外交防衛委員会 第17号

○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主、福山でございます。よろしくお願いします。 　まず、防衛大臣におかれては、シャングリラ会合、御苦労さまでございました。日中の防衛大臣会合が一年ぶりに開かれて、恐らく、推察するにかなり激烈なやり取りがあったというふうに思いますし、米中の防衛大臣会合も一年半ぶりに開かれたと伺っております。お互いの立場は違って、お互いの立場を言い合うような状況の会談であっても、私自身は、会談をすることに意味があるし、それでも対話を重ねてこちら側の言うことを言っておくことは極めて大事なことだというふうに考えておりますので、防衛大臣におかれましては本当にお疲れさまでございました。 　実は、内容聞きたいんですけど、今日時間がなくて、私の時間も僅かなので、条約、ほかの問題にさせていただきます。 　お手元に、先生方のお手元に資料をお配りしました。先週、ちょっと急に問題意識を持ったＮＳＣの問題です。 　二回ミサイル発射が行われたときに、両方ともＮＳＣ開催されていませんでした。なぜかと聞いたら、理由は明確ではなかったし、どういう状況ならＮＳＣを開くのかということについても、残念ながら、防衛大臣、それから外務大臣からも明確な答えはありませんでした。 　うちの秘書さん頑張っていただいて、実は調べました。これ、北朝鮮のミサイルの発射事案の各年の年月日、それから、そのときに、これ黄色のマーカーが引かれているのがＮＳＣを開催したとき、引かれていないのは開催していないときでございまして、やっぱり二〇一七、平成二十九年、安倍内閣のときにはほとんどＮＳＣを開催しております。それから、見ていただくと、象徴的なんですけど、二〇二四年、今年、岸田内閣、実は一回も開催しておりません。これはどういうことなのかと。 　令和四年、令和五年と、やはりこれだけ回数が増えているので非常に遺憾に思っているわけですが、岸田内閣になってから確実に減っています。菅内閣は令和二年の九月以降と令和三年なので、菅内閣も結構やられています。総理が外遊中もよく、北朝鮮はそのときにミサイル等発射することも多々ございますので、総理の存在が、まあ国内にいらっしゃるかどうかということも大きな要素だと思いますが、今日は官房副長官においでをいただきました。 　これ、岸田内閣、一回も今年になってからＮＳＣを開催しない。北朝鮮からのミサイル発射のときにＮＳＣを開催するかしないかについて何らかの取決め、基準、ルールがあるのかどうか。そして、なぜ、先般の二日間、三日のうちの二日間にわたるミサイル発射、特に二回目はかなり複数のミサイルが発射されたというふうに承っておりますが、まずは、ＮＳＣの開催に対する基準、取決め等があるのかどうか、お答えいただけますか。

○内閣官房副長官（森屋宏君）　ただいま福山先生からＮＳＣの開催について御質問いただいたところであります。 　まず、国家安全保障会議は、国家安全保障に関する外交、防衛、経済政策の諸課題につきまして、総理を中心として関係閣僚が平素から戦略的視点を持って審議を行い、政治が強力なリーダーシップを発揮するために、閣僚の合議体として常に機動的、戦略的に開催できるようにしておく準備があるものであるというふうに思います。 　その上で、先生今お尋ねの件でありますけれども、国家安全保障会議の開催につきましては、一般論として、時々の安全保障情勢に応じ、国家安全保障会議の議長でございます内閣総理大臣が総合的に判断をし、そして招集し開催をさせていただいているところでございます。

○福山哲郎君　じゃ、一般的に、機動的、戦略的にやらなきゃいけなくて総理が総合的に判断するということは、今年に入ってからの一度も開いていないということは、総合的に判断して総理は開く必要がないというふうに判断したということですね。つまり、それの理由はなぜですか。

○内閣官房副長官（森屋宏君）　先ほどもお話をさせていただきましたように、常に種々の情報を収集をし分析をさせていただく中で、今回の案件につきまして総理が判断する、開催をする、行うことはなかったということでございます。

○福山哲郎君　全く理解できません。 　この間の委員会で申し上げましたけど、ＮＳＣをつくったときに、要は、防衛省は、アメリカ、若しくは、当時韓国との関係はいろいろありましたけれども、アメリカからの情報を受け取る、外務省は外務省で受け取る、官邸は官邸で受け取る。これまでの危機対応の中で、その情報が非常にそごが出て、対応にいろんな問題があったと。ＮＳＣで各閣僚が官邸に集まることによって、韓国やアメリカからの情報について一元的に処理をしてその後の対応について確認をすると、そのことの共有がＮＳＣの最大の、まあ何というか、必要な眼目だということをＮＳＣの議論のときにはあったはずです。 　御覧いただければ、安倍総理のときには当然、ＮＳＣを創設したときの総理ですから問題意識があって、別に何度も言うつもりはないけど、予算委員会のときにミサイル飛んで、ＮＳＣやらなきゃいけないんじゃないですかと言ったら、安倍総理は、ただ、予算があるから、予算委員会あるから後回しにしますと言うから、いや、早い方がいいんじゃないですかと言ったら、分かりました、ありがとうございますと言って、実は予算委員会休憩にしてＮＳＣを急遽開いていただいたぐらい、実はミサイル事案についての危機意識は僕はおありだったと思います。 　これ、どう見ても、岸田内閣は関心がないのか、やる気がないのか、判断をしたというなら判断した理由をちゃんと言っていただかないと、これ、国民不安でしようがないですよ。どうですか、副長官。

○内閣官房副長官（森屋宏君）　先ほど来先生から御指摘がございました二十七日、そして五月三十日のこの二つの案件にいたしましても、政府といたしましては、北朝鮮情勢に関する官邸対策室におきまして情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集をいたしまして対応について協議を行うなど、政府、先ほど先生から御指摘をいただきましたように、そもそものこの会議体の本来の使命でございます政府一体となって対応に当たるということでございます。今回もそのような、官邸において対策室を参集をさせていただきました。その結果、情報を得た中で内閣総理大臣が総合的に判断をさせていただいたところでございます。

○福山哲郎君　緊急参集チームや対策室を開くなんて当たり前のことじゃないですか、これ全部やっていますよ。全部やっていなかったら問題で、そんなことは極めて当たり前のこと。当たり前のことをやった上でＮＳＣを開いているわけです。それは閣僚が政治として情報を共有したいからです。緊急参集チームも対策室も、もちろん官僚の皆さん優秀ですから、情報を共有して、それを大臣に上げるんでしょう。だけど、それでいいという判断をしているのはなぜかと聞いているんです。だって、これ、やっているときとやっていないとき、まちまちなんですよ。これ、あれですよ、北朝鮮に誤解を与えますよ。極めて結局曖昧な答えで、岸田内閣の危機管理体制についてはもう本当に、ちょっと不安に思わざるを得ません。 　話違いますけど、能登の震災のときも、総理が現場に入ったの一月の十四日か十三日ですよ。私は極めて遅いと思う。官僚組織は、総理がどの程度関心があるかとか、どの程度そこに気持ちを持っていっているかすぐに判断しますよ。元旦に地震があって、一月の十三とか十四に総理が現地入るってどういうことですか、この場はそのテーマの委員会じゃないから僕は言っていないけど。 　これを見ると、本当に今年に入って全くＮＳＣ開く気がない。政権担当しているんですよ。どういう危機感の中でやっているのか。そのことについては強く抗議したいと思います。 　ＧＩＧＯについて、あっ、副長官、もうお忙しいですからお引き取りいただいて結構です。 　ＧＩＧＯについても幾つかありますが、防衛大臣、まず端的にお伺いします。決意のほどをお聞かせください。 　例の別途の取決め、何も決まっていない、具体的なことは分からない別途の取決めが余りにも条約上多い。そして、初代の行政官が日本人だとはいいながら、運営委員会が全部指示を出す。この日本の初代の首席行政官がどういう役割で、この別途の取決めに、決まる中身に加われるかどうかも実はこの間の審議で分かっていない。極めて曖昧で、この間申し上げたように、条約を我々に、審議を国会にお願いするにしては余りにも不透明な点が多過ぎる、私はそう指摘しました。別途の取決めは何とか年度内にまとめたいと防衛大臣おっしゃられていました。年度内間に合わない場合もあるけれども、なるべく年度内に、ＧＩＧＯの設立に向けて間に合うように別途の取決めを決めたいとおっしゃいました。それはそれで仕方がないと思いますが、大臣、別途の取決めは国会報告しますと、できる部分は。僕、この間申し上げたように、機微に触れる部分はあるでしょう、そのことまで全部とは言いませんが、別途の取決めがまとまり次第、国会、まあこの委員会でもいいけど、報告をしていって、国会の審議に供するということをお約束していただけませんか。

○委員長（小野田紀美君）　森屋官房副長官は御退席いただいて結構です。

○国務大臣（木原稔君）　様々、今回のＧＩＧＯ条約の中には別途の取決めを、別途の取決めに基づくという文言がたくさんあるという御指摘を先般伺ったところであります。 　特に、今委員が御指摘したものに加えて、その給与水準、職員の給与体系、あるいは様々な職員の仕事のその働き方の在り方、そういったことも含めて取決めになってきている、別途の取決めになってきているところです。 　設立までに決められるもの、そして設立後にまたそれが決まっていくもの、それぞれあると思います。そして、公表されるもの、公表ができないもの、それぞれあるというふうに思いますから、もちろん公表できるものは公表していきたいし、あるいは公表できないものについても、その概要などに基づいて、公表できる範囲ではそれを公表していくものだというふうに思っております。

○福山哲郎君　是非この国会で議論ができるような状況をつくっていただきたいと思います。 　開発総経費は幾らぐらいと今見積もっていますか。

○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機の開発の総経費につきましては、日英伊共同開発に当たって、現在具体的な作業分担等、この条約も踏まえた国際協力の詳細な在り方により今後大きく変動し得るということからこの場でお答えできる段階にはありませんが、日英伊三か国で検討を深め、可能となった段階でこちらも公表できるように検討してまいります。

○福山哲郎君　Ｆ２の総経費見込みは、平成二十一年にライフサイクルコスト管理年次報告書で三兆三千億というのを見込みで発表されています。これ十年後の話なので、そうはいっても税金も含めてかなりお金をつぎ込む話になりますので、大臣言われたように、大体見込みが出れば開示をしていただきたいと思いますし、まず来年度の予算要求で幾らぐらい予算要求されるのか、お答えいただけますか。

○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機の開発に関して来年度必要となる経費につきましては、英国、イタリアとともに様々なレベルで検討しているところであり、こちらも現時点で予断を持ってお答えをできる段階にはありませんが、来年度予算の概算要求に向けてこれから検討をしっかりと深めてまいります。

○福山哲郎君　もう本当に分からないことだらけなんです。よく自民党の部会通ったなと僕は思っているんですけど。 　第三国の移転についても、急に必要になっているわけです。これ、防衛大臣、日本が第三国に移転することが元々できないことはイギリスもイタリアも認識していたと私は思っています。イギリス、イタリアから正式な文書、若しくは首脳会談や外務大臣会合等で、会談等で正式にイタリア、イギリスから、第三国移転ができないと、問題だと、第三国移転ができるようにしてくれと、制度を変えてくれというようなことを文書ないし会談等で正式に表明された場面はあったんでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転三原則と同運用指針を始め我が国の制度につきましては、この共同開発の決定する以前から英国、イタリアには説明をしてきておりますので、英国、イタリアもその内容は理解していると承知しています。 　次期戦闘機の共同開発に係る協議を進めていく中で、英国、イタリアは調達価格の低下等に向けて完成品の第三国移転を推進することを、これを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めているということを我が国として徐々に認識することになったものであります。 　これは、正式に英国、イタリアから依頼があったものではなく、日頃の交渉段階、様々なレベルでのやり取りの中で、我が国自身として、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現し、そして我が国防衛に支障を来さないようにするために直接移転を行い得る立場を確保する、そのことが我が国の国益のためであると、そのような認識に至ったところでございます。

○福山哲郎君　これも正式に言われていない。加えて、事前からはちゃんとイタリア、イギリスは日本のポジションは分かっていた。それを何となく感じましたから意思決定いたしましたと。いや、ちょっと余りにもあんまりじゃないでしょうか、それは。 　加えて言うと、これ、もう審議があるので、僕もう時間ないので申し上げますが、移転先については全く決まっていない。もちろん、イタリアやイギリスは元々の関係国で移転できる可能性がある国があるとは思いますが、日本の場合全く決まっていないわけです。コストを下げるといっても、まず商品ができて、次期戦闘機がどれほどの性能かによって、本当に国際的にそのことが評価されるかどうかもまだ分からないという状況なわけです。日本はまだ移転するところも決まっていないので、先にこういうことを決めることについては、非常に僕は、まあ本当に日本の憲法上いいのかと、殺傷兵器を出すということでいいのかと、その第三国が、よく言われる、国連条約等について守っていると言いますが、まあ正直申し上げて、戦争し出す国はみんな、我々は法にのっとってやっていると言うわけです。 　ですから、あの取決めの前提にある条件も私は甚だ怪しいものだと思っておりまして、先々、まず開発がうまくいくかどうか、それから、その後どこに移転をするのかということも本当にイメージができないので、そこも含めて、移転ができない場合もあると、時の政権、十年後の政権がどう判断するかということもあるということも踏まえて、我々は次期戦闘機の必要性については認めていますので渋々今日は賛成をしますけれども、この別途の取決めや、それから開発費の問題、それからＧＩＧＯに参加をする日本人の官僚のスタッフの皆さんの処遇の問題、もういろんな課題がありますので、ましてや日本がこういう国際開発を共同で組織をつくってやるというのは初めてのことですので、それぞれの国益ぶつかり合う場面が出てくると思いますので、我々としては国会の中でしっかりこのことはチェックしながらいきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。 　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君が選任されました。 　　　　─────────────

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。 　まず、経産省の政府参考人から質問いたします。 　前回取り上げたものですが、三木内閣時代の昭和五十一年の武器輸出についての政府の統一見解においては、三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外為法の精神にのっとり、武器の輸出を慎むものとするという文言があります。 　この憲法の精神なんですが、前回、全世界の国民が平和的生存権を有することを確認する、これが含まれるというふうに言ってくれたんですが、歴代政府が憲法前文の平和主義の理念、精神としているものについては、ほかに、日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意し、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という平和主義の文言があるところであります。 　これらの文言についても、この今私が申し上げたかつての政府統一見解の憲法の精神に含まれるのかについて答弁していただくとともに、前回、平和的生存権について答弁していただきましたが、これら三つの前文の平和主義の理念、精神は外為法の解釈上の指針としての意味を持つということについて答弁をお願いいたします。

○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えいたします。 　委員御指摘いただきましたとおり、かつての政府統一見解におけます憲法の精神には、先日答弁申し上げました、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する」といったいわゆる平和的生存権の考え方のほか、憲法前文にございます、日本国民は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、」という部分と、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という部分も含まれていると認識してございます。 　その上で、外為法及びその運用基準でございます防衛装備移転三原則等につきましては、これら憲法の平和主義の精神にのっとったものであるべきと認識してございます。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　先生方御存じかと思うんですが、実は昭和五十六年に衆参の本会議の決議というのがあって、どうやら大砲の砲身のものを海外に輸出したという事案があったんですが、それに対して参議院の決議なんですけれども、武器輸出問題等に関する決議とあって、我が国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一見解、今取り上げたものですが、この統一見解に基づいて、武器輸出について慎重に対処してきたところである、しかるに、近時右方針に反した事例が生じたことは遺憾である。反した事例というふうに言い切っているんですね。よって政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもって対処するとともに、制度上の改善を含め実効ある対処を講ずるべきである、右決議するというものが衆参の本会議で決議されております。 　冒頭は、我が国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえですので、憲法前文の、今政府参考人が、経産省答弁していただいたこの三つの平和主義の理念、精神からして、殺傷兵器というのは輸出できないというのがこの憲法の下の武器輸出の在り方だったというふうに認識するところでございます。 　続いて、防衛省の政府参考人に聞きますけれども、今回のこの条約、今審議しているんですが、戦闘機の国際共同開発や生産、配備、輸出などに関する政府の取組は、内閣法第一条第一項及び第二項に定める内閣の職権行使や行政権行使の在り方に適合しなければいけないと。このことについては前回答弁していただいたんですが、これを具体的にやっていきたいと思うんですけれども。 　内閣法第一条の一項には、「内閣は、国民主権の理念にのつとり、日本国憲法第七十三条その他日本国憲法に定める職権を行う。」と規定されているんですけれども、これは作ったときの政府見解があって、行政権の行使が国民主権にのっとるべきことを一般的、抽象的に述べるのではなく、個々具体の職権の行使についても、これは国民主権の理念にのっとって行うべきという規範的意味を持たせようとするものというふうにされております。 　また、憲法六十六条三項には「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」という規定がありますけれども、これの趣旨については政府の見解として、内閣に帰属する行政権の行使について、国会による民主的な統制の下に置くという基本的な原理を明らかにする趣旨というふうにされているんですが、これに関して内閣法一条二項がより具体化しているんですね。「内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員」、我々野党議員も含むんですけれども、「全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う。」というふうに規定されているところでありまして、ここで、特に「国会に」、「全国民を代表する議員からなる」というこの二つの文言を付した趣旨は、主権者である国民の行政に対するコントロールの趣旨をより強調するためのものというふうに政府見解としてされているところでございます。 　なので、以上を踏まえて、戦闘機の輸出を容認する防衛装備移転三原則とその運用ですね、あるいは、さっきのそれに基づく外為法の運用なども含みますけれども、憲法前文の三つの平和主義にのっとったものでなければいけない、すなわち、これら三つの平和主義に基づくものでなければならないと政府は答弁しているところなんですけれども、そもそもこの三つの平和主義の主語は、先ほど私も読み、政府参考人も、経産省が読んでくれましたけれども、三つの平和主義の主語は主権者国民なんですね。我ら日本国民は、日本国民はというふうに言っているわけなので、まさに主権者国民のこの意思ですね、主権者としての意思が表れている。 　すなわち、三つの平和主義の主語は主権者国民であることを改めて認識しつつ、政府においては、戦闘機の国際共同開発、輸出などに関する政府の取組について、それが法的かつ政策的に真に妥当なものであることを十全に確保するためにも、それらの取組が内閣法の定めるように国民主権の理念にのっとって行われ、国会による民主的な統制の下にあるべく、適切な国会による行政権の監視、監督に服するよう、その進捗や状況の変化、新たな方針の決定などについて、真摯に国会議員からの国会質問や説明要求に応じ、あるいは必要に応じて適宜の国会報告などを行うべきであるというふうに考えますが、政府の見解を求めます。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　今般の次期戦闘機の国際共同開発、生産や配備、輸出等に係る政府の取組については、委員御指摘のように、憲法前文において宣明している平和主義の精神にのっとったものであるとともに、内閣法第一条第一項及び第二項の規定に適合したものである必要があると考えております。 　内閣法第一条第一項及び第二項の規定は、具体的には、第一項については、個々具体的な職権の行使についても、これが国民主権の理念にのっとって行われるべきという規範的意味を持たせようとするものであり、第二項については、行政権の行使に対する民主的統制の重要性を強調することを意図したものであると承知しております。また、国会での審議の場における国会議員による内閣に対する質問は、憲法が採用している議院内閣制の下での国会による内閣監督の機能の表れであると考えております。 　防衛省としては、こうしたことを踏まえ、次期戦闘機に係る取組について、国会議員からの国会質問に対する答弁や説明要求への対応、また必要に応じた適宜の国会への報告について、真摯にかつ適切に対応してまいりたいと考えております。

○小西洋之君　明確に答弁していただきましたけど、憲法前文の平和主義、あるいはその表れである九条の規範、それを守り抜き、その下のあらゆる防衛省の行政を守り抜く、その決意を申し上げて、質疑を終わります。

○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子です。会派を代表いたしまして、質問を続けさせていただきます。 　参考資料一、御覧ください。「独仏、防衛産業の統合探る」と。 　欧州での連携先として、フランス、ドイツを選択しなかった理由についてお尋ねしたいと思います。 　私も航空宇宙産業に長くおりますので、特に航空産業では、米ボーイングと、ヨーロッパでは仏独を主軸とするエアバス、これが世界市場を二分する揺るぎないツートップでございます。 　報道のように、欧州、特にＥＵにおける防衛産業は仏独を主軸に統合が進むと思われますが、なぜ今回の提携先としてＥＵを離脱した英国、そしてイタリアを選択したのでしょうか。 　また、本会議における私の質問に対して、木原防衛大臣が、安全保障の観点から、日英伊三か国の協力は、今後何世代にもわたり両国との幅広い協力の礎となると強調されていらっしゃいました。国際情勢は激動しております。仏独などほかの選択肢もある中で、将来世代の選択肢を狭める印象を持たれることもあり、不用意な発言ではないかと感じますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　まず、次期戦闘機の開発を進めるに当たりましては、我が国の独自の開発、また欧州諸国を含む諸外国との共同開発など、様々な可能性というものを十分に検討してまいりました。その結果として、要求性能の実現性、スケジュール、コスト等、様々な観点から、日英伊三か国の共同開発というものが最適な選択肢であると判断しました。 　共同開発を目指す上では、各国が配備予定時期というものを同じくする、そして国際協力を追求する自国の開発プログラムというものを有しているということが重要であり、我が国と英国、イタリアは、それぞれが二〇三五年頃に配備を目指す次期戦闘機の開発プログラムというものを有していたということになります。このため、日英伊間において優れた技術を結集するとともに、開発経費や技術リスクの低減を図るため、今般、三か国で共通の機体を開発することに合意したものであります。 　御質問のドイツ、フランス、スペインによる共同開発、この次期戦闘機ですが、こちらは二〇四〇年代の運用を目指していると承知しており、日英伊が目指す、私どもは二〇三五年ですから、スケジュール、スケジュールが異なるというふうに考えております。 　それから、私の発言で、何世代にもわたってというようなことでございましたけれども、この答弁ですが、安全保障面における協力の相手方を英伊だけに限るということを意味したものではなくて、また、その日英伊協力はインド太平洋地域と欧州地域の平和と安定に大きく貢献するものと認識しております。国家安全保障戦略でも同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するとともに、それを拡大し、抑止力を強化していくと、そのように表現をしているところ、このような考えの下で、一層厳しさを増す安全保障環境の中において我が国の安全保障を確保するため、英国、イタリアに限らず、一か国でも多くの国々と連携を強化する、そういった趣旨で申し上げたものであります。

○水野素子君　是非、フランス、ドイツ、大陸側の欧州諸国等も含めて、様々な連携体制を強化いただきたいというふうに思います。 　次の質問に参ります。資料二、御覧ください。 　ＧＩＧＯ本部、共同事業体制の本部ですね、が英国でなく日本に設立した場合をちょっと想像してみますと、下請を含む産業波及効果、傘下企業の出張費や行政手続、雇用創出など、我が国の国益を損ねてしまったのではないかというふうに感じるところがあります。ＧＩＧＯに限らず、日本に設立された国際機関というのは少ないんですね。 　この資料二、御覧ください。国連の十五の専門機関とございます。この国旗はローテーション制の事務局長の国旗ですので、この赤いところを見ていただければ、日本はゼロなんですね。 　現場では誘致をしたいと要望があっても、特権・免除の付与など、外務省などとの国内調整のため実現しづらいというような声を何度か聞いたことがございます。我が国の国際的なリーダーシップや社会経済の発展のためにも国際機関の我が国への誘致を積極的に進めるべきと考えますが、国際機関の積極的な誘致や、そのための具体的な方策について上川外務大臣に見解を伺います。

○国務大臣（上川陽子君）　国際機関の我が国への誘致でありますが、当該国際機関が取り組む分野におきまして日本の積極的な姿勢を示し、日本のプレゼンスを向上させる上で効果的でありまして、国連大学等の本部が所在をしているところであります。 　直近の事例といたしましては、二〇二一年に国際農業開発基金日本連絡事務所が設立されました。また、これに先立ちまして、例えば二〇一五年には、国連女性機関、ＵＮウイメン日本事務所が設立されたところであります。 　こうした国際機関の誘致につきましては、地方自治体を含みます受入れ体制の構築のほか、長期にわたります財政貢献、こういった面に、点につきましても留意をしていくことが必要であります。 　なお、必ずしも委員御指摘の特権・免除の付与が障壁になっているとは認識していないところであります。 　国際機関がグローバルな課題解決に向けまして重要な役割を果たす中におきまして、日本として世界が直面する喫緊の外交課題に率先して取り組む上でも、日本と国際機関の連携を強化していくことは重要でありまして、我が国への誘致に取り組むとともに国際機関における日本のプレゼンス強化を図ってまいりたいと考えております。

○水野素子君　私自身は、ＧＩＧＯという組織をつくる必要性があるのかというのは、今のところ、私も、そうではなくて、プロジェクト的にやるようなやり方もあったとは思うんですけど、大半の部分がやはり特権・免除とか様々な外交的な措置が必要であるわけなんですけれども、このような国際組織、様々なもの、是非積極的に日本に誘致するという取組を強めていただきたいというふうに思います。 　次の質問行きます。参考資料三、御覧くださいませ。 　木原防衛大臣は、昨年十二月五日、私、外交防衛委員会で防衛装備移転三原則及び運用指針改正の見通しをただした際に、現時点で決まっていることはなく、予断を持ってお答えすることは困難であると十二月五日にお答えなさりました。その約一週間後に国会が閉会いたしまして、そして、その御発言から十七日後、僅か十七日後には閣議決定が行われたわけでございます。 　木原大臣は、そのような問題提起に対しまして、政府としての考え方は国会における質疑などを通じて適切に説明すると繰り返し御発言されています。しかし、国会において政府の今後の方針や検討案の概要を質問したのに一切答えないというのは適切な説明とは言えないのではないかと思いますけれども、御見解お願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　国家安全保障戦略におきましては制度の見直しについて検討することとされておりまして、その点、与党のワーキングチームにおいて議論が重ねられた結果、昨年の十二月十三日、これは資料にも書いていますが、臨時国会のこれ閉会日に与党ワーキングチームから政府に対する提言が取りまとめられました。政府としては、この提言を踏まえまして、必要な調整や手続を経て、この資料にあります十二月二十二日に防衛装備移転三原則及び運用指針の一部改正を行ったものであります。 　また、防衛装備移転三原則及び運用指針は外国為替及び外国貿易法、外為法の運用基準及びその指針を定めるものでありまして、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、三原則等の見直しについては、同法にのっとり、政府がその主体となって行っていくことが適切であると考えております。 　その上で、防衛装備移転を含め我が国の政策について国民の皆様の御理解を得ることが重要であるということは常々申し上げているとおりでございます。政府の考えについて、この委員会を含めて国会等において様々な機会に質問に説明をしてきているところですが、引き続きそういう機会を通じて適切に説明をしていきたいと考えております。

○水野素子君　ワーキングチームからの提案、提言を受ける前は一切内容を大臣は知らなかったんですか。その点だけもう一度お願いいたします。私が質問した時点では一切概要を御存じなかったんでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　御質問は十二月五日の時点だと思いますが、取りまとめて、私の、政府の方に提言があったのが十二月十三日であります。 　私も大臣になる前はこの与党ワーキングチーム等には参加しておりましたが、非常に議論というのは、様々な論点に基づいて詳細にわたって議論されておりまして、結果というのは本当にどのようになるのかその時点では分からなかった、そして内容についても、これもいろいろな過程があって最終的に取りまとめられたということでございまして、十二月五日の時点では十二月十三日の結果がどのようになるかというのは本当に分からなかったということでございます。

○水野素子君　いつ、どのような進め方になるかとか、こういうことがポイントであるかとか、そういったことはやはり憲法に関わるような問題でもありますので、やはり前広に国会で、このような委員会の場で御説明をいただきたいと思います。 　関連して、そもそも、今度、内閣法制局の方に聞きたいんですけれども、そもそも憲法の有権解釈を行えるのはどこでしょうか。 　五月二十九日の本会議質問において、近藤内閣法制局長官は、防衛装備移転三原則及びその運用指針は外国為替及び外国貿易法の運用基準等を定めるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれると述べました。 　しかし、防衛装備移転三原則及びその運用指針の改正については、改正案が憲法の平和主義の精神にそぐうかどうかの検討は関係省庁が検討して、国会に一切諮らず、政府が閣議決定のみで行える、行政権の作用を超えるおそれがあるのではないでしょうか。 　こういったことが何度も起こるようであれば、一つの案として、防衛装備移転三原則及び運用指針は憲法の解釈運用に絡むものであるため、その内容をむしろ外国為替及び外国貿易法に明示的に反映し、法改正が必要となった都度、国会で承認する方が立憲主義の観点で適切であると考えますけれども、御見解をお願いいたします。

○政府参考人（佐藤則夫君）　ただいま憲法解釈権について御質問いただきました。 　まず一般論として申し上げますと、憲法の最終的な解釈は、これは最高裁判所において示されるものであると考えております。他方、憲法第九十九条におきまして公務員の憲法尊重擁護義務を定められております。したがいまして、行政府が日々その権限の行使を行うに当たりましては、その前提として、憲法を適正に解釈していくことは当然必要なことと考えております。 　こうした行政府としての憲法の解釈につきましては、第一義的には法律の執行の任に当たる行政機関が行い、最終的には、憲法第六十五条におきまして「行政権は、内閣に属する。」と規定されているとおり、行政権の帰属主体である内閣がその責任において行うべきものと考えております。

○水野素子君　今、国会という言葉一回も出てこなかったんですけれども、その点もう一度お尋ねします。 　憲法解釈に関わるような法制度については、国会で全く意見を聴取したり審議したりすることなく行政権が解釈をして、そのおかしさはもう最高裁判所でしか判断できないということでしょうか。

○政府参考人（佐藤則夫君）　今回の防衛装備移転三原則及びその運用指針、これは外国為替及び外国貿易法の運用基準を定めるものであって、これについて、その運用は行政権の作用に含まれる、したがいまして、その見直しについて、同法にのっとり政府がその主体となって行っているものと承知をしております。 　したがいまして、行政権と、行政府として、おきまして、行政府としての運用においての憲法についての解釈、これは行政府が行っているということで考えております。

○水野素子君　その行政府の解釈が間違っているときは、それはすなわち最高裁判所でしかそれを是正することができないということですか。もう一度、お願いいたします。

○政府参考人（佐藤則夫君）　もちろん、国会におきましていろいろな議論がなされて、そこで憲法との関係ですとかいろんな立場からの御審議をなされること、これは当然のことと考えております。 　ただ、私が申し上げましたのは、この行政府の例えば法令の運用におきまして、それが憲法にどのように関係しているのか、これは政府として、政府の立場として責任を持って憲法解釈を行っているということを申し上げた次第でございます。

○水野素子君　憲法の解釈を行政府が行われている中で疑義が感じられたときの国会での審議等、国会の役割につきまして是非文書で出していただきたいんですけれども、委員長、お取り計らいお願いいたします。

○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会で協議いたします。

○水野素子君　それでは、次、関係当局の件、今、福山委員から御指摘ありましたが、簡単に、この関係当局、条約の権限を一部授権されるわけですから、いつ、どのような手続で指定されるのか、そして民間企業など非政府主体が指定されることはないですか。外務大臣、お願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　五月二十九日の本会議でお答えをしたとおりでございますが、国際約束におきまして関係当局を条文上指定するかにつきましては、それぞれの国際約束により異なっているところであります。 　今回の別途の取決めの関係当局を指定する手続は予定しておりませんが、ＧＣＡＰを実施する主幹省庁たる防衛省が中心となり、英伊の防衛当局とともに取決めを作成することが期待、想定されるところであります。 　なお、条約上の関係当局とは政府当局を指しておりまして、民間企業等の非政府主体は該当をいたしません。

○水野素子君　では、次の質問参ります。 　ＧＣＡＰの開発は約十年、その後の運用は約四十年と聞きます。ＧＣＡＰの開発終了後は生産等の必要な処理が終了次第、ＧＩＧＯは解散しますか。一方で、企業等による共同事業体制は運用期間中存続するのですか。開発終了後の戦闘機の製造権は共同事業体制が保持いたしますか。ＧＣＡＰ完成機を発注できるのは締約国である日英伊に限定されるのでしょうか、お答えください。防衛大臣、お答えください。

○国務大臣（木原稔君）　ＧＩＧＯでありますが、次期戦闘機の開発完了後の、完了後も、その量産や維持整備や改修の段階においてもプログラムを管理するため存続することとなります。 　また、共同事業体制につきましては、いつまで存続するかという点も含めて、現在、日英伊の企業間で検討が進められていると承知しております。協業事業体制がＧＩＧＯ同様に開発完了後も存続し、その量産、維持整備や改修等の実作業を担っていくことは排除はされませんが、いずれにしても、共同事業体制の具体的内容については、現在、日英伊の企業間で検討が進められております。 　開発終了後における次期戦闘機の製造権、あるいは発注ルートを含めた次期戦闘機の生産の在り方についても、こちらも三か国で協議中であり、現時点では具体的にまだ決まっておりません。

○水野素子君　時間が来たのでまとめますけれども、これ存続するということで大きな予算を使いますので、そのときに必要な額をしっかり精査していただきたいのと、新しく発生する知財の我が国としての利活用の在り方も含めてしっかりとお考えいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 　今日はＧＩＧＯについての質問でございますので、時間のある限り、この条約と書いてあるところの内容について質問させていただきます。 　まず、第四条に公用語が英語だと書いてありますので大変苦労して英語の方を読んだんですけれども、まずコンベンションと書いてありますので、これは条約と訳すよりは取決めです。取決めであるからして、福山議員がおっしゃっているように別途取り決めるというのがたくさん盛り込まれておりまして、その別途取り決めると書いてあるところが重要な項目でございまして、なるほどと思った次第でございます。 　別途取決めというのはどういうふうに書いてあるのかというと、ファーザーアレンジメントと書いてありまして、行く行くこれは考えて整理していきますという表現です。つまり、英語が公用語でありますから、書いてあるその文章は英語の人たちが理解できる範囲で書いてあるわけでございます。 　と申しますのも、このＧＩＧＯのそのお配りしました資料を見ていただきますと、昨年の十二月十四日に合意したというのは、この三つの旗がありますこの三か国がＧＩＧＯという機関を設立しますということで合意してサインをしているということですから、取り決めましたということです。 　この左側の旗の下を見ますと、その下に国際機関ＧＩＧＯ、国際機関ならインターナショナルオーガナイゼーションでいいんですが、その頭にグローバルと付いていますから、地球的に見てインターナショナルオーガナイゼーションでありまして、これはほぼ、下を見ますと、契約が共同事業体制、イギリスですね、これがイギリスにありまして、本部もイギリスにあります。その下が英国、日本、イタリア、全部企業になっています。ほぼ、このコンベンション、取決めはビジネスを念頭に置いたものであり、そのビジネスというのは、戦闘機を、プログラムを開発しているそのプロセスにおいて出てきているものの部品、製品、情報、全てを、全ての、フェーズ・バイ・フェーズ・ベーシスと書いてありましたから、その局面局面で生み出されていると書いてあります。プロデュースするものの全てのものを交渉によって、できる範囲でというところなんですが、ここなんですよね、できる限りに、範囲でというところが、トゥー・ザ・マキシマム・エクステント・ポッシブルと書いてあります。ですから、できる範囲においてサポートするというのが動詞で書かれてありますので、これはもう前提的に、できる限りの範囲でということになりますと、その都度その都度、プロセスで出てくる開発の、戦闘機ですから、これは武器です、武器に関するものの情報も、情報の、改修も、輸出、輸入、移転、トランスフォーム、全部決めていきますと。それをどうやってやっていくんですかというところが、この別途というところでおいおい整理していきますというふうに書いてあるんです。 　そこで、一番最初に、このグローバル・インターナショナル・ガバメント・オーガナイゼーションということにサインをしたという日本政府の考え方として、条約の第五条、第五十条に言う、可能な限り支援するという趣旨、ここですね、ザ・マキシマム・エクステント・ポッシブルですから、マックスです。で、これをサポートするということで条約にサインしたわけですが、たくさん質問がありますけれど、クエスチョン七でございます。通告してきた中のＱの七でございます。外務省の政府参考人の方にお聞きしますが、可能な限り支援するという趣旨はどのように解釈していますか。支援しなくても条約違反にならない、日本、政府というふうに解釈していいでしょうか。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　御質問のありました五条、五十条の話でございますが、いずれの条文も移転に関連した規定でございますが、第五条につきましては、締約国である日本、イギリス、イタリアの間での共同開発において生み出された品目及び情報のやり取り、第五十条につきましては、共同開発の成果物等の非締約国への輸出を念頭に置いてございます。 　御質問の可能な限り支援するとは、法的義務及び規則に従い、並びに国家安全保障上の直接の利益に妥当な考慮を払った上でと書いてありますとおり、これらの要素を考慮の上で可能な限り支援するという趣旨でございます。可能な限りということでございますので、支援しない場合も排除されません。 　いずれにしましても、我が国としては、防衛装備移転三原則等に基づいて適切に判断していく考えであります。

○石井苗子君　分かりました。 　この条約といいますか取決め、コンベンションで一番大切なところは、日本にとってですね、五条と第五十条です。五十条に行きますと、五条で書いてあった、さっき御説明がありました法的義務及び規則に従いというところがありますが、この法的義務というのが三か国の合意に基づく法的義務とは一つも書いておりませんで、英文の方は、五十条の方は、締約国をパーティーと呼び、それ以外の全部のほかの国のことをノンパーティーという大一くくりで書かれてあります。その中で、締約国はこの三か国です。三か国の中の一か国でも、一か国でもということが肝でございまして、これ日本語、日本語は全く、間違えてはいませんけれども、入試だと百点満点なんですが、なかなか書いてあることが理解するというのが分かりません。英語を読むと、英語の人たちが分かりやすいように勝手に書いてあるわけですね。パーティーズ、ノンパーティーズというふうにざっくり分けて書いてあるわけです。その中の締約国三か国が、いずれか一か国どこかの国が、締約国が、非締約国というのがノンパーティーです、どこの国に対しても輸出の可能性について懸念を有する場合、やってもいいかなと思った場合は、それぞれの評価を交換し、それぞれがどのように、情報とか、そのときそのときに出てくる、繰り返しになりますが、全工程の中のプロセスのそのときそのときに出てくる情報や品目に関して評価を交換し、適当な解決を見出すために、不当に遅滞することなく、いつまでもぐずぐずやっていないで高いレベルの協議を開始すると書いてあります。この高いレベルというのはどこなんだという話になりますが、高いレベルというのは、遅れないように話をするというのは、この図の中の三か国になるわけです。ＧＩＧＯという機関の中の、この旗がある三か国の高いレベルが話し合うということなんですね。 　では、そこで質問なんですが、我が国主導型という表現について、政府の御説明と一般的な主導権を取る、握るとかという意味に多少ずれがあると思うんですが、イギリスとイタリアの間では、両国に優位してプログラムを日本が牽引するという意味では理解していないような、そんなようなことはちっともコンベンションには書いていないんですね。なので、ＧＩＧＯの初代トップを取ることで我が国の主導がどう達成されるのか、この図の中で主導権を持っているのはどこなんでしょうか。 　今みたいな、一番これまでで皆さんが質問してきているような、憲法九条もありますけれども、輸出、輸入、そして移転ということに関しての主導権というのを、いや、持っていないと、このコンベンションの中にはどこにも書かれていないと私は思うんですが、主導権を、初代トップが何か特権を有していたり、イギリスやイタリアを抑えて専権的に何かを決めたりとする権利はないと、どこにも書かれていないと判断してよろしいでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　まず、我が国主導の開発という、そういうセンテンスですが、防衛力整備計画に明記していますとおり、次期戦闘機の共同開発に当たって、我が国が求める主要な要求性能を全て満たすこと、将来にわたって適時適切な改修の自由を確保できること、高い即応性を実現する国内生産、技術基盤を確保すること、これらを実現するものであります。 　こうした我が国主導の考え方については、英伊と調節するような性質のものではありませんが、防衛省としては、我が国主導の開発を確保する上では、ＧＩＧＯの立ち上げとＧＣＡＰの将来を左右する重要な立場を担うことになりますそのＧＩＧＯの初代首席行政官を日本人とすることは、これは極めて意義があるというふうに考えております。 　首席行政官についてですが、業務上の権限の詳細については協議中でありますが、いずれにしましても、締約国の監督の下で業務を行うものでありまして、英伊の意向に反する形で専権的に事業を推進するような権限を持つものではございませんが、ＧＩＧＯの初代トップ、これらを我が国から選出することで、我が国主導の開発を達成するとともに、ＧＣＡＰ全体としても成功に導けるような方向性を導いていきたいと、そのように考えております。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　それはそのとおりなんです。ここを見ますと、このＧＣＡＰというのは、コンバット・エアクラフト・プログラムって、プログラムを開発していくところに、下に書いてありますように首席行政官が枠で囲まれてあります。これは、これから立ち上げていくプログラムの、五年掛かって、全体で十年掛かってというそのプログラムを作っていくところで、日本が、それでは、二〇二二年に日本はここに入っておりますが、二〇二二年からもう一年たって、今度、ＧＩＧＯでサインしたのが去年なんですが、これから立ち上がっていくところでこのプログラムを作っていくところで初代が日本だということですよね。任期というのも決まっていません。つまり、みんなで回すということになっていくわけなんですが、私はやっぱり、ここも開発をしていく、この開発のプロセスの段階で出てきた、先ほどおっしゃいました、改修の自由、自由はあります、日本にもあります、三か国平等にあるんです。改修の自由だったり、そこででき上がってきた品目だったりということのそれぞれの面で、フェーズで、それぞれの面で、このインターナショナルでビジネスの契約をトランスファーしてもいいのかということをやるというところに、いや、それは困るんだと、最初に言った、日本には三原則があるんだというようなことで主導権というのは持っていないと判断してよろしいでしょうか。とても大事なところなんですけれども。

○国務大臣（木原稔君）　今委員から大事な部分の、改修の自由というような御発言がございましたが、その改修の自由を確保するためには、その協業体制の中で各国の技術、ノウハウというものが適切に共有されることが必要であります。 　我が国主導の開発というものが達成をされて、ひいては、先ほど申し上げたように、ＧＣＡＰ全体が成功するためにはＧＩＧＯを含めてその協業体制を適切に構築するということが不可欠でありますから、そういった役割を、つまりその方向性、大きな方向性を、初代の行政官である我が国の初代トップが選出されることでその成功に導けるような、そういう仕組みを、最初のボタンをしっかりと掛けるということにつながるのではないかなと思っております。

○石井苗子君　確かにそうです。開発する方はプログラムをする方で先導を切るということで、いい戦闘機を造るということはそうなんですけれども。 　それでは、十一番目なんですが、質問の。第八章五十条、追加的な締約国の加入に極力協力するという文章があります。これは、途中から、このグラフ、図の方のＧＩＧＯに入っていきたいという人たちが、国が、人たちというか国が現れてきたときに、今は三か国でやっています、その下の国際機関のＧＩＧＯというところに追加的な国が、締約国が加入をしたいと言ってきた場合には、それを協力して加入を認める方向に行かなければならないというふうに書いてあるんですが、チャプター、八章のところです、八章の五十条の前ですね、四十八、四十九、この辺りがすごく大事なんですが、ビジネス的な新しい市場を開発する目的で入ってくるわけですね。 　そうすると、アメリカが入ってきた場合などに関しましては、イスラエルを助けるために次期戦闘機を、その部品だとかソフトウエア、コンピューターとかそういうもののソフトウエアの輸出を同意を求められたりするのではないかと思うんですが、ここは、日本は三か国の中でトップレベルで、書いてありますね、ここに。トップレベルで交渉する、ハイレベルコンサルテーションズって書いてありますね。これに参加したとしたら、あくまでも、これは、追加国がどのような情報だったり品目、製品だったりを渡すか分からないから、ついては、無限に日本はそういうことに加担してしまうことになるので、三か国の中で一か国それは反対だとハイレベルで言う権利があるのかどうか、また反対してもそれはこの条約に違反しないことになるのかどうか、ここをはっきりしていただきたいんですが。

○国務大臣（木原稔君）　まず、ＧＩＧＯは、今回の条約はあくまでも日英伊三か国により設立されるものでございまして、コスト削減の観点も含め、現時点でその他の国が加入するというような具体的な計画はございません。したがって、日英伊以外の国の加入の条件についても決まったものはございません。 　一般論として申し上げれば、本条約上、日英伊以外の国が本条約発効後にＧＩＧＯに加入するためには、日英伊三か国の全会一致の合意が必要となってまいりますし、仮に本条約発効後に新たな国がＧＩＧＯに加入する場合には、本条約の規定に従ってこの条約を改正する必要があるため、当然ながら、我が国においては改めて国会での審議というのをいただくことになります。 　後段の御質問は、その日本が行う志を同じくする同盟国やパートナー国との間の安全保障、防衛協力の中で、現時点において米国を含めその他の国が次期戦闘機の共同開発に参画する予定、するというのは、計画がないものですから、その仮定の質問の中でお答えするというのは困難であります。 　しかし、一般論として申し上げるならば、これは先ほどの繰り返しになりますが、新たな国がＧＩＧＯに加入するというときには、この条約にもちゃんと書いてありますから、規約に従って本条約を改正し、そして我が国においては国会で御審議をいただくということになります。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　国会で審議するということになっています。国会で審議するということになっているということを、この三か国は、大臣が最初に意思の表明をしたということを踏まえてこのコンベンションが書いてありまして、したがって、遅滞することなくって書いてあるんですね。激しく遅れることなく、そしてビジネス的な新しい市場を開発する目的で、エクスプロラトリーディスカッション、ディスカッションを、これは八章のアーティクルだから、八章の四十八条の括弧の二に書いてありますけれども、毎回毎回そういうことになることを踏まえてこの方々も条約、取決めを書いているんですが。 　そうすると、日本の場合は国会で審議することになる。国会で審議することになりますと、各非締約国への輸出について、全ての品目、全ての情報についてその側面で生み出されたものに日本の許可がなければ輸出できないのか、それとも、日本が製造や開発を分担している品目や情報のみについて事前同意が必要なのか、そういう、細かいことになるんですが、ここら辺の、まあ今何も決まっていないとおっしゃっていますけれども、心積もりというのを聞かせていただけますでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　我が国は次期戦闘機の共同開発のパートナー国である英国及びイタリアと国際約束であります防衛装備品・技術移転に関する協定というものを締結を既にしております。我が国から移転した技術情報等を英伊から第三国に移転する際には、我が国が事前同意することを、これはもう法的拘束力のある形で相手国政府に義務付けているということになっております。 　したがって、我が国の技術情報等が使用されている御指摘のあった品目及び情報というものが英国、イタリアから第三国へ移転する場合には、我が国の事前同意というのが当然必要となってまいります。

○石井苗子君　その事前同意というのを速やかに国会で審議しないと、日本がまだまだ最終決定がないのでというふうに言われないように、激しく遅れることなくというふうに条約、取決めに書いてありますので、それで思うんですが、ＧＩＧＯの法人格というところについて質問いたします。質問の十五です。 　この図を見てみても分かるように、インターナショナルにほぼビジネス契約を、その側面、側面で出てくるプロセスのその時折に出てくる情報も、その時折に出てくる商品とか部品も、全て輸出や輸入や移転の対象にしようと書いてあるわけですね。そこに、イギリスにある共同事業体制というところで、いろんな民間企業とつながりがあるんだという図表になっています。 　そこで質問するんですが、ＧＩＧＯは法人格を持っています。産業界と契約を結ぶことができるという意味です。そうすると、契約に特約条項を設けて、秘密保全措置について新たに規定することが必要なのではないかと私は思うんですけれども、我々の国が守っていくその技術だったり情報だったりに対してこれ必要だと思うんですけれども、これ、おいおい決めていきますというファーザーアレンジメントのところに必ずこれから協議に入れていっていただきたいんですが、この辺はどうでしょうか。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　防衛省が民間企業に秘密等の機微な情報を取り扱わせる場合、当該企業との契約に付す特約条項に基づきこれらの情報を保護させています。 　具体的には、この特約条項に基づき、企業に対して保全規則の作成、機微な情報を取り扱う社員への保全教育の実施、機微な情報を取り扱う施設の設置、防衛省による検査の、検査受検の義務付け及び外部から切断された社内システムの使用の義務付け等、防衛省から貸与した機微な情報等の漏えい等を防止する措置を講じさせております。 　その上で、ＧＩＧＯと民間企業における秘密情報の保護の体制につきましては、現在、秘密保全に関する特約条項を含め、各国における既存の措置等も参考に日英伊三か国で最終調整中ですが、民間企業側においても我が国の特約条項と同等の保全、秘密保全が確保されるよう措置してまいります。

○石井苗子君　是非やっていただきたいと思います。日本が主導権を握るというのは、そういうところでどんどんとこのコンベンションに追加をしていくことだと思っております。 　最後に二つ、質問の五と質問の三のところをお願いします。 　まず、その次期戦闘機のスペック、仕様とか性能が確定するまでに五年掛かります。さらに、開発が完了するまでに五年、二〇三五年のことですが、次期戦闘機の開発が完了するまでに有事となった場合、現在のＦ35、Ｆ15、Ｆ２ですね、これで対応することができるのかどうか、最後にお伺いします。

○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機の開発が完了するまで、我々二〇三五年というふうにしておりますが、それまでに有事となった場合という極めて仮定の質問でございますので、そこはお答えは差し控えますが、その上で、我が国の防衛力整備上の戦闘機の考え方について申し上げるならば、各国がそういった五世代戦闘機や第四世代戦闘機の中でも最新型とされている機種の配備を今進めているなど、航空戦力を近代化させているわけであります。 　我が国としては、現有のＦ２が二〇三五年から減勢していくことを見据えて、今回、次期戦闘機の開発を進めているところです。次期戦闘機が配備されるまでの、その二〇三五年までの間においても、現在の最新鋭戦闘機であるＦ35のＡ及びＢというのがございます。それを、それらを増勢していくこととし、現防衛力整備計画において、その取得ペースを加速する、また現有のＦ15については、電子戦能力の向上、あるいはスタンドオフミサイルの搭載を含む能力向上改修を行う、さらに、現有のＦ２についてはネットワーク能力の向上や、こちらもスタンドオフミサイルの搭載を含む能力向上改修を行う、そういった取組を計画的に行っているところであります。 　こうした様々な取組を通じまして、我が国の航空防衛力の質、量の更なる洗練、そして強化を行っていくことで自衛隊の対処力、抑止力を向上させて、我が国の領土、領海、領空を、そして国民の生命、財産を断固守り抜いていかねばならぬと、そういう考え方でございます。

○石井苗子君　ＧＩＧＯに派遣する職員のことについて、これは質問できませんけれども、かなり限られた人員が必要なんじゃないかと、あらゆる能力において。これは、一般採用をして、民間からも一応派遣を前提とした中途採用というのを実施して民間から派遣職員を募集するというお考え……

○委員長（小野田紀美君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○石井苗子君　お考えを是非取り上げていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございます。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　防衛大臣、シャングリラ、お疲れさまでございました。聞きたいことはたくさんあるんですが、後日に譲りたいと思います。 　ＧＩＧＯについてお伺いしたいんですが、次期戦闘機の開発においてどの国がどの部分を開発する、これはとても大事だと思うんですけれども、日本が取りたい部位というのはどんなところなんでしょうか。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　次期戦闘機の共同開発における具体的な作業分担につきましては、我が国の担当も含め現在三か国で検討中であり、三か国で設計作業を行う中で決定していくこととなります。 　その上で申し上げれば、我が国は、次世代の戦闘機に求められる技術として、大推力とコンパクト化を両立したＸＦ９エンジンの試作を通じたエンジン技術、先進技術実証機、Ｘ２の試作を通じたステルス性と高機動性を兼ね備えた航空機のインテグレーション技術、戦闘機用の統合火器管制技術の研究を通じた戦闘機に係る高速ネットワーク技術の実証などを行ってきております。 　我が国としては、こうした取組に対して、次期戦闘機の開発に着手するまでに二千億円以上を投じ、国内の技術基盤を確立し、日英伊の共同開発において生かしていく考えです。 　いずれにしましても、三か国の技術を結集して優れた次期戦闘機を開発してまいります。

○榛葉賀津也君　防衛装備庁の射場隆昌事業監理官も、ＮＨＫの取材で、機体の軽量化、それからレーダー、エンジン、この三つ挙げているんですが、機体の軽量化であるとかレーダー、これは取りに行かないんですか。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のように、機体の軽量化ということで、一体化・ファスナレス技術ですとか、あとはレーダーにつきましても相当日本はレベルが高いというところでございますが、今まさに、日英伊でまさにそういうところで作業分担の議論をしているところでございますので、ちょっと詳細につきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○榛葉賀津也君　是非、頑張って取っていただきたいと思いますが、この実施機関の初代の首席行政官、この任命というのはいつ発令して、どういう人材を任命されようとされているんでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　ＧＣＡＰの実施機関でありますその初代首席行政官、任命時期でありますけれども、当然ながら、ＧＣＡＰ設立の前にはしっかりと私自身が判断をし、任命しなきゃいけないと思っております。今の時点では、いつ頃というのはございません。防衛省全体の人事等の時期もございますので、そういうのを見ながら適切に判断していくことになるかと思います。しかしながら、なるべく速やかに判断をしたいと、そういう思いです。 　どういう人材かというと、国際的な協力の経験を有しているということがまず必要だろうということ、そして、やはり三か国しっかりと主導する中で、主導力に秀でることも、そういう能力も必要であろうということ、また、英国、イタリアの期待を裏切ることのないように、人柄等も含めてベストな人材を私が今、私の責任の下で選出中でございます。

○榛葉賀津也君　人柄が良くて英語が堪能で、頭脳明晰でバランス感覚があって、それは防衛省、たくさんいるね、こういう人は。 　ただ、ロイターで発表されていましたね、何か報道で、一部報道で。関係者お二人から聞いたみたいな記事になっていますが、この方ではないんですか。

○国務大臣（木原稔君）　予断を持ってお答えすることは差し控えます。

○榛葉賀津也君　是非適切な任命をしていただきたいと思いますが、余りこういうことぺらぺらしゃべらない方がいいね、ロイターもよく書いたと思いますけれども。あえて私は名前は言いませんが、この方であっても、そうでなくても、優秀な人材を是非お願いをしたいと思いますが。 　この初代首席行政官を支える局長ですね、この選定も大事になると思うんですが、この条文上の第十五条の（１）によると、「首席行政官及び局長の職は、締約国間の均衡を保つ仕組みに従い、異なる締約国の国民が占めるものとする。」と書いてあるんですけど、結局、じゃ、この日本人である首席行政官を支える局長は、イタリア人、イギリス人になるということでいいんでしょうか。どのように決めるんでしょうか。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　首席行政官を補佐する局長の選定方法については、現在その詳細について英伊と検討を行っております。いずれにせよ、ＧＩＧＯに求められている任務を的確かつ効率的に果たすことができるよう、各局長の職責に応じた適切な者を配置できるよう、適切な選定方法について引き続き英伊と検討を進めてまいります。 　委員が御指摘されました均衡を保つ仕組みというところ、十五条で書かれているところでございますが、首席行政官が、トップが日本でございますので、やはりそこはバランスを取っていくことになる、形になろうかと思います。

○榛葉賀津也君　国民民主党はこの条約に賛成でございますので、是非しっかりと前に進めていただきたいと思います。 　次に、外務大臣にお伺いしたいと思いますが、今日は五月の三十五日なんですね。つまりは、一九八九年六月四日に天安門事件が起きたその日であります。中国では、五月三十五日ということがネット上に出るとすぐ消されたり、いろんなことが起こっていますが、私は、どの国であれ自由と民主主義を愛する仲間をしっかりと支援をし、それに抵抗する方々とはしっかりとあらがっていきたいというふうに思いますが、先日、中国の駐日大使が、五月の二十日、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになると言っていて、ばかな発言しているんですよ。 　これ、外務省が、課長から中国公使に電話で抗議したと言ったんですけれども、これ、いつやって、誰がこういう判断をされたんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の呉江浩駐日大使、中国大使の発言でございますが、駐日大使の発言として極めて不適切であると考えておりまして、発言後直ちに外交ルートを通じまして中国政府に対しまして厳重な抗議を行ったところでございます。 　また、その後も、岡野事務次官から、呉大使本人を含めまして、様々な機会を通じまして様々なレベルで我が国の立場を厳格に申入れをしてきているところでございます。

○榛葉賀津也君　だから、明確にお答えください。 　課長から公使に抗議をしたのはいつで、誰の判断で、では、今大臣のおっしゃる岡野事務次官が呉大使に抗議したのはいつですか。

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　五月二十日の発言後、直ちに中国・モンゴル第一課長から在京中国大使館の公使参事官に対して抗議を行い、二十四日に岡野事務次官から呉大使本人に対しまして厳重な抗議を行っているところでございます。

○榛葉賀津也君　なぜ二十四日まで次官が抗議をされないんですか。なぜすぐ大臣や次官がこんなふざけた発言をした人間に対して厳重に抗議をしないんですか。外務省の先輩の山上さんも、この発言というのは日本人をぶっ殺すという意味に等しいと厳しく抗議していますよ。 　かつて、二〇一九年、外務省は、いわゆる旧徴用工判決をめぐって韓国が日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を設置しなかった際に、当時の河野太郎外務大臣は大使を直接外務省に呼んで、テレビカメラやマスコミの前で厳重に抗議したね。たまには河野太郎さんもいいことやったね、これ。 　なぜ、大臣、こういうことをやらないんですか。中国の大使呼んで大臣が直接抗議してもいいくらいのレベルだと思いますよ。どうですか、大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　外交上のやり取りでございまして、詳細につきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、大使の発言が極めて不適切であると私自身も考えていることにつきましては大使本人にも伝わっているところでございます。

○榛葉賀津也君　直接言おうよ、大臣。これ、日本人が摩擦嫌うのか何か分からないけど、こういう対応が今中国が極めて巧妙にかつ戦略的にやっている認知戦にもう負けているんですよ。すぐ注意しないといけない。やってくれませんか、大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の点も含めまして、今後更なる対応につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○榛葉賀津也君　そういう対応が一番まずいよ、申し訳ないけど、大臣。 　先日、大阪の薛剣領事、総領事、この人間も失礼な手紙を送ってまいりまして、台湾の総統の就任式に出席した国会議員に対して脅迫状とも取れる手紙を送ってきた。大臣、これ読まれましたか。

○国務大臣（上川陽子君）　拝見しました。

○榛葉賀津也君　我々国会議員に対して、政府の人間じゃないよ、立法府の人間だ、その立法府の人間に対してこの薛剣なる人間は、台湾と接触するな、往来するなと。大きなお世話だ、そんなのは。これ、厳重に抗議されましたか。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の薛剣在大阪中国総領事によります文書は、基本的にこれまで中国政府から表明されている立場を説明するものであると承知をしておりますが、その内容は日本政府としては受け入れられないと考えておりまして、これに対し中国側には日本の立場を明確に申し入れているところでございます。

○榛葉賀津也君　誰が誰にいつ申入れをしたんですか。

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　本件につきましては、中国・モンゴル第一課長から在京中国大使館公使参事官に対して申入れを行ったところでございます。

○榛葉賀津也君　林さん、課長じゃ駄目だって、こんなの。呼びなさいよ、外務省に。これ、自民党頑張って、しっかりしてね、これ。私は日華懇の副会長やっていますけれども、そうでなくたって許せないよ、こんなのは、悪いけど。我々国会議員や国に対する主権の侵害だ、こんなのは。 　で、これ、何人の国会議員がもらったか把握されていますか。

○政府参考人（林誠君）　本文書に関しました事実関係を確認中でございます。

○榛葉賀津也君　今把握されていないんですか。

○政府参考人（林誠君）　本文書が具体的に何名の方に送付されているかについては、現在確認中でございます。

○榛葉賀津也君　遅いよ、これ。もう遅いよ。もう知っていなきゃ。事実関係をいまだに分かっていないって、それで抗議しようがないじゃない。全くもって遅いよ。緊張感がないよ。もう認知戦に完全に負けている。垂さんや山上さんのように毅然と外務省ＯＢでも頑張っていらっしゃる先輩方がいっぱいいるのに。今とても大事な局面です、毅然と対応してください、毅然と。大臣どうですか。

○国務大臣（上川陽子君）　今後の対応でございますが、現時点で予断を持ってお答えすることについては差し控えさせていただきますが、適切に対応してまいりたいと考えております。

○榛葉賀津也君　絶望的な思いになったので、質問をやめます。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　米国バイデン政権は五月、イスラエルに砲弾や戦闘用車両など総額一千五百五十億円以上の武器を売却する方針を議会に通知しました。サリバン大統領補佐官は、ラファへの本格侵攻に反対を表明しつつ、イスラエルに武器は送り続けると述べています。米国のこうした姿勢がイスラエルのガザへの攻撃を支援しているのではないかと本会議で質問をいたしましたが、答弁がありませんでしたので、外務大臣の認識を改めて伺います。

○国務大臣（上川陽子君）　第三国であります米国とイスラエルの関係につきまして、日本政府として逐一コメントすることにつきましては差し控えさせていただきます。 　その上で、六月の二日に発出した私の談話のとおり、我が国として、五月三十一日にバイデン大統領が述べたイスラエルとハマスの間の人質解放や停戦をめぐる交渉に関するイニシアチブを強く支持しており、全ての当事者が、この機会を捉え、全ての人質の解放と持続可能な停戦の実現に向けて着実に取り組むよう強く求めるところであります。 　最近におきましても、私からカッツ・イスラエル外相との電話会談で働きかけを行ったほか、昨日のＧ７議長国でありますタヤーニ・イタリア副首相兼外務・国際協力相との電話会談におきまして、両国間及びＧ７での連携で一致をしたところでございます。

○山添拓君　コメントを控えるという答弁自体が私は極めて不誠実だと思いますし、はなからダブルスタンダードですよ。 　北朝鮮のロシアへの武器提供は強く非難するとおっしゃったんですね、北朝鮮のロシアへの武器提供。しかし、米国のイスラエルへの武器の提供については、コメントを差し控える、いや、それどころか、むしろ米国の対応について評価しているというような答弁でした。これ、大問題の姿勢だと思うんですね。 　ロシアは、ウクライナへの侵攻を自国民保護の特別軍事作戦と称しています。イスラエルも、自衛権行使といってガザ攻撃を続けています。侵略であれ、自衛の名目であれ、武器の輸出は国際紛争を助長します。その認識が問われていると私は考えます。 　資料をお配りしておりますが、法制局長官に伺います。政府は武器輸出禁止の三原則等を、二〇一四年、防衛装備移転三原則に大転換しました。その後の二〇一五年の当委員会で、横畠長官が、武器輸出を制限するのは国際紛争の助長を回避するためだと答弁しています。今も変わりはありませんか。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　ただいまのお尋ねでございますけど、資料の方で、この横畠長官の答弁の中には関係省庁の説明を引いた部分と当局の判断の部分が入っておりまして、ちょっとそこは混在しておりますので正確に申し上げますが、外為法令等の運用基準を定めたものでありまして、それ自体が憲法上の問題ではないというのが関係省庁の説明を踏まえた当局の判断でございまして、この憲法上の問題ではないというところにつきましては現在も変わっておりません。 　それから、国際紛争を助長することを回避するようなことなどは、憲法の定める平和主義にそぐうものであるというところの見解は、その時点におきます外為法令の運用に関する関係省庁の見解がこうであるという事実を述べた部分であると理解しておりまして、現在の考え方については、正確を期すためには関係省庁にお尋ねをいただきたいと思います。

○山添拓君　その時点の。じゃ、今は変わっているとおっしゃるんですか。国際紛争の助長を回避する、だから武器輸出を制限すると、法制局長官が述べたことなんですよ。その時点の認識にすぎず、今は変わっているとおっしゃるんですか。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　その時点における、まさしく当時の、二十六年四月一日に閣議決定された防衛装備移転三原則が決められた頃の関係省庁の考え方を聞いており、それについて御説明したということで、現時点、変わっている変わっていないということについて私どもの方からお答えするということではないという理解でございます。

○山添拓君　いや、内閣法制局の最新の答弁例集にも、これ載っているんですよ。 　変わったんだったら、いつ変わったんですか。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　答弁例集というのは当局の見解だけを載せているものではございませんで、参考となる答弁でございます。 　例えば、私ども、最近拝見しておりますと、令和五年六月二十一日に関係省庁が当委員会に提出した資料におきましても、防衛装備移転三原則と憲法の平和主義の精神に関して、それと類似するような趣旨を含む内容が記述されているというふうには理解しております。

○山添拓君　国際紛争を助長しないという言葉を、政府はこの間、かたくなに避けております。法制局の答弁例集には載っていますが、今の長官の答弁によれば、法制局まで揺らいでいるようなお話でした。 　一方で、外務大臣は、平和国家としての立場は変わらないのだと、この間、繰り返し答弁されています。変わらないとおっしゃる以上は、武器の輸出による国際紛争の助長を回避する、この立場も変わりありませんね、外務大臣。

○政府参考人（河邉賢裕君）　もちろん、平和国家としての立場といいますか、考え方は変わらないということだと思います。

○山添拓君　平和国家としての立場は変わらないというその意味を聞いています。 　武器の輸出による国際紛争の助長を回避する、この立場に変わりはありませんか。（発言する者あり）

○委員長（小野田紀美君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（小野田紀美君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできてございます。それで、専守防衛に徹して、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本原則を堅持してきてございます。 　その上で、憲法の平和主義の精神にのっとった防衛装備移転三原則に記載しておりますとおり、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持していくということとしてございます。

○山添拓君　ですから、武器の輸出による国際紛争の助長を回避すると、これは歴代政府が述べてきた立場なんですが、それ、今述べられませんでしたね。これも捨てたとおっしゃるんですか。

○政府参考人（河邉賢裕君）　繰り返しになりますが、防衛装備移転三原則に記載しておりますとおり、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念、平和国家としての歩みを引き続き堅持していくというふうにしております。

○山添拓君　防衛装備移転三原則には国際紛争の助長回避という言葉は削られたんですね。 　今も一度もおっしゃらないですね、皆さん。その立場はもうないんですか、外務大臣。

○政府参考人（河邉賢裕君）　いずれにしましても、移転につきましては、防衛装備移転三原則等に基づいて、個別の案件ごとに移転先を厳格に審査し、移転後の適正管理も確保することによって平和国家としての基本理念を堅持していく考えでございます。

○山添拓君　いや、これではこの条約の審議は続けられないと思いますよ。国際紛争の助長を回避と、この方針変えたとおっしゃるなら、そのことを述べられるべきだと思うんですよ、正直に。しかし、おっしゃらない。 　一方で、内閣法制局の答弁例集にはそのまま残っていて、法制局の長官の答弁として、国際紛争の助長回避、これは一四年の防衛装備移転三原則に変わった後の答弁ですから、その関係については整理をして当委員会に提出いただきたいと思います。

○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会で協議いたします。

○山添拓君　武器の輸出が国際紛争を助長するという認識すらお持ちでないような今の答弁だと思います。それは憲法に基づく平和国家としての立場を投げ捨てるものだと言わざるを得ないと考えます。 　条約の審議ですのでその内容についても伺わなければなりませんが、三十八条について聞きます。 　ＧＩＧＯの職員について、訴訟手続免除の特権を認めています。法務省に伺いますが、背任や収賄などの嫌疑があっても、日本の捜査機関は捜査や訴追できないということでしょうか。

○政府参考人（吉田雅之君）　条約の解釈は外務省の所管でございますので、法務省としてはそれを離れて認識を述べることは困難でございますけれども、外務省からは、お尋ねの背任、収賄等の場合を含めて、個々の事案については個別具体的に判断することになるという趣旨を伺っておりまして、法務当局としてもそのように認識しております。

○山添拓君　特権・免除ですから、外務省、伺いますけど、捜査できるんですか。

○政府参考人（河邉賢裕君）　まず、条約の大前提といたしまして、ＧＩＧＯ及びその職員には、接受国の法令尊重義務が課せられるとともに、裁判の正当な実施を容易にし、特権・免除に関連する濫用の発生を防止するため、接受国当局と協力する義務が課せられてございます。 　我が国といたしましては、ＧＩＧＯ及びその職員が適切に任務に当たるよう、イギリス、イタリアとも、共に監督していく考えであります。

○山添拓君　いや、特権・免除との関係を伺っているんですけどね。条約の中身についても、このように、そのまま御説明にならない。 　私は、例えば参考人としてＧＩＧＯの職員に事情聴取をしようと思っても、あるいはその内容に基づいて法廷で証言を求めるに当たっても、求めようとしても、守秘義務があるからといって拒まれるだろうと思います。特権が及ばないということで明示されているのは自動車事故ぐらいですよ。これでは闇を暴くことはできないと考えます。 　私がこれを指摘するには理由があります。英国は、一九八五年から段階的にサウジアラビアと武器売却の契約を結んでいます。ユーロファイター七十二機の売却もこれに含まれます。二〇〇三年、英ガーディアン紙は、英国の軍事大手ＢＡＥシステムズがサウジ王室への巨額の賄賂で契約を取っていたという疑惑を報じ、二〇〇四年、重大不正捜査局、ＳＦＯが捜査を始めました。賄賂は十億ポンド、当時で約二千三百億円を超えるとされました。 　ところが、二〇〇六年十二月、突然捜査が打ち切られました。法務長官は国益を守るためと説明し、当時のブレア首相も、サウジアラビアは英国にとってテロ対策や中東情勢の面から非常に重要な国だ、捜査の進展で悪影響を及ぼすのは国益に反するなどと述べています。 　外務大臣に伺います。 　ＢＡＥシステムズは次期戦闘機の共同開発に参加します。重大な不正の疑惑について英国政府がなぜ放免したのか、確認されましたか。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の報道は承知をしております。また、平成十八年、二〇〇六年でありますが、十二月十四日に英国重大不正捜査局から発出されました調査中止決定に関するプレスリリースにおきまして、法の支配を維持する必要性とより広範な公共の利益とのバランスを取る必要があった旨言及されていると承知をしておりますが、第三国の国内事情に関わる事項でございまして、我が国としてコメントすることにつきましては差し控えさせていただきます。

○山添拓君　つまり、不正の疑惑があってもお構いなしなんですよ、既に。 　二枚目の資料を御覧ください。 　ＢＡＥシステムズのハーマン・クラーセンディレクターは、数百機の売却が見込まれる、これ手ぐすねを引いて次期戦闘機の開発に臨んでいます。林駐英日本大使は、四月二日、ＢＡＥシステムズの工場を訪問してクラーセン氏の説明を受けたといいます。条約の国会審議の前から前のめりで、そして汚職や腐敗には目もくれない。私、採決には断固反対ですから、しかし時間がもうありません。 　最後に、防衛大臣にどうしても伺っておきたいと思います。 　大臣は軍需産業に幾らパーティー券買ってもらっているんですか。

○国務大臣（木原稔君）　私の政治資金につきましては、関係法令に従い適切に処理し、そしてこれまでも公表しております。

○山添拓君　いや、公表されていないので聞いているんですよ。次期戦闘機の開発に参加する例えば主要な三企業、買ってもらっているのかいないのか、お答えにならないですか。大臣規範では、関係業者との接触に当たって国民の疑惑を招くような行為をしてはならないとされていますよ。次期戦闘機の受注企業に買ってもらっていないなら、そう断言されるべきじゃありませんか。

○国務大臣（木原稔君）　個々の政治団体、あるいは私個人の政治活動に関するお尋ねについては、現在、政治の、政府の立場としてお答えすることは差し控えますが、いずれにしましても、関係法令に従いまして適切に処理をし、そしてこれまで公表しております。

○山添拓君　もう始める前から真っ暗ですよね。 　私、軍事分野というのは、とりわけ政官財の癒着が深刻なものだと思います。次期戦闘機の共同開発、生産、輸出は、憲法に基づく平和国家としての在り方を壊し、政治と金の闇を一層深いものとするもので断じて容認できないと、このことを指摘して質問を終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　議題となっている条約の質問の前に伺います。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　沖縄戦を指揮した日本軍第三二軍の牛島満司令官が自決し、組織的戦闘が終結した六月二十三日を沖縄慰霊の日としていますが、最後の一兵まで戦えと、そういった指令があったため、実際にはその後も戦闘は続き、多くの犠牲者を出しました。県民にとって、慰霊の日は、犠牲者の霊を慰め、世界の恒久平和を願う特別な日であるということを是非とも理解をしていただきたいと思います。 　配付資料一を御覧ください。 　那覇市にある陸上自衛隊第一五旅団が公式ウェブサイトで沖縄戦を指揮した牛島司令官の辞世の句を掲載していることを、昨日、琉球新報が報じました。沖縄戦の犠牲を散華と美化するなど、皇国史観そのものとの批判や懸念の声が上がっています。 　県民にとって、牛島司令官は沖縄を捨て石にした人物として広く知られており、ウェブ掲載は極めて不見識、不適切と言わざるを得ません。木原大臣の見解を伺います。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘の記載でございますが、陸上自衛隊第一五旅団のホームページ内にあります第一五旅団沿革というページに記載されているものでありますが、この記載は、第一五旅団の前身であります臨時第一混成群が昭和四十七年度に作成した部隊史を基にしたものであるとの報告を受けております。 　この部隊史でありますが、沖縄県出身の初代群長が部隊発足の際に、沖縄県の発展や沖縄県民の平和な明るい生活、福祉の向上に寄与したいとの決意を示した訓示とともに、本人が強い思いを持って、御指摘の辞世の句を併せて寄稿をしていました。第一五旅団としては、この寄稿を沖縄の本土復帰直後の歴史的事実を示す史料として部隊の沿革を紹介するページに記載しているとのことです。 　このように、初代群長の寄稿を歴史的事実を示す史料として掲載することが部隊の意図であったと報告を受けていますが、こうした情報発信の趣旨が正しく伝わるように努める必要はあると考えております。

○高良鉄美君　先ほど言いましたように、沖縄県民の気持ちと思いというものはずっと歴史として長くあるわけですよね。これ、どうして削除しないんですか。これ、日本軍と一致するような考え方をずっと維持するというようなことであろうし、公式のウェブサイトで、復帰後こういうことをずっと長く置いているということ自体が大きな問題だと思いますけども、大臣、削除しませんか。してくださいね。よろしくお願いします、これ。本当に、答えにくいものでもないでしょう。しっかり、こういうものは今後も続いていくと大きな問題になってきます。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　国連自由権規約委員会の第七回日本政府報告審査について伺います。 　自由権規約委員会は、二〇二二年十月、第七回日本政府報告書の審査を行い、十一月三日、総括所見を発表しました。第六回審査の総括所見までは一月程度で仮訳をして公表しています。報告を周知するのが責務だとして地方自治体へ送っていましたが、第七回の総括所見は仮訳が外務省のウェブサイトで公表されていません。その理由を上川大臣に伺います。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の自由権規約委員会によります総括所見につきましては、その確定版が二〇二二年十一月末に公表されたと承知をしております。仮訳につきましては、外務省を中心に、関係府省庁と連携をしながら作成作業に鋭意取り組んでいるところでございます。 　この自由権規約委員会によります総括所見は、その範囲も広く、関係する府省庁も多岐にわたること、また様々な委員会によるこれまでの総括所見の仮訳との整合性、また多岐にわたる法令や専門用語、法令用語等を踏まえる必要があることから、可能な限り正確な仮訳を作成すべく現在作業が行われておりまして、一定の時間を要しているところであります。 　他方、できる限り早期の仮訳作成を完了して公表できるよう努めてまいりたいと考えております。

○高良鉄美君　これ一年半たっております。これ、日弁連が訳しているんですよ。これでも、当面の間でも、すぐ利用できたはずなんです。一月余りというのが通常のものですので、これ本当に問題だと思っています。 　配付資料の二を御覧ください。 　女性差別撤廃委員会が二〇一八年に日本政府に送った日本審査のフォローアップの評価文書を公表していなかった問題で、当時の茂木外務大臣は、国民の知る権利の観点からも問題とした上で、事務方に対しても、迅速に情報を共有すること、またそういった情報についてしっかりと公表すること、今回のようなことが二度と起こらないようにしっかり今指導したと答弁しています。 　国民の知る権利の観点から、早急に仮訳を公表すべきではないですか、大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　この御指摘の件でございますが、女子差別撤廃委員会によります第七回、第八回政府報告審査の最終見解に関しまして、同委員会から二〇一八年十二月に日本政府に送付された見解、いわゆる評価文書そのものが、英文でありますが、適時に政府のホームページで公表されていなかった問題と承知をしております。 　本件につきましては、当時の茂木外務大臣が答弁したとおり、国民の知る権利の観点からも当該評価文書が政府のホームページに公表されていなかったことは問題であったと考えており、内閣府を始めとする関係省庁と迅速に情報共有を行うこと、また、こうした情報につきましてしっかりと公表し、再発防止に努めることとしているところであります。 　御指摘の自由権規約委員会によります総括所見そのもの、英文につきましては既に外務省のホームページでも公表されているところでありまして、日本語の仮訳につきましては、先ほど述べた理由によりまして作業の完了に時間を要しているところではございますが、現在鋭意作業を行っているところでございまして、できる限り早期に仮訳の作成を完了し公表できるよう努めてまいりたいと考えております。

○高良鉄美君　仮訳をこんなに長い間掲載しないということは先ほどのものと非常に矛盾をするということ。外務省としてそれほど強く茂木大臣のときには言っているわけですよ。仮訳だけでもきちんと掲載するということが国民の知る権利にも重要であるということを認識していただきたいと思います。 　次に、議題のＧＩＧＯの設立条約について伺います。 　外交官等の外交特権とＧＩＧＯ設立条約で認められている特権・免除における相違点についてはどのようなものがあるんでしょうか。外務大臣に伺います。

○国務大臣（上川陽子君）　国際法上、国を代表する外交使節団及びその構成員たる外交官等には、その任務の能率的な遂行を確保するため、特権及び免除が認められているところであります。他方、ＧＩＧＯのような国際機関の職員に対する特権及び免除は、それぞれの国際機関の設立目的及び任務を踏まえまして、関連する条約等におきまして個別に検討される必要がございます。 　その上で、外交特権とＧＩＧＯの実施機関の職員の特権の主な違いについて申し上げれば、例えば、ＧＩＧＯ設立条約におきまして、実施機関の職員は公的資格で行った全ての行為について訴訟手続の免除を享有いたしますが、外交官のような身体の不可侵は認められておりません。

○高良鉄美君　次に、条約にいう秘密情報に関連して、日本、イギリス、イタリア、それぞれに国内法がありますけれども、本条約では秘密情報を共通の程度で保護するとしています。条約を締結する以上、事前に三か国で国内法令の相違について協議の上、共通理解を得ているものと思いますが、秘密情報に関する国内法令で三か国における違いはなかったのでしょうか、また日本の国内制度である特定秘密以上に厳しい罰則や知る権利を制約する情報の隠蔽が行われることはないのか、防衛大臣に伺います。

○国務大臣（木原稔君）　既存の日英、日伊、英伊のそれぞれの二か国間の情報保護協定におきましては、秘密情報の提供を受ける締約国政府において、国内法令に基づき、これを提供する締約国政府により与えられている保護と実質的に同等の保護を与えること等を約しています。 　ＧＩＧＯにおける秘密情報の保護の体制につきましては、三か国及びＧＩＧＯにおいて、同等の秘密には同等の保護措置が与えられるようにするため、現在、二か国間の情報保護協定等を参考に日英伊三か国で最終調整中です。また、日英伊からＧＩＧＯに派遣される職員が秘密情報を漏えいした場合には、当該職員の派遣国の国内法令に基づく罰則が適用される見込みであるところ、我が国、仮に我が国からＧＩＧＯに派遣される職員について特定秘密保護法違反があった場合には、それ以上に厳しい処罰が科されるということは想定をしておりません。 　いずれにしましても、我が国としては、特定秘密保護法や英伊それぞれとの情報保護協定に基づき対応するものでありまして、情報を不当に隠蔽をしたりすることはございません。

○高良鉄美君　ＧＣＡＰあるいはＧＩＧＯの特定秘密を会計検査院はどこまで検査できるのでしょうか。これ、外務大臣に伺います。

○国務大臣（上川陽子君）　ＧＩＧＯ設立条約上、実施機関は、締約国が参加する活動に関連する全ての情報及び文書を当該締約国の監査人に提供し、監査人が当該情報及び文書を調査することを認めるとされております。その上で、提供される情報に特定秘密が含まれる場合は、特定秘密保護法に基づき取り扱われる必要がございます。 　このような場合におきましては、具体的にどのように措置するかにつきましては、会計検査院及び防衛省において検討中と承知をしております。

○高良鉄美君　この会計検査院は、国民の税金の問題、それから財政の問題、しかも、憲法の九十条ですね、九十条に書かれている憲法上の機関です。これ法律でつくったんじゃないんです。国民主権をしっかりやるためにも、この会計検査院がきちんと検査できるようにその秘密の中にも十分な場面をつくらないといけないんじゃないかと思います。 　新たに開発する新戦闘機について伺います。配付資料の三の一を御覧ください。 　米国会計検査院の報告書です。アメリカ製のＦ35戦闘機に不具合が多いことが書かれています。イギリスなど西側各国が参画して開発されたＦ35の稼働率の低さは、新戦闘機の稼働率を予測するに当たって参考になると思います。こういったことはアメリカ議会の公表資料でも明らかになっていますし、秘密会ではなく公開の場で議論されています。 　議員や納税者が税金が正しく使われたかチェックするためには、稼働率の公表は我が国においても行うべきです。特に、新たに開発する今回の新戦闘機については、とりわけその必要性が高いと思います。将来に備え、重要装備品の稼働率は国会がチェックできる運用を確立しておく必要があります。 　木原大臣に伺います。 　我が国におけるＦ35戦闘機の稼働率はどうなっているでしょうか。答弁を拒否する場合は、Ｆ35戦闘機の稼働率は特定秘密保護法上の特定秘密であるか、それ以外の法律上の秘密であるか、それとも法律上の秘密ではないのか、お答えください。

○国務大臣（木原稔君）　委員から航空自衛隊のＦ35の稼働率についての御質問でございましたが、こちらは特定秘密ではありませんが、防衛省の内部規則に基づいて保護の対象となる情報として扱っておりまして、仮にこれを明らかにした場合には自衛隊の対処能力が明らかとなり、結果として我が国の安全を害することになりかねないことから、お答えすることが困難であることについて、この点御理解いただきたいと存じます。 　その上で、航空自衛隊のＦ35戦闘機については、運用上必要となる体制はしっかりと確保しています。 　防衛省・自衛隊としては、保有する装備品の可動数を最大化させる必要があると考えており、Ｆ35の維持整備費を含め、防衛力整備計画期間中の維持整備費をしっかりと確保しているところです。Ｆ35の任務遂行に支障が出ないように、また一機でも多く稼働できるように取り組んでまいります。

○高良鉄美君　稼働率はアメリカはちゃんとやっています、見せています、公開の場で。何で日本はやらないんですか。これは、国民の知る権利の、先ほどのお話にもありましたけれども、防衛秘に当たるかどうかというのは法律上のものではないと、しかし、内部的には秘密としてしまうということになると、何も見えないですよ。やっぱりそういうことがないように、きちんとこの点でも指摘しておきたいと思います。 　自衛隊の航空機の稼働率が相当低いと随分前から言われていましたけれども、なぜ公表されないのか、公表されないために結局分かりません。それが一昨年辺りから急に部品不足による稼働率の低さが大きな問題になり、これが防衛費の大幅増の理由の一つとなりました。 　しかし、これは本来もっと前から外部によってチェックされるべきでした。それこそアメリカ見習ってきちんとやって公表すべきだろうと思います。もしかすると、この新戦闘機については、イギリスやイタリアはもう稼働率を公表するかもしれません。 　委員長に二点お願いがあります。 　私への答弁を拒否した問題、拒否した問いについて、秘密会の開催を取り計らってください。私だけじゃなくて、これまで防衛省の答弁拒否が目立っていますけれども、これでは国会への、国会の国民への責任を果たせません。理事会協議に当たっては、今国会、防衛省に類似の理由で答弁拒否された、まあ実質的にですね、ほかの委員にも意向を確認し、もし希望がある場合には、該当する委員の質問に答弁させることも先ほどの秘密会の目的としてくださるようお願いします。

○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会で協議いたします。

○高良鉄美君　アメリカ議会が公開の場で議論し全世界に資料を公表しているデータを特定秘密とは、特定秘密の指定が余りに安易に行われているというふうに思います。 　西側の技術について続いて聞きたいと思います。 　中国やロシアよりも進んでいるというイメージが西側の技術にあるかもしれません。科学技術一般において、中国の実力が圧倒的な世界一という見方もあります。これは資料、配付資料の三の二を御覧ください。この特に三の二の二、二つ目ですけれども、ずっとありますけれども、四十幾つの項目の中の米国が最も進んでいるのは七つほどしかありません。残りは全部中国が進んでいるという評価です。 　今回の新戦闘機もステルス戦闘機を目指しています。西側戦闘機のステルス性が本当に中国、ロシアなどに通用するのでしょうか。例えば、二〇〇七年から配備されたロシアの優れた防空システムであるＳ４００は、西側のステルス戦闘機に対応可能と主張しています。 　これに限らず、西側のステルス技術が中ロに通用しないといううわさは、配付資料三の三で示したとおり、いろいろと流れています。例えば、ステルス機の電波吸収は一定の周波数を対象とするので、レーダーで他の周波数を使えば、精度の問題はさておき、探知が可能という話があります。 　このタイプのレーダーでは、既に中国、ロシアで実戦配備されていると「軍事研究」、二〇一六年九月号に掲載されています。もしこれが本当であれば、現在は飛躍的に性能が向上していると思います。また、衛星からステルス機が飛行の際に発する熱を感知して追跡できるといううわさもあります。 　木原大臣に伺いますが、西側のステルス技術は中国やロシアの対ステルス技術に有効性を持っているでしょうか。答弁拒否の場合には、特定秘密かそれ以外の秘密か、お示しください。

○国務大臣（木原稔君）　戦闘機がレーダー等によって探知され得るか否かというのは、戦闘機のステルス性能だけではなくて、その探知する側のレーダー等の性能等との相対的な関係で決まるものでございます。 　その上で申し上げると、戦闘機の研究開発においてステルス性を高めることは有効であるとして、各国は必要な技術の獲得、向上を図っていると承知をしておりまして、米国や欧州諸国においても高いステルス性を備えた戦闘機を実現すべく取り組んでいると認識しています。 　こうした各国の取組を踏まえると、米国や欧州諸国が採用するステルス技術については、想定される脅威に十分対抗できる有効性を持った選択がされていると、そのように我が国は考えております。

○高良鉄美君　今回ですね、配付資料の三の三から五を御覧ください。今回のこの新戦闘機については、連携する戦闘支援無人機の開発も検討されていますが、防衛省にその実力があるかを疑問視する声もあります。 　攻撃用ドローンというのは、二十一世紀初めには実戦で使用されるようになりましたけれども、我が国の攻撃用ドローンの導入は大きく遅れ、二〇二二年度予算において、小型の攻撃用ドローンの導入の検討のための経費三千万円が計上されて、次いで、新たな戦略三文書において、無人アセット防衛能力が重視する能力として位置付けられました。 　偵察用ドローンは保有していましたが、その多くは災害対策用のドローンです。防衛省が開発した観測用ドローンのＦＦＯＳの研究開発費は百二十三・五億円、ＦＦＲＳは四十七・七億円です。これだけの経費を掛けながら、性能に信頼性がなく、東日本大震災でも出動できず、昨年、政府は、過去五年間の災害派遣での運用実績は確認できませんでしたと答弁しています。 　失敗は失敗と認め、失敗の原因を追求しなければ、同じ失敗を繰り返します。ＦＦＯＳとＦＦＲＳの開発、導入を失敗と総括し、失敗の原因を追求したのか木原大臣に伺いますが、もうこれも時間もないのですね。 　やっぱりこの失敗の原因は、無人機の実績があるメーカーがあるにもかかわらず、そこじゃなくて実績がない別の防衛省の出入り業者に頼んでいるということが問題だろうと思います。こういった既存の防衛産業との癒着構造に光を当てるべきなのに、防衛調達は利益率が低いと、利益率を上げたりしているのが今の政権です。 　先日紹介した防衛大学校の等松さんの告発もそうですけれども、組織的に構造的な欠陥があるということですけれども、きちんと、この防衛省が多用する……

○委員長（小野田紀美君）　時間が過ぎております。おまとめください。

○高良鉄美君　はい。 　多用する、我が方の手のうちが明らかになるのでという答弁拒否では、これらの多々ある問題を覆い隠すための方便として濫用されていくでしょう。 　今日は、秘密会要求の形など国会への情報提供を求めました。外部の監査の目が入ることは、防衛省の技術、構造的欠陥などを改める手段になり、与党の皆さんにもメリットが大きいと申し上げ、質問を終わります。

○委員長（小野田紀美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　防衛大臣は御退席いただいて結構です。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○山添拓君　日本共産党を代表し、次期戦闘機共同開発条約、ＧＩＧＯ設立条約の承認に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、戦闘機の輸出容認で日本を武器輸出大国へ大転換するものだからです。 　政府は、一九六七年の武器輸出三原則、七六年の政府統一見解を通じて全面的な武器禁輸を表明し、国会は、八一年、憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえ、衆参両院の全会一致の決議でこれを確認するに至りました。武器輸出禁止は国是にほかなりません。 　その後、政府はなし崩しに緩和を続け、二〇一四年の防衛装備移転三原則で武器禁輸そのものの大転換まで行いました。それでもなお、法制局長官が述べたように、武器輸出による国際紛争の助長を回避するための規制を設け、殺傷兵器の輸出はできないとしてきたのです。次期戦闘機の輸出に当たり三つの限定、二重の閣議決定などと歯止めを装いますが、全て与党の密室協議に委ねられており、何の制約にもなりません。憲法の平和主義を踏みにじり、立憲主義を破壊する暴挙であり、断じて容認できません。 　第二に、日本とＮＡＴＯ加盟国による次期戦闘機の共同開発と同志国への輸出、配備は、地域の緊張関係を一層高めることにつながるからです。 　ＧＣＡＰは、日本が米国以外のＮＡＴＯ諸国と初めて行う戦闘機の共同開発であるとともに、ＮＡＴＯ加盟国のインド太平洋地域に対する安全保障上の関与の強化の一環と位置付けられます。 　米国が対中戦略に基づき進める排他的な枠組みに沿って同志国への輸出、配備を進めれば、軍拡競争が避けられず、軍事対軍事の悪循環を一層加速することになるのは明らかであり、認められません。 　第三に、次期戦闘機はＡＩ技術を用いた無人機との連携が目指され、そのために米国との共同研究まで合意していることです。 　撃ち落とされても人が死なず、人的被害を軽減する無人機による攻撃は、戦闘行為のハードルを下げかねません。開発競争ではなく規制こそ必要です。 　第四に、際限のない開発費を要することです。 　政府は、昨年度までで既に三千六十六億円、二〇二七年までの五年で七千七百億円もの予算をつぎ込むとしますが、総額は示せず青天井です。軍事分野では特に政官財の癒着が深刻ですが、本条約には防止策がないばかりか、むしろＧＩＧＯ職員について訴訟免除を定めており、認められません。 　憲法に基づく平和国家の立場を投げ捨て、武器を売り歩き利益を増やすのは、死の商人国家への堕落との批判を免れません。大軍拡ではなく、対話に基づく外交でこそ平和構築を図るべきであることを強調し、討論といたします。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　会派を代表して、グローバル戦闘航空プログラム政府間機関の設立に関する条約に反対の立場で討論します。 　本条約は、防衛装備品の共同開発で国際機関を設立する初めての例とされるものです。また、殺傷兵器の最たるものである次期戦闘機に関わる条約です。殺傷能力の高い次期戦闘機の開発や製造という目的、内容は憲法違反の疑いがあります。日米安全保障条約三条にさえ定められている、締約国は憲法上の規定に従うことを条件としての類いの規定を欠き、平和主義を基本原則とする憲法の歯止めをないがしろにするものと言えます。 　こうした防衛政策の根幹に関わる重要な条約について国民の理解を得るには、十分な審議が必要です。にもかかわらず、これまでの質疑で政府は、答えられる段階にない、詳細は検討中、日英伊の三か国で協議中など不誠実な答弁を繰り返すのみで、不信感はますます広がるばかりです。本日に至るまでの政府の答弁内容で条約の締結において承認、不承認を判断してほしいという姿勢は、余りに身勝手と言わざるを得ません。 　また、本条約では、重要事項に関わる内容が関係当局間の別途の取決めに委ねられており、白紙委任となっています。法の支配を自任するのであれば、このようなものには疑問符が付きます。政府の答弁姿勢から、ＧＩＧＯの設立及び加入は、岸田政権の安保三文書に沿って、日本の経済社会を軍事優先につくり変えるものだと言わざるを得ません。ただでさえ、安倍政権以降、格差と貧困が広がっており、このような中、本条約は将来にわたって日本の社会の選択肢を狭めるものであり、賛同できません。 　以上申し上げ、本条約に対する反対の討論といたします。

○委員長（小野田紀美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（小野田紀美君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十六分散会