予算委員会 閉会後第1号

○理事（中西祐介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　末松委員長から、一身上の都合により委員長の職を辞することとしたいとの申出があり、その職務を理事の私に委託されました。よって、本日の委員会につきましては、私が委員長の職務を代行させていただきます。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　予算の執行状況に関する調査のため、閉会中必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○理事（中西祐介君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、令和六年能登半島地震等に関する集中審議を往復方式で百五十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十五分、立憲民主・社民五十分、公明党二十分、日本維新の会・教育無償化を実現する会二十五分、国民民主党・新緑風会十二分、日本共産党十二分、れいわ新選組六分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○理事（中西祐介君）　この際、一言申し上げます。 　この度の令和六年能登半島地震及びその被災地の救援活動に向かう途中の航空機事故により、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。 　犠牲者とその御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。 　ここに、犠牲となられた方々に黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立お願いします。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○理事（中西祐介君）　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　─────────────

○理事（中西祐介君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、令和六年能登半島地震等に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。足立敏之君。

○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げたいと思います。 　私は、建設省、国土交通省で長年勤務をし、これまでインフラ整備や防災、建設産業の振興などに取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして質問をさせていただきます。 　なお、パネルの提示につきましては、地震の被害を受けた新潟県選出の小林一大先生にお願いをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　さて、一月一日十六時十分に能登半島付近を震源とする最大震度七、マグニチュード七・六の地震が発生し、輪島市、珠洲市、七尾市、穴水町、能登町などで二百名を超える死者を記録するなど、大きな被害が出ております。今回の地震に関連して亡くなられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　また、翌日の一月二日には日航の旅客機と海上保安庁の航空機が羽田空港の滑走路で衝突するという大事故があり、日航の乗客乗員につきましては全員が無事脱出することができましたが、被災地への物資輸送に携わっていた海上保安庁の五名がお亡くなりになるという痛ましい事故となりました。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　国土交通省では、直ちに再発防止策を発表していただき、安全対策に万全を期すこととされました。迅速な対応に、斉藤国土交通大臣に敬意を表したいと思います。 　今日は質問時間が限られておりまして、航空機事故につきましてこれ以上言及できないことをおわび申し上げたいと思います。 　さて、能登半島地震につきまして、年始早々、政府は直ちに非常災害対策本部を立ち上げ、二十四時間体制で災害対応に御尽力をいただきました。岸田総理、松村防災担当大臣を始め閣僚の皆様、内閣府防災や関係省庁の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 　また、政府におかれましては、早期に災害救助法、被災者生活再建支援法の適用、激甚災害の指定、特定非常災害の指定を行いますとともに、プッシュ型支援、これに取り組んでいただきました。 　さらに、岸田総理には、十四日に被災地に足を運んでいただきまして、被災者に寄り添って地域のお声をお聞きいただき、温かいお言葉を掛けていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。 　一方、被災地を救うために、救助、救命や復旧活動に従事されている警察、消防、自衛隊、医療関係者を始めとする皆様、さらにはインフラやライフラインの復旧にも当たっておられる全国から派遣された国土交通省のテックフォースの皆様、あるいはそれを支えて活動いただいている建設業、コンサルタント業、測量設計業を始めとする皆様、さらには災害対応に御尽力された全ての皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。（資料提示） 　さて、今回の能登半島地震の被害状況ですが、資料一の方にお示しをしましたが、輪島市や珠洲市で、大きな揺れに加え、火災や津波により大きな被害を受けました。 　また、道路の被害も甚大で、現在の復旧状況はこの資料の二に示すとおりで、輪島市や珠洲市への道路は一月四日の十四時に復旧し、大型のトレーラーやタンクローリーなどが輪島市、珠洲市まで通行可能となりましたが、資料三、こちらにお示ししたとおり、能登半島の外浦など沿岸部の道路が土砂災害により随所で被災し、孤立集落が多数発生しています。 　一方、度重なる地震の揺れにより、倒壊家屋や被災家屋が数多く発生しており、さらには電気や水道などのライフラインにも影響が出ていることから、厳しい環境下で避難所に身を寄せておられる被災者の皆さんが多数おられます。 　深刻な被災地の状況に、現地を訪問していただきました岸田総理がどのように感じられたのか、また復旧復興に向けてどのようにお考えなのか、さらには、こうした状況を踏まえ、今後、防災・減災、国土強靱化を更に進めるインフラ整備にどのように取り組んでいただくお考えなのか、岸田総理の御見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、被災地、十四日、視察させていただきましたが、そこで感じたことですが、大規模な土砂災害によって寸断される道路ですとか、海底の隆起によってもう風景が一変してしまったこの海岸部の状況ですとか、こうした状況を目の当たりにさせていただき、改めて今回の被害の甚大さ、威力の大きさ、こうしたものを痛感いたしました。 　あわせて、避難所において避難されている方々の声も聞かせていただきましたが、この避難、避難されている方々の置かれている状況、立場も様々であります。ですから、この様々な支援につきましても、それぞれの事情に寄り添ったきめ細やかな対応が必要である、こういったことを強く痛感してきました。 　そして、今後の対応につきましては、この復興復旧等が進んでいくために、予備費の増額ですとか激甚災害あるいは非常災害の指定などを行って、財政面での支援を手厚く行っていくことと併せて、実行面での支援、マンパワー等の実行面での支援等にも取り組んでいかなければならないと思いますし、何よりも、不安を抱えておられる多くの方々に寄り添うという意味からも復興復旧を計画的に進めていく、見通しをしっかり示していく、こういった点も重要であると考えています。 　明日には、この生活、なりわい支援のためのパッケージ、政府としても取りまとめることを予定しておりますが、その中で、住まいの確保を始めとする生活再建、農林水産業、観光、伝統産業を含めた中小企業等のなりわいの再建、インフラやライフラインの復旧、こうしたものを取り組んでいきたいと思いますし、パッケージにとどまらず、これからも中長期的な取組を用意し、支えていかなければならない、このように考えています。 　そして、我が国における防災・減災、国土強靱化の取組の重要性も改めて感じているところであり、この防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化計画、これ着実に推進する、これは当然のことでありますが、この五か年計画後につきましても、昨年七月策定しました国土強靱化基本計画に基づいて取組進めていきたいと考えています。

○足立敏之君　ありがとうございました。是非、総理の強力なリーダーシップで復旧復興を遂げていただくようにお願いしたいと思います。 　なお、災害対応に当たっておられる能登地方の建設業の皆さんと連絡を取り、お話をさせていただきました。御自分や御家族、社員の皆さん、さらには会社自体が被災して避難所生活を余儀なくされているにもかかわらず、道路の復旧作業や除雪作業、あるいは地域の災害復旧活動に御尽力をいただいている、そういう状況を伺いました。資料の方に示しておりますけれども、マスコミが入れない最前線の頑張りでございますので、テレビを今日御覧いただいている皆様には是非御承知おきいただければ有り難いと思います。 　さて、能登半島地震では、避難所生活を余儀なくされておられる方が、一月二十三日六時現在、一万五千人を超えています。中には、電気や水道の途絶により、とても厳しい環境下での避難所生活を余儀なくされている方々もたくさんおられるというふうに伺いました。こうした状況が長期化すると、災害関連死の増も懸念されるところであります。 　こうした状況を踏まえますと、まずは避難所の環境を整えることが優先されると思いますが、さらには応急仮設住宅や応急借り上げ住宅、こういったものの確保を進めることが大事だというふうに思います。しかし、被災地でそれを進めるには限界があるというふうに考えられますので、皆さんが必ずふるさとに戻ることを前提とするんですけれども、集団で一時的に避難をする二次避難が必要であるというふうに考えます。 　資料五の方に二次避難のイメージをお示しをしておりますけれども、能登半島は道路事情が悪く、孤立集落や避難所に物資輸送をきめ細かく行うことが非常に難しいです。また、豪雪地帯であり、規模の大きな余震も続いておるというようなことで、伊豆大島や三宅島の噴火のときのように、取りあえず安全な地域に集団で一時的に避難をするという選択肢があってもいいのではないかというふうに考えます。 　国土交通省が二次避難場所として石川県や富山県内の旅館やホテルを確保したとの報道がございました。現に一部、既にもう移動されている方々もおられるというふうに聞いております。また、石川県内には、一・五次避難所として、二次避難所へのつなぎとして、金沢市のいしかわ総合スポーツセンターなどを確保して医師や看護師を常駐させる取組もしておられます。内閣府からは、その際の負担額につきまして、一人一日当たり七千円を一万円に引き上げるとの報道もございました。 　今後、厳しい環境下での避難の長期化に対して政府としてどのように対応していくのか。さらには、今申しましたとおり、皆さんがふるさとに戻ることを前提として安全な地域に避難する二次避難を更に進めていく取組が必要というふうに考えますが、松村防災担当大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　二次避難を更に進めよと、こういう御指摘かと思います。 　今回の震災につきましては、やはり寒さの厳しい厳冬期で発災が起こった。また、水などのインフラの復旧には一定の時間を要すると見込まれております。また、半島という、私は熊本でございますが、熊本とは違うやっぱり立地で、非常にアクセスのしにくい現状がある。また、今回、支援者であるべき市役所の方であるとか医療関係者の方であるとか、こういった方々も被災をなさっておられるというような現状が見て取れます。発災当初は多くの家屋が倒壊をいたしておりましたし、特に当初、避難所に対して非常に多くの避難者の方々が避難されて過密状態であったことから、地元の避難所の生活環境はかなり厳しいものになると認識をいたしておりました。 　まさに、この二次避難というのは、馳知事始め市長、町長さんの方々にとっては苦渋の決断であったと思います。被災された方々もやはりそれぞれ御地元に避難したいという思いがございましょうが、こういった現状から二次避難が今進んでいるところでございます。国といたしましても、そういった決断にしっかりとバックアップをしているところでございます。 　その中で、熊本地震におきましては、亡くなられた方々の八割が関連死でございました。そして、その関連死のうちの六割が一か月以内に発生したものでございました。そのことを考えますと、やはり被災者の皆様の命を守り、健康を守るためには、特に要配慮者の方々や高齢者の方々については積極的に二次避難を御検討をいただきたいと考えているところでもございます。 　その際、やはり住み慣れた地域を離れることなどが、被災者の方々が不安を持っておられると思いますが、二次避難は避難所の過密の解消にもつながるものであり、両方とも非常に動くような形になればということでバックアップをさせていただいております。 　引き続き、被災者の皆様の気持ちにしっかりと寄り添いながら、二次避難の取組について、県また市町村、しっかりとバックアップをしてまいりたいと考えております。

○足立敏之君　ありがとうございました。 　さて、今回の地震では、大きな揺れによる被害に加えまして、五メートルを超える津波による被害も確認されています。東日本大震災を思い出すような津波の映像に恐怖を感じられた方々もたくさんおられたのではないかというふうに思います。 　実は、日本海側の地震、津波につきましては、東日本大震災の津波被害を契機に、平成二十五年に、私が当時国土交通省の水管理・国土保全局長のときに検討会を立ち上げ、能登半島沖の活断層につきましても検討を行った経緯がございます。資料六の方にお示しをしてございますけれども、今回動いたとされる活断層も検討対象として大規模な地震、津波の発生について予測をしておりました。 　能登半島地震における津波による被害の状況についてお伺いいたしますとともに、日本海における津波に対して今後どのように対応していくのか、斉藤国土交通大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今回の津波の被害でございますけれども、航空写真や現地調査等の結果によりますと、現時点におきまして、石川県では珠洲市など三市町において約百九十ヘクタール、新潟県では上越市において約四ヘクタールの浸水を確認しております。また、珠洲市におきましては、浸水深、深さですけれども、約四メートルに達したことを確認しております。 　それから、第二点目の日本海における津波の対応につきまして、先ほど足立委員からこれまでの取組についてお話しいただきました。ありがとうございます。 　国として、各道府県とともに海岸堤防等のハード整備を進めてきたほか、平成二十六年にはこれまでの研究成果等を基に日本海において津波を引き起こす可能性のある断層の位置や長さなどを設定、公表し、各道府県における津波浸水想定の作成を支援してきたところでございます。これらに基づき、石川県では平成二十九年に津波浸水想定を公表し、珠洲市や能登町ではこの浸水想定に避難場所をまとめたハザードマップを整備し、避難訓練を実施していたと、こういうことも、こういうソフト対策も自治体とともに行ってきたところでございます。 　国土交通省としては、引き続き被害状況の詳細の把握に努めるとともに、これまでの一連の取組の効果を検証した上で、関係機関とも連携しながら、日本海における津波対策をハード、ソフト両面から推進していきたいと思っております。

○足立敏之君　当時検討会を立ち上げたかいがあったというふうに、斉藤大臣のお話を聞いて感じました。ありがとうございました。 　さて、能登半島には現在運転停止中の志賀原子力発電所がございます。今回の地震の際に電気設備に不具合が出ているという報道がありました。また、一部には火災があったというような誤った情報も流れるなど、混乱が見られたと思います。その影響で志賀原子力発電所の再稼働に問題がないのか、気になるところであります。 　志賀原発の被災状況と今後の再稼働に向けた方針につきまして、齋藤経済産業大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　志賀原発につきましてですが、先般一月十日の原子力規制委員会では、今般の地震による原子力施設への影響及び対応について審議が行われました。 　志賀原子力発電所につきましては、地震時には変圧器の油漏れ、使用済燃料プールからの水のあふれなどがありましたが、原子力施設の安全機能に異常はないとされたと認識をしています。 　その上で、北陸電力に対しましては、私自身からや資源エネルギー庁幹部から随時、複数回にわたり、高い緊張感を持って安全最優先で万全の対応を行うよう指導するとともに、地元や社会の皆様に不安を与えないよう、可及的速やかに信頼できる情報を丁寧に発信することを徹底するように指導してきております。 　志賀原子力発電所につきましては、原子力規制委員会が新規制基準への適合性審査を行っているところでありますが、今後、今般の地震による知見も追加的に考慮して厳正に審査が行われることになる、このように承知をしております。 　いずれにいたしましても、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが政府の方針でありまして、この方針は変わりません。原子力政策への信頼が確保されるよう、引き続き安全最優先で緊張感を持って対応してまいりたいと考えています。

○足立敏之君　ありがとうございました。再稼働への道筋をしっかり付けていただくようにお願いをしたいと思います。 　さて、能登半島地震からの復旧復興に当たりましては、まずは数多くの倒壊家屋が生じている市街地の再生が重要です。輪島では火災により大きな被害の出た市街地の再生、珠洲市では津波により被害が出た沿岸部の再生も重要だというふうに思います。 　その際、かつてのたたずまいを再生することが重要であり、東日本大震災からの女川町の復興、熊本地震からの益城町の復興、新潟県糸魚川市の大火からの復興など、モデルとなるような事例もたくさんあると思います。資料七、こちらの方にお示ししましたが、再びふだんどおりの暮らしを取り戻すことができるような取組を是非お願いしたいと思います。 　こういった地域の再生のために町並みの再生が不可欠であり、あらゆる施策を講じて町の再生が図られるよう、斉藤国土交通大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　町並みの再生につきまして、国土交通省では、例えば平成二十八年の新潟県糸魚川市での大規模火災後の復興におきまして、雁木の再建など風情ある町並みを再生する市の取組を支援してまいりました。能登半島地震からの復興においても、被災市町の御意向に寄り添いながら、町のたたずまいを大切にした町づくりを支援してまいります。 　また、町の再生には、住まい、なりわい、にぎわいといった町の機能を総合的に再生していくことが必要です。国土交通省としては、被災状況調査を直轄で実施するなど被災市町の取組を支援しているほか、今月十五日には復興町づくりに向けた関係省庁との連絡調整会議を開催し、一体的な協力体制を構築しております。 　今後とも、石川県や関係自治体と連携して、すばらしい町づくりになるように、風情のある町づくりになるように、しっかりと総力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

○足立敏之君　ありがとうございました。 　なお、能登半島では能越自動車道だとか国道二百四十九号の沿岸部の道路の復旧がなかなか進んでいない、あるいは輪島市内では河道閉塞がある、こういったことで、大きな、甚大な災害に対して、県や自治体で手に負えるものではないため、国による権限代行、これを是非活用していただきたいという声がたくさんあります。 　既に岸田総理から御指示があったというふうに聞いておりますけれども、しっかり受け止めて国土交通省で対応していただければ有り難いというふうに思っております。 　ところで、被災地の暮らしの再生を図るためには、先ほど総理からも言及がございましたけれども、被災者の生活、なりわいの再建のための政策パッケージが有効だというふうに思っています。これは、被災者の支援のみならず、中小・小規模事業者への支援、農林漁業者への支援、雇用対策など幅広いなりわいの支援対策が講じられ、復旧復興に大いに貢献しているというふうに考えています。 　その点につきまして、松村大臣から御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　支援パッケージにつきましては、総理から先ほどお話がございましたが、私には総理から、早急に取りまとめること、かつ石川の皆さん方の声をしっかり聞いた中での反映をすること、こういった御指示をいただいております。 　具体的には、住まいの確保などの生活の再建、中小企業、農林水産業、観光等のなりわいの再建、インフラやライフラインの復旧など、被災者の生活、なりわいの再建のための施策をしっかりと盛り込んでまいりたいと考えております。 　支援パッケージにつきましては、被災者生活・生業再建チームにおきまして明日にも取りまとめたいと考えております。 　いずれにいたしましても、被災者の生活となりわいの再建支援に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○足立敏之君　ありがとうございました。 　今後の課題は、被災地域を再建し、そこに戻って住み続けていただく、ふだんの生活を取り戻すことが大事だというふうに思っています。政府には、令和六年度予算の予備費の積み増しなども行っていただいておりますし、必要な予算をしっかり確保し、できるだけ手厚い公的支援をベースにして、地域が持続的に維持できるよう御支援をお願いし、質問を終えたいと思います。 　以上です。どうもありがとうございました。

○理事（中西祐介君）　以上で足立敏之君の質疑は終了をいたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（中西祐介君）　次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾秀哉君。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　質疑に先立ちまして、本委員会の前に、冒頭、中西代理もおっしゃいましたけれども、末松委員長が辞意を表明されました。御自身の説明によれば、自民党の裏金問題に関連して、自身に政治資金収支報告書に記載漏れがあったと、こういう説明でした。極めて遺憾であり、重大な問題というふうに言わざるを得ません。末松委員長、これまで本委員会で極めて公平公正な委員会運営を心掛けてこられました。それだけに、私自身も極めて残念であります。 　そこで、岸田総理に、通告ありませんけど伺います。 　今回の事態をどう受け止めていらっしゃるのか、そして、これは総裁としてですけれども、ほかの委員長ポストをどうされるのか、御説明ください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、政治と金の問題、政治資金をめぐる政策集団また自民党に対しまして厳しい目が国民から注がれているということ、このことを深刻に受け止め、強い危機感を感じるとともに、国民の皆様方におわびを申し上げなければならないと感じています。 　委員会の運営に影響が出るということを重く受け止めなければならないと考えておりますが、他の委員会においてどうするかということにつきましては国会関係者等とも相談して対応すべき課題であると考えます。

○杉尾秀哉君　これは、ほかの委員会の委員長にも通じてくる問題だというふうに思います。またこれ、二十九日に集中質疑あります、審議ありますので、ここでしっかり伺います。 　今日は、本来の、今回の能登半島地震ですけれども、まず、被災者の皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　私も、先週の土曜日、日曜日、福祉関係者の方とともに被災地に入りました。避難所も回ってまいりましたけれども、私、個人的にも、阪神大震災そして東日本大震災では現地で取材活動をしておりました。今回の地震の規模、そして被害の状況、深刻さ、全く変わらないというのが印象です。また、避難所の状況、ちょうど二十九年前になります、阪神・淡路大震災のときとこれも変わりません。私自身、この間何をやってきたんだろうと、非常にじくじたる思いがあります。 　その上で、防災研究の第一人者で石川県の危機管理アドバイザーでもあります神戸大学の室崎名誉教授は、今回の件について、発災直後に状況把握ができず国や県のトップが震災を過小評価したのではないかと、初動に人災の要素があったということを指摘されておられます。 　資料一、出してください。（資料提示） 　いろいろ指摘されていますけれども、自衛隊の派遣、今回は明らかに遅いし少ないというふうに言わざるを得ません。人災の要素があったということについての総理の受け止めを伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の地震は、日没直前の発生であること、また半島といった地理的な制約があることなどによって、まず情報収集に大きな困難が生じました。私自身も、発災直後、輪島市長あるいは珠洲市長に直接電話で連絡を取り、直接状況を把握するなど努めたところでありました。そして、そうした両市長の情報などから、広範囲で家屋の倒壊があり、ライフライン、インフラにも大きな影響が出ている、こういったことを確認したことから、夜を徹して情報収集を行うとともに、自衛隊、消防、警察、各部隊に対しまして、現地に速やかに入るということ、また必要物資をプッシュ型で送るということ、こういったことを指示したところであります。そして、非常災害対策本部を立ち上げた。そこで、その会議において、部隊の最大限動員、救命救助への全力を注ぐこと、物資の確保、医療の提供、インフラ復旧等指示をしたところであります。 　自衛隊においても、発災直後から情報収集に努めるとともに、現地のこの輪島駐屯地においては、部隊において約千人の被災者を収容するなど取組を行い、そして倒壊家屋からの生存者の救助に当たる対応を行いました。 　こうした、発災直後から自衛隊も含めて救命救助に迅速に取り組んだところであります。

○杉尾秀哉君　私、東日本のときはずうっと生放送で中継していたんですけれども、確かにあれももう午後の遅い時間帯で暗くなるまで余り時間がなかったんですが、夕方からいろんな情報が入ってきました。今回は余りそうした気配がない。 　そして、私、もう一度、あのときに防衛大臣をされていた北澤俊美元参議院議員にお話を伺ったんですけれども、あのときは、まあいろいろ議論はありましたけど、翌日に菅総理がまず上空から視察した。そして、その二日後に今度は北澤防衛大臣がやはり空から視察をした。大変な状況だということを把握した上で、全体像を把握して五万人から十万人規模に自衛隊の派遣を引き上げる政治決断をしたんです。 　今回、そういう政治決断があったのかということを北澤防衛大臣がおっしゃっている。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　あの発災直後から、私自身、情報収集に努めるとともに、自衛隊を始めとする各部隊に対して、現地へ一刻も早く駆け付けること等指示を出しました。自衛隊の先ほどのこの取組と併せて、救命救助、そして救援物資の輸送、孤立住民の救助、こうした取組も即座に取りかかったところでありますし、地理的な制約の中でも初動対応に遅れがあったということは当たらないと考えております。

○杉尾秀哉君　地理的な条件が不利だというのは分かります。しかし、被災地の方に命の軽重はありません。 　こういう条件不利地でどうやって救助をするのか、どれだけの部隊を最大限投入できるかというのは、やっぱりこれ、自衛隊の最高指揮官として岸田総理の決断がなかったらやっぱりできなかったんですよ。私は、それが本当にあったのかということを問いたい。 　そして、今日、防衛大臣にも来ていただいていますので、防衛大臣は、一番最初に、これ上空からで結構です、現地で視察したのはいつですか。

○国務大臣（木原稔君）　お答えします。 　まずは、初動について……（発言する者あり）はい。まずは、申し上げなきゃいけないのは、私の視察をしたのは先週の水曜日になります。それでよろしいですか。はい。

○杉尾秀哉君　これ、防衛省のサイトを見てもそうなんです。十七日に初めて視察されているんです。現地の視察をすることが全てとは言いませんけれども、ただ、大臣は、降下訓練始めに一月の七日には現地に行かれているんですよ。私はやっぱり、残念ながら、やっぱりこの目で見てみないとやっぱり分からないと思うんです、映像を通しただけでは。 　そして、これちょっと、次の資料二なんですけれども、ちょっと今日防衛省といろいろやり取りがあったんですが、これ単純比較はできないと言うんですけれども、私は、今回のやっぱりこの地理的条件の中で、やっぱり陸から行くのが難しければ、まず最大限航空路、海もそうですけど、海も隆起していますから、最大限のやっぱり航空、航空自衛隊をですね、関係を投入すべきだと思うんですけど、本当にできていましたか、それ。いかがですか。

○国務大臣（木原稔君）　まず、その先ほどのパネルの一枚目について少しお話を……（発言する者あり）いや、これ言わなきゃいけないので、これ報道されると誤解を招くといけませんので。東日本震災や熊本地震の際には、現地派遣隊員と司令部や後方支援も含めた統合任務部隊の人員のみを公表……（発言する者あり）いや、公表する基準が違いますので、ここは正確に申し上げないと。はい、短く申し上げます。 　この表で、先ほど、ちょっと一枚目のパネルに行っていただきたいんですが、初日千人、そして、あっ、二日目千人、三日目二千人というのは、これは自衛官を被災地に投入した数であって、熊本地震と東日本震災はこれは体制の数であって、ベースが違いますので、それに相当するものは二日目は一万人となります。これもう報道には、報道にはちゃんと説明をしております。そして、現在は一万四千名の体制の中で六千名、七千名を投入しているというふうになりますので、ベースが違いますので……（発言する者あり）はい。 　それと同じように、このヘリについても申し上げなければいけませんが、まず、ヘリにつきましても同様に、こちらにつきましては、こちらも、これは大変申し訳ないのですが、これはおわびを申し上げないといけません。まず、東日本、その数が、ベースが違うものをお渡ししてしまったことはまずおわびを申し上げないといけません。東日本震災と熊本地震のというのは、その体制の中でどれほどのヘリが待機をしていたかという数であって、実際に投入した数とは違います。 　今回の能登地震は、実際に運用として、被災地にヘリが実際に投入した数ということでございますので、その点は、また後ほど委員には正確な資料をお渡ししたいというふうに思います。

○杉尾秀哉君　前提が違うというのは、実はこの質問の前にも、この資料、そのまんま、防衛省からいただいた資料をそのまま出したんですけれども、前提が違うという説明ありました。これはまたあれしますけれども。 　もう一つ、実は、先ほど紹介しました室崎名誉教授は、これ、いろんなジャンルで今回遅れたんじゃないかという指摘なんですけれども、緊急消防援助隊についてもやっぱり小出しで、救命ニーズに追い付いていない、こういうことを指摘されているんですね。 　その次の、ごめんなさい、一枚目の資料の下半分なんですが、これも単純には比較できないんですけれども、私、こういう話を聞いたんです。実際に確認しましたけれども、私の地元長野県です、松本広域消防というのがありますが、高性能の重機を運んだんです。相当高価なものだそうです。しかし、一度も使われないままに、そのまま引き返してきたというんです。 　これ事前に通告しているんですけど、なぜこういうことが起きたのか、そして、本当に貴重なこういう人材が本当に生かされたのかということも含めて、簡単に説明していただけませんか。

○国務大臣（松本剛明君）　緊急消防援助隊、そして今具体的に松本からの応援の部隊についてのお話であったかというふうに思いますが、今回の能登半島地震におきましては、緊急消防援助隊の出動については、発災直後の十六時三十分に消防庁長官から出動の求めを知事からの要請を待たずに行いまして、次いで十七時三十分には地元自治体とも連携しながら出動指示に切り替えて、一月一日中に二千人規模の部隊に出動指示を行い、二日朝には石川県に集結をして活動を開始をしておりまして、発災当初から二千人規模の人員が出動をいたしております。 　今お名前がありました室崎先生からは、新聞紙面、紙上で小出しというお話もございましたので、私どもとしては、専門家の御指摘はお聞きして受け止める姿勢を持たなければいけないと思って、消防庁の方からお話をさせていただいて事実関係を御説明させていただきましたところ、発災当初から十分な規模の部隊が出動していたことは理解した、被災地に現に到着できた部隊数を見て小出しと発言したが、道路などの事情もあることは承知していなかったとの話をいただいており、当初からの出動については御理解をいただいたかと思っております。 　そして、緊急消防援助隊長野県大隊が出動した際に、松本広域消防局が重機で出動されたけれども現地で使用しなかったというお話でありますが、松本広域消防局の重機、活用場面がなかったということは私どももお話を伺いました。これは、一つは、現場が、災害現場への道路が大型車両が通行できず、重機の搬送が難しかったという現場があったこと、もう一つ、現場に重機を持っていくことが可能な場ではありましたけれども、被災者の救出という面から丁寧な作業が求められて、手掘り中心の活動となったために重機を活用しないこととなったというふうに聞いております。 　現場に合わせて丁寧に対応していただいた結果と思いますが、緊急時でありますので、できる限り、できることは全てやるということで重機も含めて持っていっていただいたものと、私どもとしても感謝をしております。

○杉尾秀哉君　できることが全て本当にできているのかということなんです。 　避難所の話もそうなんですけれども、私、実際に避難所に行って、阪神大震災のときと、冒頭も言いました、変わらないんですよ。やっぱり体育館とかそうしたその施設に、やっぱり地面、地べたのところに薄い段ボールを引いて寝ていらっしゃったり、そしてパーテーションがなかったり、やはり段ボールベッドが物すごく少なかったり、そして水の話、もうこれ午前中の衆議院の質疑からずっと出ていました。 　そして、何よりもトイレの問題、本当に悲惨です。トイレ、できないんですよ。できないんです、本当に。それを我慢して体調を壊している方がたくさんいらっしゃる中で、総理、実際に避難所行かれました。総理が視察されたところは、多分避難所の中でもすごく環境が良かったというふうに思うんですよ。そういうところを多分総理を案内したと思うんですが、そうじゃないところがいっぱいある。 　そして、午前中は、ビニールハウスで、私も見ましたけれども、まだ、いまだにビニールハウスで避難していらっしゃる方がたくさんいらっしゃる中で、これ、二十九年前と、阪神のときと状況が変わっていないというのをやっぱり今回本当に深刻に受け止めて、トイレトレーラーもそうですけれども、これ避難所の環境改善やりませんか。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も避難所を視察させてもらいましたが、避難所の環境整備が重要であるということ、これはもう御指摘のとおりだと思います。そういった問題意識、非常災害対策本部においても強く持ち、御指摘の段ボールベッドのみならず、携帯トイレ、仮設トイレ、あるいは暖房器具、マスク、消毒液、避難所のこの衛生環境の維持向上のための物資等もプッシュ型で届けるよう指示をしたところであります。 　そして、御指摘の段ボールベッドですが、プッシュ型で搬送をするということで、石川県内の被災市町の物資拠点に対しても、一月二十二日の十八時時点で被災市町からの要望があった三千五百五十七個、これは全てお届けしたところであります。私が視察したときも段ボールベッドの設置作業が続いておりましたが、委員御指摘のように、これ全てではない、まだまだ遅れている避難所がある、これは御指摘のとおりだと思います。是非引き続き努力をしていきたいと考えております。 　もう一つ、何か二十九年前と全く変わっていないというお話もありましたが、現地行きますと様々なスタートアップが、水循環を利用したシャワーですとかあるいは手洗い機器ですとか、こういった様々な機器を持ち込み、それが今活用されている、こうした大きな変化も感じているところであります。二人分の水で百人分のシャワーを賄う、こうした水循環装置を合わせたシャワー等が活用されるなど、環境改善に様々な工夫も加わっているということも指摘しておきたいと思います。

○理事（中西祐介君）　今日は往復方式でございますので、簡潔な御答弁をお願いします。

○杉尾秀哉君　いや、そういうところもあったでしょう。ただ、私が行った門前町という、輪島のですね、総持寺の元の本山があったところなんですけど、そこの避難所に行ったら、やっぱり水が全然足りなくて、雨水をといのところにバケツ置いてためて、それを使っているんですよ。そういうところがいっぱいあるということも、総理、分かってください。 　それと、今日、時間が本当はあればもっとインフラの話したかったんですけど、一つだけ、水道の話、午前中の続きなんですが、やっぱりどうしても、やっぱりその水。飲料水は何とかなっているんです。ペットボトルはたくさん来ているから、置いてある体育館の床がペットボトルの重みで抜けちゃったみたいな、そういうところもあるんですけれども、問題は生活用水が全く足りないんですよ。 　復旧の状況、例えば発災後一週間、東日本大震災では六割近くです。熊本地震では九割が復旧しているけど、今回は能登半島で三四％ですよ。そして、この表でいうと、特に輪島とか珠洲とか、穴水町もそうかな、ほぼ全戸断水のままで、特に重要なのが、この付け根のところにある七尾、ここが拠点になるんですけれども、七尾が、今日午前中も出ていましたけど、四月以降ということになっていて、何度か聞かれましたが、これ私も確認させてください。 　七尾の、特に、もちろんほかのところもそうですけれども、やっぱり四月以降、特に和倉温泉もありますから、これは遅過ぎる。とにかくあらゆる手だてを講じて年度内にやるんだ、そういうメッセージ出していただけませんか。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　午前中の衆議院での質疑の中にも出ておりましたが、水の供給について県から見通しが発表をされています。これは、二次避難を決意、決断する際に判断の材料として重要であるということで、見通しをしっかり示していくことは重要だ、そういった認識の下にこういった見通しを明らかにしています。その中で、七尾市については四月以降まで掛かる見通しが発表された、こういったことであります。 　しかし、それに対しまして政府としましては、全国からこうした水関係の技術者を現地に集める、国からの人材も投入するなど、一日も早いこの復旧に向けて努力を続けているところであります。様々な条件の中で少しでも前倒しできないか、これは努力したいということを申し上げております。そして、年度末という思いは大変重たいと思いますが、そういった思いも受けて、少しでも前倒しできるよう努力をしていきたいと思います。

○杉尾秀哉君　余り時間がないんですけど、国交大臣も来てもらっていますので、先ほど道路の崩壊の話、足立委員からもありましたけど、本当にこれひどかったです。全く手が付いていないんです。とにかくカラーコーンが置いてあるだけで、カラーコーンをよけて通るのに、これで必死で、まだほとんどのところが道路環境手付かずなんですけれども。 　一つ伺いたいんですが、災害時の緊急車両等の通行のために、最低限の瓦れき処理等でルートを開ける啓開というのがありますよね。私も余り聞き慣れない言葉だったんで今回改めて調べたんですけれども、あの手紙の拝啓の啓です、に開くです。 　これ、国の防災計画で事前に啓開計画を策定するように求められているのは、これは事実ですね。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道路啓開計画は、想定される災害の発生時に迅速な道路啓開が可能となるよう、道路管理者ごとに啓開の考え方や手順、事前に備えるべき事項を定めておくものでございます。 　国土交通省としては、これまで首都直下及び南海トラフなど大規模な地震が想定される地方整備局ごとに道路啓開計画を策定してきたところでございます。まだ言いたいことがあるんですが、じゃ、その後に言います。

○杉尾秀哉君　その続きなんですけれども、この現場の北陸地方整備局だけ啓開計画策定されてないんですよね。これは事実ですね。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ですので、先ほど申し上げましたように、首都直下及び南海トラフなど大規模な地震が想定される地方整備局ごとに道路啓開計画を策定してまいりました。 　委員御指摘のとおり、北陸地方整備局におきましては対象となる災害が想定されておらず、現時点では部内での検討にとどまり、道路啓開計画の策定に至っておりませんでしたけれども、しかしながら、今回、能登半島地震におきましては、発災後直ちに、石川県や建設業団体、自衛隊などの関係機関と連携して啓開方針を共有し、今でも国において二十四時間体制で緊急復旧を実施しております。まさに啓開は今大きく基幹道路で八割まで達していると、このように認識しております。

○杉尾秀哉君　総務省から対応を勧告されていたんですよ。にもかかわらず、未着手だったんですよ。そうしたら、こういうことが今起きてしまったという、これが現実なんです。 　今回のいろんな問題、本当に私ここでいろいろ指摘したかったんですけれども、いろんな問題が複合要因としてこういう今の事態になっている。これをどうやって早く回復をさせて、私は、将来的に能登半島をどうやって復興させていくのか、この被災地をどういうふうにして再生していくのか、これが問われていると思うんですが。 　総理に伺いますけど、先ほどからパッケージの話されていますけど、パッケージというのは各省庁のこれ寄せ集めですよ、政策の。本当は、そのパッケージの前に、能登半島の未来をどういうふうに描くのか。特に人口の過疎地域、そして高齢化、過疎化が進んでいて大変な状況になっている。このまま行ったら本当にもう戻らないという人がたくさんこれからいらっしゃるかも分からない。下手したら、少し条件のいいところにコンパクトシティーみたいなふうな形で団地を造って、そんな話になりかねないんですけど、本当にそういうことでいいかということも含めて、能登半島の創造的復興と、それから、どういう考え方の下にこれから被災地の再生、そして被災地の再興を考えていくのか、それだけ、総理、聞かせてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この発災直後からの取組として、まずは救命救助に専念すると。あわせて、避難所への物資の支援、避難所の環境改善、そして二次避難への促進などの取組を進めております。そしてその上で、なりわい、そして生活の再建に取り組まなければいけないということでパッケージを用意したいと思っておりますが、その先にこの本格的な復興復旧、これが進められなければならない。 　その際に、創造的復興というお話がありました。石川県馳知事自身が、復興的再生、そういった言葉を使ってビジョンを示していこうとしています。こうした地元の意向もしっかり踏まえながら、国としてしっかりバックアップ、応援をしていきたいと考えます。

○杉尾秀哉君　東日本のときは一か月後に復興会議が立ち上がっています。そのことだけを指摘しまして、質疑を終わります。 　ありがとうございます。

○理事（中西祐介君）　以上で杉尾秀哉君の質疑は終了をいたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（中西祐介君）　次に、打越さく良さんの質疑を行います。打越さく良さん。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　能登半島地震でお亡くなりになられた方に心より哀悼の意を表します。そして、今なお不安なお気持ちでお暮らしの、今後についてどうなるのかと心配なお気持ちでいらっしゃる被災者の皆さんに一日も早く平穏な日常が取り戻されるよう、政治の場に身を置く者として私も貢献してまいりたいと、そのように決意をいたします。 　そして、私の地元新潟県内、新潟市においても、もう自治体の職員の皆様など、正月休みを返上して被災者の方々のお暮らし、お仕事を支えようと奔走されてきた、その皆様にも心から敬意を表しますとともに、いわゆる公共部門だけではなくて、様々な、小売や流通、農業、様々なお仕事を地道に支えてこられている皆様にも心から感謝を表し、そして、でもやっぱりまだお暮らしに御不安が抱えられていて、どうなることかと心配されている方々が、もうこれで大丈夫だと、もう取り残されないんだと、そのように確信が持てるように、私もこの審議を通じて貢献してまいりたいと思っております。 　まず第一に、能登半島地震を受け、総理は十六日、六年度予算の閣議決定をやり直し、通常の予備費を五千億円積み増しして過去最大の一兆円となさいました。しかし、本来は、迅速に五年度第二次補正予算を編成すべきではなかったでしょうか。 　阪神・淡路大震災の際には、当時の村山内閣により、震災から一か月余り後の二月二十四日、補正予算が国会に提出され、次年度当初予算と並行して審議が行われた後、二月二十八日に成立しました。年度内の補正予算編成を行わないとしても、予備費の積み増しという奇策を講じるのではなく、六年度に入ってから復旧復興のための具体的な事業をきめ細やかに盛り込んだ大規模な補正予算を速やかに編成すべきです。 　新型コロナへの対応以降、物価高騰、ウクライナ情勢、さらには賃上げ環境整備と、重要な政策課題を掲げては予備費頼みの対応を繰り返したと、緩み切っているとしか言いようがありません。財政民主主義を余りにもないがしろにしています。 　しかも、今回、政府は、熊本地震のときのように地震による被害からの復旧復興に使途を限定した予備費を設けるのではなく、何にでも使える通常の予備費を五千億円から一兆円に増額と。なぜ、能登半島地震予備費といったように、せめて使途を限定なさらないのでしょうか。 　十兆円のコロナ予備費を追加した際には、本会議において当時の麻生財務大臣は、雇用調整助成金等に一兆円などと大まかな使途の内訳を示しました。今回も、能登半島地震予備費は五千億円と明言し、更に必要な財源について、補正予算審議を通じて、私たち野党が地元など聞き回って受け止めてきた被災地の要望をしっかり取り入れて、十分な規模の復旧復興施策をきめ細やかに練っていただくと、それが本筋ではないでしょうか。 　総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後、仮設住宅の建設ですとかライフライン、インフラのこの復旧、さらには被災者の生活、なりわいの再建など、取組を進めていかなければなりませんし、そのための財政措置が必要となるわけですが、現時点でその個々の施策について、内容や予算、これ確定させることは困難であると思っています。 　そこで、まず今回は、令和五年度の予算において予備費が四千六百億円残高がある、この四千六百億円を機動的に使うということで三月末までのこの財政需要について対応が可能であると判断しました。そして、四月以降の対応ということでありますが、令和六年度予算について、一月一日の発災から国会開会まで、この期間がありました。その決定の変更を行うことによって予備費を積み増す、これが最もスピード感のある対応であると判断をしたところであります。 　阪神大震災との比較がありました。阪神大震災の際には、その発生、おっしゃるように一月でありましたが、その年度の予備費の残高は一千億強しかありませんでした。そして、発災は一月十七日でありました。そして、その年の国会は一月二十日に開会が予定されていました。その間数日しかないという事情の中で、今回とは対応が、今回のような対応は難しかったと考えております。 　それから、特定目的予備費にするべきではないか、こういった御指摘がありました。これは、先ほど申し上げました、現時点で網羅的に個々の予算、内容について確定することが難しいということから、あらかじめの上限を定めることによって柔軟性を損なう、こういった観点から一般予備費の増額を行うこととした次第であります。

○打越さく良君　余りにもフリーハンドに過ぎるんですよ。財政民主主義を軽視している、そう言わざるを得ません。 　そして、被災自治体の御苦労を思えば、憂いなく復旧復興事業を自治体が行えるように、現在、被災自治体は国からの支援規模が分からないということで復旧の着工にちゅうちょしているということです。被災者の生活となりわいの再建に向けた政策パッケージの確定はもう間もなくだというような答弁はありましたけれども、各自治体が憂いなく復旧事業に専念してほしいという力強いメッセージ、それが先ほどおっしゃっていることだということかもしれませんけれども、そうじゃないんですよ。自治体としてはこの事業にということはもう提案をしているわけですから、それについて大丈夫だと、財源は任せろと、そのような御発言をお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、予算の制約によって震災対応をちゅうちょするなどということはあってはならない、このことは再三申し上げておりますし、被災地視察した際にも現地で強く申し上げたところであります。 　この万全の財政措置を講じていくこと、重要であると考えており、今般の震災においても、激甚災害としての指定を行い復旧事業に係る国の補助率のかさ上げ措置を講じたところでありますし、予備費の使用とともに、被災自治体の資金繰りを円滑にするための特別交付税の繰上げ交付、これも実施したところであります。 　現地のニーズ、しっかりと受け止め、切れ目なく機動的に対応してまいります。

○打越さく良君　東日本大震災の際に創設された復興交付金、これを今回も創設していただけるということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の東日本大震災のときの復興交付金でありますが、これは、著しい被害を受けた地域において復興地域づくりに必要な省庁をまたがる関連事業を一括化し、一つの事業計画の提出によって被災自治体に交付金を交付することで効果的な事業を推進するというものであります。 　こうした制度の必要性については、この被害の状況を始め、それぞれのその災害において検討が必要であると考えますが、今後、復興復旧の状況や被災自治体の声も踏まえつつ、適切に判断をしてまいります。

○打越さく良君　いや、これから検討してこれから判断するではなくて、是非この場で、私のリーダーシップでとおっしゃっていただきたかったです。 　そして、能登半島で農家やＪＡ職員の方も被災されていて、もう道路も寸断されているということで、この被害の全容がまだ明らかにはなっていないんですが、聞くところによると本当に、畜産農家が本当に大変な状況になっていると。施設の大規模化によってもう元から大きな負債を抱えておられたと、さらに飼料価格の高騰もあったということで、元から非常に厳しい状況にある。それでも再開しよう、継続しようというふうに努力されている方々がいらっしゃるんですが、もうそういう方々への、畜産農家への後押し、是非お願いしたいところです。 　それは、これ、東日本大震災のときに二重債務問題への対策などを図ったわけですね。それを参考にするなどして後押ししていただけないかと。坂本大臣にお願いします。

○国務大臣（坂本哲志君）　畜産農家の被災状況につきましては、施設の損壊が石川県で四十三件報告されておりますほか、新潟県、富山県、そして福井県でも数件発生しておりますとの、発生しているとの報告を受けています。また、石川県の奥能登や内灘町の畜産農家では断水や道路寸断による影響が続いておりまして、給水車による給水や小型車による飼料のピストン輸送が実施をされているところです。 　金融機関等に対しましては、今回、能登半島地震による被害を受けた畜産農家の被害の実情や経営への影響を十分に理解の上、資金繰りに重大な支障が生じないよう、そして、資金の円滑な融資や、融通や、既往債務の償還猶予等を依頼する通知等を発出しております。 　そのほか必要な支援策につきましては、現在、総理から指示がありました支援パッケージの策定に取り組んでいるところでありまして、現地の皆様の御意見も踏まえながら必要な支援について早急に取りまとめてまいりたいというふうに思っております。

○打越さく良君　是非お願いします。 　そして、私、新潟市西区あるいは石川県内灘町、歩いたんですけれども、この液状化というものも本当に息をのむような大変な状況であると。これは、まあ何て申しましょうか、もう家の中だけではなくて、その家に至るまでの道路、本当、あるいはカーポートとか駐車場とかですね、もう本当に様々に、もうこの町で暮らしていけるだろうかという、そういう不安が広がっている状況ですね。 　それで、もう様々なきめ細やかな支援が必要だと思いますが、まず第一、被災者生活再建支援法ございますけれども、家屋の倒壊には至っていないとか、あるいはカーポートや私道、塀の被害というものについては、この自治体の独自支援以外は行き渡らないという状況になっています。 　このやっぱり災害救助法で何とかこの住宅応急修理制度の対象範囲の拡大、そしてそれに応じた限度額の引上げ、また、自治体が一生懸命独自の制度をつくっているんですけれども、財政が厳しいと、そういった場合の財政支援ということについて、松村防災担当大臣にお考えがないか、よろしくお願いします。

○国務大臣（松村祥史君）　私も、新潟、富山の液状化の現場を見てまいりました。熊本でも二千九百戸ほど液状化の被害がございまして、少し息の長い闘いになるかなというふうにも感じたところでございます。 　御指摘の災害救助法に基づく応急修理制度というのは、災害のため住家が準半壊以上の被害を受け、そのままでは居住できない場合に、応急的な対応として、居室、炊事場、トイレなどの日常生活に必要な最低限度の修理を行うことができます。引き続き日常生活を営むことができるようにするものでございます。 　このため、御指摘のカーポートでありますとか私道、塀、これらのものは修理対象とすることは困難でございますが、例えば液状化により傾いた住家の基礎を修理することは可能であります。 　応急修理の限度額については、毎年度物価の変動等に応じて逐次見直しを図っているところでもございます。 　その上で、当日は、新潟、富山お邪魔しましたときに、国交省堂故副大臣も御同行いただき、斉藤大臣、斉藤国交大臣の御示唆で、新潟、そして富山は県、市、そして国交省が入った中で、今後の状況の把握、それから今後のスケジュール等々、熊本の、熊本市の対応等を共有しながら、今後しっかりと対応いただくような形の確認ができたところでもございます。 　少し息の長い闘いになるかと思いますけれども、しっかりとやってまいりたいと考えております。

○打越さく良君　是非国土交通省の方と連携しながらしっかり進めていただきたいんですが、国土交通省の宅地液状化防止事業では、液状化による宅地被害を抑制するために、道路、下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策が推進されることとされています。 　この宅地の液状化を防止するために行われる事業に要する費用の補助率、四分の一ということですけれども、熊本地震と北海道胆振東部地震の被災宅地の復旧は二分の一だったと。今回もこの基準の適用を是非お願いしたいんですが、いかがでしょうか。斉藤大臣、お願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　平成二十八年の熊本地震では、液状化による宅地被害が発生した地域におきまして、地方公共団体が実施する液状化による被害が再び生じないようにするための公共施設と隣接住宅地等の一体的な液状化対策に対して防災・安全交付金による支援を行ってまいりました。 　国、そして地方自治体、そして個人負担がある場合、ない場合がございます。そういう中で個人負担をどうするかという問題御意識かと思いますが、基本的には、地域住民の方へ負担を求める場合も含め、地方公共団体において判断されるものと、このように認識をしております。熊本地震では地域住民の方へ負担を求めない形で実施されたと、このように承知しております。 　国土交通省としましても、過去の地震における取組事例の共有も含め、液状化対策への支援にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○打越さく良君　私が視察した内灘町などでは、液状化によってもう上下水道がずたずただということで、先ほどからいろいろと水についてお話ありましたけれども、本当に、その住民の方に、総理に直接私がお言葉を伝えられるんだけれども何と伝えましょうかと申し上げたところ、もう連呼されたんですね、水、水、水と。で、ちょっと離れて、また、またまた私のことを追いかけて、くれぐれもと、水、水、水と。本当に、もう三週間もたって、まず水だと。これは本当に切実なことだなと思いました。 　おととい、その日にですね、私、輪島市の一部で水が、水道が通ったと、それも本当に住民の方が涙をしたというニュース見まして、私も本当、もらい泣きをしそうになりました。本当に切実だなと。 　ですから、先ほどから支援をと、年度内の復旧をというお話ありましたけれども、内灘町は本当に、金沢からも本当にすぐそこで、そんなに、避難場所にいるというよりはそこの住宅にまだ何とかいようかなという、悩むような人もいるというようなところですけれども、でも、それでもそんな状況なんですね。 　ですから、何かこう特別の支援フレームと、先ほども努力されているということでしたけれども、それに加えて、もう大丈夫だと、もう特別の支援フレームしっかり設けた、財源もばっちりだと、頑張るということをもう一度おっしゃっていただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　水の復旧、上下水道施設の復旧、これは様々なインフラの復旧の中においても国民の皆さんにとって最も関心の高いテーマであると認識をしています。 　発災当初から、全国の上下水道技術者を被災地に派遣する、あるいは国からも職員を派遣する、こういったことによって、国が関係機関と協力をして被災自治体に代わって復旧支援を行う、こういった実務的な支援を行っているところでありますが、こういった実務面と併せて財政面での支援についても不安のない対応をしなければならないということで、こうした災害復旧事業におけるこの四月以降の水道施設の補助率のかさ上げ、これが行われるわけですが、これを前倒しして財政面での支援も充実させていく、こうした取組を併せて行いながら、こうした水に対する被災地の希望に沿うべく努力をしていきたいと考えております。

○打越さく良君　ありがとうございます。 　今、済みません、次の質問でですね、上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金交付要綱の特例要綱を制定して補助率を十分の八以上に引き上げてはいかがかと、そして、その要綱では対象外である給水施設を災害復旧事業の対象施設に含めるべきだということを武見大臣に伺いたかったんですけど、この点、もう一度お願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　ただいま委員御指摘の水道施設災害費、災害復旧費補助金の補助率は、従来、通常ですと二分の一です。それを激甚災害に指定された場合には三分の二にしてまいりました。その形での一定程度の引上げを行ってきたわけでありますが、今般、令和六年能登半島地震の被害、地震被害の大きさを踏まえまして、熊本地震の際の十分の八に引き上げる例を参考にして、更なる財政面での措置を講ずることをもう既に検討しております。 　それから、配水管と同時に復旧が必要となる給水装置についても、これ熊本地震のときにもその対象にいたしましたけれども、今回も、今同じようにその対象にするという方向で検討を進めて、その財政的な支援もできるようにしようと考えているところです。

○打越さく良君　力強い御答弁をありがとうございます。 　そして、ちょっと質問の順番を入れ替えまして、志賀原発についてお伺いします。 　この地震で、志賀原発、二〇一一年以来停止しておりまして、重大な事故は起きませんでした。しかし、避難計画に限っても様々な課題があることが浮き彫りになりました。その志賀町の地域防災計画どおりには屋内退避はできないと。さらに、道路なども寸断されていて避難もできないことが明らかになりました。志賀町だけではなく、どの自治体でも果たして避難が可能かどうかと。私の地元の新潟県内では、かねてより大雪の場合どうなるのかということがずっと懸念されてきました。 　そして、能登半島地震を受けて、規制委員会の山中委員長からして屋内退避の方針の見直しに言及されていると。ですから、今各自治体が策定していらっしゃる避難計画は現行の指針に基づいていると、見直しが検討されている原子力災害対策指針にのっとった避難計画の下では原発再稼働はあり得ないと、それで総理、よろしいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先般、原子力規制委員会において、同委員会が定めている原子力災害対策指針について議論が行われ、能登半島地震を受けて防護措置の基本的な考えを変えるものではない、こうした方針が示されたと承知をしています。 　そして、委員御指摘の地域の避難計画を含む緊急時対応については、地域の住民の安心、安全の観点からこれは重要なものでありますが、この志賀原発あるいは柏崎刈羽原発についてはまさにこれから取りまとめるところであると承知をしています。今回の地震の教訓をしっかり踏まえて、実効性を高めた緊急時対応を取りまとめることが不可欠であると認識をしています。今回の地震を通じて得られた教訓等を踏まえながら、緊急時対応について不断の改善、充実に取り組み、原子力災害対応の実効性を高めてまいりたいと思います。 　そして、再稼働についてでありますが、原子力発電所の再稼働については、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、原発の再稼働認められることはありません。この方針は変わりはありません。

○理事（中西祐介君）　時間が来ていますので、おまとめください。

○打越さく良君　見直しが必要な指針に基づいたその計画、避難計画あっても、それでは住民の安心、安全は保てない、再稼働などあり得ないことを申し上げまして、質問を終わります。

○理事（中西祐介君）　以上で打越さく良さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（中西祐介君）　次に、塩田博昭君の質疑を行います。塩田博昭君。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　まず、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方にお見舞いを申し上げたいと思います。 　やはり、今回の災害対応で最も力を入れなければならないのは、全ての命をまず守っていくんだと、この前提に立っていかなければならないと、このように思っております。そして、まず何をおいても、今少しずつ災害関連死が出ておりますので、災害関連死を絶対に起こさないんだ、こういう決意の下に頑張ってまいらなければならない、このように決意をしているところでございます。 　そして、我が公明党におきましては、一月一日の発災当日、すぐに災害対策本部を立ち上げさせていただきまして、現場の地方議員の皆様と地元の国会議員がすぐに現地に入りまして、今もずうっと毎日入り続けております。また、私自身も六日、七日に、被害の大きかった能登町、そして志賀町ですね、などにも入らさせていただきました。様々、現場の中で大きな被害が出ている現状を見させていただくとともに、この二十一日には山口代表とともに輪島市、そして穴水町、そして内灘町へ入らさせていただいて、まさに被災現場の中で本当に悲痛な叫びの声、また、山口代表が一緒に伺いましたけれども、駆け寄ってきて、おばあちゃんが、何とか私たちを助けてほしいと、こういう声を現場の中で数多く聞きました。 　そういう中で、やはり私たち、しっかり現場の被災者の声に寄り添った政策を前に進めていかなければならない、このように感じているところでございます。そういうものに立って今日は質問をさせていただきたい、このように思います。 　まず、命を守る取組で一番大事なことは、やはり、現地対策本部と避難所の責任者がやはり司令塔となってきちっと機能しているかどうか、これが最も大事である、私はこう思っているんですね。やはり、現場に入ってそれは一番感じたことなんです。 　今なお四百五十を超す避難所に一万五千人を超える人たちが避難生活を余儀なくされております。そういう中で、この三週間、一度もお風呂に入っておられない、そういう方もいらっしゃいました。また、下着の替えが今もないんですと、こういう方もいらっしゃいます。また、ブルーシートが欲しくてもらいに行ったんだけれども、何回行っても実は私はもらえなかった、こういう方も実は今もいらっしゃいます。 　こういう中で、やはり我々は、救援物資は届けているはずだ、こういうことではなくて、やはり避難所において実際に何が届いていて何が足らないのか、そういうことをやはりしっかり把握をしていく、下着は本当に被災者の手に届いているんだろうか、こういう一つ一つの避難所の体制がやはりしっかり生きている、こういうことが大事だと、このように思っております。 　また、女性の管理責任者をしっかり置いていただいて、女性に配慮した体制ももっと強化をしていかなければならないということも現場で痛感をいたしました。 　総理、是非、現場対策本部の強化とともに、避難所責任者との連携の強化で被災者に寄り添う取組を進めていただきたいと思います。総理、決意を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の能登半島地震においては、発災当日に、東京においては非常災害対策本部、設置するとともに、同日、現地には古賀内閣府副大臣を本部長とする現地対策本部、これを設置いたしました。そして、現地対策本部には各省庁から幹部職員を含む職員を派遣するとともに、インフラ、物資、生活支援に関する三つのチームを編成し災害対応に当たっているところであり、また、輪島市、珠洲市など六市町には副市長級を含む政府職員を派遣して連絡調整体制を強化しているところですが。 　委員御指摘の、この避難所の運営の強化という点につきましては、実際、被災自治体の職員や地域住民の代表者の方が、方々が中心となって運営を行っていますが、政府としても、被災後直ちに災害対策マネジメントの知見を有する自治体職員の応援派遣を私も指示をしたところでありますし、そして、全国の自治体の協力の下、避難所運営等のための職員を応援派遣し支援を行ってきたところであります。 　そして、委員の方から、この現地の把握、連絡体制が大事だということでありますが、今申し上げましたマンパワーにおける応援をしっかりと協力、連携させるという観点から連絡体制を強化する。さらには、女性の視点も大事だという御指摘がありました。女性被災者も不安を感じない避難所運営となるように、内閣府で配布しているチェックシート、こうしたものも活用しながら、現地の運営、きめ細かな対応、こうしたものに努めているところであります。 　こうしたこのマンパワーにおける応援をしっかり連携させ、そして機能させることによって、女性被災者への対応も含めて避難所の環境改善に努めてまいりたいと考えます。

○塩田博昭君　次に、命を守る取組でやはり急がれるのは、今までも御質問が各党の皆さんからございましたように、道路や上下水道などのインフラの復旧でございまして、これはやはり、至る所で寸断された道路や上下水道などのこのインフラ工事ですね。 　県道に限らず、やはり市道また町道に至るまで、それぞれの現場に行くと必ず言われるのは、国が権限代行して早期復旧を図るとともに、地域ごとに復旧の見通しを示してもらいたい、こういう声でございました。 　また、そのための全国からの人的支援体制の構築がやはり急務でございます。既に幹線道路につきましては九割程度復旧をし通行可能になっているところがございますけれども、町中に入りますと、生活道路はもうずたずたで、本当に至る所で寸断をされております。まともに我々も移動できない状態が各市町でございました。 　この生活道路の復旧に加えて、上下水道の早期復旧にやはり全力を挙げてほしい、こういう声が、切実な声を伺ってまいりました。やはり住み慣れたふるさとに早く戻りたいと、こういう被災者の願いや希望をかなえるためにも、インフラ復旧のめどを、見通しを地域ごとに伝えてほしいと、このように思っております。また、そのためのマンパワー支援も当然不可欠ですので、これについての総理の決意と見通しについてお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の地震においては、発災当初から、この幹線道路あるいは生活道路について緊急復旧を自治体に代わって行うなど、このインフラの応急的な復旧、これに全力を挙げてきたところでありますが、しかしながら、このインフラの本格的な復旧、これには時間を要する、こういった見通しであります。 　そして、被災者の皆様に円滑な二次避難をしていただくためにも、また未来について希望を持っていただくためにも、これ、道路や上下水道のインフラ、ライフラインの復旧等がいつ頃になるのか、地域ごとにこの今後の見通しを細やかに示しているところであります。県を通じて、具体的なめど、これを既に示しております。 　そして、それを支援するために、道路の本格復旧に向けては、国の現地体制、強化することによって、この県所管の幹線道路、被災が甚大なものについてはこの被害復旧工事の権限代行を実施することによって被災自治体が生活道路の本格復旧に注力する、要は地元と国と役割分担をすることによって道路の復旧に努めていく。 　また、上下水道についても、全国自治体の上下水道技術者に加えて国からの職員も派遣をし、四月以降の水道施設の補助率のかさ上げを前倒しする、こういった措置も講じながら、上下水道一体となった復旧に取り組んでいきたいと思います。 　やれることは何でもやるという考え方の下で、財政面そして実行面、両面から支援を行って、インフラの早期復旧に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えます。

○塩田博昭君　今総理のおっしゃることも私もよく分かります。ただ、その上で、やはり役割分担をしてそれぞれの自治体の整備をしていくということは当然そのとおりなんですけれども、やはり今、市や町にとっても、なかなかやはり具体的にやっていくパワーがない、マンパワーがないと。そういう状況もございますので、できる限り国による支援、お願いをしておきたいと思います。 　そして次に、近年の地震災害と今回の違いについて、半島であるというやはり地理的な制約があります。そして、今大変厳しい寒さとの闘いに入っている、こういうことがあります。 　やはり、長期にわたる不自由な避難所生活で高齢者などの災害弱者が体調を崩して災害関連死のリスクが増加するということを懸念をしているわけでございまして、政府と石川県は県内外で旅館やホテルなど約三万人の受入れ可能な二次避難所を確保しておりますけれども、利用者や希望者はまだ少数にとどまっている現状でございます。 　なぜ進まないのかということについては、いろいろ声がございますけれども、住み慣れた地域を離れたくない、また被災家屋の防犯が心配であるとか、やはりペットを置いていけないとか、様々なお声を伺います。この多くの方が不安を感じて決め切れずにいるわけでございますけれども、一方で、旅館やホテルは有料であるなどという誤ったＳＮＳによる誤情報も飛び交ったりしているわけであります。 　理由は様々でありますけれども、まずは被災者の災害関連死を防ぐことを最優先にして二次避難所への移動を加速していかなければならない、こう思っております。地震の直接被害から助かった命を何としても守っていかなければならない、こう思うんですね。 　特に、ペットの受入れ可能な避難所の拡大はまだまだ必要でございますし、二次避難を迷っておられる方にやはり地元に戻れる期日のめどを示すなど、できるだけ避難者の希望に沿った形で二次避難の後押しをしていただきたいと思うんですね。 　総理、見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　被災地においては、厳しい冬の寒さ、また長引く避難生活によって厳しい環境が続いています。命と健康を守る、災害関連死を防ぐ、こうした観点から二次避難は重要であると考えています。 　そして、災害救助法によるみなし避難所としての利用額の基準の特例的な引上げ、七千円から一万円への引上げ、これを行ったほか、地域のコミュニティーを維持したい、ペットと一緒に避難したい、こんな多様なニーズに応えられるように、業界団体の強力な働きかけ等によって必要な数の二次避難先、これを確保し、そして県が行う受入れ施設のマッチング、これを支援している、こうした状況です。 　今後とも被災者に寄り添いながら県と連携をしていきたいと思っておりますが、二次避難をためらっている方々、過疎地域において自らのコミュニティーをこれからも守れるんだろうかという不安、それから二次避難をした後、再び戻ってこれるんだろうかという不安、あるいは二次避難先での情報共有を始めとする様々な支援が十分なのかというような不安、この様々な不安に応えなければなりません。今後の見通しと併せて様々な情報提供を行うことによってこういった不安に応えていく努力も二次避難を進める上で重要なポイントになるのではないか、このように考えます。 　是非、こういった観点から、県と連携をしながら二次避難を進め、災害関連死、これを防いでいくために努力をしていきたいと考えます。

○塩田博昭君　総理、ありがとうございます。 　次に、仮設住宅についてでありますが、輪島市の坂口市長などからも要望があったわけでございますけれども、建設が急がれている仮設住宅について、仮設住宅に二年以上、長期にわたって住めるようにしてほしいんだと、こういう要望がございました。そして、やはり同じ集落ごとに移動を進めてほしいと、こういう要望でございました。 　　　〔理事中西祐介君退席、理事足立敏之君着席〕 　東日本大震災では、宮城県の岩沼市が仮設住宅への居住を集落ごとにしたことによってコミュニティーのきずなが強まって建設的な復興につながった、こういうお話もございます。こうしたコミュニティーを壊さない仮設住宅への居住について積極的に進めていただきたいと思います。 　防災担当大臣の見解を伺います。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　被災者の生活再建に当たりましては、その地域に住み続けたいという被災者の思いを踏まえまして、住まいの確保に加えまして、なりわいや就業の確保、コミュニティーの維持、回復など、生活全般にわたるきめ細かな支援が必要であると認識をいたしております。 　委員御指摘の宮城県岩沼市玉浦西地区の事例などは、拝見をいたしましたが、被災された方々が地区単位で仮設住宅に入居をされ、最終的には地域コミュニティーを維持しながら集団移転が進められたものと承知しております。 　私も災害で経験をいたしましたが、二年で追い出すのかとか、こういう極端なことを言われたこともございます。決してそんなことはございません。原則二年でございます。それは、やはり災害復旧でございますから、一日でも早く復旧をしていただきたいという思いの中で、そしてそれぞれの御事情が出てまいりますので、それに合わせていろいろな対応を柔軟にやっていくべきだと考えております。 　そういう意味では、熊本県の、県と一日の日には石川県をおつなぎをいたしまして、熊本県からいろいろな形で人員派遣をいただきました。輪島には仮設住宅を手掛けた方を送っていただいて、その方から仮設住宅について熊本型の木造の基礎を打った瓦屋根のプランであるとかそういったものをお示しいただき、熊本モデルあるいは石川モデルという御提案までいただいて、それを今、県と共有をさせていただいているところでございます。 　これから多様なニーズが出てまいりますので、これからが一つ一つ丁寧に対応していかなければならないと、このように考えております。

○塩田博昭君　次に、避難所等における感染症対策の強化についてお伺いいたします。 　断水のために、避難所の衛生環境の悪化などから感染症の拡大によって災害関連死の増加のおそれが出ているんですね。実際に、新型コロナウイルスやインフルエンザの感染が増えています。避難所や被災地において感染症の拡大を抑え込むために、十分な消毒薬やマスクのプッシュ型の提供、そして発熱者の隔離スペースの十分な確保や迅速なＰＣＲ検査体制の確立というのは当然急務なんです。 　また、新型コロナワクチンは三月末までは無料接種できますのが、できますけれども、コロナ治療薬は昨年十月から有料になっていますよね。また、被災者には無料提供したり、そこで、被災者には無料提供したり、インフルエンザワクチンも未接種の方には無料提供できる機会を増やしていただいて、医療費が高額なためにそういうものを断るということがないようにしていただきたいんです。 　そのことについて、一言、厚生労働大臣からお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、避難所におけるこの感染症対策というのは極めて高度の専門的な知見に基づいて計画的にきちんと組み立てられなければなりません。 　日本環境感染学会、これＤＩＣＴ、災害時感染制御支援チームとともに、厚生労働省の職員、それから国立国際医療研究センター及び国立感染症研究所の専門家が、限られたスペースの中での感染者の動線管理や手指消毒等の衛生環境の改善方法などについて助言するなど、現地での対策支援を一体的に現実に今現場で行っております。マスクや消毒薬などの衛生用品などのプッシュ型の支援等を通じて、必要な物資の確保も着実に今進めております。 　その上でまた、新型コロナなどの感染症の治療などが、この被災者の医療については窓口での一部負担金の支払の猶予、免除を行うよう保険者に要請した上で、免除した市町村等に国が財政支援をするという形を整えました。さらに、インフルエンザなどの予防接種につきましては、隣接する市町村など被災地以外での接種や定められた接種時期を過ぎた場合の接種など、各自治体に対して柔軟な取扱いを行うように要請をしているところです。 　被災地では、地域ごとに状況が様々であることや、時間の経過とともに状況が変化をいたしますから、引き続き、現地の最新状況の把握をして、迅速に必要な対応を取ってまいりたいと思います。

○塩田博昭君　以上で終わります。ありがとうございます。

○理事（足立敏之君）　以上で塩田博昭君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（足立敏之君）　次に、柴田巧君の質疑を行います。 　　　〔理事足立敏之君退席、理事中西祐介君着席〕

○理事（中西祐介君）　柴田巧君。

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　そしてまた、今日はパネルを持ってくれるのは同僚の松野明美議員です。よろしくお願いをしたいと思います。 　まず冒頭、私の方から、この能登半島地震でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。そしてまた、過酷な状況の中で献身的に御努力をいただいている消防、警察、自衛隊の皆さん、あるいは自治体職員の方々や医療や福祉の関係の皆さんなどなど、敬意を表し、心から感謝を申し上げたいと存じます。 　私自身も、あの日あのとき、富山の、地元の富山の自宅近くで大きな揺れを経験をしました。御承知のとおり、富山県も大変甚大な被害が出たところであります。 　そして、この地震は改めて我々に大きな課題を突き付けたと思います。先ほどからもいろいろな議論が出ておりますが、指摘がされておりますが、いろいろな課題を突き付けました。また一方で、阪神・淡路やあるいは東日本や熊本のときのこの教訓や反省が生かされていない部分も見受けられるところかと思います。今は、この救助、救出、救援、そして復旧などに力が一番注がれなければいけませんが、この後、地震国ですから、どういうところでまた地震が起きるかもしれません。したがって、この対応の仕方、あるいは備えの在り方、やはりしっかり検証するということが大事だと思っていまして、そんな観点から質問させていただきたいと思います。 　まず、自衛隊の対応についてでございますが、自衛隊の皆さんには、先ほど申し上げたように、大変御努力をいただいていることには評価をした上で、この能登半島での地震にどれだけの備えがあったのかということをお聞きをまずしたいと思うのですが。 　というのは、三年前から、御承知のとおり、群発地震で揺れ続けていたわけですね。そして、去年の連休にはやはり大きな地震が起きて、そして死者も出たと。専門家は、そんなに遠くないうちにまた大きな地震があるんではないかという非常に警戒もしていたところであります。 　したがって、そういう状況の中にあって、今回のようにこの半島の先端部に位置する地域が言わば陸の孤島になってしまうと、こういったことを想定した準備や備えというのはどれだけ自衛隊はしていたのか、まず、この点、お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　まず、柴田委員におかれましては、一月の二十二日に金沢駐屯地を訪問していただいて自衛隊員を激励していただいたというふうに聞いておりますが、感謝を申し上げます。 　防衛省・自衛隊は、平素から様々な想定の下で災害派遣に関する訓練等を行っておりまして、道路が寸断された状況において、海上自衛隊の艦艇を拠点としたヘリによる物資輸送や、また沿岸部の孤立地域への自衛隊機による物資輸送等に係る訓練をこれまでも実施してきたところであります。 　また、今般の能登半島地震に中心となって対応しているのは陸上自衛隊の中部方面隊でありますが、その各部隊においては、平素から、防災訓練やまた地元の行事等を通じて、地元の自治体やまた関係機関、また住民の方々とも交流がありまして、被災地域の地理や情勢に精通をしているというふうに考えています。 　このような訓練等を通じて自衛隊は十分な災害対処能力を培っておりまして、道路網が寸断された半島部という陸上からのアクセスが非常に困難な今回の被災地の状況にあっても、発災直後から空中により被害状況を速やかに把握し、必要な対応を決定し、それ以降、昼夜を分かたず、人命救助そして生活支援等を迅速かつ適切に行うことができたというふうに考えております。 　引き続きしっかりとやっていきたいと思っております。

○柴田巧君　大臣からは、それなりにいろんな想定、訓練をしてきたということでしたが、今日の予算委員会、衆議院なども含めてですね、やはり自衛隊のこの初動の在り方にちょっと疑問を呈さざるを得ないところが正直あって、本当に備えが十分だったかと言わざるを得ないところがあると思っています。 　例えば、細かい点ですが、私も疑問に思いましたのは、今大臣もおっしゃいましたように、広範囲にこの陸路が寸断をされている、これはもう元旦の時点でもう明らかになっているわけですね。そしてこれ、海から持っていこうとしても、港湾関係がやられているからこれも簡単じゃない。したがって、これは陸路、あっ、空からいろんな物資を運ぶ、人を救助するということが求められていたわけですが、そしてヘリも、先ほども質問ありましたが、これが十分にどうも活用されていないのではないかというところが見受けられるということなんですね。 　被災して、広いスペースが確保できるところが限定されていたというのは確かにあるかもしれませんが、しかし、自衛隊のヘリの中にはそういうところであっても十分仕事ができるヘリは実はあるわけで、例えばこのＵＨ60ＪＡという、これは陸上自衛隊の持っている中型ヘリコプターですが、これは一月八日の段階になって、この孤立地域への物資の輸送のためとして地震対応に参加されること、参加させることになりましたが、このヘリコプター、機内が広くて、連続航続時間、積載重量にたけているわけで、しかもこの狭い地域に着陸できる、そういう性能を持っているヘリコプターだと承知をしていますが、こういうのをやはり最初の段階から、早い段階からやっぱり投入していくということが必要だったんではないかと思いますが、なぜ、それだけの、八日という段階になって初めて投入するということになったのか、ちょっとその理由をお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のヘリの運用についてでありますけれども、様々な機関が多数のヘリを運用する中で、安全確保等も考慮しつつ、自衛隊が持っているヘリとしては、ＵＨ１であるとか、あるいはＣＨ47、御指摘のＵＨ60、そしてＳＨ60といった陸海空各自衛隊のヘリを最大限活用し、投入し、発災初期の段階からそれを行ってきたところでありますが、それぞれフェーズによってニーズが発生します。性能によって、ペイロードによって、あるいはその特性といいますか、用途、それぞれヘリによって異なります。 　当初は、やはり被害状況の確認しなきゃいけませんので、例えば被災地の映像を伝送して、そして被害状況の把握をするという必要があろうかと思います。 　そして次に、患者の緊急輸送、ベッドが配置できるようなヘリであります。あるいは、厚生労働省のＤＭＡＴの医師、看護師を輸送するという、そういうニーズがあったり、あるいは、今回は陸路が遮断されておりましたので、警察官や消防隊員のレスキューを運ぶという、それはある程度人が乗れるような大型が当初は必要になってくる、これ人命救助のために必要と。そして、災害救助犬も今回は投入いたしました。そういう犬が乗れるような仕様にするということ。 　そして、インフラ復旧のために、今度は国交省のテックフォースという、そういう職員を運ぶというニーズ。総務省から依頼をされて携帯電話のための通信業者を輸送する、あるいは気象庁の職員を輸送するという、そして放送事業等に必要な燃料を運ぶということもしました。燃料というのは、これはなかなか、これは火気、火気厳禁ということもありますので、そういった仕様も必要です。 　そういった様々な航空オペレーションを実施していて、それぞれのニーズによって適した回転翼機、ヘリを投入してきたということになります。 　その上で、発災から一週間たちまして、狭い地域にも着陸ができて、かつ搭載量の多い中型ヘリコプターの運用ニーズが高まって、そして海上自衛艦の輸送艦の「おおすみ」というのをこれは海から投入したわけですが、その「おおすみ」に搭載した物資をヘリにより被災地に輸送するニーズが増大したということから、陸上自衛隊のＵＨ60ＪＡ、御指摘のヘリを、これは中型ヘリで、かつ海上自衛隊の艦艇への着艦も円滑にできること等を踏まえて一月九日から運用することとしたところであります。

○柴田巧君　いろいろるるおっしゃいましたが、もっといろんな、早い段階からいろんなことは想定できたと思いますし、先ほど、大臣が初めて上空から視察されたのは十七日だって、やっぱりこれは遅過ぎると思いますね。もっと早く、段階で、どんなものが投入できるか、ヘリコプターなら、こういったものがやっぱり現地を先に見られてやられるべきだと、これは私、正直思いますので。 　是非、これからこの初動の在り方、また検証する場面、本格的にすることがあろうと思いますが、自衛隊の備え、そして防衛大臣としてのこの指揮の在り方等々、一回しっかりまた議論をさせていただきたいと思います。 　災害時には刻々とこの状況は変わっていくわけですね。しかし、その被災地や被災民の、被災者の情報やデータをリアルタイムで把握をして的確なこの政策判断や支援を行っていくことが大事だと思います。 　それが、この自衛隊であったり、あるいは自治体の関係機関が、あるいはこのＤＭＡＴとかそういったところも含めて、この被災地や被災者の情報をきちっと把握をして、そしてデータを集約して網羅的に、分野横断的に、包括的に把握をして、情報を共有して迅速な、的確な支援につなげていくと、そういうシステムが、やはりこの災害関連死を防いでいく、あるいは一人も残さず支援を届けていくというためにも、あるいはこの自衛隊が本当の意味で現場で人命救助やあるいはこの物資輸送などが的確にできるようなベースになってくると思います。 　そこで、総理にお尋ねをしたいと思いますが、今申し上げたように、自衛隊始め、自治体もそうですが、この人命救助やこの生活支援、これを遅滞なく並行的にやっていかなければなりません。そのためには、今申し上げたいろんな多機関あるいはこの多職種が関わって、この被災地や被災者の状況、情報、データを今申し上げたように網羅的に把握するシステムの構築、これがこれから非常に大事なことになると思いますが、どう取り組んでいかれるか、総理にお聞きをしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、人命救助あるいは被災者支援を効率的さらには効果的に行うためにも、デジタル技術を活用して関係機関で情報を共有する、連携をしていく、こうした取組は重要であると認識をしています。 　政府においては、この道路の通行止めに関する情報、停電等に関する情報、災害拠点病院、要配慮者施設等の被災状況に関する情報を共有し、一体的に災害対応を行うことができる環境を実現するために、これは令和六年度の運用開始に向けて、次期総合防災情報システム、これを開発しているところですが、今回の災害対応においても、避難所のこの情報の集約に関して民間のデジタル技術が活用されている、こうした状況です。こうした技術を可能な限りこの次期システムの開発に生かしてまいりたいと考えています。

○柴田巧君　とにかく、関係機関の情報、データを一元化して、それでもっていろんな対応が迅速に、的確にできるような、そういうシステムをしっかりこしらえていっていただきたいと求めておきたいと思います。 　次に、じゃ、防衛省、防衛大臣に対する質問はございませんので、委員長、お取り計らいをお願いをします。

○理事（中西祐介君）　防衛大臣におかれては、御退席いただいて結構であります。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　次に、この日本海側の海域活断層についてお尋ねをします。（資料提示） 　今、お手元に資料が、テレビを御覧の皆さんはこのパネルを御覧をいただきたいと思いますけれども、この能登半島の、これ、茶色い丸い点がこれは震央といって、地震の震央といって震源地の真上の地点でありますが、一月一日から五日はこういうふうに地震が起きたということですが。 　これがＦ42、Ｆ43というこの断層のほぼそういったところで起きているということでありますが、このＦ42、43は既に二〇一四年にこの政府などの検討会が示した断層モデルということですが、つまりは、この時点でもうここに海域活断層があるということは政府も承知をしていたということでございます。 　しかし、この二〇一四年から八年間にわたって日本海側の地震や津波のプロジェクト、文科省でやっていたわけですが、いわゆる九州から中国地方の南西部については、この活断層による地震の発生確率の評価を、いわゆる長期評価を公表しているわけですが、残念ながら、この能登半島から、あるいはこの北の方は調査されないまま今日に至っていると、長期評価が行われないまま行っているということです。 　つまり、どういうことかというと、政府は活断層の存在を把握しながら、長期評価が行われていないがゆえに、地方自治体にこの対策のベースになるものを示すことができない、また地域住民の皆さんにこの危険度やリスクを広く知らせることができなかった、そんな中でこの地震は起きているということでありまして、大変残念なことだというふうに思っています。 　私は、このプロジェクトが始まった頃から、日本海側の津波や地震の調査研究はしっかりやってほしい、その評価を示して防災対策に生かせるようにしてほしいということを何度も取り上げてきましたが、今申し上げたように、それができずじまいに、分かっていながら、把握をしていながら評価ができずにこういう事態になっているというのは本当に残念で悔しい思いをしていますが。 　この政府の地震調査研究推進本部というのは、大臣の御地元であります阪神・淡路大震災のときに、神戸に、あの近くに断層があるけれども、あるのは分かっていながら、やはり調査ができないままにあの地震が起きた反省の下に、そういうことがないようにこの本部をつくったんですが、言わば同じようなことが繰り返されているというのはあってはならないことではないかと思っています。 　この地震は、先ほど言いましたように、今後も続いていく可能性があるわけですから、やはりこの今能登地域も含めて空白になっている地域の評価を急いで、それをこの地方自治体の防災対策に生かしていく、地域住民の皆さんの防災意識を高めていくということをやっぱり急いでいく必要があると思いますが、そういう意味でも、この中間評価ということでもいいと思っていますけれども、この地震の長期評価の公表に向けて作業を急ぐべきだと思いますが、文科大臣にお尋ねをします。

○国務大臣（盛山正仁君）　地震調査研究推進本部では、地震に関する研究成果を防災対策に生かすため、地震活動、地殻変動、地質等の調査データに基づき、活断層や海溝沿いで起きる地震の場所、規模、発生確率について順次長期評価を実施しております。 　日本海側の海域活断層については、長期評価を行うためのデータが不足していたことから、日本海地震・津波調査プロジェクトにより地下構造の調査観測データの取得等を集中的に行いました。 　現在、これらの調査結果等を活用して日本海側の海域活断層の評価を順次進めているところでございますが、能登地方で地震活動が継続している状況に鑑み、能登地方沖の活断層を含め、早急に評価を行い、可能な限り早期に公表できるよう努めてまいりたいと考えております。 　そしてまた、委員が御指摘のとおり、中間評価のような形で一部だけでも早く公表すべきではないかということにつきまして、できるだけ早期に評価と公表することは重要だと考えておりますので、この地震調査研究推進本部の下に設置されている有識者委員から成る部会等におきまして、評価と公表の進め方について検討してまいりたいと考えております。

○柴田巧君　その調査研究でとどまっては意味がないので、先ほどから申し上げていますように、それが防災対策に、住民の意識の高まりにやっぱりつながっていくと。そのためにも、その作業を、この地震の切迫度などを調べる長期評価を急いでいただきたいと思います。 　石川県では、その国の調査評価、調査結果、調査評価の、長期評価の結果が示されていませんでしたので、能登半島沖で地震があっても、死者七名、負傷者二百十一名、二名という想定でしかなかったわけで、もしちゃんとこの長期評価が公表されて防災対策に役立っていれば救えた命も幾つもあったのではないかと思いますので、どうぞ、こんなことが繰り返されないようにしっかり進めていただきたいと思います。 　文科大臣への質問はこれでございませんので、委員長、よろしくお願いします。

○理事（中西祐介君）　文部科学大臣の退席を許します。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　次に、被災者生活再建支援についてお尋ねをします。 　パネルの二を御覧をいただきたいと思いますが、今日、衆議院の予算委員会でも取り上げておりますけれども、私どもと、そして立憲民主党さん、国民民主党さんの政調会長が、昨日、この被災者生活再建支援法の改正案を国会に提出することで合意に至りました。今お手元にありますように、これは現在の支援金の支給額でございますが、そこにありますように、この中規模半壊、損害割合三〇％台以上ないとこの対象にならないと。現時点では最大でも、全壊でも三百万ということになるわけですけれども。 　次のパネルに行っていただけますでしょうか。 　この制度の問題点は、今回の能登半島沖地震が起きて初めて指摘されたものではなくて、前々から言われてきたところでもあります。全国知事会も去年の五月、六月に同じような要望を出されておりますが、今お手元に、大変分かりやすいので、去年の奥能登地震を受けて石川県議会が、この要望書の、要望書をお手元に、パネル三、資料三で示させていただいておりますが、そこにもありますように、この同一災害による被災にもかかわらず、この被災世帯数の要件を満たさない市や町や、住宅が半壊、一部損壊のために支給対象外であると、例えば。こういうような不均衡があるわけですね。同じ被災を受けながら、もらえる人ともらえない人が出てくると。 　そしてもう一つは、この支給額。もう二十年以上にわたって三百万で止まってしまっているわけでございますが、住宅の再建にも、あるいは工事費や人件費が高騰する中、この二十年にわたって三百万で止まってしまっているということ、これがやはり今までも自治体から、あるいは全国知事会からも直してほしいという要望でございました。 　先ほども御指摘ありましたが、今、地震や風水害などで被害を受けた自治体は、この法律の、今の法律の現行法で対象に達しない世帯には独自で現金を上乗せをしてきているわけですね。このことはどういうことかというと、つまりはこれまでの国の法制度が十分ではないということの証左でもあって、やはり見直すべき余地が多分にあるんだと思っています。 　やはりこの再建を果たしていく上ではこの住まいの確保というのは何よりも重要なわけですから、従来の発想を超えた国の強力な支援というのがやっぱり不可欠で、今こそ、これから、以前から要望のあったこの支援制度の見直しを、緩和、適用の緩和、そして金額の増額、そういった支援の拡充にやっぱり踏み込むときに来ていると思いますが、総理にお尋ねをしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の被災者生活支援、生活再建支援金についての問題意識は共有いたします。 　被災地で住宅を再建される被災者への経済的支援の在り方、これは、被災者のニーズですとか実情、さらには現下の経済情勢など様々な観点から考えていかなければならないと思っています。よって、この能登の実情に合わせた追加的な方策について検討を行いたいと思います。具体的な方策、検討いたします。

○柴田巧君　そういう答弁が朝もあったやに承知をしていますが、ちょっと総理に確認ですが、その追加的なとおっしゃっている意味は、我々が今考えている法律改正で対処されようという考え方か、それとも、今回の能登地震のためにだけの単発的な策だと、追加策というか、そういうことをお考えになっていらっしゃるのか、まずそこをちょっと確認をしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げましたような認識に基づいて具体的な制度設計を行いたいと思っています。検討しております。

○柴田巧君　まあ今のところはまだ漠としてあれですが、災害対策に与党も野党もありません。たとえ野党が出した案でも、いいものであれば是非採用していただいて、この被災者の皆さんの再建により役立つ、不公平のない、そして元気が出るような、そんなものにするために是非総理もいい決断をしていただきたいと思います。 　時間がなくなってきましたので、済みません、防災担当大臣、金融担当大臣にも御質問、質問を予定しておりましたが割愛させていただきまして、最後の観光再建の質問に、総理にさせていただきたいと思います。 　今は、先ほども申し上げましたように、人命最優先でいろんなことを進めていかなければなりませんし、インフラの復旧を進めなきゃいけませんが、やはり近いうちに復興に向けて歩みを進めていかなければなりません。 　北陸では、この石川、富山などなど、大変観光面で今、宿泊のキャンセルが相次ぐなど、地域経済に大変大きなマイナスに、要因になっております。ただ、石川も大変広くて、能登の奥能登は今大変ですが、金沢始め加賀の方はそんなに大きな被害はないし受入れも十分ですが、富山県も同じことで、石川、富山の両県知事も、是非被災地を励ます意味でもこの北陸に来てほしいと、こういうことをおっしゃっているわけでありますが。 　この今まとまろうとしている政策パッケージの中にも、北陸の観光再建に向けた北陸応援割というものを創設すると報道で承知をしていますが、これは具体的にどのようにこの経済、被災地の経済支援のための内容、割引を考えているのか。また、この被災地に希望を与えるために、三月には御存じのとおり北陸新幹線が敦賀まで延伸をします、そういったことも念頭に早期の実施が求められる、それが被災地に元気を、夢を与えていく、そういうことになるのではないかと思いますが、どういう予定か。併せて総理にお尋ねして、最後にします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北陸地方には、営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次いでいる、こうした宿泊施設が多数存在していると承知をしています。 　このため、まずは、本年三月の北陸新幹線金沢―敦賀間開業の機会も捉えて、二月、三月の間、重点的に、正確な情報発信とともに集中的な観光プロモーションを行いつつ、ゴールデンウイークまでの三月、四月を念頭に、北陸四県を対象として、一泊二万円を上限として旅行代金を割り引く北陸応援割、これを実施することとしたいと思います。 　また、甚大な被害が生じている能登地方については、政府を挙げて全力で被災地の復旧復興、被災者の生活となりわいの再建に取り組み、その状況を踏まえ、適切なタイミングでより手厚い観光需要の喚起策、これを検討してまいりたいと思います。 　明日取りまとめる被災者の生活となりわい支援のためのパッケージの中に盛り込んで、速やかに着手したいと思います。

○柴田巧君　これで終わりますが、ややもすれば、被災者の皆さん、心が折れそうになっている昨今かと思います。是非、夢や希望を与える、そんな政策に取り組んでいただきますことをお願いして、終わります。 　ありがとうございました。

○理事（中西祐介君）　以上で柴田巧君の質疑は終了をいたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（中西祐介君）　次に、竹詰仁君の質疑を行います。竹詰仁君。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　能登半島地震でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　警察、消防、自衛隊、県や市の自治体の皆様、医療、看護、介護に当たってくださっている皆様、食料、水、医薬などを提供してくださっている皆様、水道、電気、通信、ガス始めライフラインの復旧を行っていただいている皆様に、心より感謝と敬意を申し上げます。 　私は、特に停電復旧を行っている電力会社及び電気工事会社の方々からお聞きしたこと、また、志賀原子力発電所の地震対応、安全の確保を担っている方々からお聞きしたことを踏まえ、発言させていただきます。 　志賀原子力発電所について申し上げます。 　地震が発生した一日の夕刻、林官房長官の二回目の記者会見で、志賀原子力発電所は現時点で異常はない、変圧器の火災が発生したが既に消火済みであると発信されました。記者からの質問に対しても同様に、変圧器の火災は発生したが消火済みであるとお答えされました。 　翌日二日午前の北陸電力による記者会見では、火災は発生していないと、火災の発生そのものを訂正いたしました。また、ホームページやＸ、旧ツイッターでも、確認の結果、一、二号機とも火災は発生していないことを投稿しております。 　地震発生後、二号機の主変圧器の噴霧消火装置、これは泡が出る消火器のことですけれども、が自動起動したことから、運転員が現場確認し、油のにおいを焦げ臭いにおいとして中央制御室に連絡をいたしました。当直長は、噴霧消火設備が起動していることもあり、火災の可能性があると判断し、消防及び国に火災発生と報告したとのことであります。発電所に常駐する化学消防隊と運転員により改めて現場を確認し、火災の痕跡はないことを、消防、国、消防及び国へ報告いたしました。また、電気事業連合会も火災は発生していないことを発信しております。 　林官房長官からの発信は、発信力があり、影響力も大きいものでございます。林官房長官のそれ以降の記者会見等で、火災は発生していないということを発信しておられません。残念ながら、ＳＮＳ上で、この件に関することや志賀原子力発電所に関するフェイク、偽情報の発信が散見されました。 　原子力発電所でトラブルが起きているかどうか、地域の皆様のみならず、日本中あるいは世界中の関心事であると思っております。でありますからこそ、林官房長官の発信の影響を考えれば、誤情報と判明したならば速やかに訂正の発信をしていただきたかったですし、何より総理が志賀原子力発電所の状況について発信していただきたかったと思っております。 　総理に伺います。 　志賀原子力発電所では、火災は発生していない、放射線に関わるトラブルは発生していないということで間違いないか、お尋ねいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　あの地震が発生しました一月一日に行われた官房長官会見の時点では、北陸電力から志賀原発の変圧器周辺で火災があり消火設備が作動したとの原子力規制庁に対して速報があったことを受けて、その旨について発信、発言しましたが、その後に改めて現場を確認した北陸電力が火災は発生していないとの情報を、発生していないと情報を訂正した、このように承知をしています。委員御指摘のとおり、火災は発生していないこと、確認をしております。 　また、原子力規制委員会においては、このほかにも今般の地震による原子力施設への影響及び対応について審議されましたが、放射性物質の漏えい等はなく、原子力発電所の安全確保に影響のある問題は生じていないとされたと認識をしております。

○竹詰仁君　北陸電力は迅速な情報発信に努めていると思っております。また、ホームページではＱアンドＡ方式による分かりやすい解説もあり、工夫されていると思っています。 　一方で、国民が確認したい、あるいは関心が高いのは政府の情報でもあります。原子力規制庁、経済産業省、資源エネルギー庁の方からも、是非タイムリーに情報発信をお願いしたいと思います。その際、専門用語、技術的用語だけでなく、伝えるより伝わる情報の発信を是非お願いしたいと思っております。 　停電復旧について申し上げます。 　北陸電力、北陸電力送配電、北陸電気工事の皆様を始め、北陸電力グループ総力を挙げて停電復旧を行っていただいております。地震翌日の二日には、関西電力、中部電力が応援に入りまして、続いて、東京、東北、北海道、四国、中国、九州の各電力会社、電気工事会社からも応援に行っていただいております。延べ三千人を超える方が応援に行っていただいています。今日も北陸電力を中心に千百人以上で復旧に当たっております。 　各地域から発電機車、ディーゼル発電機などを持っていき、電気が途絶えた病院、避難所などに電気を送っていただいております。作業は屋外ですので、寒い、暗い、雪の中でも懸命に復旧作業を行っていただいております。復旧作業に当たっていただいている皆様に心より敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。作業に当たっては、くれぐれも安全の確保をお願いいたします。 　一方で、地震によって引き起こされた土砂崩れや倒木、道路の損壊、道路渋滞などにより、被災状況を把握するための巡視ができず、必要な重機を送れないという事態が発生いたしました。停電時の復旧は、土砂や倒木の処理等による道路の開通、道路の復旧、道路混雑の整理が必要かつ重要でございました。実際に復旧に当たった方からは、現地に入れない、現地到着までに時間が掛かったとお聞きしました。 　総理にお尋ねいたします。 　今般の停電復旧への対応について、御見解、また課題を考えていることがございましたら教えていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　災害時には、国民生活にとって電気さらには水道を始めとしたライフラインがいかに重要か、改めて再認識されます。 　北陸電力を始めとする事業者においては、被災された方々に一刻も早く電気をお届けできるよう、発災当初から電力会社や協力企業の応援を受け、連日復旧作業に全力を挙げておられると認識をしています。こうした御努力には心から敬意と感謝を表し申し上げたいと思います。 　こうした努力の結果、北陸電力によれば、土砂崩れ等により復旧作業のための立入りが困難な箇所及び地震、津波、火災により配電設備や建物に甚大な被害を受けた一部の地区を除いて、一月中におおむね停電から復旧する見通しとなった、このように承知をしております。 　ただ一方で、御指摘のとおり、道路網の寸断等により、復旧のための調査や資機材の投入が困難な箇所が多少、あっ、多数発生していることから、停電復旧に当たっての課題となっていると承知をしております。 　国としても、必要な支援を行ってまいりましたが、引き続き停電の早期復旧に向けて全力をしていきたいと、全力を尽くしていきたいと思っております。

○竹詰仁君　停電の復旧は、北陸電力グループのみならず、いわゆる旧電力会社及びグループ会社が中心になって復旧の担い手になっております。 　政府は、二〇二〇年の四月に、全ての電力会社を分社化し、送配電部門を切り離す分社化を行いました。いわゆる発電、送配電、小売の一貫体制を分社化したわけでございます。 　私は、今回のような自然災害、特に大規模災害への対応に当たっては、分社化というのがかつての一貫体制のときと比べてスムーズに対応しづらくしているのではないかと危惧しております。また、電力小売全面自由化によりまして、競争を促し、電気を売る新規参入者が七百者以上参入したわけですけれども、こうした災害対応に際し、自由化の効果はあるのか、大変疑問に思っております。 　電気という全ての人にとって不可欠なインフラ財、公共財にとって最も優先しなければならないのは安定供給であり、災害やトラブルがあったときに一刻も早く復旧できる仕組み、そして運用だと思います。電力自由化を含め、電力システム改革の検証に値する今回の災害だと思いますので、是非検証をお願いしたいと思います。 　電気が復旧して、被災者の方から拍手が起きたり、ありがとうと声を掛けられたりしております。電気を届けるのに重要なのは設備や機械だけではありません。北陸電力の皆様は、電気を復旧する際に、避難所で避難されているお一人お一人に、通電火災の防止を含めて、電気を通しますよ、頑張りましょうと声を掛けております。こうした電気を届ける人の気持ち、使命感、責任感、そして地域との連帯感を決して失ってはいけないのであります。実際に被災地で復旧作業をされた方たちの話を、総理そして大臣、是非聞いていただきたいと思います。 　最後に、一つ御要望がございます。 　復旧に当たった方からトイレについて要望を受けております。もちろん、電力だけではないと思いますけれども、インフラの復旧に際しては被災地に御負担ならないようにトイレを用意して行っておりますけれども、その排せつ物の処理ができずに困っていると聞きました。トイレも徐々に改善されているようですが、本格復旧には長期間を想定しているということですので、トイレについても長期を見据えた対応を是非お願いいたします。 　ちょっと時間がなくなりましたので、最後まとめてですね、被災者の生活再建、そして第二次補正予算の編成、先ほど総理から予備費であるとおっしゃっていましたけれども、ただ、皆様の御質問に皆様すらすらお答えいただいているということは、もう計画はあるんだというふうに思っておりますので、第二次補正予算の再編も、編成もできると思いますし、そして雇用調整助成金の増額、これをお願いして、発言とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○理事（中西祐介君）　以上で竹詰仁君の質疑は終了しました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（中西祐介君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　まず、能登半島地震で亡くなられた方へのお悔やみと被災者の皆さんへの心からのお見舞いを申し上げ、支援と復旧に全力を挙げておられる皆さんに、全ての皆さんに心から敬意を表します。 　今、この地震で助かった命が避難生活で失われるようなことを絶対起こしてはならないと。同時に、被災者が希望を持てるように、住宅の確保や生活となりわいの再建に政治が責任を持つと、このことが必要であります。 　まず、避難所の抜本改善です。 　私は、一月三日に輪島市に入りました。避難所は、段ボールベッドも間仕切りもない、床に皆さん毛布を引いて身を寄せていらっしゃるという状況でした。三日間、何の食事の提供もない、トイレが使えなくて困っていると、本当にいろんなお声をお聞きいたしました。三週間たって、懸命の努力はありますけれども、まだまだ温かい食事、そして段ボールベッドなどは十分に届いていなくて、早急の改善が必要であります。 　輪島市にある診療所の状況についてお話を聞きました。断水で避難所のトイレが衛生的に保てない。インフル、コロナ、ノロが蔓延しているけれども、狭い避難所ですから、一人陽性者が出るとすぐに広がってしまうと。実際、発熱で相談に来られた避難者がほとんどはインフルかコロナの陽性だと。コロナもう五類ですから、避難所に帰るわけですけれども、行政と相談をして隔離スペースを確保するのに四時間も五時間も掛かると、こういうお話だったわけですね。 　こうした避難所の衛生環境の改善、そして隔離スペースの確保も含めた感染症対策など医療支援の一層の拡充について、まず総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の災害関連死を防ぐためにも、避難所のこの環境整備あるいは二次避難、重要だと認識をしています。そして、避難所の環境整備という観点から、衛生環境の改善と、そして御指摘の感染症対策、これは重要な課題です。 　現在、この衛生用品等のこのプッシュ型支援や健康管理を行う保健師らのチームの派遣等を行っているほか、現地に入っている感染症の関係学会の専門家チームと協力をしながら、例えば感染者の動線管理や手指消毒等の衛生環境の改善方法について助言を受けるなど、個々の避難所等での感染対策、これを進めているところです。 　被災地の状況をよく把握しながら、避難所の衛生環境の改善あるいは避難されている方の健康管理、必要な対応をこれから引き続き充実するよう努力していきたいと考えます。

○井上哲士君　その診療所では、三十六人ほどの職員のうち自宅から通っているのは六人ほどで、あとは避難所や診療所などに泊まっているとおっしゃるんですね。本当に今、医療・介護従事者や行政の職員など、もう相当の疲労がたまっておりますから、適切な環境で休めるような人的な支援も必要だということも申し上げたいと思うんですね。 　それから、避難所生活がやはり女性にとりわけつらい状況になっております。間仕切りがなくて着替えができない、トイレは男女共用で、夜は照明も少なくて怖くて使えないと、我慢して体調を壊す人もいるなど、切実な声が上がっております。 　内閣府が二〇二〇年に、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを作成しております。避難所の環境整備として、男女別の更衣室や物干場、それから授乳室などが盛り込まれ、トイレは男女別に離れたところに設置して、女性の方を数を多くすると、こういうことになっているんですね。 　ところが、全国の市町村で、災害対策部門の職員のうち女性は一割です。女性がゼロという市町村が六割もある。ですから、徹底していないんですね。今回もこのガイドラインどおりに実施をされておりません。運営側の大半が男性という、この避難所がほとんどですから、これ女性から声を上げにくいんですね。 　ですから、やっぱりガイドラインを作った政府が主導して現場で一つ一つ改善をしていくということが必要だと思うんです。これ是非進めていただきたい。どうでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般に、地震などの大規模災害が発生するとき、女性と男性では災害から受ける影響が異なり、とりわけ女性や子供、脆弱な状況にある方々がより多く影響を受けること、このように承知をしています。 　今般の災害対応に当たっても、非常災害対策本部に加藤男女共同参画担当大臣に参加してもらうなど、こういった視点を大事にしてきたところですが、具体的には、発災当日に被災自治体に対して、避難所の運営体制への女性の参画など、女性の視点からの防災・復興ガイドラインに基づく取組を進めるよう要請するとともに、要請のみならず、政府で男女共同参画を担当する職員を現地に派遣し、避難所支援に入る各省庁や自治体の職員、自衛隊、警察、民間団体に対して、現場で活用できるチェックシート、これを説明し、プライバシーに配慮したスペースの確保など、実際に現場で活用いただいている、こうした状況です。 　今後とも、このガイドラインを徹底をしていく、そして、避難所における女性の待遇改善につながるよう、この男女共同参画の視点に立った災害対応、政府としても努めていきたいと考えます。

○井上哲士君　まだまだ現場では徹底されておりません。是非強く進めていただきたいと思うんですね。 　それから、生活再建の問題ですが、住宅の確保が不可欠であります。仮設住宅の設置が急務でありますが、先ほど松村大臣からありましたように、このプレハブのみではなくて、地域の実情に合わせた工夫や、これ払下げで恒久的利用が可能な木造仮設住宅も進めるべきだと思います。 　さらに、住宅再建ですが、先ほど来議論になっていますように、被災者生活再建支援の支援金が最大三百万円。これ、改正されたのは二〇〇七年なんですね。当時から、この額では再建できないと、拡充求める声がずっと上がってまいりました。しかも、この建設資材の物価指数データによりますと、昨年十二月の建設資材は改正時と比べて一五一％に値上がりしているんですね。現状維持ということは目減りになるんですよ。 　ですから、先ほど、追加的な方策、具体的な制度設計を検討中だと言われましたけれども、この支援範囲を全壊や大規模半壊にとどめずに広げること、そして、この再建に必要な現実的な支援金となるように大幅に引き上げること、このことを検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　被災地で住宅を再建される被災者への経済的支援の在り方、現地のニーズ、実情、加えて現下の経済情勢、こういったものも考えなければならないと思っておりますし、その上で、能登の実情に合わせて追加的な方策、考えていきたいと思います。 　委員の方から、考慮すべき観点について御指摘がありました。様々な方々から、この課題についてこの問題意識を寄せていただいております。そういった様々な声も踏まえながら、この対応、総合的に検討したいと思います。

○井上哲士君　是非、被災者に希望が持てるようなものにしていただきたいと思うんですね。 　政府は被災中小企業への直接補助を二〇年七月の豪雨の際のなりわい再建支援事業を基に実施するとされておりますが、被災自治体からは従来の枠組みにとどまらない支援が求められておりますし、あの二〇年の当時、この申請が複雑で、大量の書類が求められて、被災された方がもうこの負担、申請にたどり着かないということも起きたわけです。 　ですから、支援の拡充、被災者の実態に合わせた手続の改善など、これ是非やっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　十四日の日に現地視察させていただいた際に、知事や市長の皆様からライフラインの復旧と併せてなりわいの再建の支援についても強い御要望を承りました。それを受けて、明日にも生活となりわいの再建に関する支援パッケージ、取りまとめてまいりますが、被災地からの要望に沿った対応となるよう、詰めの作業進めてまいります。 　そして、委員御指摘のなりわい補助金についてですが、被災した中小企業への支援として、近年の大きな災害時に措置したなりわい補助金、これ、このなりわい補助金のほか、金融支援なども含めて様々な支援策を組み合わせて、必要な資金、支援、タイムリーに届けられるよう、この取組を指示しているところです。 　なりわい補助金については、被害を受けた工場や設備等の復旧をきめ細かく支援できる制度ですが、熊本地震ですとか令和二年七月の豪雨といった災害でも、被災地の事情に、実情に寄り添った柔軟な対応を行ってきております。今回も実情を踏まえて丁寧に対応したいと考えます。

○井上哲士君　是非、本当に書類も全部失ったような皆さんに対応できるような柔軟なことを求めたいと思います。 　最後に、原発の問題です。 　珠洲原発を造らせないで本当によかったという言葉、何度も聞きました。 　志賀原発のある志賀町は震度七。まあ直後に異常なしとされましたけれども、地震の揺れで変圧器が故障し、外部電力が一部使えなくなり、絶縁や冷却のための油が漏れ出すなど、様々なトラブルが発生をしております。 　事実関係をいつどのように把握したか明らかにするべきでありますが、再稼働に向けて今、この審査で北陸電力が想定している活断層は、最低で、最大九十六キロですが、今回百五十キロ動いたんですね、と言われています。今後も想定を超えた地震動の、地震の発生は否定できない。しかも、今回の地震で、道路の寸断、津波でもう避難計画は実行できないということはもう明らかになったわけですね。 　私は、安心して住み続けられる地域にするためには廃炉しかないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先般、原子力規制委員会において今般の地震による原子力施設の影響及び対応について審議が行われ、志賀原子力発電所について原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原子力発電所についても発電所の安全確保に影響のある問題は生じていないとされたと承知をしております。 　そして、この緊急時対応の取りまとめを、今、志賀原発及び柏崎刈羽原発においては取りまとめを行っている、こういったところであると承知をしています。今般の教訓もしっかり踏まえて取りまとめていくことになりますし、また、いずれにせよ、これ、志賀原発、御案内のとおり、今稼働しておりません。高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原発の再稼働は認めない、この方針は今後も変わりません。

○井上哲士君　廃炉を改めて強く求めまして、質問を終わります。

○理事（中西祐介君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（中西祐介君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

○山本太郎君　れいわ新選組代表、山本太郎です。 　資料の一。（資料提示）能登半島地震後、総理は、私が先頭に立ち、被災者の再建支援に全力で取り組むと御発言。 　総理、この言葉にうそはないということでよろしいですよね。あるかないかでお答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、うそはありません。

○山本太郎君　総理、これまで起こった災害でも、できることは全てやるという思いで取り組んできた。イエスかノーかでお答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今まで起こってきた災害、過去、大きな災害がたくさんありました。そのとき、私自身はいろいろな立場におりましたが、その立場の中で最大限努力をしたと考えております。

○山本太郎君　資料の二。岸田政権下での主な自然災害は十一件、激甚災害指定は九件。被災したのは、千葉、福島、鹿児島、山形、新潟、熊本、宮崎、鹿児島、静岡、愛知、石川、富山、京都、兵庫、鳥取、茨城、千葉、再び石川、富山に加えて新潟、福井。 　資料の三。昨年夏、秋田県で豪雨災害が発生、県内十四の河川が氾濫。床上・床下浸水の被害が大規模発生。 　資料の四。家が水浸し、土砂だらけ、これを放置するとカビが湧く。まずは家財道具を取り出す。泥をかき出し、床板を剥がし、床下の泥をかき出し、乾燥させて消毒。やっと床板を張れるというときには業者が空いていません。同じような修理を望む人も多く、順番が回ってこない。経済的に厳しく、修理自体を諦める人々もいる。災害から半年以上たっても、真冬に一階が吹きっさらし、二階で生活を強いられる。これが今、夏に被災された住民の中で起こっていることです。 　資料の五。発災から半年、被災者の声。トイレと風呂場の修理には着手できていない。布団も暖房器具も足りない。家の修復はいつ終わるんだろうか。疲れてしまった。 　資料の六。昨年十月、秋田市内で二千世帯で暖房器具が足りていないとＮＰＯの調査で発覚。続いて秋田市も調査。十一月から民間と暖房器具を返却期限なしで貸与を開始。これは、一定の予算と人員がある中核都市だから、中核市だからできることなんですね。 　資料の七。秋田市から三十キロ離れた五城目町はどうか。住宅被害を受けた世帯は全世帯の約一七・五％。人手が足りず、被災者への戸別の全戸訪問調査はやれていない。そこに国から応援、支援はない。自治体に丸投げ。町の対応は、暖房器具の支援は被災者から相談があった場合行うと。困っています、そう声を上げられる人は多くないんですよ。 　なぜ、秋田などで、発災後半年以上経過しても暖房さえなく、凍える被災者が大勢いるか。住宅が全壊、避難所から仮設住宅に入居する人、自宅の一階部分が被災、二階に避難したまま生活する人、どちらであったとしても、災害で駄目になった家電、家具を買いそろえる必要があるが、買えない。国からの十分な支援がないからです。 　資料の八。災害救助法には生活必需品のための費用支給がある。その対象は、洋服、下着、炊飯器、ガスこんろ等の家電、布団、食器類など。総務省小売物価統計調査で確認すると、これらの品目をそろえるには十六万七千四百円掛かる。でも、国からの支給は、秋田のような夏の災害で住宅が全壊の場合、一人世帯で一万九千二百円、半壊だったら六千三百円。これで何ができます。しかも、この制度の立て付けは被災直後が前提。あんたが被災したのは夏、今は冬だから関係ないよねって話になる。 　政府は恐らく、被災者再建支援法で生活再建の基礎支援金を条件が合えば最大百万円出すからやりくりしろって言うんでしょう。家の修繕費用の足りない部分を穴埋めする、廃車の手続に掛かる費用、高齢者の医療器具、被災者の治療費、引っ越し経費などなど、掛かる費用を考えたらお金全く足りないんです。 　資料の九。昨年七月十六日、これ秋田の後ですよ、災害があった後、総理は、政府全体として災害対策に万全を期すと御発言。しかし、いまだ生活再建できていません。 　資料の十。総理、苦しむ被災者のために万全を期す、これにうそがないならば、政令で対応できる二つにすぐに決断していただきたい。あさっての閣議で閣議決定をしていただきたいんです。 　まず、一、災害救助法の生活必需品の支給、早急に五十万円に引上げ。手当てしてください。すぐ予備費で対応していただきたい。 　二、生活再建できていない被災者への支援継続。知事からの要請待たずに国がプッシュ型で期間延長を行い、ここ数年に起こった災害で生活再建が終わっていない被災者に支援できるよう、政令改正していただきたいんです。あさって行えますよ。やっていただきたい。 　総理、やりますか、やりませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年七月、東北地方を襲った大雨で、秋田市中心に大きな被害が生じました。これに対して、被災当初から自衛隊の派遣、テックフォースの派遣、給水支援を含む災害応急対応、災害廃棄物支援、これ取り組んでまいりました。 　激甚災害の指定等を行い、支援を行ってきたところですが、この住宅修理が進んでいないという指摘、これは謙虚に受け止めなければならないと思います。被災自治体からのこの要望等も確認しながら、国として何ができるか考えたいと思います。

○山本太郎君　全然答えてないじゃないですか。全力でやるって言いながらやってない。被災地から手を離して、災害が起こったとき口だけで言う、でもその後は伴走しないってことの例を挙げたんですよ。それに対して、二日後にあなたができることを求めている。 　やるんですか、やらないんですか、お願いします。答えてください。

○理事（中西祐介君）　時間が来ておりますので。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現状を確認して、国として何ができるか考えます。

○山本太郎君　たった二時間半の質疑でどうやって被災地救うんですか。国会やってるふりやるの、やめた方がいいですよ。 　災害特別委員会、どうして開かないんですか。どうして総理入りで開かせないんですか。過去七回、総理大臣入りで災害特別委員会も開かれてますよ。 　委員長にお願いがあります。 　予算委員会を週一回開催し、そこに、能登半島に特化した委員会にして、総理の毎回出席を求めることを委員会でお諮りください。

○理事（中西祐介君）　後刻理事会で協議をいたします。 　時間が来ておりますので、以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。 　これにて令和六年能登半島地震等に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十八分散会