地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第2号

○委員長（長谷川岳君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、越智俊之君、友納理緒君及び鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君、若林洋平君及び古庄玄知君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。 　地方創生及びデジタル社会の形成等の諸施策について関係大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。自見内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（自見はなこ君）　地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで地域の創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてきたところですが、東京圏への転入超過は依然として継続しております。このため、これまでの地方創生の成果を最大限に活用しつつ、デジタル田園都市国家構想という地方創生の旗の下、東京圏への過度な一極集中の是正を図り、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指してまいります。 　現状、若年層を中心に、進学や就職を契機として、地方から東京圏に流入する傾向があります。こうした若年層を中心に地方移住、定住が進むよう、デジタルの力も活用して地方の魅力を高め、若者などが能力を発揮できる働き場を創出し、地域の所得の向上を図ることや、地方で安心して子育てができる環境をつくることなどの取組を進めてまいります。 　具体的には、デジタル田園都市国家構想交付金によって、デジタルも活用した地域の課題解決や魅力向上に向けた地方公共団体の取組を支援します。また、都市と地方とのつながりを強化するため、東京圏から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者等の創出、オンラインも活用した関係人口の創出、拡大、魅力ある地方大学の創出、地域におけるハイレベル人材支援の展開、企業の地方移転、企業版ふるさと納税の活用、地方創生に資するテレワークの推進等に取り組みます。 　また、国内投資を促進し、地域における雇用機会を創出するため、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備に際し、必要となる関連インフラの整備を機動的かつ追加的に支援するため、新たな交付金を創設します。 　物価高対策のための重点支援地方交付金については、地方自治体において、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を実施する取組に御活用いただいてきたところであり、厳しい状況にある生活者、事業者の方々を引き続きしっかりと支えるため、本交付金を追加いたします。 　国家戦略特区制度については、デジタル田園都市国家構想の先導役となるスーパーシティやデジタル田園健康特区において、先端的サービスの早期実装等を推進するとともに、各特区における地域の特性に応じた規制改革とその全国展開を一層進め、地域課題の解決に貢献してまいります。 　これらに加え、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを推進します。具体的には、脱炭素やデジタルの視点を加えた地域活性化のモデルづくりを行うとともに、官民連携や金融面での取組を進めてまいります。 　また、都市再生や中心市街地活性化などにも引き続き取り組んでまいります。 　地方の思いを大切にし、地方創生に取り組む幅広い関係者の声に耳を傾け、地域の困り事を地方の皆様と一緒になって、地方と一緒になって解決できるよう、時代の変化を捉えながら、活力ある地域社会の実現を図ってまいります。 　地方分権改革については、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。あわせて、優良事例の普及や情報発信の強化に努めてまいります。 　また、計画策定等については、本年三月に閣議決定したナビゲーションガイドに基づき、各府省と連携しながら、国と地方を通じた効率的、効果的な計画行政を推進してまいります。 　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。 　長谷川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（長谷川岳君）　河野国務大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　まず、マイナンバー情報総点検では、原則本年十一月末までの点検完了に向け、自治体等を全面的に支援し、あわせて、人為的ミスによるひも付け誤りが発生しないよう再発防止対策も徹底することで、マイナンバー制度に対する国民の信頼回復に努めてまいります。デジタル庁における個人情報保護体制の強化、組織横断的な情報共有の徹底にも取り組んでまいります。 　マイナンバーカードは、保有枚数が九千万枚を超え、最も普及した本人確認のためのツールとなりました。来年秋の健康保険証廃止に向け、カードを保有するメリットを多くの人に実感してもらえるよう、利用シーンの拡大を強力に進めてまいります。 　地方公共団体の基幹業務システムについて、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すとともに、行政手続のデジタル完結による国民の利便性の向上やコスト構造の最適化を推進してまいります。 　今年のＧ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合及び広島サミットで合意されたＤＦＦＴの具体化に向けた国際枠組みを設立し、各国の規制・政策協調の促進及びデータの信頼性向上の取組に向けて、各国との連携を推進してまいります。 　我が国のデジタル化の妨げとなっているアナログ規制については、今後もデジタル庁において工程表に沿って取組を進め、来年六月までにアナログ規制を一掃します。 　急速な人口減少社会に対応するため、デジタル技術を最大限に活用して、利用者起点で社会変革を実現していくことが必要です。一人一人の可能性を引き出し、新たな価値と多様な選択肢が生まれる社会を目指してまいります。 　具体的には、教育、交通、介護などの分野において、デジタル技術を活用した質の高い公共サービスの提供やデジタル活用を阻害している制度の見直しを一体的に実現するとともに、国、地方のデジタル基盤の統一化、共通化やＥＢＰＭを活用した予算の見える化を推進してまいります。 　デジタル田園都市国家構想の旗の下、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、デジタル行財政改革の取組とも連携しながら、各地域のデジタル実装の優良事例の横展開を加速化させます。 　特に、デジタル実装に取り組む地方公共団体を二〇二七年度までに千五百団体にすることを目指し、デジタル田園都市国家構想交付金により、地方公共団体の取組を強力に支援してまいります。 　長谷川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（長谷川岳君）　以上で関係大臣の発言は終わりました。 　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。工藤内閣府副大臣。

○副大臣（工藤彰三君）　内閣府副大臣の工藤彰三でございます。 　地方創生等を担当しております。 　自見大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、長谷川委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（長谷川岳君）　石川デジタル副大臣兼内閣府副大臣。

○副大臣（石川昭政君）　デジタル副大臣、内閣府副大臣の石川昭政でございます。 　デジタル、デジタル行財政改革、デジタル田園都市国家構想を担当しております。 　土田政務官とともに河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えております。 　長谷川委員長を始め、理事、委員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（長谷川岳君）　古賀内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　地方創生などを担当しております内閣府大臣政務官の古賀友一郎でございます。 　工藤副大臣とともに自見大臣をお支えし、尽力してまいりますので、長谷川委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力、何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（長谷川岳君）　土田デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（土田慎君）　デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の土田慎でございます。 　デジタル、デジタル行財政改革、デジタル田園都市国家構想を担当いたしております。 　石川副大臣とともに河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと存じますので、長谷川委員長を始め、理事、委員各位の先生方の御指導と御協力、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（長谷川岳君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時二十分散会