうすると、あったけれども答えられないというふうに受け取らざるを得ない。 　私は、接触をしていることは、政府の中で水面下でやられていることは推察をしているので、接触があったかなかったかについて私が評価を下したいと思っているわけではないんですが、問題は、なぜ韓国メディアから流れるのかということです。去年は東亜日報、今年は中央日報、それも具体的に流れます。それに対して日本政府は、去年は、そのような事実はない、今年は、答弁は差し控えるです。 　このラインの違い、答弁ラインの違いというのはどういうことなのかと。実際には、否定ができないということは、あったというふうに推察するんですが、韓国メディアに漏れていることも含めて、上川大臣、何らかのコメントがあればお答えいただけますか。

○国務大臣（上川陽子君）　この件につきましての事柄の性質上ということでございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 　北朝鮮に関しましてはこれまでも様々なルートを通じまして様々な働きかけを行ってきているところでございますが、繰り返しでございますが、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

○福山哲郎君　先ほどから言っているように、差し控えると、そのような事実はないという去年のコメント、違うということは、接触があったことは否定しないと受け止めざるを得ませんが、それでよろしいですか。

○国務大臣（上川陽子君）　北朝鮮に対しましてのことでございます。これまでも様々なルートを通じまして様々な働きかけを行ってきたと申し上げてまいりましたけれども、事柄の性質上でございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

○福山哲郎君　まあ、テープレコーダー聞いているみたいな答弁で。 　これ、報道が出たことについては、去年、今年と、それも韓国側の報道が出たことについてはどういう認識をされていますか。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。 　韓国側に、韓国側から報道が出たことについての日本政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○福山哲郎君　分かるんですけど、韓国のメディアが日本と北朝鮮の接触について報じていることについて、コメント控えちゃ駄目でしょう。遺憾であるとか、なぜ韓国側から、のメディアから出たのか分からないとか、控えていいんですか、これ。ちょっと、もう一回。

○政府参考人（門脇仁一君）　北朝鮮に係る動きにつきまして韓国側からこのように報じられていることについて、日本政府としてコメントする立場にはございません。どうしてこういう報道をされているのかも承知しておりません。

○福山哲郎君　報道は承知しているんだね。なぜ、報道、こんなのが出たと思っているの、じゃ。

○政府参考人（門脇仁一君）　報道されている事実は承知しておりますが、どうしてこういう報道になったかということについては承知してございません。

○福山哲郎君　外務省としては、そのことについて何ら対応も動きもしていないということ、ほったらかしているということ、今の言い方だとそう聞こえるよ。そんなことでいいんですか、じゃ。 　じゃ、もう一回聞きますね、事実があったのかどうか。去年の東亜日報は、松野官房長官がそのような事実はないと否定しているんです。なぜ答弁ラインが、じゃ、違うんですか。事務方でも大臣でもどっちでもいいです。

○政府参考人（門脇仁一君）　今回の報道につきましては、大臣からも答弁申し上げましたとおり、これまでも様々なルートで様々な働きかけを行ってきておりますけれども、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに考えます。

○福山哲郎君　全く国会に対して誠意のある答弁だとは思えませんが、それ以上答えないんだったら次行きますけれども。 　今日でしょうか、プーチン大統領が北朝鮮を訪問すると。軍事的な協力関係を強化すると言われていますので、これ日本にとっては大変大きな問題です。その中で接触をしている、それも日本の報道機関でなく韓国側の報道機関からこういったものが出ているということについては懸念と、こういうこと、情報が漏れていることについて懸念と、余りよくないのではないかなということは指摘をさせていただきたいと思います。 　二点目は簡単な話です。地元のことで恐縮ですが、昨年七月、実はある報道が出ました。今国会で改正がありました防衛省設置法や自衛隊法の改正に伴って、京都の日本海側の守りの唯一の拠点であります舞鶴の地方総監が廃止が検討されているという報道がありました。 　実際に先般の法律の改正を受けて、大湊地方隊が廃止され、大湊地区隊として横浜、ごめんなさい、横須賀地方隊の指揮下に置かれることになりました。 　舞鶴は、歴史があり、海軍鎮守府がそもそもありまして、長年にわたって市民と経済界、地域全体で海上自衛隊を支えていただいています。この報道によって、ちょっと地元では、舞鶴の位置付けが変わるのではないか、地方総監が廃止されるのではないかという不安が広がっておりまして、現在何らかの検討をしていることはあるのか、また大湊のような状況が防衛省の中には計画をされているのか、お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　防衛力整備計画におきましては、海上自衛隊につきまして、統合運用体制の下、高い迅速性と活動量を求められる部隊運用を持続的に遂行可能な体制を構築するため、基幹部隊の体制の見直し等に着手し、所要の改編等を実施することとしております。 　今年度におきましては、委員がおっしゃったように、大湊警備区と横須賀警備区を統合することで北方から太平洋にかけての沿岸の警戒監視任務をより迅速かつ効率的に実施することが可能となると、そういう判断の下で再編というものを打ち出しました。 　更なる警備区の再編や地方隊の在り方につきましては、その報道等も私は承知をしておりますが、現在は検討中でありまして、お尋ねの件について、この時点でこの場でお示しするというまでのものはまだございません。

○福山哲郎君　ということは、舞鶴の扱いについては廃止についても決まったということではないということですね。

○国務大臣（木原稔君）　防衛力整備計画の中ではその所要の改編等を実施するということ、その方針に基づいて現在検討中でありまして、現時点でまだ何ら決まったものはございません。

○福山哲郎君　引き続き、舞鶴の地方隊について、防衛大臣直轄部隊として、日本海唯一の守りの要でございますし、それぞれの自衛隊員、本当に頑張って、日々本当に精励に努めていただいておりますので、是非今の形を維持していただきたいと考えますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　部隊運用を持続的に遂行可能な体制というのを構築しなければいけません。そのために、基幹部隊の体制の見直し等は、これは防衛力整備計画においても書かれているところでございますから、私としては適切に判断をしてまいります。

○福山哲郎君　部隊の士気にも、住民の皆さんの不安もありますので、いろんなことに関わってきますので、是非そこの位置付けについては変わらないようにお願いをしたいというふうに思います。 　もう時間がないので、この間もお呼びして時間がなくなったので、確認をさせていただきます。総務省の方。 　長崎県の大村市に対し、大村市が同性カップルの住民票の記載について、事実婚である夫（未届）、妻（未届）という表記を適用をすることになりました。 　このことについて総務省は今どのような認識をしているのか。また、この記載事項は自治事務であると。自治事務であるということは各自治体の判断でできるということでよいのであるか。この大村市の事例を受けて、京都府でいうと、これも地元なんですけれども、与謝野町や栃木県の鹿沼や杉並、世田谷でも同様にやりたいということが表明されていますが、この判断について総務省としてどのように考えているのか。お答えまとめていただけますでしょうか。

○政府参考人（海老原諭君）　御指摘の事案でございますが、大村市で暮らしている男性の同性カップルの方々が住民票上の世帯を同一にする届出において、同一となった世帯における世帯主でない方の世帯主との続き柄を夫（未届）と記載して届出を行い、同市が当該届出を受理するとともに、これに基づいて住民票の写しの交付を行ったものであると承知をしております。 　このことについては大村市長が会見を行っておりまして、事実婚であることを認めるために交付したわけではないと発言されたところと承知をしております。現在その考え方について大村市及び長崎県に対して確認しているところでございます。 　住民基本台帳、住民の居住関係を公に証明するものでありますが、同時に、各種の事務処理の基礎となるものでもございます。全国的に統一された取扱いが必要なところもございますので、これまでも、総務省といたしましては、住民基本台帳事務処理要領を始めとして必要な助言等を行ってきたところでございます。 　現在、大村市の考え方をよくお聞きしているところでございます。その対応を踏まえて、その状況等を踏まえまして、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　必要な対応を検討するにしても、これ自治事務ですから、総務省としては法的に、これをやれと言うことはできないはずです。 　御案内のように、もう時間がないからやめますけれども、同性婚の訴訟は違憲若しくは違憲状態という判決が続いております。これ立法府の、まさに我々国会の不作為が問われている状況でございます。その中で、実態として、この大村市のような自治体がそれぞれ判断をするような事例が出てきました。 　このことに鑑みて、国会の不作為、並びに総務省におかれましては、それぞれの同性婚の事情等も鑑みて、是非当事者の皆さんを理解をした上で、大村市へのヒアリング、県へのヒアリング、それから今後の対応について協議をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（海老原諭君）　現在、大村市に対していろいろお話をお伺いしているところでございます。そのお話の状況等を踏まえて検討を、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　終わります。ありがとうございます。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。 　本日、外務省の政務の先生方が、その任務の遂行に当たって、これまでに培ってこられた知見や識見をどのように活用されているのかという観点で御質問させていただきたいと思います。 　柘植副大臣に御質問させていただきたいと思います。 　昨年十二月に、全特、全国郵便局長会の会長まで務められた柘植芳文先生が外務副大臣に就任をされました。柘植副大臣は、平成二十四年四月の郵政民営化見直し法の成立に向けた動きの中で、大変な御尽力をされ、私も、当時与党の民主党だったわけですけれども、大変お世話になり、敬愛する政治家でございます。 　この度、外務副大臣に就任されたということで、是非外交防衛委員会で御質問させていただきたいと願っていたんですが、今日、限られた時間ではございますが、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 　柘植副大臣におかれましては、郵政事業の世界において、三十五年以上にわたって郵便局長を務められ、先ほど申し上げましたように、全国郵便局長会の会長という重責まで担われた、まさに郵政事業の第一人者でございます。 　外交の世界においても、郵政において積まれた様々な御経験が公務に生かされることがたくさんおありだろうと想像いたしますが、まず、日本の郵政事業を熟知されている柘植副大臣が外務副大臣として外交に取り組む上で、郵政の世界で培われた経験や知見がどのように役立っていらっしゃるか、そのことについて御答弁をお願いいたします。

○副大臣（柘植芳文君）　外交に関しまして熱い思いと卓越した知見をお持ちの小西先生から御質問を大変有り難く思っておりますし、また、大変緊張もいたしております。まず、心からまず感謝申し上げたいと思います。 　私は、長年にわたり郵政事業に関係した者として、郵政事業に対する強い思いと、郵政事業が果たしてきた役割に対しまして、強い誇りを持っております。 　郵政と外交とは何か畑違いの感がありますが、大変戸惑っておりましたが、郵便関係で見れば、外交の世界において、万国郵便連合、国際電気通信連合といった国際機関があり、それらの国際機関の幹部ポスト等の国際選挙には、総務副大臣を務めた時代を含め、数多く携わってまいりました。 　特に、万国郵便連合、ＵＰＵの国際事務局長、国際電気通信連合、ＩＴＵの国際電気通信標準化局長の選挙は、大変厳しい選挙でございました。 　総務省と外務省の強い連携で勝利することができました。この厳しい戦いで勝利できたのは、各国における外務省の外交力の強さのおかげであり、その協力なくして当選することはできなかったと今でも強く感謝をいたしております。 　国際機関のポスト争いは熾烈であり、国際選挙では、何の脈絡もなく当然のように支持が得られるものではなく、外務省やその関係する職員による日頃の地道な人間形成により、我が国の取組に対する理解や支持につながってくるものであるものと強く感じました。 　外務省においては、人と人とのつながり、往来を外交姿勢の基本といたしておりますが、郵政事業も、全国二万を超えるそれぞれの郵便局において、三百六十五日二十四時間、仲間たちが地域の方々のためにしっかり寄り添って頑張っているからこそ、地域の皆様からの信頼につながっているものであると考えております。多くの国民から、郵政事業は日本の大切な資産という高い評価を受けているものと強く信じております。 　外交においても、数でこそ郵政事業には劣りますが、二百三十を超える在外公館において、本省も合わせて約七千人の仲間たちが日夜国益のために力を尽くし、各国や国際機関との間で人脈を構築し、日本の外交の資産を築いているものと考えております。 　私を含め多くの委員の皆様も、在外公館の仲間たちに出張の機会等にお世話になった経験があると思っております。彼らは、仕事のみならず、生活面や待遇面でも大変な苦労をしながら歯を食いしばって懸命に頑張っており、頭が下がる思いであります。 　先日、ベトナムのヒエウ駐日大使ともお話をしましたが、まさかのときの友こそ真の友であるとの言葉をいただきました。日本外交がその力を発揮するのは、一人一人の仲間たちが、日々、人と人との関係のつながりを大切に育んでいるからこその実感があります。 　そのように考えますと、私の経験はまだまだでありますが、外務省の職務には、ＡＩやＤＸにはなじまない、人と人との対面による仕事も多くあり、重要であります。その観点からすれば、絶対的に要員不足であると強く感じております。 　こうしたことを考えますと、外交と郵政事業との間には人と人とのつながりを基盤とするという共通点があり、これからも郵政時代の知見や経験を生かしながら、人と人との信頼を大切にすることで引き続き職務に邁進したいと思っております。

○小西洋之君　大変格調高い、また示唆に富んだ御答弁をありがとうございました。郵政事業に対する熱い思いと、また外務副大臣としての外交に懸ける熱い使命をいただいたと思います。 　私は野党ですので、私は労組の立場なんですが、郵政事業、全国の局長の皆さんとそして従業員の皆さんが、地域の住民の皆さんのために、まさに人と人とのつながりをしっかりつくってやっていく事業でございますので、人が宝であり、人材こそ全ての郵政事業だというふうに思います。 　また、外務省の職員の皆さんへの思いやりの気持ちですとか、彼らの生活面や待遇面の改善は我々政治家の使命でございますので、しっかり頑張りたいと思います。 　ただいま、郵政事業も外交も人と人とのつながりを基盤とするという共通点があるというふうに御答弁をいただきました。だからこそ、郵政に携わってこられた経験がそのまま柘植副大臣の外交活動にも直結していることだというふうに思いますが、これまで柘植副大臣が外務副大臣として外交に取り組む中で、人と人とのつながりに裏打ちされた郵政事業の経験や知見が具体的にどのような場面で生かされてきたのか、御紹介、御答弁をお願いいたします。

○副大臣（柘植芳文君）　私は、外務副大臣に就任してから私自ら積極的に東京にある各国の大使館に足を運び、各国大使や大使館の職員の方々との交流を深めてまいりました。 　特に、中小国と言われる国々の中には国会議員を大使館に迎えること自体が初めてだという国もたくさんあり、皆さん方は私の訪問を大変喜んでくださり、足を運ぶこと自体が外交上に大変有意義である、有意義な人と人とのつながりを築くものであると実感をいたしました。 　就任から約半年でございますけれども、ナショナルデーや要人の訪日を記念するレセプションにお招きいただくと、顔なじみになった駐日大使の方々も多く出席されており、皆さんが気さくに声を掛けてくださり、大変有り難く、有り難いと感じております。当然、初めてお会いしたときよりも充実したやり取りを行うことができ、まさに人と人との信頼関係を築かなければ外交はできないと強く実感をいたしているところでございます。 　個人的な関係ができてくると、例えば、皆さん、私が郵政のバックグラウンドを持っていることをよくお分かりくださり、自身の国の郵政事業について教えてくださったり、また、日本の郵政事業から学びたいという声を気軽に掛けていただくことが増えてまいりました。日本外交のツールの、一つのツールとして、郵政における経験が役立っていると強く感じております。 　このように、外務副大臣として、私自身の経験や知見も生かして日本外交に貢献したいと考え、取り組んでおります。 　各国大使の方々とのやり取りは、私自身にとっても学びの多い経験となっております。外国出張の際には、外交当局との会談や各種外交行事への出席、現地で活躍されている邦人の支援、激励などを行う中で、限られた時間ではありますが、現地の郵便局に足を運んだり関係者と意見交換をしたりする機会を多く持つことができました。 　四月に訪れたメキシコでは、郵便サービス長官に御案内いただき、中央郵便局も視察いたしました。五月に立ち寄ったニュージーランドでは、日本企業が自動化事業を受注した集配物流センターを視察したほか、ニュージーランド郵便のガバナンス・持続可能担当最高責任者とも意見を交換を行いました。ちなみに、日本の郵政事業の民営化は、まさにニュージーランドをまねたものだということを当時聞かされておりました。そういったところを見れたことは大変有意義なことでもありました。トンガでは、本島に二軒しかないという郵便局を訪問し、職員の方々に大変歓待をしていただき、島嶼国ならではの郵便事業の課題につきましても話を聞いてまいりました。 　外務副大臣として職務に取り組む中で、外務省の中でも、職員に外交のツールとしての郵政の意義をよく理解してもらい、外交における民間経済の活用や、国と国との関係において郵政、郵便事業が果たしてきた役割といった問題意識を共有することができたと感じております。外務省職員に日本の郵政事業の歩みが一つの外交上のツールになるという考えを持ってもらえるようになったということは、郵政のバックグラウンドを持つ外務副大臣として、日本外交に幾ばくか貢献できたものであること、幾ばくか貢献できたことの証左ではないかと考えております。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　柘植副大臣が、郵政事業の経験を生かしながら、人と人とのつながり、それをいかに精力的に外交活動に生かされ、取り組んでいらっしゃるのか答弁いただいたものと思います。御答弁にもありましたけど、柘植副大臣ほど在京の大使館を訪問され、各国の外交団との交流を深められた方はいらっしゃらないと思いますので、まさに人と人とのつながりの実践ということで、大変大きな取組をしていただいているものと思います。 　また、私も総務省、郵政出身ですが、今、総務省の方で、日本の優れた郵便システムの国際展開をまさに仕掛けているところで、これはまさに外務省と一緒に両輪でやっていただかなければいけませんので、そうした意味でも、外務省のこの外交ツール、重要な政策を与えていただいているものというふうに思います。 　最後に、これまでこの約半年間、外務副大臣として外国出張、貴重なお話もいただきましたが、を含めて御経験を積まれ、活動を重ねられているわけでございますけれども、今後、郵政事業の経験や知見を生かしながら外交活動に専心していかれるに当たっての御決意を改めてお願いをいたします。

○副大臣（柘植芳文君）　先ほど申し上げましたように、昨年十二月に外務副大臣を拝命し、外交という新たなフィールドで精進させていただくことになりましたが、私が郵政のバックグラウンドを持っていることを踏まえ、日本の郵政システムから学びたい、関心を示してくれる国も数多くあります。手紙は人と人との虹の懸け橋というキャッチフレーズで私どもは旧来郵政事業に携わってまいりました。それは、外交という国と国との関係においても全く同じであり、先ほど答弁申し上げましたとおり、外交を支えているものは人と人とのネットワークであります。こういったことをしっかり踏まえながら、外務副大臣として私は努めてまいりたいと思っております。 　一枚のはがきであっても、それによってコミュニケーションが良くなるということ自体が長い目で見れば大きな外交上の成果につながると考えております。 　このような考えの下、当委員会で皆様から外交に対する御指導に感謝申し上げるとともに、引き続き、上川大臣をお支えし、職務を全うしてまいりたいと考えております。 　ありがとうございました。

○小西洋之君　柘植副大臣、どうもありがとうございました。 　せっかくですので上川外務大臣に伺いたいんですが、郵政事業への深い知見また識見と、人と人とのつながりこそ、外交、様々な外交課題があるわけですが、その解決に必須のものであるという信条をお持ちの柘植副大臣に対する御期待を、外務大臣から一言お願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　この外交防衛委員会の部屋に、あそこに世界地図がございます。政務三役として一つのチームになってそれぞれの持ち味で外交を展開しようという、こういう姿勢で、この間、柘植副大臣にはまさに郵政事業のバックグラウンドをしょって活動していただき、折々の中で御報告を受けるという機会がございまして、私も、より各国との関係を柘植副大臣を通して触れることができるということは、一つの体で接する以上に大きな効果があるということを感じているところであります。 　これからもきめ細かなアプローチで国内にある大使館に訪問していただいていく、この流れは極めて重要な国内における外交の大きな柱になっておりますので、頑張り続けていただきたいし、また、世界全体が今デジタルの時代にありますが、先ほど手紙を通して人と人とのつながりということに極めて重点を置きながら動いていただいているということを、まさにデジタル時代の中に、ある意味では非常に大事な視点を外交に持って、持ち込んでいただいているというふうに認識しておりますので、ますますチームとして頑張っていただきたいし、また一緒に頑張らせていただきたいと、こんな思いであります。

○小西洋之君　柘植副大臣には引き続き頑張っていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○水野素子君　立憲民主党、神奈川選出の水野素子でございます。引き続き、会派を代表して質問させていただきます。 　まず、我が国と密接な関係にある他国につきましての、六月十一日、木原大臣答弁につきましてもう少し深掘りしたいと思います。 　事態対処法第二条四号における存立危機事態として、我が国の反撃につながり得る我が国と密接な関係にある他国につきまして、大臣は、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようとする共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国と答弁されました。 　他国の意思はどのような形式で表明され、また、我が国はどのような手段でこの当該国の真意を確認するのですか。政府は具体的に現時点でどの国が該当すると考えていますか。我が国の存立に関わる重要事項であり、判断において国会の関与が必要と考えますが、御答弁ください。

○国務大臣（木原稔君）　お尋ねの我が国と密接な関係にある他国につきましては、六月十一日の外交防衛委員会において答弁しましたとおり、一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようとするという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えていますが、いかなる国がこれに当たるかにつきましては、武力攻撃が発生した段階において個別具体的な状況に即して判断されるものと考えておりまして、一概にお答えするというのは難しいということであります。 　この際、国際法上、集団的自衛権の行使に当たっては、武力攻撃を受けた国の要請又は同意があることが当然の前提であり、それを得る方法について、国際法上、一般的に定められた手続があるわけではないですが、個別の状況に応じて、条約等の国際約束のほか、何らかの明確な国家の意思表明が行われる必要があるものと考えています。 　その上で、存立危機事態に関しては、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって無条件で認定されるものではなく、個別具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮し、判断するものというふうに認識しております。

○水野素子君　御丁寧に御説明ありがとうございます。 　やはり関係というのはふだんからの関係でございますので、瞬時に判断するときにおいて、どのような国が本来そのような国かということを是非前広にお考えを国民に説明をしてコンセンサスを得るように努めていただきたいというふうにお願いいたしまして、次の質問に参りたいと思います。 　国際人権条約の個人通報制度やジェノサイドにつきまして、条約につきましてお尋ねいたします。 　資料一、御覧ください。 　女性差別撤廃条約、自由権規約、子どもの権利条約など、日本は、国際人権条約の個人通報制度、これ八つも制度があるんですけれども、どれも批准や受諾宣言を行っておりません。 　資料一にありますように、国内人権機関はもう百二十か国以上で設立されておりますが、日本は設立しておりません。Ｇ７、ＯＥＣＤではほとんどの国が何らかの個人通報制度を導入しており、日本は国連から何度も是正勧告を受けております。 　また、イスラエルの過激な反撃はジェノサイドとして国際的に批判されています。虐殺と言われて批判されているわけです。その国際法上の評価を人道法上の違反ではないかと私何度も伺っていますけれども、それを避けていらっしゃいます、上川大臣も総理もですね。 　しかし、日本はそもそもジェノサイド条約を批准していないわけです。したがいまして、上川大臣が人道外交、人道外交と言っていただいても、やっぱり形だけではないかと海外から見られても仕方のない状況であります。 　世界経済フォーラムが六月十二日に発表した男女格差を示すジェンダーギャップ指数、ＧＧＩ、最新値で日本は、百四十六か国中百十八位、ＯＥＣＤ諸国はもちろん、世界諸国最低水準であります。我が国の人権に関する基準あるいは社会的慣行は海外からずれて遅れており、問題であると考えます。 　そこで、まずは法務省にお尋ねいたします。 　個人通報制度、ジェノサイド条約に参加しない我が国固有の理由、これ国内での受容においてなかなか進まないという話も聞きますので、法務省におきまして、何か固有の我が国で参加できない理由があるやなしや、御説明をお願いいたします。

○副大臣（門山宏哲君）　いわゆる人権諸条約に定める個人通報制度につきましては、条約の実施の効果的な担保を図るべきとの趣旨から、注目すべき制度であると認識しているところでございます。 　個人通報制度につきましては、我が国の司法制度と必ずしも相入れないものとは考えておりませんが、例えば、国内の確定判決と異なる内容の見解、通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、法改正を求める見解などがなされた場合に、我が国の司法制度や立法政策との関係でどのように対応するかという問題を検討する必要があると認識しているところでございます。 　このような点につきまして、引き続き、外務省を中心とした関係省庁と連携して、政府全体で各方面の意見を聞きながら、個人通報制度の是非について検討を進めてまいりたいと思います。 　続きまして、ジェノサイド条約についてでございますが、我が国は、集団殺害犯罪、ジェノサイドのように国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えているところです。 　この点、ジェノサイド条約は、締結国に対し、集団殺害の行為等を国内法により犯罪化する義務を課しているところです。ジェノサイド条約を締結するためには、条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要があると考えております。 　ジェノサイド条約の締結の可否につきましては、外務省を中心として関係省庁間で協議しつつ条約上の義務と国内法制との関係を検討しており、法務省といたしましても、関係省庁間での検討結果を踏まえて、法整備について様々な観点から十分に検討してまいる所存です。

○水野素子君　時間が掛かり過ぎていますので、今日はちょっと大臣にもお伺いしたかったんですけど、毎度言っていただいていますので。やはり、日本が人道外交あるいは女性の権利を擁護していくという立場も上川大臣もおっしゃっていただいています。そういった立場をしっかりと国際的にも発信していくためにも、このような人権条約に関わる通報制度あるいはジェノサイド条約、もう各国進めていますので、是非ともスピーディーにお願いしたいと思います。 　次の質問に参ります。 　大平三原則、私、今回最後にお尋ねしたいと思っています。資料二、御覧いただきたいです。 　最近、このせっかく守ってきた、国会に何を提出するかということがやや中抜けになっているように感じます。で、私、日米宇宙協力はどんどん進めていただきたいんですけど、やはりちょっとこの点で釈然としないので、改めて伺いたいと思います。 　この日米宇宙枠組協定、これ、協力対象と協力条件を合意したものの、法律事項は含みますけれども、財政事項は含まれていません。そのため、複数年度にわたって予算を投じていく協力のベースとしてこの枠組協定は不十分であると感じます。すなわち、枠組協定においては、有人ローバー協力って具体的に示されていません、探査とは書いておりますけれども。また、単年度、四十億の予算の中でできる話でもなく、今後、複数年度、何千億も掛かると言われているわけです。 　人命や国家に係る責任、責任も定める重要な国際的な合意文書、これ伺いましたら、一部の関係省庁が内部の確認、決裁も行っていないような感じも受けるんですね。これではさすがに法的基盤としては不十分ではないですか。予算のシナリオとして、宇宙ステーションから月面に至るまでしっかりと確認されているんでしょうか。 　そういうことも含めまして、今回、政治的な文書として共通の意思を示すことは結構でございますけれども、改めて国会で条約を行った上で、国民のしっかりとしたコンセンサスの下に進めるということもお考えされるべきだと思いますけれども、外務大臣、お願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　宇宙の探査及び利用に関連します技術の開発競争、これが活発化する中におきまして、様々な日米宇宙協力を迅速かつ効率的に実施する必要性が生じているところであります。 　そのような状況の中にありまして、日米宇宙協力に関する枠組協定におきましては、日米両国が個別の宇宙協力ごとに国際約束を締結することなく、個別の共同活動における実施機関が作成する実施取決めを政府が承認し、又は確認する仕組みを導入しているところであります。 　本協定はこのような内容を含むものとして昨年国会の御承認を得て締結したものでございまして、御指摘の実施取決めは、この協定に基づきまして日米間の協議を経て作成されたものでございます。 　同協定のこのような仕組みによりまして、政府が適切な形で実施機関による活動を管理するとともに、迅速かつ効率的な協力を安定的に実施していくことができると考えておりまして、引き続き適切に運用してまいりたいと考えております。

○水野素子君　この資料二におきまして、政治的な文書、すなわち法的拘束力のないものの下に大きな予算を投入することは、一般通念上、企業としてはやれないことですので、そういったことも含めまして、協力の内容により、どのような文書をどこでしっかりと確認するかというのは是非お考えいただきたいと思います。 　最後にもう一問、先般、五月八日、参議院本会議で高市大臣が、日本からの、米国の商業宇宙打ち上げのための法的及び技術的枠組みを提供することを目的とする宇宙技術のための保障措置に関する協定の交渉を米国と開始したと答弁しました。 　これも枠組協定の下の政治的文書でやるようなことはないですよね。このような宇宙産業の性質に関わる政治的に重要な事項ですので、どのような形式の文書、いつ合意するのか、協定なので条約なんでしょうかということにつきまして御説明をお願いいたします。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の宇宙技術のための保障措置に関する協定は、米国が同国の打ち上げ機等を輸出する際に相手国との間で必要とするものでございまして、先般の総理訪米時に交渉開始を発表したものでございます。 　協定の形式や合意の時期等を含む今後の見通しにつきましては、米国との交渉次第であり、予断を持ってお答えすることは困難でございます。 　我が国産業界等の意見を十分踏まえ、今後も関係省庁と連携し、引き続き鋭意対応していく考えでございます。

○水野素子君　ロケットというのは安全保障上も大事な機微技術でございますから、これ、条約とは別に、これを本当に海外に開放していくのか、国内市場をですね、これはしっかりと政府として考えていただきたいと思います。 　最後に、私は、ずっとこの委員会を通しまして、今日……

○委員長（小野田紀美君）　時間過ぎておりますので、おまとめください。

○水野素子君　はい、分かりました。 　是非、国民に事前によく説明をしてコンセンサスを取りながら進めていただきたいことをお願いいたしまして、様々な場で質疑の機会をいただきましたことをお礼を申し上げまして、終わります。 　ありがとうございました。

○上田勇君　本日は、Ｇ７プーリア・サミット等について、特にウクライナ情勢への対応について質問させていただきます。 　Ｇ７サミットでは、先ほど上川大臣の御報告があったとおり、今日の国際社会が直面する実に多くの重要課題について首脳による議論が行われました。 　その中の重要なテーマの一つであるウクライナ問題については、長期的な揺るぎない支援について合意されました。ウクライナは、ロシアの侵略との戦いに莫大な短期的な資金を必要としているだけではなくて、これから長期的な復旧復興にも多額の資金が必要となってまいります。 　我が国のこれまでの財政支援も含むウクライナへの支援の取組、また、今後、このＧ７合意に基づいて積極的に対応していくべきだというふうに考えますけれども、基本的な方針について、まず外務大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　今次のＧ７プーリア・サミットにおきましては、ウクライナ情勢セッションが設けられまして、ゼレンスキー大統領も会議の前半に参加するなど、委員御指摘のとおり、財政支援、これを含みますウクライナへの支援がサミットの重要テーマの一つとして扱われたところでございます。 　セッションにおきましては、岸田総理から、Ｇ７として引き続き結束してウクライナを支えていくとともに、日本としても、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの考えの下、引き続き対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していく旨述べたところであります。また、岸田総理はその上で、日本は、ウクライナの喫緊の資金需要を満たすべく、当初から財政支援を実施してきていること等を説明しつつ、復興面におきましても中長期的にウクライナを支えていく旨述べたところであります。 　今回のＧ７首脳コミュニケにおきましては、このウクライナへの揺るぎない支持の再確認、さらに、ウクライナとその人々への財政、人道復興等の支援継続への決意等が示されたところであります。 　この点、我が国は、元来より、厳しい状況に置かれていますウクライナの人々の生活を支援するため、人道、財政、復旧復興の分野におきまして総額約百二十一億ドルの支援を表明、実施してきたところでございます。今般のＧ７サミットでの議論を受けまして、引き続きウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいりたいと考えております。 　あわせまして、本サミットにおきましては、ウクライナ支援に係る具体的な今後の取組として、ウクライナの現在及び将来のニーズ、これを念頭に、本年末までにウクライナへの約五百億米ドルの追加資金を利用可能とするためのウクライナのための特別収益前倒し融資の立ち上げでもＧ７首脳間で一致を見たところであります。 　この枠組みによります今後の具体的な取組につきましてはＧ７間で詳細を議論していくことになるところでございますが、この過程におきましても、我が国として議論に引き続き貢献してまいりたいと考えております。

○上田勇君　ありがとうございます。 　我が国が、国内法制上、軍事的な支援については厳しく制限をされているわけでありますので、できる限りのそういう財政面でのバックアップは我が国として是非積極的に取り組んでいくべきだというふうに考えております。 　今大臣からの御発言の中にもありましたけれども、このＧ７サミットでは、ウクライナへの財政支援に関して、ロシアの凍結資産から生じている特別な収益を返済原資とするウクライナ向けの五百億ドルの融資を追加することで合意されました。この特別な収益というのは、ヨーロッパにある証券決済機関が保管している凍結資産の一部から生じた運用益のことであって、我が国はこれに該当するものではなく、このスキームに関わることはないものだというふうには聞いております。 　ところで、報道によりますと、この議論の過程では、凍結資産を全額ウクライナ支援に活用すべきとの主張も一部にあったけれども、他方、国際法違反のおそれや、金融市場、国際資金決済への影響があるなどの理由から、今回の特別収益の範囲で支援することで決着したと報じられております。 　こうした凍結資産そのものを対ウクライナ財政支援に充てることが国際法に違反するおそれについて、また、国際法や金融市場への影響に関する今回の判断に関して、我が国としてはどのように考えているのか、外務省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（中村仁威君）　今委員からお尋ねのございましたウクライナのための特別収益前倒し融資、この仕組みについてでございますが、この枠組みは、委員からも今概略を御説明をいただきましたけれども、ロシアの国有資産の凍結が継続されていることに起因してＥＵにおいて発生する特別な収益、これを返済原資としてＧ７各国が融資を行うことで、将来の特別な収益をウクライナへの資金支援のために前倒しして供与する、これを基本としたものでございます。 　この特別な収益でございますが、ＥＵは、いわゆる利子とは異なって、制裁が終了した後もロシアの中銀に引き渡す必要がなく、ロシアの国有資産には該当しないと位置付けているものと承知をしております。我が国として、このような収益を返済原資としてＧ７が融資を行うことについて国際法上の問題はないと考えておって、かつ、金融市場への影響等、関連する諸般の事情を幅広く勘案してＧ７間で議論、検討した結果、今般の枠組みで一致したところでございます。 　この枠組みによる今後の具体的な取組につきましては、Ｇ７の間で詳細を議論していくことになります。我が国といたしましては、こうした議論に引き続き貢献しつつ、具体的な対応について検討してまいりたいと思っております。

○上田勇君　ありがとうございます。 　国際法との関係とか、実際にその凍結資産そのものを活用する場合のいろんな検討がこれから必要なんだろうというふうには思います。引き続き、今回決まった内容についての実行について我が国としても参画をしていくということでございますので、是非これからもできる限りのそういう財政支援に資するような御検討をお願いしたいというふうに思います。 　また、岸田総理は、日・ウクライナ首脳会談などにおいて、来年、日本で地雷対策に関する国際会合を開催することを発言をされております。 　ロシア軍等が敷設した地雷による被害は民間人にも及んでおり、とても深刻であって、人道上も極めて遺憾な行為であるというふうに思います。その除去は、これからのウクライナの復旧復興に向けて重大な問題でもあります。我が国がこの地雷対策に積極的に貢献することは重要だというふうに考えております。 　この国際会合の目的及びその概要について、また、これ日本で開催を提案をしているわけでありますけれども、その意義なども御説明いただければというふうに思います。

○政府参考人（中村仁威君）　今委員お話のございました地雷の国際会議でございますが、六月の十三日に岸田総理が、サミットのウクライナに関するセッションにおきましてそのような国際会議を日本で主催するということを説明をしたわけであります。 　たまさか同日に行われましたゼレンスキー大統領との首脳会談においても、岸田総理からこのような考え方を伝えて、ゼレンスキー大統領から、この会議に最大限協力したいと、そういう御発言があったところであります。 　この会合の目的でございますが、先ほど委員からもお話がありましたが、地雷や不発弾の除去というのが市民の生活に大変大きな影響がある、そういうことを考えて、ウクライナの復旧復興の前提だという考え方の下で、私ども、この地雷対策を重視して、各種の研修ですとか日本製の地雷探知機を含む関連機器の供与、こういったことを今までも行ってまいりました。 　こうした我が国に強みのある分野での貢献を更に強化をして、国際社会に地雷、不発弾対策の重要性を発信することは、ウクライナへの支援においてまさに日本ならではの貢献ということだと思っております。その観点から、このような会議をホストすることにした次第です。 　会合の詳細は今後調整してまいりますけれども、こうしたこれまでの日本の取組、考え方、こういったものを国際社会に発信をするとともに、例えば地雷対策に関する知見を各国の間で共有すると、こういったことをするなど、ウクライナの地雷対策に更に貢献できるよう、私ども、各国と緊密に連携しつつ成功に向けて努力したいと思っております。

○上田勇君　ありがとうございます。 　我が国として、これも総理の御発言にもあったんですけれども、日本製大型地雷除去機等の供与をするなど地雷除去への協力に力を入れているところであります。 　我が国がこういう地雷除去のところについて非常に力を入れている、そうした協力ができる優れた機材、技能あるいは経験などを有しているというふうにお考えなんでしょうか。御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。 　地雷、不発弾の除去は、住民の安心、安全の確保に不可欠、かつ、生活再建や農業生産能力、物流の回復等、ウクライナのみならず、各国において復旧復興の前提となるものでございます。 　日本は、ウクライナ等の多くの国や地域において機材の供与や技術協力といった地雷対策支援を実施してきており、特に近年は、長年地雷対策を支援してきたカンボジアとの協力の下、日本製の地雷探知機や大型地雷除去機の使用訓練を行ってきているところでございます。 　このような関係国とのこれまでの連携の中で培ってきた専門家の技能、経験も生かしつつ、引き続き、我が国として、ＯＤＡによる取組を含め、取り得る支援策を最大限活用していきたいと考えております。

○上田勇君　今の答弁の中でもそのカンボジアでの地雷除去の活動について言及がありましたけれども、この活動については、同国からも、また国際社会からも大変高い評価を受けてきたところであります。 　当時、私たち公明党の先輩や仲間も、この対人地雷の探査機器の技術開発、あるいは建設機械を改造した大型の除去機の供与などについてもこうした課題を推進をしてきたわけでありまして、こうした技術や経験がこのウクライナでも生かされることを期待をしているところであります。 　我が国の場合には、先ほども申し上げましたけれども、国内法制度上、軍事的な支援、協力は厳しく制限されているわけでありまして、その中で、この地雷除去への支援というのは、我が国の協力を生かした、ある意味我が国日本としてその技能を生かせるぎりぎりのできる内容なんだろうというふうに考えております。その意義からも、是非この地雷除去対策については引き続き積極的な取組をお願いしたいというふうに思います。 　最後になりますけれども、このウクライナの復興、復旧復興支援について、二月に我が国で日・ウクライナ経済復興推進会議を開催をいたしました。我が国は、官民挙げて、第一次産業から第三次産業まで幅広い分野において復旧復興に協力していくことを決定をいたしました。 　まだ現状は、ロシアによる激しい攻撃が続いていて、復旧復興が十分進む段階には至っていないところも多いかというふうには承知をしておりますけれども、会議で合意をされましたプログラムの進捗状況全般についてどのように評価をされているのか。かなり進歩している分野もあれば、多分課題の多い分野もあるんだというふうに思いますが、その辺も含めて御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（中村仁威君）　二月に東京で開催をいたしました日・ウクライナ経済復興推進会議、ここでは、ウクライナのシュミハリ首相、そのほかウクライナの政府、企業関係者をお迎えして、日本側との間で官民の計五十六本の協力文書を成果として発表することができた次第であります。 　そのフォローアップということで、これまで三回ほど、三回ですね、官民の合同ミッションをウクライナに派遣をいたしまして、企業による具体的な案件形成、これに向けた取組を政府としても加速をしてきた次第であります。 　それから、先日、六月十一日、十二日にベルリンでウクライナ復興会議、これが開かれました。この機会に、これは十日でございましたが、日・ウクライナ官民ラウンドテーブルというのを現地で開きまして、二月の会議で署名をされた五十六本の協力文書、これに加えまして、新たに農業、インフラなど官民で二十三本の協力文書が署名をされた次第であります。 　政府として、これらの取組を通じまして、二月の復興会議の成果のフォローアップ、これを官民一体となった形で実施を進めるべく、引き続き全力を尽くしたいと思います。 　今後とも、ウクライナ側と不断に意思疎通しつつ、引き続き、復旧復興、ＷＰＳ、こういった関連の取組を全力で進めてまいる所存でございます。

○上田勇君　ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文です。 　恐らく今国会最後の質疑になると思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、ちょっと尖閣問題についてお伺いしたいんですが、私、前回の質疑で、尖閣諸島への日本人の上陸判断について伺いました。その際、政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めない方針を取っているという答弁でありました。しかし、上陸が認められる政府関係者に果たして私たち国会議員が含まれるのかどうかをお聞きしたいんですね。 　過去の国会答弁や質問主意書を見ても、明確な見解は示されていません。ちなみに、政府関係者という用語を広辞林で引きますと、政府に関係する人物という意味で用いられる語、典型的には国会議員や閣僚などが該当するというふうに政府関係者が定義されているんですね、辞書ではですね。 　さあ、果たして私たち国会議員がここで言う政府関係者に当たるのか、明確にお答えいただきたいと思います。 　私は本委員会でも尖閣諸島への視察を委員長に提案してきましたが、私たち国会議員が尖閣諸島へ上陸をし、視察をするには、政府関係者として許可が必要なのか、それとも政府関係者には当たらないから、失礼、許可が不要なのかですね、政府関係者だから許可が不要なのか、それとも政府関係者ではないので許可が必要となるのか、この点についてもお答えいただきたいと思います。

○内閣官房副長官（森屋宏君）　今、松沢先生から御質問いただきました。 　まずは、前提として、先生もよく御存じのとおりに、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いようなく、現に我が国はこれを有効に支配をしているところでございます。政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めない方針を取ってきております。 　その意味で、先生お尋ねの政府関係者、一般的に、政府関係者には国会議員は含まれないと解しております。よって、国会議員から上陸の申出があった場合は、政府方針の例外として上陸を認めるか否かについて、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案して判断をすることになります。 　以上です。

○松沢成文君　もちろん、外交権とかそれぞれの国政の行政権限というのは政府が持っています。ただ、我々にも国政調査権というのがあって、私たちの党は特にですが、今の尖閣問題をめぐる政府の外交のやり方あるいは行政権の行使の仕方には極めて問題であると思っていまして、国政調査権を使って国会議員として現場を見に行きたいんですね。 　じゃ、例えば、この前、石垣市がやりました環境調査みたいな、尖閣の自然環境がもう崩壊していると、これ早く手を打たないともう島ががたがたになってしまう、だから環境調査をしたいと。国会議員団として環境調査をやりたいので尖閣に上陸したいという場合は具体的に目標がありますけれども、許可していただけるんでしょうか。

○内閣官房副長官（森屋宏君）　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、上陸を認めるか否かにつきましては、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案して判断をするということになると思います。 　その意味では、先生からいただきました、国政調査権の一環であればというふうなお話でございました。 　現時点におきましては、国会法第百三条に基づく議員派遣に関する議決等を行われないと、行われてはいないと承知をしております。仮定の状況についてお答えすることは控えさせていただきたいと思います。

○松沢成文君　議決まで必要なんですかね、これ、政府の判断にね。 　とにかく今、尖閣諸島は、歴史的な経緯も分かります、日本の領土だというのも我々は全く疑っていません。しかし、今現状で尖閣に日本の旗がきちっと立てられていないんですよ。だから、中国は狙ってきているわけですね。やっぱり旗立てなきゃ。それには何か日本の行政がここできちっと統治しているという証拠を世界に見せないから、もう中国はとにかくサラミ作戦で、どんどんどんどん攻められているわけですね。 　そういう意味で、実効支配を見える形で確立するためにも、政府は行政権限をきちっと行使してほしいし、そのためには、日本人が絶対入っちゃいけないなんというんじゃ、まず、何でそれで日本の領地なんだと、もうここからおかしいわけですよ。きちっと対応していただきたいと思います。 　官房副長官、ありがとうございました。これで結構です。済みません。

○委員長（小野田紀美君）　森屋内閣官房副長官は御退席いただいて結構です。

○松沢成文君　次に、上川外務大臣に伺います。 　先ほど水野委員からも質問がありました、私も大臣に何度か質問していますが、ジェノサイド条約について聞きたいんですね。 　上川大臣、先日、先週の十日の日ですか、訪日した赤根智子国際刑事裁判所、ＩＣＣ所長の表敬を受けて面談をしました。そのときに、大変私は日本にとって重要であると思いますが、ジェノサイド条約締結について、これお話しなさったんでしょうか、意見交換したんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　先般のこの赤根所長の訪日でございますが、これは個別の条約等について議論をすることを目的としたものではございませんで、赤根所長によります私への表敬におきましてはジェノサイド条約に関するやり取りはございませんでした。

○松沢成文君　いろんなテーマで議論されたというのは報道で出ていまして、私は、おっ、じゃ、ジェノサイド条約も両者で議論してくれたのかと思っていたらそれがなかったんで、今聞いてみたら、やっぱり議論はしていなかった。私は、大きな日本外交をアピールするチャンスを逃したと思いますよ、これ。 　赤根さんは、その翌日、慶応大学で講演しているんですね。そのときに、日本では戦争犯罪や人道に対する罪を裁くための必要な法整備が進んでいないとして、ジェノサイド条約加盟のための刑法の改正を訴えているわけです。赤根所長は、そのことを就任直後のインタビューでも伝えているんですね。 　だから、私は、大臣に何度も何度も、ジェノサイド条約締結のために国内法整備が必要だったら法務省としっかり交渉して進めよと言ってきました。大臣はようやく、条約の締結に向けて真剣な検討を進めるべく事務方に指示をすると言ったんですね。そうであれば、赤根所長に、ねえ、所長、懸案のジェノサイド条約も私がしっかりやりますと、私は法務大臣二回やっています、外務大臣です、私こそこの改革をやるにふさわしい人間なんだと、これぐらいの自信を持って赤根所長にその方針を伝えれば、所長も、私は、喜んだというふうに思います。 　なぜ、やはりここは、大臣、是非ともこの改革しっかりとやらないと、もう何年も何年も、法務省でいろんな意見があります、ずうっとこれ小田原評定になっているわけですよ。赤根所長が日本人初の女性所長として生まれた。その所長が日本に、しっかりとサポートしてほしい、その第一はジェノサイド条約の締結だと言っているんです。ここは政治判断として、法務大臣としっかりと、ジェノサイド条約締結に向けてもう短期間でしっかりまとめて国会で審議をしてもらう、そう持っていっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　赤根所長がかねてから日本のジェノサイド条約締結を訴えておられるということについては承知をしております。 　その上で、このジェノサイド条約でございますが、締約国に対しまして、集団殺害の行為等を国内法により犯罪化する義務を課しているものでございます。その締結のためには、条約上の義務とまた国内法制との関係、これを整理する必要がございまして、従来、締結の必要性も含めて慎重な検討を行ってきたところであります。 　我が国といたしましては、この集団殺害犯罪のように国際社会全体の関心事であります最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えております。同条約の締結に向けまして引き続き真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議を深めているところでございます。

○松沢成文君　私は、赤根所長が退任する前に日本はそれぐらいの改革はして所長サポートの姿勢を示す、これが私は筋だと思いますので、是非とも大臣、よろしくお願いします。 　次に、この問題も何度か取り上げました。米軍基地の返還の中で、横浜のど真ん中にある、インナーハーバーのど真ん中に位置するノースドックは、これを是非とも返還いただきたいともうずっと自治体は要望してきているわけですね。 　それで、私は、基地は邪魔者だから出ていけという発想は全く持っていません。やっぱり日米安保によって抑止力を維持していくには米軍基地は必要ですから、それにはどこか代替地を近くで用意してあげて、そこに移ってもらって基地を返還してもらえれば、米軍も私は理解いただけると思いますし、地元も大喜びということで、まず現場を視察して地元自治体の意見を聞いてほしいということで地元自治体の視察を要望してきました。 　私は、横浜市と神奈川県の基地対策を担当する箇所に電話をしまして、近々外務省と防衛省が視察に来ると、視察に行く、行きたいと言ってくれているので是非とも準備をしてほしいということを伝えたら、大歓迎ですと、ありがとうございますと言っていただきました。待っていますからね、地元はね。 　さあ、両大臣、視察の予定は組んでいただけたでしょうか。もし大臣が忙しくてすぐには無理だというのであれば、これ、日米地位協定を担当する局長さん、事務方のトップに、現場、ノースドック見ていただいて、自治体の要望、意見をもう一度聞いていただいて、それを両大臣に伝えていただいて、大局的な判断をしていただきたいと思いますけれども、視察についての御見解をお願いします。

○国務大臣（木原稔君）　今後の視察につきましては、横浜ノースドックを含めまして、特に日米安保条約の目的達成のために重要な機能、役割を果たしているという、そういう認識でありまして、在日米軍施設を訪問するということは意義があると、そのように認識をしております。 　もちろん受入れ側の都合もありますが、事情の許す限り、事務方の視察も含めて検討していきたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　現時点で私自身の具体的な視察の予定はございませんが、全国の米軍施設・区域の視察を検討していく中におきまして、横浜ノースドックの視察も検討してまいりたいと考えております。また、御示唆がございました事務方レベルによる視察についても検討してまいりたいと考えております。

○松沢成文君　地元は待っていますので、是非とも、これ、しっかりと政府も対応いただいて、いい方向、米軍にとっても地元自治体にとっても政府にとってもいい方向を見出していただきたいとお願いをします。 　次に、今日、先ほど外務大臣からも説明がありましたＧ７サミットでのロシア凍結資産の活用によるウクライナ支援について伺います。 　今回のサミットの首脳声明で、ロシアによるウクライナ侵略への経済制裁で凍結したロシア資産を活用して、ウクライナに五百億ドル、これ七兆から八兆円ぐらいですね、を年内に供与するということを表明いたしました。 　このスキームがかなり複雑なんですけれども、米国、英国、カナダ、日本がヨーロッパ以外でありますから、これが融資をすると、そして、その返済には、ヨーロッパの国々のロシア資産を活用して返済をしていくと、まあ簡単に言うとこんなスキームだと思うんですが、これで、このうち日本はどの程度の融資額を想定しているんでしょうか。

○委員長（小野田紀美君）　速記を下ろしてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（小野田紀美君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（上川陽子君）　今委員から御質問がございましたこの特別な、ウクライナのための特別収益前倒し融資でございますが、これはＧ７間で今後詳細を議論していくことになります。融資をめぐる諸条件が整えば日本も融資をする考えでございまして、日本を含みます各国による融資額また融資の形態等、その詳細はまだ確定をしておりません。 　いずれにしても、まずはＧ７間で詳細を議論していくということでございます。

○松沢成文君　日本などが行った基金への融資の返済には、先ほど申し上げたように、ＥＵ内のロシア凍結資産の運用益が充てられるというふうになっていますが、そうすると、将来的にロシア資産の凍結が解除された場合、これ八番です、この融資返済のための原資が消滅して日本が返済を受けることができなくなるリスクもあると考えられますけれども、大臣、いかが御見解でしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　凍結されましたロシアの国有資産につきましては、ロシアが侵略をやめ、ウクライナに与えました損害への支払を行うまで凍結を継続することをＧ７の間におきまして確認をしているところであります。 　今後、詳細につきましてはＧ７間で議論を詰めてまいりたいと思っております。

○松沢成文君　まあ、今後の議論なんでしょうね。でも、しっかりとここは詰めておかないといけないというふうに思います。 　今回のＧ７の決定にロシアのプーチン大統領はかなり怒っておりまして、ロシア財産の窃盗であり、必ず罰せられることになるというふうに非難をしております。国内の敵対国企業の資産を没収する対抗措置にも言及をしていまして、報復措置をもう警告しているんですね。 　ロシア通信によりますと、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵略前の時点で、日米欧などの西側諸国の資産が二千八百八十億ドル、約四十五兆円もあったとされています。 　そこで、政府は、ロシア国内の日本の資産、これは民間も含めてですね、総額がどれぐらいあるか、これ把握しているんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。その額、もし把握しているなら、額も。

○国務大臣（上川陽子君）　お尋ねの点でございますが、これは個々の企業の資産をめぐる情報を含むものでございまして、政府としてお答えすることが適切でないということを御理解いただきたいというふうに思っております。

○松沢成文君　そこで、私も再三、ＪＴのロシア事業について質問をしてきましたが、先月三十日の質疑において明らかにしてきましたけれども、今やロシア最大のこれ外資系企業なんですね、ＪＴは。何とロシアへの投資額は約四十八億ドル、五百億円超にも達しています。日本の金融資産のみならず、こうした民間企業による工場設備などの資産も没収され、国有化されてしまう可能性が高まるのではないでしょうか。 　日本政府の特殊会社であるＪＴに対し、私は、政府は改めてロシア事業からの撤退あるいは譲渡、分割を急ぐべきであるというふうに考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。それから、今後のロシアからの報復措置に備えて政府はどのような検討を、対応をしているのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、御質問のＪＴグループにおきます今後のロシア事業についてでございますが、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢や、また同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社において適切な判断、対応をしていくものと考えております。 　今般、Ｇ７で、ウクライナに対します融資の枠組み、これを発表したところでございますが、このことも含めまして、ロシア側の今後の対応につきましては予断を持ってお答えすることについては差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、ロシア側の対応がいかなるものであれ、我が国としては、引き続きロシアにおきます邦人やまた企業活動の保護には万全を期してまいりたいと考えております。

○松沢成文君　私は、ロシアのプーチンさん、かなり強引な方ですから、この報復措置というのは相当覚悟を持って対応しないと大変なことになると思っているんです。 　このＧ７のサミットの首脳声明では、ロシアによるエネルギー収入を制限することがウクライナを支援する上で重要で、ロシアからのガス輸入の大幅依存を終えることなどを追求するというふうにも出ているんですね。 　かねてより、エネルギー資源を輸入する、輸入に頼る日本の問題点が叫ばれている中、輸入頼みとなっている液化天然ガス、ＬＮＧの九％は、日本の権益維持が危ぶまれたロシア極東のサハリン２の事業によるものなんですね。 　サハリン２の運営会社には、現在でも日本の三井物産、三菱商事が合わせて二二・五％出資しています。しかし、昨年三月には、ロシア系政府企業のガスプロムが、ウクライナ侵攻後に撤退を表明したイギリスのシェルの持分も新たに取得して、残りの全て七七・五％、もうロシア系の企業が持っている状況なんですね。 　既にＥＵはロシア産ＬＮＧの制裁検討に向けて動き出しています、ＥＵの方は。今後、ロシアによる報復措置の可能性も高まる中で、政府はこのロシアからのＬＮＧ輸入についてどのように対応していくおつもりなんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、累次のＧ７首脳声明も踏まえまして、ロシアのエネルギーへの依存状態をフェーズアウトすることといたしておりますが、同時に、国民生活やまた事業活動への悪影響を最小化する方法で対応してきて、まいります、まいりました。 　そのため、我が国にＬＮＧを供給している委員御指摘のサハリン２につきましては、我が国の中長期的なエネルギーの安定供給の観点から権益を維持する方針でございます。 　引き続きまして、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、日本のエネルギー安全保障上の国益とのバランスを取った対応をしてまいりたいと考えております。

○松沢成文君　西欧諸国、ヨーロッパは、もうロシアからのＬＮＧの輸入をやめる、そうすればロシア困るだろうと経済制裁を考えているんですね。ロシアの方も、あんな形でロシアに経済制裁をしてくるようなところは、こっちから輸出を止めて懲らしめてやろうと、あるいは、海外の資本が入っている会社は国有化してやろうと、これ両方の力学が働くわけですよ。 　ですから、もちろん私は、ウクライナをしっかり支援すべきだと思いますし、ロシアの経済制裁も進めていくべきだと思いますが、様々日本の権益が絡みますので、早めに検討を考えて、しっかりとした対応をしていただきたいというふうにお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　今国会最後の質問となりますので、この十五分間、最後の千本ノック、頑張っていきたいと思います。 　今日はパンデミック条約についてお伺いしたいと思うんですが、新たな感染症の世界的流行に備えるいわゆるパンデミック条約に関する政府間交渉、これがまとまらなくて、結局、最長一年間延長されるということがＷＨＯの年次総会で決まりました。 　まず、大臣、このパンデミック条約というのはどんな条約なんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえまして、パンデミックに対します予防、備え及び対応の強化に資する国際的規範を作ることが重要との認識の下、二〇二二年以降、世界保健機構、ＷＨＯ加盟国間でいわゆるパンデミック条約の作成交渉が行われているところであります。 　現在の条文案でございますが、国際的な感染症拡大の予防、備え及び対応といった観点から、各国の保健システムの強化や、またパンデミックに関連した医薬品等へのアクセス促進、こういった内容が含まれているものでございます。

○榛葉賀津也君　このパンデミック条約の最大の目的というのは、端的に言うと、先進国から途上国へのワクチンの技術開発であるとか、生産、製品を移転を促すということが大きなこれテーマになっているわけでございますが、このパンデミックのような世界的危機に対応するにはまさに多国間主義というのが極めて私は大事だと思うんですが、この大事な多国間主義があるにもかかわらず、この交渉が難航している理由というのは何なんでしょうか。

○政府参考人（日下部英紀君）　いわゆるパンデミック条約につきましては、五月二十七日から六月一日まで開催されました第七十七回ＷＨＯ総会への条文案提出を目指しておりましたが、パンデミック関連保健製品の製造に関する技術移転や病原体へのアクセス及び利益配分、資金調達など、各国間での意見の隔たりのある論点が多く残されたため、交渉の延長が決定されたところでございます。

○榛葉賀津也君　もう少し詳しく教えてほしいんですけど、その途上国と先進国との間でまとまらなかったということでしょうか。

○政府参考人（日下部英紀君）　御指摘のとおりでございまして、例えば技術移転でございます、であれば、技術移転の在り方、知財保護水準を低下させないでいかに技術移転を行うか、それから病原体へのアクセスと利益配分ということでございましては、パンデミックを引き起こすおそれのある病原体等の取得の機会、アクセスと、これによって得られた利益、いわゆる製造された医薬品から生じた利益の迅速で公平な配分をいかに確保するか、そういうところが調整できなかったと。それから、資金調達においても、新たな資金の、新規の基金の設置の必要性についての意見も収れんしなかったということでございます。

○榛葉賀津也君　アメリカでは、共和党を中心に、上院議員であるとか若しくは共和党の知事を持っている州ですね、相当反対運動が、反対論が高まっていまして、特にパンデミック条約そのものと国際保健規則改定への反対論が高まっているんですが、米国にあるこのパンデミック条約並びに国際保健規定改定に対する反対論の主なポイントというのはどういうところなんでしょうか。

○政府参考人（日下部英紀君）　米国におきましては、州知事二十四名及び上院議員四十九名がそれぞれ連名で、バイデン大統領に対して、パンデミック条約及び、先生おっしゃられました、委員おっしゃられました国際保健規則改正に反対する旨の共同書簡を発出したことは承知しておりますけれども、その理由については、なかなか日本政府としてお答えすることは難しいところでございますけれども、その書簡におきましては、資源及び技術を強制移転し、知的財産を裁断し、言論の自由を侵害し、ＷＨＯを過度に強化する、国家の主権を弱体化させ、州の権利が侵害され、憲法上保障された自由を脅かすと、こういった言及がその書簡には記載されているということでございます。

○榛葉賀津也君　私の友人が共和党にいるので少し聞いてみたら、おおむね四つのポイントがあるというんですね。 　一つが、この新型コロナ、さきの新型コロナにおけるＷＨＯの失敗、これが明確になっていないと。そのＷＨＯ改革が全く進んでいないじゃないかということが一点ですね。そして、二点目が、中国の責任が曖昧になっている、中国の責任追及がされていないと。つまりは、真相究明がまだされていないのに何だという話ですね。三点目が、国家主権をＷＨＯに売り渡す結果になりかねないんではないか、今、日下部さんがおっしゃったとおりでございます。そして、四点目が、言論統制につながる危機があるというんですね。 　この四点のアメリカの主張について、大臣、どのように感じますか。

○国務大臣（上川陽子君）　国際的なこうした新しい、今回はコロナウイルスに端を発する、教訓を生かすということでありますが、様々な可能性がこれからますます増えていくということを含めて、今その教訓を最大限に生かすということで交渉を進めてきたところであります。 　日本としても、極めて建設的な意見を主張しながら、何とかこれを調整に向けて前進しようと、そういう思いでこれまで取り組んできたところでありますが、今、アメリカからの主張のように、基本的なところでなかなか時間を掛けなければいけない点もあるということで、拙速に進めるより時間を掛けてもう一歩努力をしようと、こういう流れはこの間の交渉の中でも進めてきているところでありますので、今回は残念ながら達することができませんでしたけれども、この流れをしっかりと、日本としてのまた貢献も含めて粘り強くやっていく必要があるというふうに思っております。 　いずれ必ずその場面が来ると確信をしておりますので、それまで、今あった、挙げた、あられたような様々な課題についてしっかりと議論をし、深め、そして最終的な決議に結び付けていきたいと考えております。

○榛葉賀津也君　日下部さんにお伺いするんですけど、今回の年次総会で、このＷＨＯ改革だとか中国の責任追及、こういった問題というのはそれなりに議論されたんでしょうか。

○政府参考人（日下部英紀君）　今回、ＷＨＯのそのパンデミック条約の交渉及びその国際保健規約について議論をされましたけれども、国際保健規約については合意を得られて、今回合意したということでございます。 　また、このＷＨＯのパンデミック条約については、恐らくその委員御指摘のような背景もあったのだと思いますけれども、議論としては、まだ論点が様々解決されていないということで今回は決着はしなかったということで承知しております。

○榛葉賀津也君　私は、このパンデミック条約の肝というのはやはり途上国支援だと思うんですね。この条約案の中にも、あちこちこの途上国支援の文言が出てきます。 　例えば、技術移転については、これ五月二十四日付けのＷＨＯ草案、これ十八ページ目にあるんですけれども、各国の国内法及び国際法に従って、非独占的で世界的かつ透明性に基づいて、開発途上国の利益のために、政府所有のパンデミックに関するライセンスの利用を可能にし、私的権利者に同じことをするように促すと。つまり、先進国の政府や企業が持つ技術、これを途上国に移転しなさいということだと思うんですよ。 　大臣、これ、国連上、中国というのは途上国なんでしょうか、先進国なんでしょうか。

○政府参考人（日下部英紀君）　基本的には途上国に分類されているかと承知しております。

○榛葉賀津也君　世界第二位の経済大国で、軍事大国で、これだけ世界を席巻して一帯一路を世界中に展開されている中国が、国連上、途上国なんですね。これ、アメリカからしたら、新型コロナの感染拡大の主犯格の中国が、何の責任問われないばかりか、技術移転の恩恵を受けるんじゃないかと、当然危惧があるわけでございます。 　それについては、日下部さん、どんな議論されているんでしょうか。

○政府参考人（日下部英紀君）　まさに、先ほども申し上げましたけれども、そこの、パンデミックを引き起こすおそれのある病原体の取得の機会と、これによって得られた利益ですね。医薬品、開発しているのは先進国でございますけれども、そういった国々が開発した医薬品、それから、彼らも利益を得なければいわゆる開発意欲というのが失われてくるということもございますので、そこら辺のバランスをいかに取っていくのかというところが大きな課題となっており、委員御指摘のとおり、途上国とその医薬品などを開発するような国々との間では大きな意見の隔たりがあって、それは今回調整ができなかったというふうに承知しております。

○榛葉賀津也君　またこれ別の議論ですので別途やりますけれども、そろそろ中国は途上国という枠組みから外した方がいいと思いますよ。 　それで、米国では、先ほど言った四点目ですね、言論統制につながるんじゃないかという懸念が指摘をされているんですが、審議官、これはどういう意味なんでしょうか。

○政府参考人（日下部英紀君）　この今回のパンデミック条約案の中には、我々としては、言論統制につながるような国家主権の制限や基本的人権の侵害について懸念を生じさせるような議論はなされていなく、また、現時点の条文案や規則案にも言論統制というのは含まれていないと承知しておりますけれども、恐らくその共和党の先生方のお考えとしては、条文案の中の第十八条に、締約国政府は、必要に応じて、科学と証拠に基づいた正確な情報へのアクセスを強化するための措置を講ずるということが書かれたりしていますので、そのところがもしかしたら言論統制というふうに、のおそれがあるという懸念を示されているのではないかと思います。

○榛葉賀津也君　その十八条がどうして言論統制につながると。もう少し分かりやすく。 　で、これ、もう暫定合意されているんですよね。

○政府参考人（日下部英紀君）　暫定合意されておりますけれども、その彼らがなぜ言論統制と考えているのかというのは正直我々もよく分からないところではございますけれども、といいますのも、我々としては、それは言論統制ではないということでございますし、現時点の条文案や規則案にもそういうようなものはないので、それをどう言論統制と捉えているかというのは、申し訳ございませんけれども、ちょっと我々としてはよく分からないところでございます。

○榛葉賀津也君　よく分からないという答弁は分かるんだけれども、よく分かっておいた方がいいかもしれないと思います、交渉する上でですね。 　そして、この日本でもＳＮＳでいろんな情報が飛び交っているんですね。不安をあおるような情報が載っています。例えば、ＷＨＯによって国家の主権が奪われてワクチンの強制接種が進められるんじゃないかというような情報がたくさん飛び交っていますが、このようなことって起こり得るんでしょうか。

○政府参考人（日下部英紀君）　先ほども申し上げましたとおり、パンデミック条約の交渉におきましては、お尋ねのようなＷＨＯによる国家主権の制限や基本的人権の侵害についての懸念ほか、パンデミックに際しての各国の自主的な判断を妨げるような内容並びに各国及びその国民への罰則、義務を課すことについて議論は行われていないところでございます。 　ＷＨＯのホームページに公開されている条文案にはワクチンの強制接種に関する条文も含まれていないというところでございまして、これまでの交渉においてもそのような内容の議論は行われていないといったところでございます。

○榛葉賀津也君　では、今の段階では、強制接種のようなことは行われないし、各国の主権が侵されることもないと。それは条文に明記されているんでしょうか。

○政府参考人（日下部英紀君）　そういうことは特に条文に含まれていないということなので、ワクチンの強制接種に関する条文というのはないし、あるいは、言論統制あるいは国家主権の制限に関する条文は入っていないというところでございます。

○榛葉賀津也君　そこを明確にした方がいいかもしれないですね。いろんな陰謀論みたいな話がいっぱいあって、よくないと思います。 　そして最後に、我が国のこのパンデミック条約に対する姿勢、賛否、こういったものはどうなんでしょうか。大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　いわゆるパンデミック条約でございますが、先般の七十七回のＷＨＯ総会におきまして各国間で意見の隔たりのある論点が多く残されたことから交渉の延長が決定された、この経緯等につきましては今委員からの御質問の中でやり取りがあったところでもございます。 　新型コロナウイルス感染症のような世界的な健康危機に対しまして、国際社会が一致して対応する必要がございます。パンデミックに対します予防、備え及び対応の強化に資する国際的規範、これを作ることが重要であります。 　日本政府といたしましては、このような取組につきまして引き続き建設的に参加、貢献してまいりたいと考えておりますし、また、今後とも、国民の皆様に対しましても正確な情報提供にしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。

○榛葉賀津也君　朝日新聞デジタルによると、ＷＨＯが緊急事態を宣言した状況下で企業は製造した医薬品の二割を提供するという案に対して、日本を含めた先進国は企業の開発力を損なうとして反対したということがあるんですが、これは事実でしょうか。

○政府参考人（日下部英紀君）　基本的に、そういった、どの程度を途上国には配るのかということで調整が付かなかったというのは事実でございます。

○榛葉賀津也君　日本は、じゃ、この部分については反対されたんですね。

○政府参考人（日下部英紀君）　アメリカと同じような立場ですので、反対しているということでございます。

○榛葉賀津也君　終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　オスプレイについて伺います。 　米軍は、屋久島沖の墜落事故後、今年三月、事故原因も対策も明らかにすることなく飛行を再開し、政府もこれを容認しました。改めて抗議いたします。 　当委員会で伊波委員が指摘されたように、米軍は、現在、オスプレイの運用を飛行場から三十分以内に着陸できる空域に限定しているとされます。また、横田基地の空軍オスプレイの飛行再開は未定と報じられております。 　防衛省に伺いますが、現在、在日米軍基地に配備、駐機中のオスプレイにはいかなる飛行の制限があるのでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　昨年の米軍オスプレイの墜落事故を受けた日米間の確認作業の中で、前例のないレベルで技術情報に関するやり取りがなされ、この中で、事故原因が特定され、当該原因に対応した各種安全対策を講じることにより、同種の不具合による事故を予防、対処することができると考えております。 　安全対策についてでありますが、例えば、安全な飛行のため、予防的措置や緊急時の対応要領を定めたマニュアルがありますが、この同種の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、これらをマニュアルに追加しています。また、日々の飛行の際に事前に作成する運用計画についても、これら事故を防ぐための手順を反映させることとしております。 　お尋ねの飛行制限を含めて、こうした安全対策の詳細については、運用保全上の理由から対外的に明らかにすることができないことを御理解賜ればと存じます。

○山添拓君　いや、それは理解できません。米軍は議会でも答えていますし、取材にも答えているんですよ。ところが、日本政府は、日本の国会で国民に対して説明しようとされない。これは理解できないですよ、当然。 　米海軍航空システム司令部のカール・チェビ司令官は、六月十二日、米下院公聴会で、オスプレイの全面的な任務再開が二〇二五年半ば以降になると証言しました。大臣は、このことを十四日の会見で聞かれて、詳細は米側に確認していると述べております。確認されましたか。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘の米国議会におけるその米海軍の航空システム司令官の発言ですが、具体的なその文言というのは、これは米国議会の求めに応じて、つまり公聴会の中のやり取りでなされるものであったため、事前に聞いておりませんでしたから、今その詳細について米側に確認をしているところであります。

○山添拓君　いや、もう確認されたでしょう。私も、だって読みましたもの。

○国務大臣（木原稔君）　現在、そのやり取りについて我々のカウンターパートは、プログラムオフィスというところが、そこが一元的に事務レベルのカウンターパートになっております。今それを確認中でございます。

○山添拓君　随分非協力的じゃないですか。 　チェビ司令官は、安全に影響する可能性がある問題に十分対処するまで無制限の飛行運用には戻さないと述べています。つまり、現在は運用に制限があるんだということを認めているじゃありませんか。確認できていますよね。

○政府参考人（大和太郎君）　今大臣からもお答え申し上げましたとおり、この公聴会におけるやり取りの詳細について今米側に確認しているところであります。 　それから、飛行制限というお話ありましたけれども、先ほど私が申し上げたような各種の安全対策が今適用されております。これは、日本のオスプレイもアメリカのオスプレイも同様であります。 　制限された飛行運用という言い方をしておりますけれども、リストリクテッド・フライト・オペレーションズと、これは、こういった各種対策を行った上での飛行を指したものというふうに私どもは理解しております。

○山添拓君　その中には、飛行場から三十分以内に着陸できる空域に限定、これも含まれるわけですか。

○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになって恐縮でございますが、この安全対策の詳細については、運用保全上の理由から対外的には明らかにできないということを御理解願えればと思います。

○山添拓君　いや、それは理解できないですよ、先ほども述べましたけれども。 　米軍は議会では述べているんですね、様々制限があるということについて。そして今、無制限の飛行運用には戻さないと、当面ですね。そのことは国会の、日本の国会でも当然説明なさるべきだと思うんですよ。 　ところが、今詳細を確認中だとおっしゃった。ということは、その詳細について皆さん御承知でないということですよね、そんな発言されているのか、されている事実について、そこで説明されている中身について。承知されていないから確認しているということなんでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　昨年の米軍オスプレイの墜落事故を受けたその日米間の確認作業の中においては、もう特定された事故原因や、また当該原因に対応した各種の安全対策、これはしっかりと共有をされています。各種の安全対策の措置を講じることによって安全に飛行を行うことは可能だというふうに判断をいたしました。 　そのことは、もちろん飛行の安全確保が最優先であるということは私とオースティン国防長官の間でもこれはもう合意をされておりますし、日米間のあらゆるレベルで確認をしておりますので、安全に飛行を再開できているという、そういう状況でございます。

○山添拓君　しかし、改めて確認を求めるような、求める必要のある事項が出てきたということなんですよね。詳細を確認すると言って週をまたぎましたけれども、まだ確認がなされていない様子でした。 　このチェビ司令官は、自衛隊を含め全てのクルーに個人的にブリーフしたということも発言されています。そうなりますと、大臣があずかり知らないところで自衛官の、個々の自衛官には飛行制限の内容が共有されていたということになるんでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　今の御指摘のあった御発言ありましたけれども、チェビ司令官のいるこのＮＡＶＡＩＲですね、ＮＡＶＡＩＲからは、この飛行再開の前に非常に詳しいブリーフィングを受けたところであります、これは三月の飛行再開の措置がとられる前にですね。ここ確認しますけれども、そのことを指してチェビさんはおっしゃっているのじゃないかなとは思いますけれども。 　いずれにせよ、この特定された事故原因、それから当該原因に対応した各種の安全対策については、日米間で完全に共有されているところであります。更に申しますと、このアメリカのプログラムオフィスとは、私ども、定期的なミーティングを含めて、今も継続的にずっとやり取りをしているところであります。

○山添拓君　いや、ですから、定期的なミーティングをされているのであれば、米軍が議会で述べることができるような性質の内容は日本の国会でも当然説明されるべきだと思うんですよ。私たちは、アメリカ言いなりだということを批判していますけれども、言いなりどころか、米軍が言っていることすら日本では隠すと。これは余りにも屈従的ですよ。 　さらに、チェビ司令官は、当委員会でも指摘してきましたクラッチの不具合、ハード・クラッチ・エンゲージメントに関わって、我々はそのリスクを除去できたわけではない、再設計されたクラッチを持つまではリスクを除去したことにはならないだろうと、現在は試験中などとも述べております。これは確認されましたか。

○政府参考人（片山泰介君）　お答えいたします。 　御指摘の発言について、現在その詳細については米側に確認しているところであります。その上で、カリフォルニアのＭＶ22の墜落事故の事故調査報告書においては、オスプレイのプログラムオフィスに対して、ＨＣＥ、ハード・クラッチ・エンゲージメント事象の発生を緩和する新たな部品の設計及び製造が推奨策として勧告されており、これについては、将来的な措置として米側において引き続き取り組まれることを確認しております。 　また、ＨＣＥは、ギアボックスの構成要素であるクラッチに関連する部品、ＩＱＡを原因として発生しているものであり、使用時間が八百時間を超えるＩＱＡの交換により当該現象の発生を九九％以上低減していることや、その他のＨＣＥによる事故を防止するための対策が実施されていることから、オスプレイの安全性に問題はないと考えております。

○山添拓君　いつ起きるか分からず、発生すると操縦不能に陥るのがハード・クラッチ・エンゲージメントです。その新しい部品についてはまだ試験中、これも未解決ということなんですね。 　今、八百時間以上で交換すると言われました。在日米軍で、八百時間以上となってクラッチ部品を交換した機体が幾つあり、いつ交換したのか、問合せの上で、報告を求めたいと思います。

○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会で協議いたします。

○山添拓君　米軍ですら安全性が確保されていないと述べている中で陸自オスプレイ配備のために整備が進められているのが、当委員会で二月に視察で訪れた佐賀空港であります。六月十二日で着工から一年、来年七月を期限に、暫定配備の木更津から佐賀へ移される計画です。ノリ漁師らの地権者が、国に対して工事差止めの裁判を続けています。また、来月二十九日には、有明海沿岸四県の住民らによる駐屯地建設差止め訴訟も予定されています。 　問題となってきたことの一つが、環境影響評価、アセスです。佐賀県の環境アセス条例は、三十五ヘクタール以上の用地造成事業を行う事業者に着工前のアセス実施を義務付けています。 　まず、防衛省に伺います。 　この建設中の駐屯地は三十四・一ヘクタールとされますが、これ以外に、排水対策施設を整備するために県有地の無償貸与を受けているかと思います。そうしますと、この工事の合計面積というのはどれだけになるんでしょうか。

○政府参考人（扇谷治君）　お答え申し上げます。 　佐賀空港の隣接地に駐屯地を開設するために、この佐賀空港の西側に駐屯地、格納庫、隊庁舎、燃料タンク、これら部隊運用に必要となる施設整備を進めているところでございまして、これらの施設の造成面積は約三十四ヘクタールとなっております。 　一方で、佐賀県有明海漁協からの要望を踏まえまして、防衛省と佐賀県が調整の上、駐屯地の整備とは別に、空港周辺の治水や水産資源の保護増殖といった観点から、駐屯地からの排水のみならず、佐賀空港及びその周辺地域の排水を対象といたしまして、排水と海水を混合させる措置等の対策を実施するための施設整備を進めているところでございまして、この二つの樋門からの排水施設の面積は、工事用のヤード等も含めまして約二十二ヘクタールとなっております。

○山添拓君　いろいろ言われましたけれども、合計すると五十六ヘクタールですね。三十五ヘクタールを超えるわけです。加えて、防衛省が財政負担をすると約束をした平行誘導路の工事もあります。これも含めれば明らかに三十五ヘクタールは超えるわけです。 　今日は環境省においでいただいています。 　そもそも環境影響評価というのは何のために行うものなんでしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　環境影響評価法は、その第一条、第一条におきまして、土地の形状の変更等を行う事業者があらかじめ環境影響評価を行うことが環境の保全上極めて重要であることに鑑み、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業につきまして環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続等を定め、その事業に係る環境保全措置等をとることにより、環境保全に係る適正な配慮を確保し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的としております。

○山添拓君　環境保全が目的です、当然ですけれども。 　この環境アセスというのは事業者が行うものです。 　環境省、伺いますけど、仮に定められた規模を下回るような工事であっても、事業主体が自主的に、自発的にアセスを行うことは禁止されているわけじゃありませんね。

○政府参考人（堀上勝君）　法律あるいは条例においては対象事業の規模を定めておりますが、自主的に行うというところに関して特に関知しているということではございません。

○山添拓君　目的は環境保全です。したがって、着工後に規模を拡大することになって、環境に及ぼす影響が大きいと判断される場合に、事業者が着工後にアセスを実施することも禁止されるわけじゃありませんね。

○政府参考人（堀上勝君）　自主的にということであれば、そのようなことがあり得るということだと思います。

○山添拓君　つまり、今からでも防衛省はアセスをやることはできるんですよ。なぜかたくなに拒まれるんですか。

○政府参考人（扇谷治君）　お答え申し上げます。 　駐屯地の整備は、防衛省が我が国の安全保障の観点から陸自オスプレイ等を配備するため自衛隊施設を佐賀空港の隣接地に整備する、これが目的でございます。 　これに対しまして、先ほど申し上げました二つの樋門からの排水については、防衛省と佐賀県が調整の上、駐屯地の排水のみならず、佐賀空港及びその周辺の排水として、排水を対象として、海水と排水を混合させる措置の対策を実施する事業でございまして、このように、二つの事業はその目的を異にすることから、一つの事業というふうにみなしておりません。

○山添拓君　いや、別々だとおっしゃるんですけど、その排水対策施設ですけど、駐屯地がなくても造るつもりだったんですか。

○政府参考人（扇谷治君）　先ほど申し上げましたとおり、佐賀県有明漁協からの御要望を踏まえまして、防衛省と佐賀県が調整の上、設置することとなった事業でございます。

○山添拓君　ですから、駐屯地の工事がなくてもその排水施設だけ造るつもりはあったんですか、元々。

○政府参考人（扇谷治君）　繰り返しになりますが、（発言する者あり）はい。

○山添拓君　つまりね、一体なんですよ、双方の事業というのは。工期も同じですよ。大体、その排水施設を造る、そこから出た土を盛土のために使うんだということまで言われておりますから、一体なわけですね。要するに、アセス逃れだと、期限ありきで工事を進めるからだと言わなければなりません。 　これは佐賀だけではありません。石垣駐屯地の建設に当たっても、全体の僅か一・七％、〇・五ヘクタールの用地造成の段階で着工を通知し、二十ヘクタール以上の工事を対象とする……

○委員長（小野田紀美君）　山添君、時間が過ぎております。おまとめください。

○山添拓君　アセス条例の適用を逃れました。私は、こうしたアセス逃れで工事を進めていくということは、少なくともやるべきじゃないと。 　防衛省は、かつて、米軍の沖縄の北部訓練場三・六ヘクタールのヘリコプター着陸帯の建設時には、これ十分かどうかはともかく、自主的にアセスを実施していたんですね。 　極めて恣意的です。アセスも無視して工事を強行することは許されないということを指摘して、質問を終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　普天間飛行場の危険性除去について伺います。 　政府においては、周辺地域の児童及び住民の安全に関連して、米国において許されない危険性が放置されていることを解決すべきです。 　前回、六月六日の質疑において木原大臣は、「普天間飛行場については、一九七二年に米側に対する提供を同意して以来、政府としてその提供自体を見直したことはございません。」と答弁されました。 　しかし、七二年以降も普天間飛行場をめぐる事情は大きく変化しており、早急に七二年の協定の見直しに向けて協議を開始しなければなりません。 　配付資料①のように、一九四五年六月、米軍は、住民が収容所に強制収容されている間に土地を強制接収して、宜野湾村の中心部に普天間飛行場を建設しました。戦争中の民間地奪取は、ハーグ陸戦条約違反です。五六年には、岐阜県と山梨県に駐留していた第三海兵師団が、隊員による犯罪の多発などで基地反対運動が高まったことを受け、本土から沖縄に移転し、六〇年には普天間飛行場の管理権も海兵隊に移りました。さらに、六九年、岩国基地のヘリ部隊、第一海兵航空団第三六海兵航空群も移転してきました。 　国際法違反の状態で使用が開始された普天間飛行場は、七二年の本土復帰に合わせて、いわゆる五・一五メモによって日米地位協定二条一項（ａ）の提供の施設とされました。しかし、七二年以降も、八一年に返還された北谷町のハンビー飛行場から第一海兵航空団第三六海兵航空群が移転し、二〇一二年には二十四機のオスプレイが配備され、近年は外来機、特にジェット機の訓練飛行が頻発するなど、基地機能の強化に伴って、周辺住民への基地被害も極めて深刻なものになっています。 　こうした中、二〇〇四年には沖縄国際大学にＣＨ53Ｄヘリが墜落、炎上し、一七年には緑ケ丘保育園と普天間第二小学校にヘリの附属部品や脱出用窓が落下する事故が起きています。 　米国においては、一九七七年の連邦航空法において、軍用飛行場の滑走路の両端約九百メートルの区域をクリアゾーンとして整備しなければならないという規定が盛り込まれました。しかし、当時は、日本政府も、沖縄県や周辺の自治体や住民も、このことを認識していませんでした。 　その後、宜野湾市の調査や様々な働きかけにより普天間飛行場におけるクリアゾーン欠如の問題が明らかになり、そして二〇二〇年の外交防衛委員会では、日本政府、防衛省も米国連邦法においてクリアゾーンの規定が存在することを認めるに至っています。 　事故が起きてからでは手遅れです。一義的に、もちろん周辺住民の生命の問題です。しかし、それにとどまらず、安全保障に限らない日米の外交関係や、日本政府と沖縄県や宜野湾市との問題にも発展しかねません。 　この問題について、米国政府の認識を確認し、米国としてどのように対処するのか、日米合同委員会、分科委員会で確認すべきではありませんか。

○国務大臣（木原稔君）　伊波委員からは、累次、様々な御懸念を指摘をいただきましたが、その全ての御懸念のポイントは、これ、普天間飛行場の危険性の除去というものにこれは収れんされていくものだというふうに思います。 　普天間飛行場の代替施設については、私どもは、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて着実に工事を進めていくこと、そのことが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると、そういう考えをこれまでも申し上げてまいりました。 　この点は、日米間でも何度も確認をし、認識が一致しているところでありまして、引き続きそのような方向性で取り組んでまいりたいと思っております。

○伊波洋一君　普天間飛行場の返還は、一九九五年の少女暴行事件に起因して、日米政府が沖縄の基地負担を解決するという合意、ＳＡＣＯ合意の中で語られておりますが、そのときに、今のような防衛大臣の答弁、今の話だと四十年後に解決すればよいという話になるわけですが、そうではなかったんです。五年ないし七年以内にこの全面返還を行うということが基本的に合意をされております。 　だから、その責任を果たさずにずるずると、今の答弁はまさに四十年後に解決すればいいんだというような、そういう答弁をやる日米関係というのはまさにゆがんでいる、日本の国民はそこに存在しないのかと全世界から言われかねないようなそういう答弁であると、このように思います。 　私は、具体的に考えられた手法は幾つかあると思います。 　一番は、普天間飛行場の運用を停止し、閉鎖、返還させる。あるいは、せめて固定翼機の使用を禁止する。あるいは、現実的ではありませんが、国が基地外の住宅地を借り上げてクリアゾーンを新たに確保する。あるいは、結果的に固定翼機の離発着は制限されますけれども、基地内で滑走路を短縮してセットバックする。二千八百あるわけですから、できるんですね。 　普天間飛行場にはクリアゾーンが欠如しており、それが違法状態であれば、適当な土地の欠如という地方的特殊事情により現実に提供が困難という、日米地位協定二条一項（ａ）の第二文の日本側が同意できない場合に当たります。そこまで確定的に結論付けられなくても、米国側の認識を確認するために、最低限、正式な日米合同委員会なり分科委員会なりでこの問題について協議する必要があると考えます。一切の対処をしないでクリアゾーンが欠如したまま普天間飛行場を提供し使わせているということは、米国連邦航空法にも反し、日米地位協定二条一項（ａ）にも違反しています。 　普天間飛行場の提供の根拠となっている七二年五月十五日の協定の見直しに向けて、正式な協議機関である日米合同委員会、分科委員会での協議をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　今委員が御指摘のあった昭和四十七年、一九七二年五月十五日の日米合同委員会において、日米地位協定第二条の規定というのは、いわゆる五・一五メモのことだと思いますが、その規定に基づいて、普天間飛行場を含む施設・区域を米国に提供し、また米軍による使用が許されることについて日米間で合意したものであると承知をしております。 　その上で、先日の本委員会で申し上げたとおり、普天間飛行場については、その五・一五メモによって一九七二年に米側に対する提供を同意して以来、政府としてその提供自体を見直したことはございません。 　加えて、その辺野古移設こそが普天間飛行場の全面返還、そして普天間飛行場の危険性除去につながるものであり、この点については、申し上げたとおり、日米両政府の間で繰り返し確認してきた共通の認識であります。 　このことから、普天間飛行場に関し、五・一五メモの見直しというものが必要であるというふうには考えておりません。

○伊波洋一君　復帰のときに普天間飛行場どうであったかというと、今のような飛行場じゃないんですね。実際は、その直前まで、補助飛行場的なもので、パラシュート降下訓練がよく行われておりました。私もその近くの中学校でおりましたので。そして、そういうものが、そういう合意の中で返還されたわけです。先ほど申し上げましたように、いろんなものがその後付いていったわけです。現状の飛行場、いわゆるこれだけの飛行機が、航空機が飛ぶようになったのは、本当に九六年以降ぐらいではなかろうかなと思います。 　ですから、最初に提供したときの条件と今の条件は違うということをお話をしたわけです。つまり、米国連邦航空法にも違反するようになっていますよ、そして、周辺にも住居が密集してきていますよ、そのクリアゾーンの中に普天間第二小学校という小学校が入っていますよ、三千六百名近くの住民がそのクリアゾーンというところに住んでいますよ、一切の安全性が、対策がされていませんよ、日本の航空法上は飛行場でもありませんよ、だから日本の航空機はそこに離発着できませんね、そういう、何の安全対策もしないということを前提に放置されているわけです。米国は、あの飛行場のフェンス内はやっているんですよ、ちゃんと。その米国航空連邦法に基づいて、それはやっています。フェンスより外は私たちの責任ではないという、そういう関係なんです。 　つまり、そのフェンスの中の施設の改善については日本政府がお金を出しているんですよ。日本政府がやっているんですよ、内部の、クリアゾーン関係も含めてね。でも、国民には何もしない。そういう現状を四十年も放置するということが本当に許されますか。もう既にグアムには、後で議論しますけれども、グアムには、沖縄の海兵隊のグアム移転のために、その部隊は全部、施設はできているんですよ、格納庫も滑走路もある、施設もある。そういうことも含めて、早くグアム移転をするという解決も、本当は先ほどのものに加えるべきだと思いますけれども。 　私は、よく皆さんが言う辺野古唯一という、そういう言いぶり、それは絶対許せないんですね。だから、最初の議論で五年ないし七年以内に返還すると約束したものを、そのことを一切触れずに、辺野古唯一だと、グアムのために普天間飛行場周辺の住民は犠牲になれと、そう言っていることなんですよ、これはね。そのことを私はやはり責任を持って政府は解決すべきだと思います。 　私自身は、普天間飛行場の即時閉鎖、返還が必要だと思いますが、ここではそこまで求めているわけではありません。宜野湾市民にせめて人間としての最低限の安全を確保してほしい、そのためにクリアゾーンを確保してほしいと言っているんです。ＳＡＣＯ合意から既に二十八年、さらに、今後計画どおり進んでも、新基地建設が完成するまでには十二年以上掛かります。つまり、合わせて四十年以上も普天間飛行場の問題を先送りして、その間、宜野湾市民、沖縄県民を危険にさらし続けるというのは、国民の命を守るべき政府としては許されないことだと、このように思います。 　防衛大臣は、普天間返還までの間においても基地負担を軽減しなければならないとおっしゃいました。クリアゾーンの欠如は今そこにある普天間の危険性なんです。これを除去することが最大の基地負担軽減です。 　日本政府として正式に、日米合同委員会に改めて普天間飛行場のクリアゾーン問題を協議してください。

○国務大臣（木原稔君）　過去にも申し上げたとおり、普天間飛行場の辺野古移設までの間においても、航空機の運用に際しては地域住民の方々の安全確保は大前提であることは言うまでもございません。 　その上で、米側に対しては、航空機騒音規制措置の遵守であるとか、場周経路等に沿った飛行を求めるであるとか、また訓練移転を着実に実施するなど、騒音の負担軽減なども図っているところであります。 　防衛省としては、米側に対して、安全面に最大限配慮しつつ周辺地域に与える影響というものを最小限にとどめるよう、引き続き求めてまいる所存です。

○伊波洋一君　普天間の問題の解決策はもう既にあります。 　配付資料②のように、二〇〇六年の再編の実施のための日米ロードマップに基づいて、約九千名の海兵隊員とその家族が沖縄から国外に移転し、うち四千名がグアムに新たな整備される米軍施設に移転する計画が進められています。そのため、日本政府も国民の税金から約三千七百億円以上を支払って、グアムの施設整備が進められてきました。二三年一月のグアムの海兵隊キャンプ・ブラズ基地の開所式には、日本政府からも外務、防衛の副大臣が参加したはずです。 　在沖米海兵隊のグアム移転は今年中にも開始されると言われております。日本政府として最新の情報を把握していますか。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　在沖米海兵隊のグアム移転事業につきましては、平成二十一年、二〇〇九年の開始以降、航空機能を有するアンダーセン空軍基地北部地区、港湾機能を有するグアム海軍基地アプラ地区、移転する部隊の主な宿営地となるフィネガヤン地区等の工事を着実に行ってまいりました。 　アプラ地区においては、港湾運用部隊司令部の庁舎や診療所などの整備が完了し、乗船施設の整備が進められています。また、フィネガヤン地区においては、基地管理庁舎、下士官用隊舎及び食堂などの整備が順次進められているところであります。 　このように、在沖米海兵隊のグアム移転事業は一つ一つ着実に進捗してきており、可能な限り早い時期にグアム移転が完了するよう、米側と協力して取り組んでまいります。

○伊波洋一君　今年三月十二日付けのグアムの地元紙、パシフィックデイリーニュースは、キャンプ・ブラズの広報担当者であるダイアン・ローゼンフェルド少佐によれば、沖縄から海兵隊基地、キャンプ・ブラズへの部隊移転の一環として、合計五千人の海兵隊員とその扶養家族千三百名がグアムに到着し始めると予想されているが、二〇二四年に着任するのはごく少数であるという。後続部隊の後日移転に備えるため、海兵隊兵たん部隊の少人数の分遣隊が二〇二四年後半にグアムに移転する、部隊司令部は移転しないとローゼンフェルドはパシフィックデイリーに語った。グアムへの海兵隊の将来的な移転計画はまだ進行中であり、全部隊が一度にグアムに来るわけではないと付け加えた。グアムへの海兵隊の移転は二〇二〇年代後半まで段階的に行われる予定、と報道しています。 　この報道内容について、政府として承知していますか。米国政府に確認しましたか。

○政府参考人（大和太郎君）　御指摘の内容が報道されていることは承知しております。 　昨年、令和五年一月の２プラス２の共同発表において、沖縄からグアムへの海兵隊要員の移転は令和六年、二〇二四年中に開始されることを確認しているところであります。御指摘の点も含め、これ以上の詳細な計画については現在検討中であると承知しております。 　いずれにいたしましても、政府としては、インド太平洋地域における日米同盟の抑止力、対処力を強化しつつ、沖縄の負担軽減を早期に実現するため、可能な限り早い時期にグアム移転が完了するよう、引き続き米側と協力して取り組んでまいります。

○伊波洋一君　配付資料③にスターズ・アンド・ストライプスの記事を置いてありますけれども、後でもまた繰り返し話を、資料使いますけれども、この中に、二〇二八年には完全な運用能力が整うというふうな文章もあります。 　沖縄から全部で海兵隊員九千名とその家族が移転します、海外にですね。部隊が移転すれば、仮に外来の部隊がローテーションで沖縄の基地を使用するなどという協定違反が起こらない限り、訓練も減り、一定の基地負担の軽減が期待できるでしょう。一方、基地内外で米軍関係の雇用に従事されている方もいらっしゃるわけで、沖縄の経済、社会にとって小さくない影響が予想されます。 　政府として、部隊移転の規模やスケジュールなどの詳細について、早期に情報を収集して地元住民や自治体に伝えるよう努めていただきたいと考えますが、いかがですか。

○政府参考人（大和太郎君）　先ほど申し上げましたように、グアム移転の具体的なスケジュールというのは今検討がなされているということであります。部隊移転は二〇二四年に始まりますが、それ以降、詳しい計画は今検討中ということであります。 　今おっしゃった点も含めまして、対外的に説明できるものについては私どもの方からきちっと説明していくということであります。

○伊波洋一君　米軍は、部隊の再編が行われた九〇年代の考え方として、基本的に四年か五年で完全に移転させることができるようになっていたんですね。だから、今度は、もう基地も完成するし、いろんなことを考えれば、アメリカは、いつでも自分たちが動きたいときに動けるような状況になるんだろうと思います。ましてや、有事云々になったら全部移るわけですからね。 　そういうことも含めて、私たち沖縄や日本が、その基地がどう動いていくのかということは常に注目していかなきゃいけないことだと思うんです。本当に多くの方々がそこで働いていますし、経済的な関係もあります。 　グアム・アンダーセン空軍基地のノースランプ地区には、オスプレイ二十四機を収納できる格納庫、メンテナンスハンガーが建設されています。このインフラも日本政府の負担によって整備されました。 　先ほどの配付資料③のスターズ・アンド・ストライプスの写真の格納庫は、ファースト・マリン・エアクラフト・ウイング、エアクラフト・メンテナンス、と。つまり、ファースト・マリン・エアクラフト・ウイングというのはまさに普天間飛行場に所属する第一海兵航空団です。このアンダーセン・ノースランプに普天間第一海兵航空団のオスプレイ二十四機が移転することが予定されていると考えられますが、いかがですか。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のアンダーセン空軍基地の北部地区でございますが、海兵隊の人員輸送等のための航空運用機能が整備される予定であり、これらの施設整備の前提となる基盤整備事業について必要な資金を提供し、工事が行われてきました。 　御指摘のその格納庫でございますが、こちらは米側予算により整備されたものであると承知しており、普天間飛行場所属のオスプレイが使用するか否かを含め、当該施設の運用については承知をしておりません。 　その上で、普天間飛行場からキャンプ・シュワブへ移転することとなる第三六海兵航空群については、日米間で、令和五年、二〇二三年一月の再編計画の再調整の内容に影響を受けず、引き続き沖縄に残留することを確認しております。

○伊波洋一君　でも、このハンガーは、第一海兵航空団の、ファースト・マリン・エアクラフト・ウイング、エアクラフト・メンテナンスと、そういうふうに掲示されているわけですよ。つまり、まさに普天間飛行場の部隊の名称が書かれているわけです。つまり、それは、実際は元々からそういう計画なんです。そして、その計画が着実に進展しているわけです、今、取りあえずの合意は別のことかもしれませんけれども。 　だから、実態としてやはり、そうならばこの写真はどこのメンテナンスハンガーなんでしょうか。それは確認した方がいいと思いますよ。つまり、こういう写真があるんだけど、違うのかということを。いかがですか。

○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになりますが、今御指摘の格納庫については米側予算により整備されたものであると承知しておりまして、普天間飛行場所属のオスプレイが実際使用するかどうかについては、運用については承知しておりません。 　大臣からも申し上げましたとおり、普天間飛行場からキャンプ・シュワブへ移転することとなる第三六海兵航空群、これは航空団隷下のオスプレイの部隊でありますが、これは引き続き沖縄に残留するということを確認しているというところであります。

○伊波洋一君　今の言い分ではあたかも、これからは、実際九千名行くという部隊の、三千七百億ぐらいもう払っているんですよ、施設造っているんですよ、いろんな演習場も、そこに行かないかもしれないと言いかねないですね。少なくとも日本政府の及び腰には本当に残念です。 　実際、私たちが抱えているその危険性、その除去を阻んでいるのはまさに日本政府じゃありませんか。そこをやはりしっかりと皆さんの認識を改めていただきたい。現実に米軍が……

○委員長（小野田紀美君）　時間過ぎておりますので、おまとめください。

○伊波洋一君　はい。 　グアムに移転されることは合意されているんです。お金も払ってあるんです。そのことを政府として実効あるものにしていただきたいと思います。 　以上です。

○委員長（小野田紀美君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時三十八分散会