予算委員会 第2号

○小野寺委員長　これより会議を開きます。 　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。 　　　　――――――――――――― 　令和六年度一般会計予算 　令和六年度特別会計予算 　令和六年度政府関係機関予算 　　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○鈴木国務大臣　令和六年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　令和六年度予算は、歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れをつかみ取るための予算としております。 　具体的には、医療・福祉分野の現場で働く方々の処遇改善を始めとした物価に負けない賃上げの実現に向けた取組の推進、こども未来戦略に基づく加速化プランの迅速な実施、我が国周辺の厳しい安全保障環境を踏まえた防衛力の着実な強化など、我が国が直面する構造的な課題に的確に対応するものとしております。 　また、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際に機動的に対応するため、万全の備えとして、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費を一兆円措置しております。 　加えて、令和六年能登半島地震への対応として、復旧復興の段階などに応じた切れ目のない機動的な対応を確保するため、一般予備費について、前年度当初予算に対し、五千億円増額し、一兆円措置しております。 　同時に、社会保障関係費について、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとともに、社会保障関係費以外について、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しております。 　一般歳出につきましては、六十七兆七千七百六十四億円であり、これに地方交付税交付金等十七兆七千八百六十三億円及び国債費二十七兆九十億円を加えた一般会計総額は、百十二兆五千七百十七億円となっており、前年度当初予算に対し、一兆八千九十五億円の減額となっております。 　一方、歳入につきましては、租税等の収入は六十九兆六千八十億円、その他収入は七兆五千百四十七億円を見込んでおります。また、公債金は三十五兆四千四百九十億円であり、前年度当初予算に対し、千七百四十億円の減額となっております。 　次に、主要な経費について申し述べます。 　社会保障関係費につきましては、こども未来戦略に基づく政策をスピード感を持って実行するために必要な経費を確保するとともに、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定において、現場で働く方々の処遇改善を行うこととしております。他方、市場価格を反映した薬価改定など、様々な改革努力を積み重ねた結果、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めております。これらの結果、三十七兆七千百九十三億円を計上しております。 　文教及び科学振興費につきましては、小学校高学年における教科担任制の推進等のため必要な措置を行うほか、科学技術立国の観点から、ＡＩ、量子等の重要分野の研究開発を戦略的に推進するとともに、基礎研究、若手研究者向け支援を充実することとしております。これらの結果、五兆四千七百十六億円を計上しております。 　恩給関係費につきましては、七百七十一億円を計上しております。 　地方財政につきましては、臨時財政対策債の発行額の縮減を行うなど、地方財政の健全化を図りつつ、地方の一般財源総額を適切に確保することとしております。これらの結果、地方交付税交付金等として十七兆七千八百六十三億円を計上しております。 　防衛関係費につきましては、防衛力整備計画に基づき、防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしております。これらの結果、七兆九千百七十二億円を計上しております。 　公共事業関係費につきましては、ハード面の整備とソフト面の対策との一体的な取組により、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、持続的な生産性の向上に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。これらの結果、六兆八百二十八億円を計上しております。 　経済協力費につきましては、自由で開かれたインド太平洋等の取組を戦略的に実現しつつ、ＯＤＡは現下の厳しい国際情勢に効果的に対応できる予算を確保することとしております。これらの結果、五千四十一億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、価格転嫁対策、事業再生、事業承継支援など、中小企業等の経営課題に対応することとしております。これらの結果、千六百九十三億円を計上しております。 　エネルギー対策費につきましては、エネルギー対策特別会計において、ＧＸ経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援していくこととしております。これらの結果、一般会計では八千三百二十九億円を計上する一方、エネルギー対策特別会計では一兆八千四百三十三億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、水田の畑地化支援による畑作物の生産等を推進するほか、農林水産物の輸出先国の多角化のための販路開拓等の推進、林業、水産業の持続的成長に向けた生産基盤の強化、資源管理等に取り組むこととしております。これらの結果、二兆二千六百八十六億円を計上しております。 　東日本大震災からの復興につきましては、第二期復興・創生期間において、復興のステージの進行に応じたニーズにきめ細かに対応するとともに、創造的復興を成し遂げるため、東日本大震災復興特別会計の総額を六千三百三十一億円としております。 　令和六年度財政投融資計画につきましては、成長力強化に向けた重要分野への投資や、国際環境の変化に対応するための海外投融資等に取り組むため、総額十三兆三千三百七十六億円としております。 　以上、令和六年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど赤澤副大臣より補足説明をいたします。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 　なお、本日、本委員会に、「令和六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。

○小野寺委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。 　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。財務副大臣赤澤亮正君。

○赤澤副大臣　令和六年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。 　初めに、一般会計歳出などについて補足説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆四千二十億円、医療給付費十二兆二千三百六十六億円、介護給付費三兆七千百八十八億円、少子化対策費三兆三千八百二十三億円、生活扶助等社会福祉費四兆四千九百十二億円等、合計三十七兆七千百九十三億円を計上しております。 　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千六百二十七億円、教育振興助成費二兆三千八十六億円等、合計四兆六百二十四億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆四千九十二億円を計上しております。 　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十六兆六千五百四十三億円、地方特例交付金として一兆一千三百二十億円、合計十七兆七千八百六十三億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。 　そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から五百七十億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。 　防衛関係費につきましては、厳しい安全保障環境の中で、防衛力整備計画に基づき、防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしており、合計七兆九千百七十二億円を計上しております。 　公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費九千五百四十八億円、道路整備事業費一兆六千七百十五億円、住宅都市環境整備事業費七千三百三億円、農林水産基盤整備事業費六千八十億円、社会資本総合整備事業費一兆三千七百七十一億円等、合計六兆八百二十八億円を計上しております。 　経済協力費につきましては、無償資金協力として千五百六十二億円、ＪＩＣＡ技術協力として千四百八十一億円、国際分担金・拠出金として千百五十九億円等、合計五千四十一億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、中小企業の取引適正化や生産性向上等の支援として千二百四十一億円等、合計千六百九十三億円を計上しております。 　エネルギー対策費につきましては、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ七千八百九十九億円等、合計八千三百二十九億円を計上しております。また、エネルギー対策特別会計においては、これに加え、カーボンプライシングで得られた将来の財源を裏づけとした公債の発行による民間投資の支援等六千三十七億円等、合計一兆八千四百三十三億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆二千六百十八億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆二千六百八十六億円を計上しております。 　次に、一般会計歳入について補足説明いたします。 　租税等の収入につきましては、所得税十七兆九千五十億円、法人税十七兆四百六十億円、消費税二十三兆八千二百三十億円等、合計六十九兆六千八十億円を見込んでおります。 　なお、令和六年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一六・九％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二六・七％程度になるものと見込んでおります。 　財政投融資計画につきましては、財政融資十兆二千八百六十八億円、産業投資四千七百四十七億円等を計上し、計画規模は十三兆三千三百七十六億円となっております。成長力強化に向けた重要分野への投資や、国際環境の変化に対応するための海外投融資等に取り組むこととしております。 　以上、令和六年度予算についての補足説明をいたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○小野寺委員長　次に、内閣府副大臣井林辰憲君。

○井林副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りした「令和六年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 　これは、去る一月二十六日に閣議決定したものです。 　我が国経済は、三十年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、前向きな動きが見られます。ただし、その一方で、賃金上昇は物価上昇に追いついておらず、また、潜在成長率はゼロ％台にとどまっているという課題もあります。 　政府としては、昨年十一月に取りまとめたデフレ完全脱却のための総合経済対策を迅速かつ着実に実行するとともに、令和六年能登半島地震の被災者への生活支援や被災地の復旧復興を迅速に進めてまいります。 　こうした下で、令和五年度の実質経済成長率は一・六％程度と見込まれます。また、令和六年度の実質経済成長率は、経済対策の進捗に伴い、所得環境の改善による消費の増加や企業の設備投資の増加等が相まって、一・三％程度の民需主導の成長になると見込まれます。 　本経済見通しで示した経済の姿を実現できるよう、経済財政運営に万全を期してまいります。 　以上で、私からの説明を終わらせていただきます。

○小野寺委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました令和六年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る五日午前八時五十五分から委員会を開会し、基本的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時四十八分散会