文教科学委員会 第2号

○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、猪口邦子君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に赤松健君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。 　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人日本スポーツ振興センター理事大西啓介君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章です。 　我が国が抱える課題の根幹は何か。私は、国家意識の欠如だと、本委員会でも質問に立つたびにその点を指摘してまいりました。その思いは今も変わりませんが、昨今の国内外における厳しい情勢を見るにつけ、さらに、そもそもなぜ国家意識が欠如するのかを考えるようになりました。 　私は、国づくり、地域づくりは人づくりからを自身の信条としております。国や地域の課題解決を考えるのであれば、同時に人づくりにおける課題の解決も必要だと思っています。ただ、人づくりという過程は、元々、国家百年の計とも言われるように、その成果や課題が見えてくるのに時間が掛かります。それゆえ、試行錯誤を重ねれば何とかなるものではなく、根本的、本質的なところから深い議論が求められます。 　そもそも、人づくり、すなわち教育の成果は、課題はどこで判断するか。教育は一人一人の生き方や幸せに直結することはもちろんですが、国家、社会の継承や繁栄、発展の基礎でもあります。教育の評価は決して試験結果や学歴で終わる話ではなく、今の国家、社会の状況いかんから判断されるものではなければならないと思います。この視点で考えたとき、果たして今の教育はどうなのか。現在、我が国の社会における、起こっている様々な事象を見たとき、私には気になる傾向があります。それは、コロナ禍の影響もあったとはいえ、行き過ぎた部分最適化や個別最適化です。 　この後の質問でお伺いしますが、学習指導要領には、主体的・対話的で深い学びという、いわゆるアクティブラーニングが取り入れられています。この概念には複数の要素が含まれていますが、本来、それをバランスよく一体で行うことによる相互作用から、結果、成果を出していくことだと思っています。 　特に主体的という言葉はなかなか難しく、辞書の記述、様々な定義、はたまた英語訳等々、かなり曖昧な側面を持ちます。人によってその意味の捉え方も一様でないのかもしれません。その主体的な部分だけ切り取って強調したり、そこに偏ったりすると、ともすると主体的が主観的要素の強い概念ともなりかねません。それゆえ主体的と対話的という言葉を中点で一つの言葉としてつなげているのだろうと私は理解しておりますが、残念ながら、今の社会の傾向を見ると、主観的なもののぶつかり合いや主観的動機による問題行動、つまり行き過ぎた部分最適化や個別最適化が多いように感じざるを得ません。 　物事というのは立体的で、かつ複層的で、様々な力学が存在するものであり、主観だけではなく、国家、社会の継承、発展にはつながりようもなく、冒頭で取り上げた国家意識の醸成にはおよそ到達しようもないものですから、主体的・対話的な、必ず一体として、かつ主体的だけに偏らないよう、バランスを重視しながら推進してほしいと思っております。ちなみに、私は、言葉の捉え方にそごが出ないよう、主体的ではなく、能動的や自発的という表現を用いるようにしています。 　以上の問題意識をベースに、本日は質問をさせていただきたいと思います。 　様々な課題と向き合うとき、それらの解決策は本来多元的、複層的であることが理想だと思っています。昨今は、この解決策も部分最適化、個別最適化が行き過ぎている感があり、細分化して狙い撃ちするようなやり方が多いような気がいたします。もちろんその方法が有効な場合もありますが、それが有効に機能するには、それだけではなく、多元的、複層的になっている中の一つとして取られる方法でなければならないと思います。道徳や常識、倫理観等の人としての基礎があって、法というルールがあって、様々な制度があって、違反した際の罰則があって、罰則があることによる抑止力があることなど、多元的、複層的であればこそ有機的かつ有効に機能するものだと思います。 　そして、その多元的、複層的な仕組みをつくる際、なくてはならないのは基礎の部分であります。どれだけ優れた制度や仕組み、技術や環境であっても、それらが悪用されれば結果は言わずもがなであります。 　昨今、デジタル技術の進歩にも目はみはるものがありますが、その技術を用いた便利なツールを使いこなすことでの社会問題や犯罪行為が増加してきています。そういったことに巻き込まれないようにする教育が推進されてきたことは、本委員会で以前質問した際に御答弁をいただきました。そのときも、そもそも論として、デジタル技術を悪用してはならないという教育について問いましたが、私としてはまだやるべきことはあるのではないかと問題意識が残りました。 　その後、さらに、生成ＡＩという技術が出てきて、デジタル技術の進歩は、およそ専門家をもってしても人知を超えるペースで加速しています。便利なツールがどんどん出てくるのみならず、プログラミング教育も始まり、これからは早い段階からつくることができるようになります。 　職業としてデジタル技術を持つ人たちは職業倫理や社会人としての常識等を悪用しないという基礎を備えておられるのでしょうが、今後は高度な技能を習得した社会に出る前の子供もそのような形で出てくることが予想されます。その際に、悪用してはならないというそもそもの倫理観や規範は、意識はどこで教えているのか、また道徳教育との関係においてどうなっているのか、それぞれ進捗状況及びその成果について見解を伺います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今委員が御指摘になったとおり、生成ＡＩなど様々なデジタル技術が急速に普及する中、情報モラル教育の充実が極めて重要であるというふうに考えております。今現在、ＧＩＧＡスクール構想を進めておりますけれども、この情報モラル教育の充実がこの成功の一端を担うであろうというふうに考えております。 　本年七月に公表した生成ＡＩの利用に関するガイドラインでも、情報発信による他人や社会への影響を考えさせる学習活動、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味を考えさせる学習活動など、情報モラル教育の一層の充実が必要であるとしております。 　また、情報モラル教育は学校の教育の全体で指導すべきものでございますが、委員御指摘のとおり、道徳においても指導を充実することといたしておりまして、善悪の判断や規則の尊重等の内容と関連させ、各学校において指導が行われているところでございます。 　情報モラル教育の成果につきましては、文部科学省が実施した情報活用能力に関する調査におきまして、インターネット上のルールやマナーを考えて行動しようとする、インターネットで発信した情報に責任があることを考えて行動しようとする、また、こういった質問に対して大多数の児童生徒が肯定的に回答しており、一定の進捗が見られるところでございます。

○政府参考人（池田貴城君）　高等教育に関してお答え申し上げます。 　生成ＡＩを始めとしたデジタル技術が広く社会において活用される中、大学等においてもＡＩを利活用する際に求められるリテラシーを含む基礎的な能力を育成することの重要性が増していると認識しており、本年七月に大学等に対して周知した生成ＡＩの取扱いの留意点等においても、そうした教育の重要性について言及しております。 　文部科学省においては、大学等における数理、データサイエンス、ＡＩに関する優れた教育プログラムを認定する制度を実施しておりまして、その中で、ＡＩやデータを利活用する際のいわゆるＥＬＳＩと言われる倫理的、法的、社会的課題や個人情報の取扱い等を学ぶことを求めております。 　この認定制度のうち、基礎的な能力を育成するリテラシーレベルについては、本年八月の時点で三百八十二の大学等が認定されております。 　文部科学省としては、全ての学生が数理やデータサイエンス、ＡＩに関する基礎的な能力を養うことができるよう、本制度の一層の普及、展開に努めてまいります。

○赤池誠章君　それぞれ初中局、高等局から情報モラル教育の御説明をいただきました。 　私も事前に情報モラル教育の教材を見せていただきましたが、クイズ形式にして分かりやすくという様々な工夫がなされている反面、クイズというのは楽しみながら知識の習得、基礎力の向上にはつながると思うんですが、しかしながら、応用力ですよね、元々我が国の教育の課題である、基礎力ではなくて応用力の部分、実際にそれをどう使うか。つまり、学力の三要素でいうところの知識を活用する力、思考力、判断力、表現力の育成にはクイズ形式だけでは当然つながらないと思います。それぞれの知識が知識止まりでは、これ道徳教育もそうなんですが、生活にはつながらないと思うからであります。 　こういった課題を克服するためには、いわゆるアクティブラーニング、さきの改訂で学習指導要領に入れたわけでありますが、そのいわゆるアクティブラーニングと呼ばれる主体的・対話的で深い学びの進捗状況と成果について見解を伺います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、これからの社会を生きる子供たちに必要な資質、能力を育成するため、現行の学習指導要領におきまして、各教科等の授業に当たって主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、いわゆるアクティブラーニングの視点からの授業改善を行うこととしているところでございますが、これまで、国立教育政策研究所と連携いたしまして様々な指導資料を作成したり、独立行政法人教職員支援機構と連携いたしまして各種研修動画を作成し、優れた実践事例を提供してきたりしており、加えて、全国の教育委員会の指導主事を集めた会議の場でその周知、各事例の一例を、各地域の事例を持ち寄った研究協議を通じ、その実現を目指した取組を行ってきているところでございます。 　現時点の成果の一つといたしましては、例えば令和五年度の全国学力・学習状況調査の質問調査の結果では、多くの学校で主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善の取組が実施されており、また主体的・対話的で深い学びに取り組んでいる児童生徒の方が平均正答率が高いといった傾向が見られているところでございます。 　引き続き、各学校において、学習指導要領の趣旨を踏まえた主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善が進むよう、取組を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（池田貴城君）　続きまして、高等教育に関してお答え申し上げます。 　生涯にわたって学び続ける力や主体的に考える力を持ち、専門知識を社会で活用できる能力を備えた人材を育成するためには、知識の伝達、注入を中心とした授業のみならず、先ほど赤池委員御指摘のとおり、アクティブラーニング、能動的学習を活用していくことが極めて重要であると考えております。 　文部科学省としては、少人数のアクティブラーニングや、一つの授業科目の中で講義、演習、実験等、多様な学習形態を盛り込むことにより、考える、話す、行動するといった多様な学びをもたらす工夫を図るよう各大学に促しております。令和三年度におきましては、ほぼ全ての大学でアクティブラーニングを取り入れた授業が行われているとともに、約七割の大学で効果的にカリキュラムに組み込むための検討やこうした授業の増加が図られております。 　こうしたことも踏まえ、各大学での教育内容、方法の改善が進められておりまして、令和四年度の調査によると、約八割の学生が、大学教育を通じて問題を見付けて解決方法を考える力が身に付いた、ある程度身に付いたと回答しております。 　文部科学省としては、引き続き、社会で活躍できる人材の育成に向けて、各大学における学習者本位の教育を推進してまいります。

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　いわゆるアクティブラーニング、先ほど申し上げましたが、文部科学省は主体的・対話的で深い学びと言っているわけでありますが、冒頭で申し上げましたとおり、主体的という言葉の取扱いが難しく、先ほどいみじくも高等局長は能動的という言葉を使われておりましたけれども、どういう意味で使っているかというところまで文部科学省として考えているのかということを疑問に思わざるを得ません。特に、初中局長答弁からは主体的と主観的の区別が、を踏まえた上で考えているのかという問題意識はうかがえないわけであります。 　そういう面では、まずは文部科学省自体、特に初中局は未成年、小中高、幼児教育ですから、是非率先していわゆるアクティブラーニングを取り入れていただきたい。局長自らが率先してアクティブラーニング議論する姿勢を見せるということを、是非隗より始めよで取り入れていただきたい。長年不祥事が様々続発して、省改革を取り組んでいる文部科学省としても、改革にもつながるのではないかと思います。通知だけ出せばいいという話ではないし、指導主事で研究大会やればそれで済むという話ではないということを是非是非御理解をいただきたいと思います。 　このいわゆるアクティブラーニングは、現在、各教科において御説明いただいたように推進されているわけでありますが、その中で私は、キャリア教育こそが、国家、社会の形成者として、本来のアクティブラーニングそのものではないかというふうに思っております。 　そこで、教育全体においてキャリア教育をどう位置付けているのか、そしてその進捗状況と成果について見解を伺います。 　また、私は以前から教育の複線化ということを一貫して訴えてまいりました。しかしながら、最近余り聞かなくなっているようにも感じます。それについても見解を伺います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　子供たち一人一人が将来の生き方や進路に夢や希望を持ち、主体的に進路を選択できるよう、必要な基盤となる能力や態度を育てるいわゆるキャリア教育の充実は重要であるというふうに認識しております。 　令和二年四月から順次実施されてきております今の学習指導要領におきましては、高等学校の記載に加え、新たに小中学校についてもキャリア教育の充実を明記するとともに、特別活動を要としつつ、学校の教育活動全体を通じてキャリア教育を実施するよう規定しております。 　また、あわせて、各学校における将来の進路等を考えたりする活動を行う際に活用する教材、キャリア・パスポートの活用を開始したところでございます。さらに、キャリア教育の指導内容や方法をまとめたキャリア教育の手引きについて、小学校版、中学校・高等学校版を昨年、今年の約十年ぶりに改訂するなど、近年、キャリア教育の充実を図ってまいりました。 　加えて、研究開発学校や教育課程特例校の制度も活用して、例えば、新たなキャリア形成や自己実現に関する学びの時間を創設するなど、各地域の特色を生かした多様なキャリア教育の充実のための取組も行われているところでございます。 　文部科学省といたしましては、今後も一層のキャリア教育の充実に努めてまいりたいと思います。 　以上でございます。

○政府参考人（望月禎君）　教育の複線化についてお尋ねがございました。 　戦前には学校種ごとに法令が定められてございまして、複雑な学校制度となってございましたけれども、学校教育法の制定によりまして学制の単純化が行われた結果、教育の機会均等が図られたことは御承知のとおりでございます。 　一方、これからの時代におきましては、同一年齢での単線的な学びや進路選択を前提とした人生のモデルから、一人一人の学ぶ時期や進路が複雑化する多様な人生モデルへと転換することが一層予想されるところでございまして、令和五年に策定されました教育振興基本計画でもその旨が示されたところでございます。 　文部科学省では、児童生徒の多様な学習ニーズあるいは社会の変化等に対応して実践的な職業教育や専門教育を実施するために、専門学校、専門高校、高等専門学校における教育の充実や専門職大学等の創設などいわゆる教育の複線化を進めてきたところでございまして、実践的な知識、技能、技術、資格を有する人材の育成に成果が出ているものというふうに考えてございます。 　職業教育や専門教育の振興を含め多様な教育機会を提供できるよう、今後とも取り組んでまいりたいと考えてございます。

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　義務教育後は、今総政局長がおっしゃったように、まあ課題はまだまだあるとはいえ、それぞれ進んできているのかなという認識は持っているんですが、やはり、課題はやっぱり義務教育段階だというふうに思います。 　先ほど初中局長からお話があった、道徳や特に特別活動の時間を要として行うとされているわけでありますが、実際のところどうなのかということだと思うんですね。やっぱり学校の先生方の働き方改革の問題もありますし、学校行事との関連とか、他の教科との代替とか、様々な学校の工夫の中でしっかり行われているかどうか。また、なかなか、キャリア教育って一体何なのか、職業に特化し過ぎてもいけない、その辺が、文部科学省、副読本を始め様々な措置をしていただいているとはいえ、まだまだ義務教育段階はどう取り組んでいくかなというのは課題ではないかなと思っております。 　そういう面では、改めて、中学校は進路選択にとって大事ですし、今はやっぱり小学校高学年段階からキャリア教育、それから将来の職業教育を充実すべきではないかと思っております。 　そういう面では、その際、国家、社会の形成として重要なのは、本人の希望というのはもちろん大事でありますが、スキルや適性等、バランスの取れた客観的手法というものが大事になってくるのかなと思っております。主観が余りにも強いと、結果、成果にはつながりにくい面もあるかと思います。 　また、現在は、選択肢が多過ぎて選べない、どうしたらいいか分からないという側面もあると思うんですね。かつては、保護者や教師、地域社会の方々が子供の適性をよく見ていて助言がなされていた時代もありましたが、昨今の時代というのは変化が大きく流れていますから、なかなか保護者であっても難しい側面があるわけであります。 　そこで、科学に基づく客観的な指標を活用するというのも一手ではないかなと思っています。例えば、厚生労働省では、職業情報提供サイト、日本版Ｏ―ＮＥＴ、愛称ジョブタグというネットが開設されております。職業を知るという、紹介だけではなくて、職業訓練だけではなくて、その以前として適職を知るという適性診断もその中に組み込まれていて、高校生も活用し始めているということを聞いております。 　是非、文部科学省におかれましては、厚労省、労働部門専門でありますから、しっかり連携をして、義務教育年代、小学校高学年から中学校にそういったものが活用できればいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非御検討をお願いをしたいと思います。 　そして、このアクティブラーニングの推進には、私はコミュニティ・スクールの活用も有効だというふうに思っております。文部科学省は、地行法に基づいて、いわゆるコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度と地域学校協働活動の一体的推進を実施しているわけでありますが、その進捗状況と成果について見解を伺います。

○政府参考人（望月禎君）　今委員御指摘のとおり、子供たちを取り巻く様々な課題、あるいは地域の課題の解決のためには、学校と家庭、地域の連携、協働が大変重要でございまして、文部科学省では、コミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会制度と、それから地域学校協働活動の一体的な取組を進めているところでございます。 　現在、導入状況でございますけれども、昨年の五月現在でございますが、全国の公立学校、幼稚園から高校三万五千五百十八校のうち一万五千二百二十一校、四二・九％と、学校運営協議会の設置が努力義務となりました平成二十九年度との比較で四倍以上に増加をしてございまして、各教育委員会において主体的、計画的な取組が進んでいるというふうに承知してございます。 　成果を上げている好事例としては、たくさんあるわけでございますけれども、例えば、茨城県の牛久市では学力向上あるいは授業力向上に寄与しているもの、あるいは熊本県では、コミュニティ・スクールを活用して地域の防災という観点から、地域住民と地域一体となって取り組んだ事例もございます。 　このように、コミュニティ・スクールは、学校や地域を取り巻く課題解決のためのプラットフォームとなり得るものと考えてございまして、文部科学省としましては、コミュニティ・スクールの更なる導入促進、導入後の取組の質的向上のためにも、一層、地域学校協働活動推進員の配置の促進や、コミュニティ・スクール・マイスターの自治体の派遣などを通じまして、各地域での様々な関係者、団体と協力を得ながら、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を更に進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　いわゆるコミュニティ・スクールを導入して十数年たつわけでありますが、特に努力義務化はしてから、また、東日本大震災の発災後であったり熊本地震の発災後に、地域課題、防災に活用しようという大きな機運が生まれているということで、私も各地で回るときに様々な現場や関係者と意見交換をさせていただいておりまして、その有用性というのは実感をするところでございます。 　我が国は、御承知のとおり、三年、丸々三年間コロナ禍という大きな試練を受けました。国際的には法律による強制力等で対応する国が多かったわけでありますが、我が国は、同じ共同体に住む国民同士の協力による対策が実施されて一定の成果を出すに至ったという側面もあると思っております。そこには、伝統的なお互いさまという互助の精神、あるものを生かしていこうという意識、連携共同体という、そもそも共同体の知恵がそこにはあればこそではなかったかなと思っております。 　まさにそれそのものは、やっていることというのは、実は文部科学省が学習指導要領で取り組んでほしいと言っているいわゆるアクティブラーニングみたいなものがそういった中にあるんじゃないかなということも感じております。そういう面で、コミュニティ・スクールはまさに共同体の再構築、我が国は学制発布百五十年、今年百五十一年目ということになるわけでありますが、学校を中心として共同体が張ってきた、近代化が進んできたという、そういった背景もあるわけでありますから、改めて、このコミュニティ・スクールは、まさに我が国にとっても伝統的な知恵を生かす共同体の再構築にもつながって、様々な各種山積する課題解決の糸口になると、その可能性に期待をしているところであります。 　そして、このコミュニティ・スクールというものは、過去最悪と、この間、問題行動調査出ましたけれども、又は不登校の増加等、また先生方の学校での働き方改革につながる学校部活動の地域休日移行に対しても大変有用ではないか、有効活用できないかと考えております。その見解を伺います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、小中高等学校の不登校児童生徒が過去最多になったことを受け、文部科学省では、校内教育支援センターの設置促進や教育支援センターのＩＣＴ環境整備等の不登校児童生徒の学びの継続に向けた取組を推進しているところでございます。 　その際、校内教育支援センターにおける指導体制、人が非常に重要でございますが、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の枠組みを活用することにより、教職員と地域の関係者が連携、協働して運営を行うこと、不登校児童生徒や保護者への支援に当たって、学校と地域、関係機関の連携、協働や保護者間の関係づくりを促すため、コミュニティ・スクールの仕組みや家庭教育支援チーム等を活用する、そういったことも有効であるというふうに考えておりまして、今後、自治体に対して周知を行ってまいりたいと考えております。 　社会全体での誰一人取り残さない学びの保障に向けて、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（茂里毅君）　御指摘のありました子供たちの体力向上と部活動の地域連携移行、こういった取組を進めていくためには、学校を含めました地域の実情に応じた取組を進めることが極めて重要だと考えております。 　例えば、コミュニティ・スクールにおきましては、地域と学校が共に学校の体力向上のための取組、あるいは部活動における課題、そして地域の指導者や活動場所の確保、そういったことなどにつきまして情報共有等を行い、具体的な取組につなげていくことが非常に有用なことだと考えております。 　こういった有用で多様な取組が全国で広がるよう、しっかりと支援してまいりたいと思います。

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　先ほど初中局長の説明の中にはなかったんですが、いわゆる不登校特例校という仕組みも導入をして対応していただいているんですが、ちょっと前回の質問でも文部科学省の言葉遣いについて質問をして、しっかり研修をして取り組むということを聞いているんですが、例えばＣＯＣＯＬＯプランとか、不登校特例校を何か学びの多様化学校とか、先ほど主体的が主観的だという話をしているんですが、文部科学省の言葉遣いというのは一体どういう、誰のためにそういうことを使っているのかなと。何か非常に、まさに主体的じゃなくて主観的な発想で、国民に伝わらなくても自分たちがそれでよければいいみたいなことを非常に言葉遣いからも感じざるを得ないところもございますので、是非是非お考えをいただきたいと思います。 　改めて、コミュニティ・スクールと呼ばれる学校運営協議会制度というのは、御承知のとおり、これ法律に基づく制度であります。そういう面では、学校と地域が連携する、様々な関係者と連携するというのは、やっぱりどの学校、公立学校なされていることではあると思いますから、もううちはやっているからいいんだということもちょっと回っていると聞くんですけれども、やっぱり法律に基づく意義というのを、しっかり文部科学省、また関係者にお伝えをいただきたいと思います。 　そういう面では、誰でもいいわけじゃありませんから、学校長が推薦し、教育委員会が委嘱、任命したという学校運営委員の方は、言ってみれば公務員特別職ということでもありますし、守秘義務を掛ければ課すことができるわけであります。そうなると、学校の先生と子供たちのそれぞれの個人情報をしっかり共有をして、学校の良き先生の相談相手となって、その課題をどう克服するかという形で共に汗を流していこうという、そういう重要な役割を担っていただける方々でもあるというわけであります。 　そういう面では、その経過を通じることが、まさに先ほどから指摘しているいわゆるアクティブラーニング的な発想にもなるわけであります。実際、先日も県立高校の視察をさせていただいたときに、職員会議も同じような発想で、社会に開かれた形ということで、地域の方々にいろいろ入ってきてもらって議論をする、子供たちをめぐって。また、職員会議も、職員同士も、やっぱり報告、連絡だけではなくて、やっぱりいわゆるアクティブラーニング的に議論をすることを導入し始めた公立学校もあるわけでありますから、そういう面では、先ほど、繰り返しますが、いわゆるアクティブラーニングとコミュニティ・スクール、地域総掛かりで学校の課題を解決していく、そして地域の課題を解決していくということを是非是非引き続きお取組をいただきたいと思います。 　小中学校、義務教育だけではなくて、やっぱり就学前の教育、これ保育所と連携して是非やっていただきたいと思っていますし、特別支援学校はやっぱり卒業後の進路、就職の問題が課題でありますから、そういった方々の日頃からの参画を促す。また、高校というのは、地域が、学区が広い、全国区の学校もありますから、地域ではなくて、文科省使われていますが、テーマコミュニティー、産学連携であったり、進学校は高大接続みたいな発想で多くの関係者の中で教育を充実強化をしていくという点で、是非早く必置化していただきたいというふうに思っている次第でございます。 　その中で、さらに、先ほど総政局長から、コミュニティ・スクールというのは学校の問題解決のみならず、地域の課題、防災面でも非常に役に立っているというお話をいただきました。また、若者たちの定着のきっかけ、人口減少社会対策にもなるということも聞いているわけであります。 　昨今、御承知のとおり、気候変動の影響によって自然災害が頻発化して激甚化しています。我が国の防災対策というのを振り返ってみますと、残念ながら国民の生命が失われたり財産が毀損するなど、発災後、災害が起きてからでなければなかなか体制が前に進まなかったという、そんな実態があったと思います。具体的に言えば、伊勢湾台風の後に災害対策基本法が作られたり防災科研がつくられたり、阪神・淡路大震災の後に文科省内に地震調査研究推進本部、いわゆる地震本部がつくられたり、東日本大震災の後に津波対策推進法が制定をされたわけであります。 　そのそのものは教訓を、またこういう最悪の事態を逃れるために大事なこととはいえ、やっぱりそういったことは発災後の、発災前にやっておけば一番よかったわけでありまして、そういう面では、さきの国会で活動火山対策特別措置法の改正に取り組ませていただきました。それは、今回の法改正だけは何としても火山発災前に改正をして、できる限りの万全の体制をつくりたいと考えたからであります。 　国内での火山大噴火の危険性というのは、専門家は既に指摘をしております。また、火山のある当該関係自治体は、長年、法改正の要望をいただいておりました。そして、今日御参集の超党派全ての国会議員の皆様方の御賛同をいただいて、全会一致でさきの国会で活火山法改正が実現できたわけであります。 　そこで、今後の火山対策の方向性と進捗状況について伺います。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　近年、富士山の市街近くで新たな火口が発見されたことや、桜島で大規模噴火の可能性が指摘されていることなど、日本全国で火山活動が活発した際の備えが急務となっております。 　このような状況を受けて、活動火山対策の更なる強化を図るため、本年六月に、委員御指摘のとおり、議員立法により活動火山対策特別措置法を改正いただいたところでございます。 　改正法では、文科省に関する取組として、火山調査研究推進本部の設置や火山専門家の育成確保などについて規定をされております。 　火山本部につきましては、来年四月の設置に向けまして、現在、準備会を開催し、火山本部の役割や取組等について火山研究者等から幅広く御意見をいただいております。 　また、火山本部の体制整備、火山専門家の育成等のために令和六年度概算要求において必要な額を要求するとともに、火山観測体制の早期整備について令和五年度補正予算案に四十三億円を計上させていただいております。 　さらに、人材育成に関し、平成二十六年九月に発生した御嶽山の噴火等を踏まえ、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施しているところであり、火山研究者数については、平成二十六年度の八十二人から令和二年度には百十三人に増加しております。 　文部科学省といたしましては、関係府省と連携して、改正法に示された役割をしっかり果たし、我が国の火山調査研究の推進、政府の活動火山対策に推進してまいります。

○赤池誠章君　火山災害というのは、火山のある、九年前に御嶽山噴火がございましたが、火山のある当該地域のみならず、火山大噴火というのは、御承知のとおり、大変な日本列島全体に影響を及ぼすということであります。 　火山学者に聞くと、御嶽山の火山は、戦後最悪の被害を出されたんですが、火山学的に言うと小規模噴火だったと、火口周辺だけだったと。前回、火山大噴火が起きたのが百九年前の桜島の大正大噴火だったと。ちょうど一月の十二日に発災をして、偏西風に乗って、その桜島の大噴火の火山灰は関東、東海、関東、さらに仙台まで飛んだと。その後、我が国は、戦後、高度経済成長で世界に冠たる経済大国として高度な文明、経済社会を生かしたときに、我が国は火山大噴火災害を経験したことがないということを火山専門家の方々が指摘してきているところであります。 　三百年前の富士山大噴火も、宝永大噴火も十二月、冬でしたので、こちら、首都にも、江戸に、江戸、現在の東京にも火山灰が飛んだとも言われております。そういう面で、改めて火山災害の強化をお願いしたいと同時に、火山災害の特色というのは、線状降水帯、大雨も大変ですし、大地震も大変なんですが、他の災害と比較すると、被害情報が非常に予測しづらい面があります。例えば、噴火がどこで起きるのか。桜島は今噴火していますので分かるのですが、富士山は一体どこから噴火できる、するかというのは非常に、研究者でも分からないと言われています。山頂で噴火するとは限らない、宝永噴火は御承知のとおり御殿場の大きな宝永火山のところで。そういう面では、今、富士吉田市の、という市街地から僅か一、二キロのところでも、小さいですが、噴火口が見付かったということもあります。 　それから、どういう噴火かというのが、いわゆる爆発的なのか、溶岩流が流れるのか、火山灰が噴くのかということも、実際に発災してみないと分からないことが大変あるわけであります。そういう面では、具体的にどう想定してどう動くかということが大変多岐にわたるという特色があります。 　そういう面では、そういう話をいろいろ聞く中で、その対策に有用なのがいわゆる、今日のテーマにしてありますが、いわゆるアクティブラーニングとコミュニティ・スクールではないかということを改めてこの火山対策からも感じているわけであります。日頃から学校を中心として、子供たちを含めて地域住民が火山のことを学ぶ、災害のことを学んで議論をしていくことによって、様々な想定のときにどうしたらいいのか。火山の場合は、避難所に、近くの避難所に溶岩流が流れるのであれば、逆に遠くの避難所に行かなければいけないという様々な側面があるわけでありますので、改めて、避難訓練の繰り返しも含めて、アクティブラーニングとコミュニティ・スクール、まさにこの二つが大きな役割を果たしてくれるのではないかというふうに思っております。 　先ほど開発局長が御説明いただいたように、補正予算の中にも火山観測強化盛り込まれましたし、来年四月には火山本部が設立されます。引き続き、火山研究が進むことによって噴火予知につながって、人命の損失や財産の毀損が最小限になるよう、私ども引き続き支援をしてまいりたいと存じます。 　そういう中で、最後になりましたけれども、盛山文部科学大臣、所信的挨拶を聞かせていただきました。改めて、文科行政に取り組む御決意を最後に伺いたいと存じます。

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省が担う教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術は、社会が激しく変化する中で、変化を力にし、個人や社会の未来を切り開くために極めて重要なものだと考えております。私自身、就任以降、学校、研究施設、文化施設を視察するなど、様々な場で現場の方々と意見交換を行い、その中でその重要性を一層強く感じているところです。 　その上で、文部科学行政におきましては、御指摘いただきましたアクティブラーニングやキャリア教育の充実、不登校対策、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進、火山対策の推進を始めとする課題に加え、例えばＧＩＧＡスクール構想の強力な推進、学校における働き方改革、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援の一体的推進、どのような理由があっても誰もが学ぶことができる機会の保障、研究力強化のための大学ファンドの活用の推進や、博士人材の育成確保及び活躍推進、活躍促進、生成ＡＩや宇宙などの重要分野の研究開発、文化財の強靱化や活用、クリエーターなどの支援等による文化芸術立国の実現、スポーツ立国の実現、このような重要課題が山積していると考えております。 　これらの重要課題にしっかりと取り組み、文部科学行政を着実に前に進めることによりまして、国民の皆様が夢や希望を持つことができる、そしてそれを実現できる世の中をつくってまいりたいと考えております。

○赤池誠章君　盛山大臣、ありがとうございました。 　是非、大臣、率先して文部省内をまずアクティブラーニングしていただきまして、ますます文部科学行政を前に進めていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○斎藤嘉隆君　立憲民主・社民の斎藤嘉隆です。今日、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、大臣、御就任おめでとうございます。私、超党派の議連とかいろんなところで様々御指導いただいておりまして、大変御期待申し上げておりますので、どうぞ御奮闘いただきたいというふうに思っております。 　ただ、ちょっと冒頭、少し申し上げにくいことも申し上げなければいけませんが、文科省の政務官があのような事案で辞任ということに相なりました。その後、他の省庁でも同様の事案が相次いでいまして、残念ながら辞任が続いていると、こういう状況があります。 　大臣御自身も遺憾の意は表明をされていらっしゃいますけれども、当然、文科省内でももうこれ以上こういうような事案はあってはならないと思いますし、当然、大臣御自身も、他の副大臣、政務官の皆さんとは、いろいろ意見交換をする中で、そういったことも含めて確認をいただいていると思います。 　冒頭、ちょっと一つ改めてお聞きをしたいと思いますけれども、委員会のこの後の、法案も抱えていますし、この後の委員会の進行の妨げになるような事案、こういう、政務三役のこういう不祥事に近いようなことはもうこれでないですね、これ以上。このことちょっと、こんなことあったらもう本当に大変なことになるので、いろいろ調査していただいていると思いますが、改めてこの点についてお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　先生から御指摘をいただいたことに対しまして、本当に誠に申し訳なく感じているところでございますが、今我々が承知している限りは、これ以上のことは出てこないというふうに考えているところでございます。 　どうぞよろしくお願いします。

○斎藤嘉隆君　安心をいたしました。 　これ以上何かありましたら、もう本当に任命責任も更に問われることになるし、大臣御自身の適性までああだこうだと言われかねない、そんなことになりますので、是非そのことだけは強く申し上げておきたいというふうに思います。 　さて、これ本当に、大臣と一緒に教育ＩＣＴ利活用促進議連も、大臣御自身幹事長として、私も役員の一人としていろいろ活動してまいりまして、このＧＩＧＡスクール構想の進展に向けて努力をしてきたつもりなんですけれど、端末の更新費用、これ来年度の概算要求ですとか、今回も補正予算にもそういったことが盛り込まれています。 　これ、ちょっと確認をさせていただきます。これは、三分の二を文科省予算として措置をし、残りの三分の一は地財措置というか、交付金等で措置をする、つまりは全額国費で負担をすると、こういう文科省の方針ということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　超党派の議連では大変お世話になりまして、誠にありがとうございました。 　今のお尋ねでございますけれども、今回、五年間、同等の条件で都道府県に基金を設置し、そしてその中で支援を継続するとしておりまして、そして、そのスキームにつきましては、今、斎藤先生がおっしゃったとおり、三分の二を国が、そして三分の一を地方自治体がということになっておりますが、そこにつきましては地方財政措置を講じているということでございます。

○斎藤嘉隆君　これ、骨太の方針の中にも、公教育の必須ツールとして、更新を着実に進めると、国としてですね、これ政府の全体の方針だと認識しているんです。 　昨日もちょっと総務省の方ともいろいろ議論させていただいたんですが、これ、総務省ともこのような同様の共通の認識、政府の中全体としてされていて、三分の一の措置についても基本的にはなされていくと、そういう心積もりでよろしいでしょうか。

○政府参考人（矢野和彦君）　本件につきましては、補正予算の編成に当たって総務省とも緊密に連携しておりまして、今委員御指摘になったとおりの理解でよろしいかと考えております。

○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。 　とにかくそのことだけ、やっぱり自治体ごとに財政に違いがありますし、これは公教育のまさにツールですから、学校でいえば黒板とか机とか、それと同じようなものだというふうに思います。ただ、これが自治体の財政力によって、あるところは配当されるけれどもあるところには措置されないということであれば、教育の平等という観点から大変問題がありますから、このことをやっぱり国として責任を持ってやっていただくと、こういうことを、今確認ができたと思いますから、是非進めていただきたいというふうに思っています。 　今回の補正予算で基金化という話も出ていて、基金化についてはいろんな論点があろうかというふうに思いますが、次年度以降も継続的に、自治体の立場でいえば、予算化が見込まれるということで、これ知事会からの要望も出ていまして、一定必要性は感じているところであります。 　そんな中で、私、ちょっと次のようなことが可能かどうか、あるいは想定していらっしゃるかどうかをちょっと確認したいんです。 　現場的にいうと、一気にタブレットが基本的には配置をされたので、更新も一気にするというパターンが一般的だと思うんです。一台を四、五年ですかね、五年ですか、使用して新たなものに更新をするということですが、これ本当に、率直にですけど、現場的にいえば、それは、新一年生のときに例えば新しい機器が渡されて、それを何年か自分の責任で使って、更新の時期が来たらまたそれを更新をし、まあ例えば四年生とかで更新をしていただいて、例えば中一のときにまた更新がされてというのが、こういうルーティーンがなされていくのが現場的には一番いいんですよ、一番いいんです。一気に変わると、新しい更新に当たっての、新しいものに更新をするに当たっての負担もあるんですね、いろんな作業的な。 　こういうような、今僕が申し上げたようなことが可能になれば、何というか、機器のトラブルも、新しいものと古いものが校内に混在をしているわけですから、減ると思うんですよ、今よりも。みんな一斉に古くなっていくとみんな一斉に壊れて、もう、今もう大変な学校もあるわけでありますけれども、こういう現場目線での議論というのを、是非文科省さんも含めて、我々議連も含めてなんですけれど、していかなければいけないなというふうに強く思っておるんですが、こういう視点を持っての基金化というような考え方は、これはあるんですかね、文科省さんに。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のあったとおり、今回、基金化して向こう五年間同じ条件で支援するということにしておりますけれども、具体的なスキームについては今後の検討となりますが、今委員から御指摘のあった趣旨も踏まえて、現行端末を十分に使い切るということを前提としつつ、その地域の実情や要望を踏まえた柔軟な整備が可能となるように配慮してまいりたいと考えております。

○斎藤嘉隆君　例えば、基金にして一定程度の年度をまたぐ予算が可能になるのであれば、今、自治体の工夫によっては、まあ規模にもよると思いますが、今申し上げたようなことも可能になる。また、それを是非可能となるような制度設計を是非していただきたいというふうに思っているところであります。 　ＧＩＧＡスクール構想が進めば進むほど、実は多忙化が進むみたいな声もこれ現場はあるんです、正直申し上げて。今やっぱり困るのは故障とか破損への対応なんですね。僕の住んでいる名古屋市は、全国で最も故障、破損が多くて、二五％も故障しているという、まあこれはちょっと導入した機器に問題があるのかもしれませんけれども、そんな報道も実はなされていまして、こういう対応にも現場が右往左往している様子が漏れ伝わってきます。 　ＩＣＴ支援員ですとかＧＩＧＡスクール運営支援センターなどは、こういう状況にもちろん対応していただくためにもその機能を有していると認識をしていますけれども、支援員などは四校に一人という配置ですし、センターも迅速に対応することがやっぱりなかなか難しいという現実があります。メンテナンスとか修繕、あるいは機器の不足、こういったものは原則、教員が対応するんじゃなくて、こういう外部のところでちゃんと対応できるような体制、やっぱり整えていくべきだというふうに思います。 　もちろん、来年度予算に向けても一定こういった措置も含めて盛り込んでいただいていますけれども、更にこの辺については充実をしていただきたい。この点についていかがでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘のように、一人一台端末の活用が進むにつれて、故障の対応やいろんなことが出てきているのはもう事実でございます。そして、それに対しての支援体制の充実が必要というふうに認識をしています。 　今、斎藤先生からお話のあったＩＣＴ支援員については、現在四校に一人という基準なんですけど、それも現在配置には大きな地域差も出てきております。 　こういったところをどのように変えていくのか、そういったところもやっていきたいと考えておりますし、今回提出しております補正予算では、ＧＩＧＡスクール運営支援センターやネットワーク診断の促進に係る費用として五十八億円を盛り込んでいるところですし、支援の更なる充実を図ることとしています。 　そして、多分、斎藤先生がおっしゃる趣旨は、学校の先生が本来教える、そういうところに集中できるような形での体制整備を整えていかないといけないということかと思いますので、そういうような皆様方、学校現場の声に耳を傾けながら支援を強化していきたいと考えております。

○斎藤嘉隆君　是非お願いをします。 　まだまだ、このＧＩＧＡスクールについてはまだまだ続きがこれからあると思いますし、更なる校務の支援とか、いろんな観点でもまだ工夫すべきことがたくさんあると思いますので、共に進めてまいりたいなというふうに思います。 　ちょっと話題を変えますけれども、教職員の働き方改革や長時間労働の是正について少しお伺いをしたいと思います。 　これ、早く帰ろうと思ったら、勤務時間内に事務的な仕事とか、個々の児童への対応ですとか、保護者への対応ですとか、授業の準備などをしていく必要があると思うんですね。ところが、朝から夕方まで授業がびっしり詰まっている場合は、昼休みの時間も含めて休憩も取れませんので、なかなか難しいんです。当然、いろんな雑務が勤務時間外にせざるを得ないという状況があって、今の長時間労働の根本的な要因になっているというふうに思います。 　では、どうするか。抜本的な対策として、私は、小中学校、高校とも授業の持ちこま数をやっぱり減らしていくと、こういう具体的な方策を講じないといけないのではないかということをこの委員会でも再三申し上げてまいりました。自民党の政調会長さんも某紙のインタビューで、小学校高学年、例えば、の授業こま数二十時間程度にということをおっしゃっているんですね。 　これ、じゃ、例えばですね、授業のこま数そのものを減らしていくためにどんな方策があるんでしょうか。ちょっとこの考えをお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　令和六年度の概算要求におきまして、例えば教科担任制の推進を行っておりまして、来年度につきましては、再来年度までに改善すべきところを一年前倒しをいたしまして教科担任制の定数改善を図るということとしておりまして、この教科担任制、教科担任制のその加配措置によりまして、今小学校の先生、二十四時間程度あるわけでございますが、三・五時間程度図る、こういったような対策を今講じているところでございます。

○斎藤嘉隆君　教科担任を含む定数増、加配措置というのは、もうこれは有効な手段だというふうに思いますが、ほかに何かないんでしょうかね、この授業時数を減らすための方法というのは。 　私、ちょっと今資料を用意させていただいたんですけど、これ、年間の授業時数の推移を一九八九年改正の指導要領から順にちょっと追って、数字にしてみたんです。分かりやすいので六年生の場合のみ今お示しをさせていただいているんですが、一九八九年に改訂されて九二年に実施をされましたこの指導要領では、六年生の授業時数というのは千十五時間でした。この頃、僕はうら若き青年教師でしたけれども、土曜日あったんですね、まだ、土曜日の授業があったんです。その後、九八年に改訂をされて二〇〇二年に施行された指導要領で、標準時数が九百四十五時間に、七十時間減りました。当然だと思います。二〇〇二年、学校五日制が完全実施された、土曜日が完全に授業がなくなった年ですから、土曜日分が減ったということを考えれば当然だというふうに思います。ところが、二〇〇八年の改訂ではなぜかこれが三十五時間増え、また二〇一七年の改訂では更に三十五時間増えて、一九八九年のときの数字に戻ったんですね。 　土曜日含めて五・五日でやっていた授業こま数が今五日でやっているわけですから、これ土曜日の授業というのは、まあ地域によって違うけど、四時間とか三時間とかやっていたわけですから、この分が平日に行ったわけなんで、こま数が増えて当然なんですね、一日当たりの。 　表の二も見ていただくと、これもちょっと計算をしてみると、こういうことなんです。例えば、今は平均すると平日の授業時数というのが五・八二こまということになっていますけれども、これがもう今最も多いんですよ。過去のもの、まあちょっと計算が正しいかどうかはちょっとともかくとして、おおむね計算をしたところ。今がやっぱり一番忙しいことの理由に、この標準授業時数の在り方があるんではないかというふうに思っているんです。 　ここに手を加えないと根本的に変わらない、そのように思っていますが、このことについての役所の認識をお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　学習指導要領は、中央教育審議会での専門的な御議論も踏まえた上で、これからの社会を生きる子供たちに必要な資質、能力を育成するために必要な内容を記載しているものでございまして、大きな社会の変化に伴い子供たちが身に付けるべき資質、能力が変化する中で、指導に必要な時間として定める標準授業時数も増加していることは、今先生から御指摘のあったとおりでございます。 　学校における働き方改革を進めていくことはもちろん大変重要でございますけれども、子供の学びの観点を踏まえずに教師の業務改善のみの理由として削減することは適当ではないというふうに考えておりまして、むしろ学習指導を始めとして教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備していく必要があるというふうに考えているところでございます。 　一方、授業時数に関しては、今年、令和五年九月の通知におきまして、全ての学校に対して授業時数の点検を行うことを求めるとともに、令和四年度の教育課程の計画段階で標準授業時数を大きく上回って授業時間を確保している学校が一定程度存在することも踏まえ、特にこうした学校については見直すことを前提に点検を行い、指導体制に見合った計画とするよう求めているところでございます。 　以上でございます。

○斎藤嘉隆君　今、矢野さんから必要な学びということで授業時数が増えてきたというようなお話もあったんですが、私はそうは思っていないんですね。学校五日制になって学習内容三割削減とか、まあ実際は三割も削減されていないですよ。円周率を三で計算しているとかね、三なんかで計算させたことありませんから、私は。こういうもういわれもない、訳の分からない論が出てきて、残念ながら、本当に申し訳ないけど、文科省さんはこういう批判に真正面からあらがおうと僕はしてこなかったというふうに思うんです。 　それが証拠に、二〇〇二年にこうやって七十時間授業が減ったときに、当時の文科大臣は「学びのすすめ」というのを出されて、もう私にとって悪名高きあの「学びのすすめ」だと思いますけれど、そんな中で、授業時数は標準で幅があるので、児童生徒の理解の状況などに応じて学習指導を充実する観点から柔軟に扱いなさいということを通知をしているんですよ、文科省が。これ、どういうことかというと、標準授業時数は減ったけど、もっとたくさんやりなさいということを言っているんですよ、もう世間からの声にあらがい切れずにね。で、現場はそれを真面目に受け取って、補習を行ったり授業時数を進める努力をしてきた。 　で、今局長がおっしゃったみたいに、ここへ来て、授業時数、そんなたくさんやる必要ないよ、上回らなくてもいいよと、こういうことを文科省さんも言われ出したし、中教審でも緊急提言で、もう年度途中からでもいいから減らしてくださいなんということを言っているわけですね。これ、迷走じゃないですか、文科省方針の。 　やっぱり私は、役所には、教育現場を守って、子供たちを守って、先生方の健康を守ってですね、そういう責務があると思うんですけど、まあ言ってみれば世間の声とか一部の政治の声にもうあらがうことができずに、私は、申し訳ないが、柱がなくぶれ続けてきた、その結果が今の多忙化だというふうに私は思っているんです。いろんな考え方はあると思いますが、こういうことをきちんと検証して、その是非について議論をしないと、私は何も変わらないと、そのように思っております。 　本来ならば、授業時数を増やすんなら人増やさなきゃ。当然ですよ、こんなこと。でも、それもしてこなかったじゃないですか、基本的には。それが今の本当に多忙化、働き方改革の必要性という議論に私はつながっていると思うので、やっぱりこま数そのものを減らしていくために、私は、標準授業時数そのものを次期改訂に向けてどうしていくかという、もう具体的な議論を中教審等でもっともっと前向きにしていくべきだというふうに思っておりますが、この点についていかがでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　学校の教育現場での課題、いろんな課題があります。それで、今、斎藤先生がおっしゃったような御指摘も我々も承知しておりますし、そして、この働き方改革ということが、その教師を含め、社会全体でここまで大きな課題になっています。 　そして、他方、先生御案内のとおり、教える内容というのがまた少しずついろいろ追加や変わってきたりもしているわけでございますので、そういう中、お子さん方にどういうことを学んでもらうのかであり、そしてまた、教師の方の働き方をどう改善していくのかということにつきましては、学習指導要領の改訂というところでの議論も必要でありますし、そしてまた、先ほど局長から御答弁したところでもありますが、我々、令和六年度の概算要求において、教職員定数の改善、小学校の三十五人学級、教科担任制その他、五千九百十人の定数改定も要求しているところでありますので、これから、そのなかなか急速にということにはならないかもしれませんですけど、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援、こういったことを含めての教育の質の向上に向けて努力していきたいと考えております。

○斎藤嘉隆君　ＧＩＧＡスクールが進んで、タブレットも全員に配られて、いろんな意味で業務そのものや授業の在り方そのものについても工夫がされ、精選が進んできている。ちょっと、このことを言うと、財務省が聞くと別の観点になっちゃうんで余り言いたくないんですけど、だったら時数減らしてもいいと思うんですよ。もうこれまでたくさんの時間掛けて、理科なんかでも実験の準備してどうこうってやっていたのを、例えばタブレットを持って、それで代替できるということであれば、時数減らす余地がそこに出てくる。だから定数減らせというみたいな議論につながるのはちょっと困るので、こういうことはもう申し上げませんが、そういう意味での僕はこのＧＩＧＡの必要性だと思うんですね。 　是非、やっぱりこれ、何でも過去の踏襲ではなくて、今現状、本当に必要なのかというのを是非議論をしていただきたいというふうに思います。なぜこうやって授業時数が学校五日制になった後も増え続けてきたのかという経緯を見れば、何が増えたのかって見ればもう一目瞭然ですから、それは何でそんなことになったのかということです。 　教育はやっぱり政治的に中立でないといけないので、そこを守るのは文科省さんだと思いますよ、やっぱり。まあ我々も含めて、政治からはいろんな要望があるだろうと、いろんな思想的な背景も含めてね、と思いますが、やっぱり、そこはやっぱりきちんと守っていただくのが役所の在り方だと思うし、自治体でいえばそれが教育委員会だというふうに思っていますから、是非そんな立場で御努力をいただきたいというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕 　ちょっと、さらにもう一点、別の話題で少し議論をしたいと思いますが、今年の六月に閣議決定をされましたこども未来戦略方針、高等教育の修学支援制度について、来年度から新たな方策がこれ示されています。授業料減免の中間層への拡大ということ、それから大学院生の授業料後払い制度、貸与型奨学金の減額返還制度、こういったものの見直しなどなんですね。 　異次元の少子化対策、施策の一環だというふうに思いますが、これはもう財源は想定されている、こういうことでよろしいですか。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　令和六年度から実施を予定しております、今、斎藤委員御指摘の点につきましては、現在関係省庁と詳細について詰めておりますが、これ閣議決定をされたこども未来戦略に踏まえてのものですので、関係省庁と調整の上、しっかりと予算の確保をしてまいりたいと思っております。 　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕

○斎藤嘉隆君　十二月の末までにというお話、総理もおっしゃっていて、何を心配しているかというと、もう、もう現場はそれを踏まえてもう動き出しているんで、いや、財源ありませんからもうできませんというわけにはこれはいかないと思いますので、今ちょっと確認をさせていただいた。まあ基本的には想定をしていると、こういうことだと思います。 　中間層を新たに支援の対象とする、条件の一つは三人以上の子供を持つ多子世帯、それからもう一つは理学部、工学部、農学部などの学生、こういうことですね。なぜ理工農が対象なんですか。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　昨年六月の骨太の方針二〇二二におきまして、高等教育の修学支援新制度の対象を中間所得層の多子世帯や理工農系の学生へ拡大するという方針が示されたことを受けまして、文部科学省としても有識者会議を設けて制度設計を検討してまいりました。 　この有識者会議におきましても、拡充の対象はどうあるべきか、改めて議論をしていただきましたけれども、中間所得層の支援対象は財源との兼ね合いから優先順位を付ける必要があることから、政府として大きな課題である、まずは少子化対策とデジタルやグリーンなど成長分野の振興にいかに資するかという視点で議論をしていただき、多子世帯と理工農系への支援とすることとの結論をいただいたところでございます。

○斎藤嘉隆君　これ、中身を読みますと、理学部、工学部、農学なんかは授業料の負担も人文系と比べて大きいし、そこの穴埋めをする、差額のですね、こういうことなんですけど、それにいろんな意味で人材をそこに誘導していくという、そういう観点もあるのかもしれません。 　ただ、今、例えば看護とか医学とか薬学とか、あるいは芸術系も含めて、同じように授業料が一般的に高いと言われている学部、授業料負担が高い学生というのは非常に多いんですね。こういった子供が対象にならないことについて、どういう御見解をお持ちなんでしょうか。

○政府参考人（池田貴城君）　御指摘の医学や看護などの学部についても、授業料は相対的には高い状況にあると承知しております。 　一方で、先ほども申し上げましたとおり、中間所得層への支援拡充に当たりましては、財源確保とのバランス、ここが現実的な問題でございますので、その対象に優先順位を付けるという、この必要があったわけでございます。そうした中で、いろいろ議論をいただいた結果、少子化対策と並んでデジタルやグリーンなど成長分野の振興ということが、観点を重視するということで、この理工農系を支援対象とすることとしております。

○斎藤嘉隆君　ちょっとしつこくて申し訳ないんですが、これ財源がどうなるか分からないんですけど、幅広く国民の皆さんが負担をする税あるいは保険料、場合によってはですね、例えばそういったものが財源になると考えると、政策の在り方に私は少し違和感を感じるんですね。多くの国民の皆さんが負担をした財源で講じるものについて、同じ所得層でありながら通う学部によって、同じように負担をしているにもかかわらず、一部は軽減をされ一部が軽減をされないという、財源と政策の整合性がこれ今後問われるんではないかなというふうに思うんです。 　局長、申し訳ないですが、もう一度ここのところを整理して御説明いただけませんか。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　本来であれば、委員おっしゃるように、いろいろ、財源がかなり余裕があれば、いろいろな形、例えば多子世帯につきましても、現在三人以上ということで限定しておりますけれども、これを例えば二人まで対象にするとか、そういった拡充も将来的には考えられるかもしれません。 　一方、理工農系につきましても、やはり財源との兼ね合いということがありますので、より政府として重視しているデジタル、グリーンなどの成長分野の振興というところで条件を付けさせていただいたということでございます。 　財源的にかなり、制限ないようであれば、もちろん、より広く、より多くの世帯、学生に支援が行くようにというのは、それは望ましいことだとは思いますけれども、現実的な財源確保との問題を勘案いたしまして今のような仕組みとする予定でございます。

○斎藤嘉隆君　ちょっとやはりなかなか、何度も繰り返しになりますけれど、これは学生たちにとっても非常に不公平感がやっぱりどうしても生じるし、そのことによって自分の進学先が変わってくるということは、これはいいんですかね、こういうことで。理学部行けば、工学部行けばもうちょっと授業料安くなるので、自分は本当は芸術系に進みたいけど、そうでないそっちに進もうという、こういう誘導というのが、本当に役所が考えることについていいのかなという、もう少し何か、そうではない、不公平感のないような制度設計も私はできたんではないかなというふうに思います。 　もう一点ですけど、先ほどもありましたが、授業料減免の支援対象となる中間層の世帯の三人以上の子供がいる世帯に支援をということですね。三人以上の子を持つというのは、三人子供がいたら、そこの世帯は今後同様の支援が三人の子供全て受けられると、こういうことでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　まず、その多子世帯というところからお答えしますけれども、これは扶養家族としての三名でございますから、例えば、一番上のお子さんが扶養家族から外れる、つまり社会人になってですね、そういう場合には対象外になるということでございますので、一番その負担が大きい方ということで、それを三人としているということでございます。 　これにつきましても、それは三人、なぜ三人なんだと、二人じゃ駄目なのかと、こういうことも当然出てまいります。少子化対策としての教育費の負担というのをどういうふうにしていくかということで、限られた財源ということで今回このようにしているということであります。 　また、他方、先生から御指摘をしていただいた理工農ですね、ここだけを優遇するというのは、その税との関係で、国民との負担との関係でおかしいんじゃないか、これも、そういう御指摘も頂戴しているところでございます。 　もっと広げるという方向がやはり本当は望ましいんだろうと思いますが、ＯＥＣＤというんでしょうか、各国との比較でいきましても、我が国は理系の人材が大分少ない、大学へ進学する人材が少ない、そういったことが背景にあって、この理工農系、こういうところをまず優先しようということに今回なっているわけでございますので、これからの課題ということになるわけでございますけど、様々なそのほかの課題もありますが、どういうところに対して支援を手厚くしていくのか、今後とも議論を引き続きしていかなければならない課題であると考えております。

○斎藤嘉隆君　もちろん、財源との兼ね合いも当然そうだと思います。 　多子世帯のことでいうと、じゃ、来年、ちょっと待ってください、今、大学四年生の一人目のお子さんがいて、二人目が高三で、三人目が高二だったら、浪人せずに進学したとすると、二人目、三人目は何の支援もないという、こういうことですよね、今の制度であると。これは本当に、元々のこの制度の目指すところである少子化克服とか、そういったことに本当につながるんでしょうか。私はもう全く意味がないというふうに思っているんですね。もちろん、三人を二人にするとかそういうのは、やっぱりなかなかそれは財源の問題もあって厳しいと思いますけれども、何か制度の在り方としてどうなのかなと。 　これも、何か子供の、何か年齢の在り方によって、該当する方もこの中にいらっしゃるかもしれないですけど、少し違和感をやっぱり感じざるを得ないので、やっぱり、何度も繰り返しになりますが、多くの国民の皆さんの負担を得て進めていく制度については多くの国民の皆さんが納得をするようなやっぱり制度としていただきたいと思いますし、来年はスタートだから、であるならば、これを更に、今僕が申し上げたような観点で更に拡充し、まさに大臣がおっしゃっていただいたような形で進めていただく、こういう努力も是非進めていただきたいというふうに思っています。 　最後に、一点、旧統一教会の問題についてだけお伺いをさせていただきたいと思います。 　私たちは被害者救済のための教団の財産保全を可能とする法案を提出をいたしました。予算委員会では、政府としてこういう法案を提出することは難しいというふうに大臣おっしゃられていますけれども、その後、与党として、宗教法人法を改正して、解散請求を受けて、不動産の処分に当たって管轄行政機関へ通知する、そういうのを義務付けるというような報道が、僕は報道ベースでしか存じ上げていませんが、が出ています。 　これで財産保全が本当に図れるのか、被害者救済になるのか、若干疑問があるところでありますが、早急にこれ与野党で議論をして、私は、財産保全の在り方について、少なくともこの国会中に何らかの結論を得るべきだというふうに思っていますが、この点についての大臣のお考えを最後にお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘の法案については、先日もお答えしたところでございますけど、国会において判断される議員立法の動きでございますので、政府の立場でコメントはなかなか、ちょっと今、し難い状況でございます。 　そうはいいながらでございますけれども、議員立法のその法案の内容、あるいは今、斎藤先生から御指摘のあった被害者救済の実効性の確保、こういったことについて、与党だけではなく野党の先生方からもいろんな動きが出ておりますことは承知しております。そういった動きも注視しながらこれからの対応を図ってまいりたいと、そんなふうに考えております。

○斎藤嘉隆君　終わります。ありがとうございました。

○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。 　私は、三十年間、学校現場で教員をしておりました。六年前まで福岡県の教員でした。今日は、その自分の経験も踏まえて質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　まず、働き方改革の更なる加速化、処遇改善について伺います。 　教職員不足が、働き方改革に、そして何よりも子供たちの学校生活に大きく影響しているということは大臣も御存じだと思います。 　九月十四日の記者会見で、教員不足に対して具体的にこれという名案が今あるわけではないとおっしゃっておりました。それから二か月たちました。どのような名案が浮かばれましたかを伺いたいと思います。と、所信はもう伺っておりますので、所信以外とか、所信をもうより具体的にというところでお願いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　まず、九月十四日の記者会見におきましては、私は、教師の不足について、簡単に解決できる問題ではないという気持ちであのような発言になったものでございます。 　教師の勤務環境の改善には様々な課題があり、国、教育委員会、学校としてしっかり連携して取り組むべき重要な課題であると、そこは当時から認識しておりました。ただ、やはり、その何をどうすればいいのかというのは、その一つを直せば教員のその働き方が改善される、あるいは多くの若人の方が教師になろうと、そう簡単に思えるものではない、難しい課題であるという意識でああいう発言になったものであります。 　先生のその御質問に対していい答えになるか分かりませんが、やはりなぜこのような状態になっているのか、構造的にどうしてこうなっているのか、そういうようなことをよく分析した上で、今の学校の現場の状況、臨時講師の需要が拡大し、臨時講師の供給が減少しているですとか、なり手の厚みをどのようにしていくのか、働き方改革の更なる改善や処遇、こういったことということをいろんな課題と総合的、一体的に進めていく必要があると考えております。 　その上で、現下の教師不足に対応するためには、まず現在教職に就いていない免許の保有者の方、あるいは特別免許状の活用を含む新たな外部人材の発掘、こういうことも必要ではないかと思っております。 　そういったことも踏まえまして、今回提出しております補正予算案におきまして、全国の教育委員会が大学、民間企業等と連携、協働しつつ、地域社会全体に教職の価値ややりがいを発信し、教師人材の発掘を強化するとともに、研修等を経て教師としての入職につなげることに取り組むための経費を計上したところでございます。 　引き続き、教師不足の解消、働き方改革の改善について推進してまいるつもりでございます。

○古賀千景君　楽しみにしております。どうぞよろしくお願いします。 　二つ目です。大臣は所信の中で、教師は学校教育の充実発展を通じた公教育の再生に欠かせない存在であり、質の高い教師の確保を図ることが喫緊の課題ですとおっしゃっております。永岡前大臣のときもそのようにも話を私も伺っております。改めて、盛山大臣のお考えを大臣のお言葉でお聞かせいただきたいと思います。 　まず、再生という言葉です。再生というのは、その状態では動いていないという状況が、それが動くようになるというのが再生という言葉だと私は調べてみました。 　大臣は今の公教育のどこが動いていないとお考えなのか、また、そうなった原因は何なのか、そして、どのような状況になったときに再生したと言われるのか、その三点お伺いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　なかなか、いい御答弁になるかどうかちょっと自信はありませんですけど、先ほどの斎藤先生からの質疑でもございましたけど、そのいろんな変化の中で、教師の長時間勤務、教師不足、あるいは不登校児童生徒の増加、そういった様々な課題が今出てきておりまして、こうした課題にどのように的確に対応していくのかということ、そして、看過すれば我が国の公教育が衰退しかねないという意識から、公教育の再生という表現を用いているところであります。 　そして、この公教育の再生は、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実する令和の日本型学校教育の構築と趣旨を同じくするものでありまして、その実現こそが公教育の再生である、につながっていくと考えています。 　そのためには、先ほど来申し上げていることではありますが、教育の質の向上に向けた総合的な取組が必要であると考えておりまして、具体的には、まず学校における働き方改革、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援の一体的推進、そして先ほども斎藤先生からもお話がありましたＧＩＧＡスクール構想の更なる推進、そして誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、こういったことに取り組んでいることが、取り組んでいくことが急務であるというふうに考えておりますので、質の高い公教育の再生に向けて、これから全力で取り組んでいくつもりであります。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　私も、このままの学校教育のままでは国が衰退しかねないと、今大臣の言葉にありましたが、そのとおりだと思っております。私も精いっぱい取り組んでまいりますので、どうぞ大臣もよろしくお願いします。 　次に、質の高い教師の確保という言葉についてお伺いします。 　どのような教師が質が高い教師で、どのような教師が質が低い教師なのか、教職員の業務内容でお答えください。

○国務大臣（盛山正仁君）　中教審の答申におきまして、令和の日本型学校教育を担う教師の理想的な姿として、教職生涯を通じて学び続けていくこと、いること、子供一人一人の学びを最大限に引き出す役割を果たしていること、そして子供の主体的な学びを支援する伴走者としての能力も備えていること、これが示されているところでございます。 　文部科学省では、教師の資質、能力に関する指針と、これに基づく職務行動の例を示しております。例えばということですが、学習指導の観点では、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けて、学習者中心の授業を創造していくこと、生徒指導の観点では、他の教職員や関係機関等と連携しつつ、個に応じた指導や集団指導を実践する、また、子供たちとの信頼関係を構築するとともに、それぞれの可能性や活躍の場を引き出す学級経営を行うといったことを挙げております。 　こういった職務行動を学校の現場で実践できる力を備えた教師が質の高い教師と評価されるのではないかと考えています。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　一つ目に学び続けるということをおっしゃっていただきました。実は、学校現場の教員は今早期退職がとっても多くて、どんどんどんどん辞めています。その学び続けることができない環境で今教員が働いているということは知っていただきたいなと思います。 　では、次に行きます。 　現下の物価高の影響下で、学校等において安心して活動が継続できるようという点でお伺いします。 　九月は、学校の寮、官公庁などの給食、食堂運営を手掛ける会社が経営が悪化し、給食、食事の提供を受けられないということが起こりました。背景には、原材料や電気料金、人件費の値上がりなどを受け、給食事業者が赤字での事業継続を余儀なくされていたことが要因だと言われています。 　このような事例に見られるように、今の物価高の状況は子供たちの給食に大きな影響が出ています。学校給食がこの物価高に対してどのように対応しているか、学校がどうしているか、もし御存じでしたら教えてください。

○国務大臣（盛山正仁君）　今先生が御指摘されたとおり、食材費、人件費その他、大変今年高騰しております。そんな中で、望ましい栄養摂取基準を示した学校給食摂取基準を踏まえつつ、各学校の現場において学校給食の献立作成等を担う栄養教諭を中心に創意工夫が行われているというふうに認識しております。なかなか苦しい中で、その単価を抑えるためのやりくりをしていただいていると承知をしております。 　そして、我々の方としましては、政府の重点支援地方交付金などを活用し食材費の値上げ分を補填するなど、多くの自治体において保護者負担軽減に向けた取組も実施されていると承知しているところです。

○古賀千景君　私は学校現場でどのようにやっているかということを伺ってきましたので、話したいと思います。 　私が調べたところによると、豚肉のもも肉が、二二年四月はキロ当たり千四百六十六円だったものが、二三年七月は二千四百十六円、千円上がっています。揚げ油一斗缶、二一年前半は三千七百円だったものが、二三年前半は六千三百四十円。だしに使われているイワシ削りぶしに至っては、二二年五月は千八百円だったものが、今年五月は二千九百五十円です。これだけの物価高が学校の給食に影響しています。 　学校現場では、預かっている給食内で、保護者に負担掛けんごとといって、品数を減らす、又は野菜や肉の質を落とす、国内産を外国産にする、デザートをなくす、このようなことを行っています。学校の栄養教員に伺ったところ、このままでは子供たちの成長に必要な栄養を十分に取らせることができないのではないかと心配しています。育ち盛りの子供たちがこのような状況でいいのでしょうか。また、仕方なく給食費の値上げを行い、保護者の負担増となっている学校もあります。 　給食を行っていない学校との公平性の観点から、学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内にその結果を公表すると伺っておりますが、遅過ぎませんか。今、子供たちはおなかをすかせて、子供たちに安心、安全な給食が提供できておりません。 　私たち立憲民主党は、学校給食の無償化を提案しています。すぐに手を打つべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　そういう大変厳しい現場のお声は我々も承知しております。 　食材費高騰ということでは、先ほど申しました重点支援地方交付金、これが現在ございます。そして、それに加えまして、今提出しております補正予算案では、その推薦事業メニュー分として〇・五兆円の追加計上も行っているところでございます。そして、一年間掛けて、現在、その給食の各地域での現場の状況をよく調べた上で対応をということでございます。 　遅いという声が出ているのも承知をしておりますし、前にも予算委員会でしたか、お答えしたかと思いますけれども、やっぱり各地域、あるいは学校によりまして大分内容に差がございます。そういったところをまず踏まえました上で、どのようにして公平な制度設計ができるのか、また、地域で、やっぱり人数が多いところと人数が少ないところ、あるいは都市でいろんなものがそろっているところとなかなか地方でいろんな環境がそろっていないところですとか、いろいろございますので、そういうところの地域の差もよく踏まえた上でいい対策を講じることができるよう、頑張っていきたいと思います。

○古賀千景君　学校給食って、本当に厳しい家庭の子供たちとかヤングケアラーの子供たちは、学校給食の栄養で生きているんです。家では御飯が食べられていません。ですので、その給食に対しては十分に手厚い補助をしていただきたいと思っています。 　では、各教室のエアコンの設置状況について伺います。 　今年の夏は酷暑でした。学校教育中に熱中症で亡くなる子供たちも出ました。学校活動、部活動中も含め、今年、熱中症で亡くなった子供たちは何人ですか。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　学校教育活動あるいは登下校時に、死亡事故につきましては、文部科学省では、学校事故対応に関する指針に基づきまして、各教育委員会から速やかに国まで報告をいただくということになってございます。 　この指針に基づく報告といたしましては、今年の夏、七月から八月でございますけれども、学校教育活動や登下校時における事故のうち、熱中症の疑いとされている死亡事故に関しては二件報告がございました。

○古賀千景君　亡くなった子供たちは二人かもしれません。しかし、ニュースなどでは、あの当時、体育祭で練習で救急車で運ばれたとか、そういうニュースにはならなくても、学校現場ではたくさんの子供たちが具合が悪くなり保健室に運ばれている、それが今年の熱中症の状況だったと思っております。子供たちが学校教育中に、そのような事態はあってはならないことです。 　小中学校のエアコンの設置率についてお伺いします。お願いします。

○政府参考人（笠原隆君）　お答え申し上げます。 　公立小中学校の空調設置の状況につきましては、令和四年九月一日時点の調査におきまして、普通教室で九五・七％、特別教室で六一・四％、体育館等で一一・九％となってございます。

○古賀千景君　今おっしゃっていただいたとおり、学校現場は全学校、全教室にエアコンが設置されていないんです。北海道の設置率は一六・五％です。三十度も超えているんです。私が教員をしていた福岡でも、教室はあっても特別教室にはないんです。 　そしたら、今、高学年の教科担任制進めてあります、理科とかですね。理科室、音楽室、体育などを担当した教員は一日中エアコンはありません。こんな中で過ごしています。子供たちだって暑くて考える力がなくなります。もうぽたぽた汗を流してノートがぬれるんです。そうやって子供たちは学んでいる。何より命が奪われています。 　この状況に対する来年度に向けての対策、それに対する予算はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　今、古賀先生から御指摘がありましたように、学校の施設、教師の方、そして子供たちにとりまして、学習であり、そして生活の場でございます。また、特に体育館なんかは災害時には避難所にもよく使われることがございますので、空調設備等の整備により熱中症事故を防止するための環境を整備することは極めて重要であると考えております。 　このため、当省におきましては、公立小中学校等施設における空調設備の新設や更新に係る経費について、学校施設環境改善交付金による国庫補助を行っております。特に、災害時には避難所としての活用が期待される体育館については、空調設置率が全国的に低い状況にあることから、空調設備を新設する場合に対し、断熱性の確保を前提に、今年度から令和七年度までの間、国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げているところです。 　また、全国の地方公共団体における学校施設整備のニーズにしっかり応えられるよう、特に、先生おっしゃいましたとおり、これまではそれほどでもなかった、それが今年のこの暑さ、北海道や東北の方でも、今年は、今回のこの暑さはもうクーラーが要るぞという、そういうようなお声、こういったお声に応えられるよう、空調設備の整備を含む公立学校の施設整備費として、令和六年度の概算要求、来年度の当初要求においては二千九十七億円を計上するとともに、別途事項要求も行っているところです。また、先日提出をいたしました令和五年度の補正予算案におきましては千五百五十八億円を計上しております。 　当省としては、安全、安心な教育環境の構築と、避難所としても使えるような機能強化を図るため、各地方公共団体が計画的な空調整備を行えるよう、引き続き支援に取り組んでまいります。

○古賀千景君　この物価高騰の中、これからは冬になります。燃料費は更に増えると予想されます。私が聞いたところによると、電気料金の値上げもすさまじく、千葉県の情報ですが、昨年の冬季、キロワットアワーでは十六・三八円だったものが、今年は二十五・二〇円だそうです。燃料費は地方の方で補うこととなっており、ある意味地方任せの状況だと伺っています。 　また、体育館への暖房器具の設置ですが、確かに二分の一にしていただきとても助かってはおりますが、パーセント、一一・九％です。十校に一個しかないという設置率。おっしゃられたとおり、非常時の地域の避難所です。燃料費の確保、そして体育館への暖房器具の設置をより早急に進める必要があると思います。 　体育館で体育をするときに、子供たちが体が冷えていると筋肉が縮まり、けがが増えます。そのような状況もありますので、改善していかなければ、大臣がおっしゃっている学校等において安心して活動が継続できるというところには反するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　灯油のこともあります。電気代のこともあります。これからの冬のこの暖房費ですね、こういったものに対しまして、電気・ガス価格激変緩和措置、燃料油価格激変緩和措置等の負担軽減策が講じられておりますが、また、その地域の実情に応じまして、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これが講じられているところでございますので、これを活用してくださいということを当省では学校設置者にも周知をしているところでございます。 　そして、他方、一般論としてというんでしょうか、今後の対策として夏冬を問わずということではないかと思いますが、安全、安心の暮らしとでもいうんでしょうかね、教師にとっても子供にとっても生き生きと活動していく、そのために熱中症対策としての対応、それから暖房といった空調設備、こういったもの、ソフト面での対応、こういったものに加えまして、先ほども申し上げております空調設備といったようなハード面の整備、こういったものについて、今後ともしっかり各教育委員会等と連携を図りながら、子供たちが安心できる、そして教師の方にとっても少しでも改善される、職場環境を整える、学習環境の確保に努めてまいりたいと考えております。

○古賀千景君　子供たちが豊かな学力がしっかり付くような、そのような環境整備というところをお願いします。 　じゃ、次に、不登校・いじめ対策についてお伺いします。 　不登校児童、いじめ重大事態の件数は過去最多です。この原因についてはどのように分析されておりますか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　これらの増加要因については、様々な要因が複雑に関わってくる場合が多く、一概に申し上げることは非常に困難でございますが、例えば、不登校児童生徒数が増加した要因としては、学校に対する保護者、児童生徒自身の意識の変化など社会全体の変化の影響、そして、新型コロナ感染症により学校生活においても様々な制約がある中、交友関係を築くことが難しかった子供や登校する意欲を持ちにくい子供がいた可能性があること等が考えられます。 　また、いじめの認知件数が増加した要因としましては、学校現場においていじめ防止対策推進法の定義に即したいじめの積極的な認知が進められてきていること、コロナ禍から通常の学校生活に戻りつつある中で、新型コロナ感染症の影響で交友関係を築くことが難しかった児童生徒同士の関わり、トラブルが増加したことなどが考えられます。要すれば、コロナもかなり影響しているんじゃないかというふうに考えております。 　以上です。

○古賀千景君　では、この感染症が収束していくと不登校は直っていくというふうにお考えですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　今私が申し上げました増加した要因につきましては、不登校の増加の要因ということで申し上げたところでございます。 　今後、我々としては、緊急対策プラン、ＣＯＣＯＬＯプラン等、今回打ち出しておりますけれども、それらを全力で実施いたしまして、不登校児童生徒数についてはしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○古賀千景君　文科省の方が不登校・いじめパッケージ緊急対策、緊急対策パッケージか、を策定されるなどして尽力いただいていることは理解しております。私は、学校教育自体に子供が魅力を感じなくなっているのではないか、子供にとって学校が安心できる場ではなくなっているのではないかということを危惧しています。 　子供たちの教科書が改訂されるたびに、先ほどの斎藤議員との質問にもちょっとかぶりますが、どんどん分厚くなっているという事実は御存じですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　少なくとも、古い話で恐縮ですが、私が子供の頃の教科書、薄っぺらい教科書だったと思います。自分の子供のことを見ていても、ああ、やっぱり大分充実したなというか、厚くなったなと思いましたし、たまに孫のを見ても、ああ、大分変わってきているなというふうには感じております。分厚くなっているということは認識しております。

○古賀千景君　先ほどの斎藤議員のときに、授業時数についてお話がありました。そのときに、教育の視点でやっていることで、働き方改革のために子供の学びを止められないというような御答弁があったと思いますが、子供って、私は、もう今そうやって、教科書はどんどん増えるといってぎゅうぎゅう詰めに授業をさせられている、授業を受けているという実態は否めないと思います。 　私も教員のときに、朝から小テストをする、昼休みはテストのやり直しをする、そして、私としてはきちんとした力を付けたいと思ってやっているけれども、今考えれば、子供の学び、遊んだりコミュニケーションを取ったりする能力を私は奪っていたと感じています。それぐらいたくさんのことをいっぱい子供たちは学んでいる、そして学ばされているというのが今の実態です。 　様々な教育内容がどんどん増えていて、子供たちは覚えなければならないことがたくさんあります。教員は年間の学習内容を終わらせることが先決され、本来の体験活動とか、係活動とか、じっくりと子供同士が議論し合う時間とか、遊びながら子供同士の心を分かり合える休み時間とか、そういうのがどんどん減ってきて、私は窮屈な点数主義の学校教育になっているのではないかという懸念をします、懸念があります。 　その最たるものが、四月に小学校六年生、中学校三年生に悉皆で行われる全国学力・学習状況調査だと私は思っています。来年度も悉皆で行われますか。その予算を教えてください。

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　令和六年度の全国学力・学習状況調査につきましても、小学校六年生、中学校三年生の児童生徒を対象に悉皆で実施する予定としてございます。 　その調査実施に関する経費につきましては、現在、来年度予算の要求をしているところでございますけれども、今年度予算で確保している準備経費を含めまして約四十九億三千万円を見込んでいるところでございます。

○古賀千景君　では、その全国学力調査の目的を教えてください。

○政府参考人（望月禎君）　全国学力・学習状況調査につきましては、義務教育の機会均等、そしてその維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力あるいは学習状況を把握、分析をするとともに、全ての教育委員会や学校において調査結果の活用を通じて教育政策あるいは児童一人一人の教育指導の恒常的な改善充実を図ることを目的として実施をしてございます。

○古賀千景君　今年四月に行われた中学三年生の英語スピーキングテストは四年ぶりでした。六割の生徒が零点でした。平均正答率は一二・四％。これで今おっしゃられた調査の目的が達せられたとお考えでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　古賀委員御指摘のように、今年度行われました英語の話すことの調査では、一部の問題につきまして正答率約一二・四％という設問ございました。これは、中学校英語で話すこと調査では、学校現場における授業改善のメッセージとなるよう、実際のコミュニケーション場面を想定をしまして問題を作成をして出題いたしました結果、全般的に場面設定等がちょっと複雑になりまして、生徒にとってはややちょっと難しかったのではないかという反省もございます。今回の調査結果から、特に社会的な話題について自分の考えや理由をやはり英語で示すということについては課題があるということが明らかになったところでございます。 　また、関連して行いました質問紙調査におきましても、英語を使用して互いの考えや気持ちを伝え合うなどの言語活動に取り組む学校が増加をしていること、また言語活動に取り組んでいると受け止めている生徒の方が平均正答率が高い傾向が見られるということも明らかになったところでございます。 　今回の結果を受け止めまして、英語の学習指導の改善充実のために取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○古賀千景君　子供たちの半分以下が零点という中での分析は、とっても難しいと思っております。子供たちの側に立った内容にもしていただきたいと思います。 　来年度、あっ、二五年度は、今度は中学理科にＣＢＴ化を導入されると聞いております。初めてのＣＢＴ化です。どのように行われるのか、そしてその予算は幾ら見積もられているのか、そして、数年前からそれは予算化されておりましたので、トータルで幾ら掛かるのか、お願いします。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化につきましては、古賀委員おっしゃられますように、令和三年七月、かなり前から全国的な学力調査のＣＢＴ化検討ワーキンググループにおきましてまとめを行いまして、それ以降、ＣＢＴ化のメリットをどのように生かした調査にするかということについて専門的、技術的な検討を重ねているところでございます。 　これらの検討を踏まえまして、この十月の二十七日に開催いたしましたワーキンググループにおきましては、令和七年度以降のＣＢＴでの実施の方向性につきまして素案を公表して議論を行ったところでございます。 　この素案におきまして、令和七年度は中学校の理科をＣＢＴで実施をする案を示してございまして、お尋ねの実施方法としましては、例えば、一人一台の端末がございます、この端末を活用して文部科学省のＣＢＴシステムで構築をしてございますメクビットで実施をすること、ネットワークの負荷なども考慮いたしまして複数日数に分散して実施をするということ、そして児童生徒ごとに異なる問題を配信することという方式をすることになることについて検討を行っているところでございます。 　また、どのくらい経費が掛かるかということでございますけれども、これ、まさに今御説明いたしましたけれども、今検討している途中でございまして、実施方法につきまして、今後、教育委員会等の関係者の意見も踏まえて決定をしていくことになりますものですから、複数の問題セットの準備、あるいはＩＲＴ分析の方法など具体の実施方法に応じて変わり得ることから、新しい形での調査の実施に係る実際の経費については、恐縮でございますけれども、現段階で具体的に申し上げることは難しいと思っております。 　ただ、例えば、紙の問題冊子等の印刷、配送、回収に要する経費をこれＣＢＴ化するわけでございますから、これを削減するということは期待をできますし、新たな実施方法によりまして更に効率的に調査目的を達成できるように、具体的な実施方法について検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○古賀千景君　ちょっと話は変わりますが、二一年度に教職員勤務実態調査が行われた際、小学校、中学校で各千二百校、高校で三百校で行われました。この数値は学校数から見るとかなり少ないと思いますが、なぜこの数値で行われたかを教えてください。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　令和四年度に実施した教員勤務実態調査は、全国の平均的な教師の勤務実態を把握するため、今委員から御指摘のあった公立の小中高等学校について抽出し、実施したものでございます。 　この調査校数につきましては、学識経験者からの専門的な知見を踏まえながら設定しており、統計学的にも有効なものであるというふうに考えております。

○古賀千景君　学校現場では、単元が終わるたびに毎回毎回きちんとテストをしています。そして、漢字、計算、基礎分野は小テストも行います。子供たちは年間に百枚を超えるテストを行っています。例えば国語だったら、意欲、関心、読解力、思考力、言語力、書く力、聞く力、そのようなことを子供たち個々に応じた細かな分析も私たちはやっています。 　単に保護者にも点数を教えるだけではありません。私は、やり直したときはペンの色を変えて、青で丸を付けて子供に返していました。なぜか。保護者がぱっと見たときに、あっ、うちの子、青の丸のところ間違ったんだってすぐ分かる。そのような工夫も学校現場ではやっているんです。 　そして、私たちは、テストが終わったらすぐ翌日にはテストを返し、つまずいていたところをすぐやり直しをさせ、そして、自分の授業で、あっ、ここが足りなかったんだ、みんな間違っとったというときはすぐそこで授業を行います。そうやって対応をしています。 　全国学力調査は数か月後にしか結果は返ってきません。子供の実態を把握するには遅過ぎます。こうやって児童生徒の学力や学習状況調査の把握、分析、教育施策の成果や課題の検証、改善、このようなことは私たち学校教員は日々やっています。その学力調査の目的はほぼ達成されると言って構わないと思います。 　そして、おっしゃられたように、全国的なエビデンスとかデータが欲しいとおっしゃるのであれば、先ほど、勤務実態調査は悉皆では行われませんでした、それは学識経験者の方たちのお声があってという。全国には小学校が二万校弱ありますが、千二百校で実態が分かったということになります。それで実態が分かるのであれば、全国学力実態調査もそのデータでいいんではないですか。そういう中に何十億というお金を使って、そして新しくＣＢＴ化に向けてその労力を使っていき、そのお金を、その労力をもっともっと学校現場の困っている子供たちのために使ってほしいと私は思います。 　本当にこの学力実態調査を悉皆でやる必要があるとお考えなのかをお聞きします。

○国務大臣（盛山正仁君）　全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析するとともに、全ての教育委員会や学校において調査結果の活用を通じた教育施策や児童生徒一人一人への教育指導の恒常的な改善充実を図ることを目的として実施しております。 　児童生徒一人一人への教育指導の恒常的な改善充実を図るためには、全ての学校において継続的に調査を実施していくことが重要であり、先ほど先生御指摘の教員勤務実態調査とはその内容、目的が異なりますので、今後とも継続的に悉皆で実施していくことが必要であると考えております。

○古賀千景君　子供たちって、六年生と中学三年生ですか、毎年ずっと変わっていくし、子供たちの様子って学年によって全然違うんですね。そういうところで考えていったときに、本当に全部悉皆で、全ての学校でしなければいけないのかということは、とても私は疑問に思っています。 　だって、感染症のとき、学力調査、点数落ちなかったんだから。なぜ落ちないかと、あれは家庭的に余裕のある子が平均点を上げたからです。だから落ちなかったというだけであって、そのような実態から見たときに、全国学力調査は必要ないと私は思っているし、その費用に係る四十九億、これにプラスＣＢＴ化で掛かっていく、幾らかはまだ分からないと言われましたが、そのお金をせめて十校に一校にしていただくだけでも、四十億を超える予算が残ります。私はそのように是非やっていただきたいと思います。 　終わります。

○委員長（高橋克法君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、末松信介君が委員を辞任され、その補欠として加藤明良君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　本日は、文教科学委員会で質問が初めてになりますので非常に緊張しているんですけれども、実のある質疑にしていきたいというふうに思っておりますので、四十分という質疑時間を与えていただきまして、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 　また、大臣、御就任おめでとうございます。しっかり頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 　簡単に私の自己紹介をさせていただきたいと思います。 　午前中に質疑に立たれました古賀先生と同様に、私も福岡県で中学校の保健体育の教師を三十年間務めてまいりまして、全く議員になる予定も何もなかったんですけれども、不思議な御縁でこういう形になっておりますけれども、私は、公教育、中学校の、公立の中学校なんですけれども、公教育を預かる立場の一人として、実は経済的な格差が教育の格差につながっているという現実。つまり、水泳でいえば、経済的に余裕のある豊かな御家庭のお子さんは、水泳の授業を待たずしてスイミングスクールに通えている関係から、四泳法がすいすい泳げているというような現状。一方、経済的な状況が厳しい御家庭のお子さんでは、ちょうどその壁からこの辺りまでしか泳げないというようなお子さんが少なからずいました。あそこからここまで泳ぐという泳ぎ方というのは、泳いでいるというよりも溺れながら前に進んでいるというような感じが妥当かというふうに思います。 　そういった子供たちを公教育の中で一人も置き去りにせず、できるようにしなければいけない。また、いろんな教科によっては分かるようにしなければいけない。これが教育者としての使命ではないかというようなことを常々感じていながら、しかし、教師になった頃はなかなか思うようにいかず、子供たちの技能を伸ばすことができず、悪戦苦闘の日々でありました。 　しかし、一念発起して、十年以上が過ぎた頃に、これは何としても全員ができるようにしなければいけないということで、研究に研究を重ねていった結果、教えている学年の中には特別支援学級在籍の知的障害や情緒障害、発達障害の子も含みますけれども、一人の例外も出さずに全員をクロールで千メートル泳がせることができるようになりまして、ありがとうございます、その子供たちが二年生になったときには、今度は平泳ぎで八百メートルを全員泳がせることができるようになりまして、三年生になったときに、その子供たちが私のところにやってきまして、目をきらきら輝かせながら、先生、三年の水泳は何をするんですか、子供たちの期待、胸の膨らみというか期待は、もうクロールも泳げたし平泳ぎも泳げたし、恐らく自由だろうというようなことを子供たちは期待をして私のところにやってきたものと思いますけれども、しかし、私の答えは自由ではなく、決まっているだろう、バタフライだということで返したところが、子供たちは、先生、幾ら何でも、バタフライは幾ら先生でも難しいかと思いますと、スイミングでもなかなかバタフライは教えてくれませんよと。やってみなきゃ分からないじゃないかということでバタフライをやってみたところ、私も大変驚きましたけれども、私も挑戦だというつもりでやったんですけど、僅か三時間でバタフライを全員がきれいに泳げるようになって、最終的にバタフライを含む個人メドレーを一人も残らず全員が泳げるようになったときに、水泳の授業の最後の感想に自由記述で感想を書かせて、何を書いてもいい、その感想の末尾がほとんど同じ内容になりました。 　私はそこに喜びや感謝がつづられてくるものだというふうに思っておりましたけれども、末尾に同じ言葉が並んだのは、喜びでもなく、感謝でもありませんでした。喜びや感謝は中段辺りにありまして、まさかこんなに泳げるようになるとは思っていませんでした、うれしいと、本当にありがとうございましたというような言葉は中段辺りにあって、末尾にあった言葉は、それは、だから次は英語を頑張りたい、だから次は数学を頑張りたい、だから次は苦手だと思って挑戦をしなかったことにも挑戦をしたいという決意の言葉でつづられておりました。このことに大変大きなショックを受けまして、良質な達成感を子供たちに教育現場で味わわせるということは、これはすなわち、子供たちに自らやる気を起こさせ、そして次のステージに向かわしめる、そして努力の歩みを止めない子になるのではないだろうかということで、水泳から始まったこの取組を、全ての運動単元でそれを実践をしてまいりました。 　単元の第一時間目にビフォービデオとして全員の今の現状を撮影し、そして一斉指導で、その後に教え合い学習を仕組んで、そして、できるだけ伸ばしてアフタービデオを撮影し、ビフォーとアフターを編集で続けて見ることができるようにしていき、全員分のビフォーとアフタービデオを単元の最後の一時間で、自分の伸びた喜びと仲間の伸びた喜び、そこにも関わった仲間としてのこの喜び、これを味わうことができるようにして、そして単元を終えるというようなサイクルをつくることができまして、で、その中でやっぱり忘れられないのは、できる喜びを味わった子供の家庭の中です。ある厳しい経済状況の家庭のお子さんが、大体すさんだ、家庭なんか面白くないというようなお子さんが家に帰ったときに、千メートル泳げたことを父親に報告したら、父親が初めて自分を褒めてくれたと。おまえすごいなと、俺も泳げるけど二十五メートルしか泳げないと、俺の四十倍も泳げるのかということで、本当に父親から褒められたことがうれしくて、様々なことに挑戦をし始めるきっかけにもなりました。 　公教育の中で、やはり分かるということ、できるということを、これをどう保障するのかということが、やはりこれからの学校教育の再生の中で大きな鍵を握るのではないだろうかという形で私も思っておりますので、引き続き、しっかりその制度設計に向けて、皆さんと一緒に知恵を絞りながら努力していきたいなというふうに思っております。 　それでは、質問の方に移らせていただきます。 　昨年一年間の不登校の児童生徒数が、小中高合わせると三十六万人と過去最多となりました。この不登校児童生徒の中で、学校とも関係機関ともつながっていない児童生徒の数が約十一万人いるということが分かりました。この十一万人の子供たちに対する文科省の施策と今後の見通しを教えていただければと思います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のありましたとおり、小中高等学校の不登校児童生徒数が過去最多となりまして、そのうち約十一万四千人もの不登校の小中学生が学校内外の専門機関等で相談、指導等を受けていないという状況にあるということは憂慮すべき状況だというふうに考えております。 　このため、本年十月の不登校・いじめ緊急対策パッケージにおきまして、どこにもつながっていない児童生徒に対する教育支援センターのアウトリーチ機能の強化、あるいは、やＩＣＴ整備、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの配置充実による相談体制の強化を進めるとともに、校内教育支援センターの設置促進による学びの場の確保など、ＣＯＣＯＬＯプランの対策を強化、前倒し実施していくこととしております。 　本緊急対策に基づき、補正予算案として約五十一億円をもう既に計上しておりまして、引き続き、全ての子供が安心して学ぶことのできる、誰一人取り残されない学びの保障に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○下野六太君　ありがとうございます。 　子供によっては、やはり学校に行くということに抵抗がある子供も少なからずいますので、学校の中だけでその受皿をつくるのではなくて、学校以外のところでもしっかりとした受皿をつくる必要があるかと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 　今こそ公立夜間中学校を各地で開設せねばならないと思いますけれども、現在の設置状況と今後の計画について、できれば九州地方中心に状況を教えていただければと思います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　夜間中学につきましては、現在、十一都道府県、十二指定都市に四十四校が設置されております。このうち、九州地方におきましては、現在、福岡市に一校設置されておりますが、今後の設置計画といたしまして、令和六年度には北九州、福岡県大牟田市、佐賀県、熊本県、宮崎県宮崎市が、令和七年度には鹿児島県が設置予定であり、また、具体的な開設の時期は決まっていないものの、長崎県が新規設置に向けて検討中であるというふうに承知しております。 　文部科学省としては、引き続き、夜間中学が全都道府県、政令指定都市に少なくとも一校設置されることを目指し、夜間中学での学びを望む方が一人でも多く夜間中学に通うことができるよう、引き続き自治体の取組を促してまいりたいと考えております。

○下野六太君　衆議院の我が党の浮島部会長からの話を伺ったときに、小学校、中学校に一日も行かなかった、その子が町で夜間中学校のポスターを見て、こんなのがあるんだということで、じゃ、行ってみようということで夜間中学校に通うようになったそうで、勉強を学校でしたことがなかったその子が、夜間中学校で勉強の面白さ、そして学び合う仲間、まあ異年齢ですけれども、温かなその雰囲気の中で、こんなに勉強というのが面白かったのかということに気が付いて、そこから教職を目指し、教師になって、現在、不登校担当の教師として奮闘をしているというような、そういうふうな事例もあると伺っております。 　広報活動をしっかりと充実させて、もう目立つところに夜間中学校のポスターをしっかりと掲示できるように、是非進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　午前中も、公教育の再生というような言葉も出てまいりました。公教育の再生につきましては、社会のあらゆる資源がそれぞれの持ち味や特色を出し合って教育の再生に協力していただく必要があるかと思います。 　そこで、公明党では、チーム学校を掲げて公教育の再生を図っていこうとしておりますけれども、このチーム学校が重要であると思っておりますけれども、文科省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　複雑化、多様化する教育課題への対応を図る上で、心理や福祉等に関する専門家、教師の業務を支援するスタッフ、地域住民等との連携、協働を進め、チーム学校の実現を通じまして公教育の再生を図ることは極めて重要であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省におきましては、令和六年度の概算要求におきまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教員業務支援員、学習指導員、部活動指導員などの支援スタッフの配置の充実並びにコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進に必要な予算を計上しているところでございます。 　文部科学省としては、引き続き、これらの取組の充実等を通じ、多様な支援スタッフ等が協働していく、きめ細かく教育に関わるチーム学校の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

○下野六太君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　最近、地元の地域、福岡や九州各県で時局講演会や国政報告会等で私も必ず今話をしている話で、憂慮すべきことは、乳幼児やお子さんのお守りにスマホを使っている、タブレットを使って子供たちを静かにさせているというようなことがよく見られるようになっているこの現状に対して眼科医が警鐘を鳴らしているということを、これを私もお話をさせていただいております。 　このスマホを、子供たちが未発達の段階で、この距離感でじっと見る、凝視し続けることによって、最初はレンズが、目のレンズが厚くなることで対応をしていたものが、これが見続けるということによって、レンズが厚くなることで対応するのではなくて、眼球が後ろに伸びることによって網膜の中に投影をしていくというようなことが起きているということを眼科医の皆さんが警鐘を鳴らしておられます。 　これが危険なのは、一旦眼球が、要するに丸、球の状態である目の玉が、イメージ的にはバスケットボールやサッカーボールのようなあの丸、球が、これがラグビーボールのような形で後ろに伸びてしまった場合に元に戻らないというような報告もなされておりますけれども、眼科医、眼科の医療が今発達をしてきまして、二割ぐらいは元に戻る可能性が出てきたということではあるんですが、しかし、逆に言うと二割しか元に戻らないということが分かっていながら、それは非常に危険な子供たちの状況にあるということで、これは広く通知をして、社会全体で宝の子供たちを守らねばならないのではないだろうか。 　昨年一年間の出生数が七十七万人だったことによって、これを八十万人に、九十万人に改善をしようというような形で、出生数改善の少子化対策の問題が様々なところで予算を付けて対策として出されておりますけれども、宝の子供たち、一人の子供がやはりそういった危険にさらされる可能性が大きいという現状を、これを何とかせねばならないと私は思っております。 　また、そのような子供たちが家庭の中でソファーに寝そべってスマホを自由に見ている、タブレットを見ている。このスマホを見ること、タブレットを見ることが悪いと言っているんじゃなくて、自由時間にずっと見続けること、これによっての生活リズムの変調とか様々な変化が起こっているであろうということが大きな問題ではないかというふうに思っております。自由をスマホによって謳歌してきた子供がいきなり、小学校に入学をして三十五人学級の中で先生から、姿勢を正しく座りなさい、話があるときは目を見て話を聞きなさい、集中してやるんですよとかということを言われたとしてもなかなか、刺激的な楽しい自分の時間を自由にやってきた子供にとっては、そのような学校の集団生活が苦痛に、苦しくつらく感じることも当然あり得るだろうというふうに思っております。 　このような問題が問題であるということを声高に叫ぶだけではなくて、では、これに対して何をもってそれに対処していけばいいのかということまで言及しなければいけないと思っていますけれども、私は、そのような子供たちに対しては、読書、本のすばらしさを読み聞かせ等によって実感をさせていくことをもって対抗し得るのではないかということで、読み聞かせのボランティア団体に協力を求めたところ、喜んで協力をしますというような声もいただいております。 　このような形で、子供たちの健康被害がすぐそこに広がっているような状況の中で、こども家庭庁としても、そして引き続き文科省としても、不登校を、児童を、生徒を減らしていくという、そういう観点からも、やはりそういった問題に対してはしっかりとした確認、チェックをしていく必要があるのではないだろうかというふうに思っておりますけれども、この点について、まずこども家庭庁と大臣からお話を伺います。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　まず、私の方から、健康被害予防の観点から御答弁を申し上げたいと思います。 　スマートフォンですとかタブレット等の節度を保った利用というのは、子供の心身の健やかな健康のために大変重要であるというふうに考えております。 　こども家庭庁におきましては、これまで、本年四月に母子健康手帳の様式を改正いたしました際に、子供のスマートフォン等の長時間視聴に関する記録欄を設けまして、保護者の気付きを促すこととしております。これは、テレビやスマートフォンなどを長時間見せないようにしていますかという欄に対して、はいかイエスで、はいかいいえで答えるというものでございまして、これは毎年チェックするような欄で、気付きを促すといったようなことで新たに設けたものでございます。 　また、保育、保健、医療の従事者の方々に向けまして未就学児の睡眠指針というのを作成をして、子供の情報通信機器の使用を周囲が注意して管理することが子供のより良い睡眠につながること等についてお示しをしたところでございます。 　議員御指摘の近視につきましては、文部科学省さんにおきまして近視に関する啓発資料の作成、周知を行っているものと承知をしておりますので、引き続き、文科省さんを始めとする関係省庁と連携をしながら、子供の健やかな発達に向けた啓発、周知等の取組を推進してまいりたいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　下野議員御指摘のとおり、スマートフォン等の利用に当たっては、目の疲労や依存など、子供たちの健康面への影響に配慮した取組が重要だと考えております。 　当省では、例えば目の健康への配慮等について、ＩＣＴを活用する際の健康上の留意事項をまとめたガイドブックや啓発リーフレットを作成し周知しているところであり、引き続き普及啓発に取り組みます。 　その上で、委員御指摘の就学前段階からの読書習慣の形成の重要性については、本年三月に閣議決定いたしました第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画においても示しており、乳幼児からの発達段階に応じた読書活動が行われることが重要でございます。 　このため、現在、子供の読書キャンペーンを始め、読書の重要性を伝える普及啓発等を行うとともに、子供の読書活動推進に向けた優れた取組を行う学校等への大臣表彰の対象を新たに就学前の段階まで拡大しております。 　このほか、発達段階などに応じた読書活動の先導的なモデル事業や民間団体における子供の読み聞かせなどの読書活動への助成等も実施しているところであり、引き続き、関係府省や地方公共団体、民間団体等とも連絡を図りながら、就学前段階からの読書習慣の形成も含めた読書活動に関する取組を推進してまいります。

○下野六太君　ありがとうございます。 　母子手帳に、母子健康手帳に記載があるところは私も見ました。確認はさせてもらいました。しかし、しかしですね、私が行ったところの何とか会館とか何とか街頭とかいろんなところで、文化会館とかで時局講演会や国政報告をさせていただいたときに、必ずこのことを注意してくださいということを申し上げたら、帰り際に私のところに、知りませんでしたと、もうこれ今日からやめますという方々が少なからずおられるという現実なんです。 　だから、私たちは、これはしっかり周知しています、記載していますで終わるのではなくて、そういった声が聞かれなくなるまで、やはり諦めずに、一人の子供でもやっぱり一回近視になったら一生涯近視を背負っていくことを考えたら、これは、どれだけのやはり広報活動、予算、お金を使ってでも、やはり私は子供たちの健康被害は私たちの責任として守るべきだというふうに考えておりますので、ちょっともう一つ決意の方をお願いしたいと思います。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　どうもありがとうございます。 　委員の御指摘もございましたので、ちゃんと伝わるように、現場に伝わるように、周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

○下野六太君　ありがとうございます。 　私たち大人の責任として、やはり子供の健康を守るというのは最低限の責任だというふうに思いますので、是非よろしくお願いします。 　それから、読書活動におきましては、私は、幼児であれば読み聞かせ、絵本、そして児童文学から小説、そして新聞を始めとする、やっぱり新聞というものの文化、あの見出しの簡潔な短い文章ですぐに内容が分かるようにしている、インパクト、読みたいと、何だろうなと思うような気を引く内容に見出しを書くことができるというのは、あれは訓練を受けた方ではないとなかなか普通では書けない内容で、要約の仕方にしてもそうです。ＡＩの時代には入っていきますけれども、やはり新聞の文化というものをもう一度活字文化として見直して、やはり子供たちの学びにしっかりと貢献できるような形の体制を、環境をつくっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、教員の処遇改善についてお尋ねしたいと思います。 　もう全国各地で教員不足に歯止めが掛からない現状を何とかせねばならないと誰もが感じていることだろうというふうに思います。まずは教員の処遇を改善すべきであると思います。給特法の改正も伴う問題でもあるかと思いますけれども、まずは基本給のベースを上げるべきだと思います。そして、四十年以上にわたって四％のまま据え置かれている教職調整額を八％から一〇％に上げるべきだと思います。さらに、各種手当等の加算を充実させるべきだと考えております。 　現在、三月の終わりになっても四月、新年度の体制で教員が不足をしているというままスタートをせざるを得ないというような学校がもうたくさんあって、教頭先生も学級担任をしなければいけないというような、授業をしなければいけないというような形で、過重な負担が掛かっております。その中で奮闘努力をしておられる先生方のことを思うならば、やはり少しでも早くその奮闘努力に対して私は報いるべきところで、しっかりとした形で処遇改善を早期に実現をしていかねばならないと思っておりますので、文科省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　教員不足に対するまさにその王道と申しますか、教員の処遇改善だというふうに考えております。 　骨太の方針二〇二三におきましても、教職の特殊性や人材確保法の趣旨等を踏まえまして、教職調整額の水準や新たな手当の創設も含めた各種手当の見直しなど、職務の負荷に応じためり張りある給与体系の改善を行うなど、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が既に示されております。 　現在、中央教育審議会におきまして、処遇改善を含め教師を取り巻く環境整備につきまして鋭意検討が進められているところでございます。 　文部科学省といたしましては、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。

○下野六太君　ありがとうございます。もうできるだけ早期に実現できるようによろしくお願いします。 　済みません、質問五と六を入れ替えて質問させていただきたいと思います。 　子供たちの学校生活環境を整える必要があると思っております。森林環境譲与税の使い方の一つとして、学校校舎の教室の内装を木質化してはいかがでしょうか。 　杉とヒノキの人工林は成長するまでの過程で間伐を実施する必要がありますが、間伐材の有効活用事例として神奈川県の小田原市では学校校舎の木質化を行っており、先進的な取組として成功していると伺っております。学校の校舎、室内を木質化することにおける精神的なリラックス効果、集中の効果、調湿の効果とか様々な形での大きな効果があるかというふうに思っております。 　しっかりとした形での取組を後押ししていけたらと思っていますので、林野庁と文科省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（谷村栄二君）　お答えいたします。 　森林環境譲与税は、森林及びその促進に関する施策の財源に充てるとされております。木材の利用は、それによって地域の間伐などの森林整備につながるものであり、森林環境譲与税の使途として適切なものと考えております。 　林野庁では、毎年、市町村における森林環境譲与税を活用した取組の事例集を作成、公表しており、この中で、先生からもお話ありました小田原市の小学校における取組事例も含め、学校校舎の木質化の取組も取り上げているところでございます。 　引き続き、学校校舎における木材利用を含め優良事例を広く周知し、森林環境譲与税の効果的な活用を促進してまいりたいと思っております。

○政府参考人（笠原隆君）　学校施設の内装木質化の推進についてお答えをさせていただきます。 　学校施設における木材利用につきましては、委員御指摘のとおり、柔らかで温かみのある感触や優れた調湿効果等により豊かで快適な学習環境を形成することや、建物を環境教育の教材として活用することによる教育効果等が指摘されております。 　文部科学省といたしましては、公立学校施設の整備に対する国庫補助において、令和四年度から内装木質化を標準仕様に位置付けるとともに、地域材を活用して木造施設を整備する場合には補助単価を加算するなどの財政措置を行ってございます。また、木材を活用した学校施設を計画するに当たり、必要となる知識ですとか技術、優良な取組事例をまとめた総合的な解説書の作成ですとか講習会の開催などによりまして、地方公共団体における学校施設への木材利用の取組を支援しております。 　文部科学省といたしましては、今後とも、関係省庁と連携して、内装の木質化など学校施設における木材利用の促進に取り組んでまいります。

○下野六太君　是非よろしくお願いします。 　学校の教室の後ろの掲示板なんですけど、大体コンパネみたいなのが張ってあって、その上に薄いシートが張ってあるだけで、結構な頻度で破れがあったりするわけですね。それを現場の先生方がやはり修復、修繕するような形で、業者に出すとお金がないので自分たちでやっているんですけど、それは素人がやるものですから継ぎはぎだらけで汚くなる。それをやはり木質化するということ、腰板までの高さの、横の、教室の横のところなんかもそういう形で木質化するということは、子供の環境を整える意味で学習環境が充実できるというふうに思っておりますので、是非推進の方よろしくお願いします。 　続きまして、文化芸術について質問させていただきたいと思います。 　文化芸術は生きる力の源になっていると思います。文化芸術の支援策について伺いたいと思います。舞台芸術の支援策と舞台芸術を学校行事で鑑賞する支援策、そして博物館、美術館の支援について、まとめてお答えいただければと思います。

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　下野先生御指摘のとおり、舞台芸術を始めとする文化芸術は、人々の創造性や表現力を高めるとともに、全ての人の尊厳ある生活にとってなくてはならないものと考えております。 　文化庁は、舞台芸術に関する支援として、優れた公演等の創造活動支援や、質の高い公演等の巡回を支援する全国キャラバン、芸術家等の人材育成のほか、障害の困難さに向かい合っておられる方々による文化芸術活動推進の観点からの支援などを行っているところでございます。これはしっかりと取り組ませていただきたいと存じております。 　次に、子供の芸術体験でございますが、舞台芸術は、特に子供たちを励ましたり、勇気付けたり、深く考えさせたり、感動させたりする大きな力を持ってございます。そのため、学校教育において子供たちが本物の芸術に触れることは極めて重要で、学習指導要領においても重視しているところでございます。 　このため、文化庁におきましても、芸術団体等が学校を循環して、巡回して公演する、公演などを行う学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業を行いまして、全国千八百程度の公演をする中で、そのうち六百公演近くがいわゆるへき地での公演ということで見込んでございます。 　また、この事業では、障害者芸術団体による公演の提供や、院内学級等の子供たちも鑑賞しやすい公演等の実施も支援いたしてございます。あわせて、子供たちが劇場や音楽堂などで本物に触れる子供舞台芸術鑑賞体験支援事業も行っておりまして、子供たちにとって大変重要な機会になっているところでございます。 　特別支援学校の先生からは、重度の障害のある子供の中には感情を表したり、感動して泣きじゃくったりしたという報告もいただいているところでございます。これについてもしっかり取り組ませていただきたいと思っております。 　最後でございますが、博物館、美術館でございます。これは、文化的資源の収集、研究、展示を行うことを通じまして、多くの人々の文化の拠点として極めて重要な役割を果たしていると存じます。 　そのため、文部科学省としても、独立行政法人国立文化財機構、国立美術館、国立科学博物館などに対しまして、運営費交付金や施設整備等補助金などによりその基盤をしっかり支えることはもちろんでございますが、例えば、国立科学博物館がクラウドファンディングプロジェクトを実施したところ、九億円を超える支援が集まったことについては、多くの方々の御芳情に心から感謝をいたしてございます。 　このように、国としてしっかりとその基盤の形成を図ることと各博物館等の判断による自主的な取組を両輪として、より質の高い発信を戦略的に推進することが極めて重要でございます。 　そのため、今次の補正予算案におきましても、博物館のデジタル化等を支援する、そのようなことを通じて文化施設の機能強化を図ることにつきまして、芸術文化振興会を活用して弾力的かつ複数年度にわたって支援するための予算を盛り込むとともに、今後、文化施設への寄附促進を含む収入の多元化についても取り組むことといたしております。 　来年度予算編成におきましても博物館等への支援のための予算をしっかり確保し、多くの方々に文化や科学の良さや意義が届く、文化拠点としての博物館等の機能強化に全力で取り組んでまいりたいと存じております。

○下野六太君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　博物館なんですけども、私は、引きこもりの支援を、ずっと地域を回りながら体制を整えるべく動いておりますけれども、引きこもりの方や、不登校でもそうなんですけど、居場所が、カフェ以外の居場所が私は必要だと思っておりまして、そこに美術館や博物館が居場所になり得るのではないかということで、直接、九州国立博物館館長に直談判に行きました。引きこもりの方の居場所として博物館が機能できないかということを申し上げたら、博物館の館長が、休館日に誰もいないところで、職員は出勤していますから、受け入れていいですよというようなお声をいただいたときに、私はやはり、社会のあらゆる資源を使ってやっぱり生きづらさを抱えている方々を助けていくということは大事なんだということを改めて、同様に、福岡市の美術館の総館長も同様のことをおっしゃっていました。 　やはり、全ての生きづらさを抱えておられる方々をみんなで助け合っていくということ、そこに予算を投じていくということが非常に重要ではないかというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　最後に、全国各地で再任用の管理職の先生方が教育現場の最前線で奮闘をしてくださっております。 　再任用でありながら学校経営の最高責任者である校長職に就いていただいているにもかかわらず、給与は二割から三割減となることは、もう本当に申し訳ないことだというふうに思っております。給与体系を現職時と同じようにすることは難しいことはもう重々承知をしております。しかし、せめて何らかの評価をすべきではないかというふうに思っております。 　大臣にお願いしたいのは、現場で再任用として奮闘しておられる管理職の方々へ励ましのお言葉を最後にいただければ有り難いなというふうに思っています。どうぞよろしくお願いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　各地方公共団体において校長職に再任用されている方は、令和四年四月時点で千九百二十八人と、校長全体のうち約六％に当たり、近年増加傾向にございます。 　これは、各地方公共団体において定年を迎えた教師を校長職等で再任用することにより、それまで培った技能や経験を生かして学校現場が抱える課題に対応していただくことを期待しているものと認識しております。 　私も、熱意と使命感を持って学校現場を支えてくださっている再任用管理職の先生方に感謝と敬意を表したいと、そういうふうに感じております。 　当省としましては、管理職の方々を含め学校の先生方を支えることができるよう、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。

○下野六太君　ありがとうございます。 　是非、大臣始め文科省の皆様全員で、再任用で現場で奮闘をしておられる管理職の皆様に対して評価をいただければ有り難いと思っております。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会の金子道仁です。 　私も、今回、文科委員会にこのように配属させていただいて、初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　私も簡単に自己紹介をさせていただきたいと思うんですが、兵庫の、地元は兵庫、猪名川町というところに住んでおりまして、元々は外務官僚を務めておりましたが、九八年に退官して、地元でキリスト教会の牧師を今も続けております。 　文教、教育との関わりという点では、二〇〇〇年から教会の施設、まさに先ほど下野先生からもありましたが、社会的な施設を活用して、行き場のない子供たちをフリースクールという形で受け入れて二十数年、今、六十人ぐらいの子供たちの関わりを今も続けて、オンラインで授業等もこつこつとさせていただいている、そのような人間です。 　先ほどの下野先生の話の中で、実は私、子供が八人いるんですけれども、漏れなく二十五メーター泳げないんですね。先生のような方が全国におられたらちょっと違う結果になったのかなというふうにお話聞きながら思いました。 　是非、この委員会の中で意味のある質疑を重ねていかせていただければと思っております。 　冒頭に、これは斎藤先生も言及されておられましたが、一言、山田前政務次官のことについて、この辞任のことについて御質問させていただきたいと思います。 　今回の辞任、非常に残念な、特に教育の行政に関わる方々、子供たちに対しても残念なメッセージが届いてしまったんではないかと危惧をしております。総理は適材適所の人材配置であるということを繰り返しおっしゃっておられますけれども、これが人事の慣行的な、慣習的な表現としてではなくて、教育に関わる我々としては、実質的な意味のある重い言葉として、文字どおりの適材適所としての人材配置を期待しております。 　繰り返しになりますが、前政務次官を適材とした判断をした理由について、また、今新しい政務次官、本田さん、先生、すばらしい方だと拝察しておりますが、適材として選ばれた理由について、大臣の御意見をお聞かせください。

○国務大臣（盛山正仁君）　政務官の人事につきましては、私が決めるというよりは内閣として決めていることでございますので、私の方で適材適所であるない、そんなことを申し述べる立場ではございませんですけど、ああいう形で辞任ということになりまして、皆様方に御迷惑掛けましたこと、そしてまた、文部科学関係の方々に広く御迷惑をお掛けしましたことに対しましては、私からも、大変残念であり、おわびを申し上げたいと思います。 　その上で、山田前政務官は、デジタルという観点では大変高い能力をお持ちの方でいらっしゃいまして、博物館資料ですとかいろんなものを調べる、あるいは見せる、そういう点でのデジタルアーカイブ化を始めとする文化芸術あるいは科学技術、こういうことに大変な能力をお持ちでありましただけに、辞任ということになったのは大変残念であるというふうに考えております。 　それから、今お座りの本田政務官につきましては、その専門性を生かされまして、創薬研究を含む基礎研究の推進を始め、我が国の研究力向上や文化芸術の振興に是非リーダーシップを発揮していただきたいというふうに期待をしているところでございます。 　いずれにしましても、文部科学行政を少しでも前に進めることができるよう、私を含め、副大臣、政務官一丸となって、気を引き締めて職務に邁進してまいるつもりであります。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　最初に、資料一を御覧ください。 　不登校・いじめ対策に関しての緊急パッケージ、文科省の資料を配付させていただきました。こちらにも書いてあり、また繰り返しになりますけれども、昨年度の不登校児童生徒が小中学校で約三十万人、まさに本当に緊急事態と言える状況だと思います。誰一人取り残されない学びの保障のために官民を連携して早急に対応していく、これがまさに我々教育に関わる者に対しての使命であると考えております。 　この資料、不登校といじめ対策と左右に分かれております。そして、網掛けのところはちょうど今回の補正予算で措置される内容となっておりますので、是非このことについてお伺いしたいんですが、今日は左の不登校について、また次回、いじめに関しても是非掘り下げて質問させていただきたいと思っております。 　本年の三月の不登校対策プラン、ＣＯＣＯＬＯプランについて、総理は所信表明演説で、不登校、いじめに対する対策を強化しますとおっしゃられました。また、盛山大臣御自身も先週の所信挨拶の中で、本年三月に取りまとめた不登校対策であるＣＯＣＯＬＯプランの取組を前倒しするとおっしゃっていただいて、大変心強く思っております。そして、それが今回の緊急パッケージにつながっていると理解しております。 　大きく柱は三つ、①、01と書いていますけれども、不登校の児童生徒全ての学びの場の確保、②がＳＯＳの早期発見、そして、③と書いていないですが、情報提供の強化、この三つの柱が立っているというふうに理解しておりまして、その中で、最初に、この一番上、①の最初の丸、校内教育支援センター、スペシャルサポートルーム未設置校への設置促進というのがございますが、具体的にどういうサポートルームをつくられるのか、また未設置校の数、設置の見通し、予算規模等を教えてください。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答えします。 　校内教育支援センターは、自分のクラスにいづらいときや不登校の兆候のある早期の段階、不登校から学校復帰する段階におきまして、学校内で安心して学習したり相談支援を受けたりすることができるという点において重要であるというふうに考えておりまして、その設置を促進することとしております。 　校内教育支援センター、現在、約一万校の小中学校に設置されており、まだ約一万八千校の小中学校が未設置であるというふうに認識しております。 　先日閣議決定された令和五年度の補正予算におきましては、校内教育支援センターの設置促進のための経費といたしまして二十九億円を計上しており、これにより新たに六千校に校内教育支援センターが設置されるものと考えておりまして、今後も引き続き可能な限り速やかに体制整備を行ってまいります。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　少子化が進んでいる中で空き教室が非常に増えている、そこにソファーを置いたりパーテーションを置いたり、そのような居場所をつくる。これくらいは予算措置がなくてもその学校の裁量でできるんではないかと、最初聞いたときにすごく思ったんですね。実際に、今一万校、予算措置がなくてもそれぞれの学校の裁量で既に行われているということで、私の地元兵庫でも、今この支援センターつくる一番の課題は、そこに誰を配置し、その人材の人件費をどうしていくのかということだというふうに伺っております。 　子供たちに場所を提供して、独りぼっちでそこに座らせるわけにはいかないので、是非そうした人件費への使用についても今回の補正予算で手当てをしていただきたいと考えております。これ、兵庫県地元で、是非盛山大臣からも答弁いただきたいと思いますが、お願いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　校内教育支援センターにおいて児童生徒に適切な学習、相談を行うためには、設備や備品等の整備に加えて、学習指導や相談支援を行う教職員、つまりハードに加えてソフト、これが適切に配置されることが必要だと考えております。 　文部科学省では、令和六年度概算要求において、生徒指導支援を行うための加配教員や学習指導員、スクールカウンセラーなどの配置に係る経費を要求しているところです。加えて、今回の補正予算案におきましては、校内教育支援センターの立ち上げに携わる者への謝金にも活用できる経費を盛り込んでいるところです。 　当省としては、引き続き、学校内における学びの場の整備に取り組んでいくつもりです。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　現場現場で状況が違うと思いますので、是非現場の裁量が出せるような、そのような予算の執行を認めていただければ非常に有り難いと思っております。 　また、今回のパッケージ拝見しますと、早期の一人一人の学びの機会の保障とあるんですが、この一、二、三の柱の中で、残念なんですが、民の言及が非常に少ないのではないかと。学校側の、公教育側の措置が非常に多いんじゃないかと思うんですが、その点について政府の見解をお聞かせください。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答えいたします。 　子供たち一人一人が社会において自立的に生きる基礎を養うとともに、国家、社会の形成者として必要とされる基本的な資質を培う上で、様々な制度や公的な支援により質的に担保されました学校は極めて重要でございまして、文科省としましては、学校がみんなが安心して学べる魅力的な場にしていくことが何より重要であるというふうに考えております。 　その上で、様々な理由により学校に通うことのできなくなった子供たちの学びを保障する観点から、まずは教育委員会が主体となって、学校内における校内教育支援センター、学びの多様化学校や地域における教育支援センターの整備を進めるとともに、子供の状況によっては、教育委員会等と支援の知見や実績を有する民間団体との緊密な連携の下、多様な学びを確保していくということが重要であるというふうに考えております。 　先月公表いたしました不登校・いじめ緊急対策パッケージでは、教育支援センターのアウトリーチ機能など、総合拠点機能の強化を行うということをしており、これを踏まえた令和五年度補正予算においては、教育支援センターと民間団体等との連携を図るための支援会議の開催経費等の支援を行うこととしております。 　引き続き、不登校の児童生徒が学びにつながることができるよう、教育委員会が中心となる形での民間団体との連携を促してまいりたいと考えております。

○金子道仁君　是非、民間団体との連携、そして、一人を大切にする、取り残さない学びの機会の確保に向けて、共に力を合わせ協力できたらと考えております。 　一つ問いを飛ばさせていただいて、五番目ですけれども、この三つ目の柱、情報提供の強化とありますけれども、この学びの場所や居場所、相談窓口等についての情報提供を最も必要としておられるのは不登校児童生徒の保護者であると考えます。この保護者にこの情報提供をしていくということについての取組についてお答えください。

○国務大臣（盛山正仁君）　金子先生御指摘のとおり、不登校の児童生徒が適切な支援につながっていくというためには、その保護者への支援や情報提供も重要であると考えております。 　文部科学省では、これまでも、保護者からの相談にも対応するスクールカウンセラーなどの配置充実や、自治体が行う保護者向け学習会などの開催支援、そして各自治体が保護者向けに分かりやすい広報資料を作成するためのひな形の周知などに取り組んでまいりましたが、今回の総合経済対策や補正予算案も踏まえ、教育支援センターがアウトリーチ機能も活用して保護者等の支援を行うことができるようにするとともに、各教育委員会において作成した相談支援機関等に関する情報を文部科学省のホームページにまとめて情報発信するといった取組を更に進めるなど、引き続き保護者の支援に取り組むつもりであります。

○金子道仁君　心強い言葉、ありがとうございます。 　資料の二を御覧ください。 　こちらの方、文科省の方からいただいた資料で、保護者への情報提供様式として今大臣が言及していただいた内容になっております。 　ここには先ほど下野先生が言われた夜間中学校に関しても書かれていますし、その他の窓口、様々な多様な相談機関がここで情報が集まる。これがまさに保護者に伝われば、非常に心強いというか、問題解決の第一歩になるかと思うんですが、次の資料三を御覧いただきますと、これが先般出されました児童生徒の問題行動、不登校等指導、生徒指導上の諸問題に関する調査結果の中に出ている、割と皆さんも御存じだと思いますが、三八・二％、この青字の部分は、相談、指導を受けていない、全くコンタクトがない。これは、保護者としては、要らないと言っているわけじゃなくて、欲しいけどどうしていいか分からないという方々がこれだけおられると思います。 　だからこそ、この保護者への情報提供の様式、すばらしいことだと思いますが、この取組が今年の七月三十一日になされたと。是非これを早急に進めていただいて、一刻も早くこういった大切な情報を保護者に届けていただいて、この相談、指導を受けていない、全くコンタクトを取っていない三八・二％が速やかに減少していくように、文科省の方にも御尽力いただければと思っております。 　資料の四、御覧ください。 　資料の四は、兵庫県教委の出してくださっている、不登校児童生徒を支援する民間施設に関するガイドラインというものです。もうこれかなり前から兵庫県は取り組んでくださっていて、このような情報を兵庫県教委としては出してくださっています。先ほどの資料三、資料二ですか、にあったような情報を兵庫県としては先駆的にしてくださっているんですが、残念なことに、県の教育委員会はこれを出しているのに、県内の自治体は見たことがないという事例が多々あります。 　今回、文科省としてこういった情報をしっかりと国のレベルで出されるということを是非進めていただきたいんですけれども、それと同時に、県そして市町村の中での情報共有、そういったものも進めていただきたいと思いますが、取組についてお聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　文部科学省では、令和元年に発出した通知において民間施設についてのガイドラインを示しているところでございますが、このガイドラインは、個々の民間施設についてその適否を評価するという趣旨のものではなく、不登校の児童生徒が民間施設において相談、指導を受ける際に、保護者や学校、教育委員会として留意すべき点を目安としたものでございます。 　また、ガイドラインには、民間施設はその性格、規模、活動内容が様々であり、民間施設を判断する際の指針を全て一律的に示すことは困難、実際の運用に当たっては、このガイドラインに掲げた事項を参考としながら、地域の実態等に応じ、各施設における活動を総合的に判断することが大切である旨も記載しており、文部科学省として、民間施設の適否、その基準等について一律に示すことは考えておりませんが、他方、自治体によっては域内の民間施設について学校で出席扱いを認められた実績のある施設等を集約して公表している例などもあるため、文部科学省におきましても、各自治体における民間施設との連携も含めた情報提供を促すとともに、文科省のホームページにおきまして各自治体における情報提供も含めた不登校児童生徒や保護者への支援の情報をまとめて情報を発信すること等により、自治体間での不登校児童生徒等への支援の取組や認識が共有されるよう促してまいりたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　どこのチャンネルに保護者がアクセスするか、それは全く分かりませんので、是非国のレベルでもお願いしたいですし、国でやったらこれで終わりということではなくて、都道府県にもしっかりとこういった情報が保護者に届くように取組を続けていただければと思っております。 　資料一に戻らせていただきまして、次、三つ目の柱にあります学びの多様化学校についてお伺いしていきたいと思っております。 　ＣＯＣＯＬＯプランで、学びの多様化学校に全国で三百校の設置を目標とされたというふうに理解しております。ただ、二〇〇四年からスタートして約二十年、そして現在の学校数は二十四校、二十年たって二十四校しか広がっていないのが、三百校と言われるとかなり大胆で、私はすごくこれは評価しているんですけれども、是非その取組をしっかりと進めていただきたいと思っております。 　この学びの多様化学校目標三百校、いつ頃までに実現する見通しか、大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（盛山正仁君）　今御指摘がありましたとおり、現在全国で二十四校ということでございますが、ＣＯＣＯＬＯプランにおきましては、多様な学びの場を確保するため、できるだけ早く都道府県、指定都市に、将来的には希望する児童生徒が居住地によらず通うことができるよう、分教室型も含め全国三百校の設置を目指しているところでございます。 　この見通しについてでございますけれども、本年六月に閣議決定された教育振興基本計画において、都道府県、指定都市での一校以上の設置を計画期間内である令和九年度までに進め、将来的には全国で三百校というふうに目指していきたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　是非それを目標に、もっと早く進んでいけばもっとすばらしい学びの機会が広がっていくかと理解しておりますけれども、じゃ、設置が進まない理由についてどのように文科省は把握しておられるでしょうか。そして、今回の補正予算の中では、全国会議の開催であったりマイスターの派遣という、そういう政策を打つというふうに理解していますけれども、これはその設置推進を妨げてきた要因を取り除くような促進に資するものなのかどうか、その辺り説明をお願いします。

○政府参考人（矢野和彦君）　学びの多様化学校の設置を推進するためには、学校の設置者である自治的、自治等の物理的、財政的基盤が必要となるほか、学びの多様化学校の成果や教育課程の編成方法等を含む設置のノウハウ等が更に広く周知していく、こういうことが必要であるというふうに考えております。 　このため、文科省では、不登校・いじめ緊急対策パッケージを踏まえ、学びの多様化学校の事例の紹介や設置に係る助言を行うための全国会議の開催、学びの多様化学校の設置を検討する自治体が様々な課題についての技術的あるいはその財政的、そういったようなものについて相談や助言を受けられるよう、学びの多様化学校の設置や運営に関する、今まで経験があるようなそういった方々を学びの多様化学校のマイスターとして派遣を行うということを考えているところでございます。 　全国会議の開催やマイスターの派遣だけで全ての阻害要因が排除できるというふうには考えておりませんが、設置のための経費の補助や人員体制の整備等も含め、文部科学省としても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　最後にこの項目についてお伺いしたいのは、この三百校という目標を立てるためにはやはり官民の協力が必要だと私は考えております。 　民間のフリースクールの中で、この学びの多様化学校、学校法人の一条校になって受皿をつくろうという、そういう意欲のあるところもたくさんあるんですけれども、実は大きな阻害要因があります。それが学校設置基準です。 　学びの多様化学校、平均の生徒数が約二十七か八、つまり三十人弱なんですね。そのような多様な学びの場所をつくるのに何百人もの学校をつくる必要はない。にもかかわらず、それを新しくつくろうとすると、設置基準上、二千四百平米の校庭が必要だとか九百平米の校舎が必要だとか、そのような、かつての大規模な学校をつくる、そのような基準が前提になってしまうので、なかなかこの小規模な学びの場をつくっていくことが難しい。 　この学びの多様化学校を推進するのであれば、この学種、この学校種というんでしょうか、については設置基準を明確に緩和する、これくらいの大きさでも学びの場所をつくっていくというような、そのような通知が必要だと思うんですけれども、その点について大臣の御所見をお伺いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　今御指摘がありましたが、学校法人格のない民間のフリースクール等は学校を設置することができないため、学びの多様化学校を設置するためには、原則として学校法人格を取得した上で学校を設置する必要があります。 　他方で、文部科学省におきましては、学びの多様化学校の設置を促進するため、本年度より、都道府県や市町村を対象とした設置に係る経費の補助事業に加えまして、学校法人も対象とした学びの多様化学校の教育課程や学校運営上の取組の充実等に係る調査研究等を実施しているところであります。 　学びの多様化学校は、学校教育法第一条に規定される学校であるため、設置に当たっては、その教育水準を確保するため、設置基準に規定する設備等の基準を満たす必要がありますが、設置基準においては、例えば校舎、運動場の面積については、立地条件及び周囲の環境により確保が困難であるなど、やむを得ない特別の理由、事情があり、また教育上支障がない場合には基準を下回ることも可能であるなどの弾力的な規定となっております。 　学びの多様化学校は、独立した学校の形態だけではなく、いわゆる分教室型という学級を単位として設置することも可能であります。その場合には、本校の機能を適切に活用することで柔軟な運営を可能としているところです。 　これらにより、様々なニーズに応じた学びの多様化学校が設置されるよう、引き続き丁寧な情報発信に努めてまいりたいと考えておりますし、また、その関係者の方からの御相談に我々対応させていただければと、そんなふうに考えます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　確かに、設置基準の中にはただし書があって、そのような読み方ができるというのはそのとおりです。ただ、まだ二十四校しかない多様な学び学校に対して、各都道府県が例外的に小規模な学校でもよいというその基準の読み込みをする勇気というんでしょうか、決断をするのは非常に難しいことなんですね。そこは文科省として推進するために一歩後ろから押していただくような通知があると各都道府県の方も設置推進が進むんじゃないかと思いますので、是非御検討ください。よろしくお願いいたします。 　続いて、児童生徒の問題行動、不登校等指導、生徒指導上の諸課題に関する調査結果、幾つか資料を挟ませていただきましたが、このことについて御質問します。 　まず、単刀直入に大臣にお伺いしたいんですが、不登校は問題行動でしょうか。御所見、お聞かせください。

○国務大臣（盛山正仁君）　不登校につきましては、義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の制定時における附帯決議におきまして、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮することとされているところです。 　こういったことも踏まえまして、文部科学省におきましては、不登校は問題行動ではないことを明確にするために、同法に基づく基本指針において、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮すべき旨を明記しているところであります。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　繰り返しになって、釈迦に説法ではございますけれども、このことについて改めて確認させていただいたのは、皆さんも御存じのとおり、今般、滋賀県の自治体の方から非常に残念な発言があった。それに対して大臣の方も御発言をいただいたと思っております。 　資料の五の一、こちらの方が文科省が出してくださっている不登校児童生徒への支援の在り方についての通知です。一部、冒頭の部分省略していますが、一の、一ポツの括弧の一の中にもありますが、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなくて、自らの進路を主体的、まあ能動的というんでしょうか、に捉えて、社会的に自立することを目指す、これが必要であると、ここに明確に書いていただいているわけです。 　にもかかわらず、そのような発言が出ていく。言い換えますと、教育機会確保法の理解が進んでいない現状があるかと思いますけれども、そのことについての認識及び改善についての取組について、改めて大臣の御所見、お聞かせください。

○国務大臣（盛山正仁君）　お尋ねのあった個別の主張の、個別の発言についての言及は差し控えさせていただきますけれど、不登校児童生徒への支援に当たりましては、関係法令に基づき、学校を皆が安心して学べる魅力的な場とし、学校において適切な指導や支援が受けられるようにしていくこと、教育委員会や学校が責任を持って、児童生徒の状況や困難さなどに応じた学びの場の整備や、子供の状況によっては、支援の知見や実績を有する民間団体等との連携の下、多様な学びの場を確保していくことなどが重要であると考えております。 　現在、学校内外の専門機関等で相談支援を受けていない小中学生が約十一万人に上るなど、取組を更に徹底していく必要があると考えております。 　このため、文部科学省では、不登校対策の趣旨の徹底、取組の充実を促すため、本年三月にＣＯＣＯＬＯプランを、先月十七日には不登校・いじめ緊急対策パッケージを策定するとともに、私からも大臣メッセージを公表いたしまして、子供たちと教育委員会、学校に向けて発出したところでございます。 　今後とも、文部科学省では、教育機会確保法の趣旨等の関係者への理解を促すためにパンフレットを作成し、先月、学校関係者に周知したところでありますが、あらゆる手段を用いて情報発信や取組の充実を図ってまいりたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　資料の五の二、御覧ください。 　こちらが今大臣言及していただきました教育機会確保法のパンフレットの作成、十月の十七日、できたばかりですね。こういうパンフレットができたこと、本当に感謝しております。 　是非多くの方々にこの考え方、理解の増進を進めていただきたいと思うんですけれども、文科省にお尋ねします。これは印刷、配付されるんでしょうか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　教育機会確保法の理念や考え方の周知を行うことは重要でございまして、文部科学省では今委員から御指摘のあったパンフレットを作成して各自治体に周知を行っているところでございますけれども、本パンフレットを各学校に印刷して配付することは今のところ考えていないところでございます。

○金子道仁君　せっかくこのようなすばらしいものができたにもかかわらず、届かなければ意味がないと思うんですね。もちろん、教育ＤＸであり、文書を印刷しないでそれぞれデータで送ること、大事だと思います。ただ、その届ける先を考えて、一律に全てデータで送ったら全て周知をしたということで終わりにするのではなくて、その内容に応じて、これはこういった人たちまで必ず届くように考えて配付するとか、そのようなことを是非工夫をしていただきたいと思います。 　そういった点では、せっかく先生、あっ、ごめんなさい、子供たちが一人一台端末を持っているわけですから、不安や困り事を抱えている児童生徒また保護者がこの端末を通してこういう情報にアクセスできるような方式というものは取れないんでしょうか。

○政府参考人（矢野和彦君）　全く御指摘のとおりでございます。 　教育機会確保法の趣旨を含め、児童生徒や保護者に対して文部科学省の不登校施策に関する情報を周知するということはとても重要でございまして、本年十月に策定いたしました不登校・いじめ緊急パッケージにおきましても、情報提供の強化を行うこととしたところでございます。 　一人一台端末については、まさに容易に情報にアクセスできるよう、文科省のホームページにおきまして教育機会確保法のパンフレットや各教育委員における相談支援機関等に関する情報を一括して発信することといたしておりまして、児童生徒や保護者に対する情報発信の強化に向けて、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。是非必要なところに情報が届くような工夫を引き続き考えていただければと思います。 　資料の六の一を御覧ください。 　ごめんなさい、出典のところでちょっと抜けてしまっていたんですが、これ児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果という資料、文科省が作ってくださっている資料ですが、私、このタイトル自体がいつも聞いても引っかかるんですね。どういうことかというと、問題行動・不登校というと、不登校は問題行動と並列にある、同じような問題行動だという印象をどうしても私自身受けてしまうんです。 　その点について、是非、表題を変える等、例えば不登校点、及びなんでしょうかね、ちょっと言葉がありませんけれども、何か良い方法にして、（発言する者あり）及びじゃ駄目ですか、そうですか。その点について、問題行動でないということを明確にするような表記、是非考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（矢野和彦君）　この調査の名称については、委員も御存じだとは思うんですが、平成二十七年度の調査までは児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査としておりました。そうしたところ、平成二十八年度調査より、不登校が問題行動ではないと明確にするため、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査と変更した、こういった経緯がございますので、私どもとしては、引き続き、変更の趣旨が関係者に理解されるように、周知徹底してまいりたいと考えております。

○金子道仁君　その制度、名称の変更については十分承知しておりますが、いまだに関係者からそういった指摘が出てきているということだけはお伝えさせていただきます。 　この資料の六の一ですけれども、これ、十一月一日の予算委員会での伊藤孝江先生の質問の中でも言及されたことですが、この不登校の要因について、右から二つ目、無気力、不安というところが五〇％を超えるという答えになっていると。それについて、調査項目が不適切なので調査項目の見直しを考えているというふうな答弁をお伺いしました。ただ、これは項目の問題ではなくて、私は調査方法の見直しが必要なんではないかと考えています。今、いろんな課題が出るときに、内部調査ではなくて第三者機関による、第三者委員会の調査が広く社会的に受け入れられていますけれども、不登校の当事者と言われる人たちによる調査だけではなくて、利害関係を持たない外部の人たちの第三者的な目でアンケートをする、そのようなことの方がより多角的にこの課題について把握ができるんではないかと思います。 　民間の調査について、大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　現行の問題行動等調査におきまして、不登校の要因の半分以上が無気力、不安との結果が出ていることを踏まえまして、文部科学省では、今年度の委託事業において、児童生徒本人、保護者、教職員に対するアンケート調査を通じた不登校の各要因の実態分析等を行っており、その結果等を踏まえ、問題行動等調査の項目について見直しを検討することとしております。 　また、本調査における不登校の要因の回答方法については、学級担任など当該児童生徒の状況を最も把握することができる教職員が、本人や保護者の意見を踏まえ、スクールカウンセラーなどの専門家を交えたアセスメントを行った上で記入することとしておりますが、どのような回答方法が適切であるかについては、全ての小中高等学校等を対象とする統計調査であることも踏まえた検討が必要だと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　資料の六の二、こちらは、民間の団体、ＮＰＯ法人多様な学びプロジェクトさんがこの文科省の調査結果を踏まえて緊急で調べたアンケート、一つの事例として挙げさせていただきましたけれども、この最も多いところが先生との関係であったと。二つ目が学校のシステムに合わないというような、そのようなアンケート結果が出てきている。これは、文科省の出されているやつ、アンケートとかなり異なる結果が出てきているかと思います。どちらが正しいということではないんですけれども、やはり様々な方々のアンケートを比較しながら、より実態を正確に把握していく、そのような努力が今後も必要なんじゃないか、そのように考えております。 　最後に、旧統一教会の問題を少しだけ質問させていただいて終わりたいと思いますが、旧統一教会に関しまして、我が党はこの財産保全に対して議員立法を出させていただいております。この被害者の財産保全という点で、やはり解散命令請求が出た段階で財産保全をすべきではないかという考え方でございます。それに対して、今までの政府の答弁の方は、現行の民事訴訟法上の財産保全で事足りると。ただ、それですと、民訴を始めた人たちから順番に保全される可能性があると。それで果たして全ての被害者の財産保全が十分なのかどうか、その辺について疑念は持っております。 　私も報道ベースでしか把握しておりませんけれども、現在、与党のプロジェクトチームの方では、教団が不動産を処分する場合は国へ通知義務をし、所管官庁が資産の流出を把握できるような法改正といった検討はなされているものの、財産保全については特に言及されていない、そのようなことも伺っております。 　この案について今議論する場ではないとは思うんですけれども、今の政府が考えておられる財産保全法、これは被害者救済のための財産保全としてタイミングが十分であるのか、財産保全がしっかり間に合うのか、その点について御見解をお聞かせください。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど委員から御指摘もありましたが、一般的に言いまして、旧統一教会に対して債権を有される方は、いつでも民事保全法上の保全命令を申し立てることが可能であります。その際、債権を有することや保全の必要性を疎明することが必要とされておりますが、民事保全は口頭弁論を必要とせず、証明ではなく疎明で足りるとされ、迅速な手続で行われることとされているなど、現行制度下でも一定の仕組みが整備されていると承知しております。 　いずれにせよ、当省としても、関係省庁と連携し、必要な情報収集の把握その他、現行法の下で被害者の救済に係る取組に最大限努力をしているところであります。 　そしてまた、御党を始め、国会において与野党でいろんな立法が動きが進められていることは承知しておりますが、我々政府側がコメントするお立場ではないと思います。そして、今その議論の行方を我々も注視しているところでございます。

○金子道仁君　最後の質問、本当に時間が取れなくなって本当に申し訳ございません。最後、もうこれで質問終わりますが、是非、旧統一教会の被害者の中に、この信者の中におられる方々も想定したようなもの、そういったことも配慮していただきたいということを御質問したいと思っておりました。また改めて機会を持ちたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　盛山大臣の所信の中で、不登校児童生徒数がおよそ三十六万人、いじめ重大事態の発生件数が九百二十三件と過去最多となるなど、極めて憂慮すべき状態だと言及がありました。 　私は、この国の最大の課題というのが、子供が生まれないということではないと思っています。ここに生まれた子供たちが自ら死を選んでいく、そんな社会であるということの方が課題だと思っています。大臣もそう思われませんか。

○国務大臣（盛山正仁君）　我が国の課題、いっぱいあります。その中で、少子化というのも大変大きな課題でございますが、これは若い、子供さんだけではないと思いますけれども、自ら死を選ばれるというようなことがないような社会にしていくこと、これはもちろん何よりも望まれていることだろうと考えます。

○伊藤孝恵君　統計開始以来、四十三年間で今最大です。小学生、中学生、高校生、自ら命を絶つ子供たちが最大です。この瞬間に大臣になられた盛山大臣はそれらを何とかする力をお持ちでいらっしゃいます。 　是非、力をいかんなく発揮していただきたく、資料一、御覧ください。これ、ＮＰＯ法人ライフリンク、二〇一三年度の自殺対策白書の自殺の危機経路です。 　人は一つの理由で死ぬわけではありません。平均して四つの背景があるというふうに言われています。例えば、これ、この表を見ていただくと、一番右、被虐待とありますよね。例えば、虐待をされていて、いじめに遭って、それから進路に関する悩みがあって、引きこもりになって、自死を選ぶですとか、右下、看護、看病に疲れてしまって、家族の不和があって、うつになって、生活苦になって自死を選ぶとか。たった一つのことで何かこう自死をする、のように私たちはすぐに考えたりしてしまいますけども、そうではなくて、やはりいろんな背景があって、いろんなものがあって、そしてやがて自死を選ぶということになります。 　ここ見ていただくと、太い矢印だとか細い矢印だとか点々の矢印だとか、本当にいろんな矢印がありますけど、この矢印の一個どれかをつかんで生きるに持ってくる、それが政治だというふうに思います。 　それから、先ほどからあります児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査、私も拝見しました。これを見てみると、やはり親子関係に悩んだり、友達との距離感や学業不振を思い詰めたり、そして精神を病んで孤独の中で死を選んだ子供たちの姿もここからも浮かび上がってきます。 　ただ、これも、このお配りした資料も二〇一三年度調査であるために、実態が確認されていないことの一つとして、昨今の自殺報道は、でも見てみると、ＳＮＳとかネット上のトラブルということも多く見られるわけです。これ、二〇一三年で、本当にこの十年でいろいろなネット環境やＳＮＳ環境変わっている中で、ここには入っていませんけども、例えばネットいじめ、二〇一九年には小中高校で過去最多の一万七千九百二十四件になったということが大変大きく報道されました。それは昨年、じゃ、どうなったか。二〇二二年、二万三千九百二十件、これ急激に増えているわけです。 　二〇二〇年には、町田の小学校六年生の女の子、学校配付のタブレット内でＳＮＳいじめを苦に自殺をした可能性がある。二〇二一年、八王子の中二女子生徒が二〇一八年に自殺したのはＳＮＳいじめによるものだったと市教委が発表しました。二〇二一年には、名古屋市の中学校一年生女子がネットの誹謗中傷で自殺と市教委が発表をしました。 　これ、ネットいじめの多くが誹謗中傷と、それからアウティングです。アウティング、大臣、御存じでしょうか。本人から了承を得ずに第三者がプライバシーを暴露するということでありますけども、昨今、ＳＮＳというのは、誰もが発信者になって、そしてその発信された情報が、アウティングされた情報が瞬く間に世界中に拡散されて、そして、いざ一度拡散されたらそれを消すことができません。その内容、まさにプライバシーは、家族のことであったり、性的指向のことであったり、恋愛のことであったり、私信であったり、門地であったり、人種であったり、まさにこういうプライバシーが暴露されるということについては思春期の子供たちには大変衝撃であり、これがもう慟哭であり、本当にこれがまさに自死というものに最後一押ししてしまうというようなこともあるかと思います。 　これ、事前に通告しておりませんので参考人に伺います。先ほど赤池筆頭の方から情報モラル教育について御質問があったかというふうに思いますが、このプライバシー保護についての観点というのも先ほど前向きに答弁されていた情報モラル教育の中には入っているという認識でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答えします。 　文部科学省では、いわゆるネットいじめの対策として、ＳＮＳ等によるいじめを含む様々な悩みを抱える児童生徒からの相談を受けるＳＮＳ等を活用した相談事業を実施するための必要な経費を計上して、その充実に取り組んでいるところでございます。 　ＳＮＳ等の利用に当たっては、情報モラルを身に付けさせることが重要であり、小中高等学校の様々な教科等において情報モラル教育の指導が行われております。ＳＮＳへの書き込みによるトラブルの原因や回避の方法などについて考えさせる動画教材や指導資料の提供、学校だけでなく家庭でも学習できる児童生徒向けのｅ―ラーニングコンテンツの提供など、取組を進めているところでございます。 　答えからいいますと、イエスということでございます。

○伊藤孝恵君　イエスと言っていただきました。 　大臣、欧州では、自分に関する情報をコントロールする自己決定権というのがプライバシーの本質だというふうに認識をされております。自分の情報をどういうふうに使うか、公にするか否かも含めて自分が決める。自己決定権、これ当たり前のことですよね。

○国務大臣（盛山正仁君）　おっしゃるとおりだと思いますが、この御時世でございますので、どこからどこまでが、先ほど先生がおっしゃっておられるように、ＳＮＳその他で出てきたもの、それが抑えられていくのか、自分が希望しないものとでもいうんですかね、ということについては、なかなか現実には難しいところはあると思います。今後、何らかの形でルール化される方が望ましいと思います。

○伊藤孝恵君　大臣、現実には難しいとおっしゃったんですけども、例えば、じゃ、私が過去こんな病気をしましたということを私が公表するのはもちろんいいです。私の情報ですから、自己決定権において公表する。でも、ほかの誰かが私に代わってＳＮＳ上に暴露するということはいけないんです。それによってＳＮＳで誹謗中傷を受けたりヘイトをされたりというのは、今いろいろ対策が練られています。プロバイダー規制だったり、それから、そういった司法の場で決着を付けることもあるでしょう。 　こういうことはみんな言うんですけど、そもそもそれは、アウティングは、自己決定権のない人が暴露してはいけないんだというような、もっとこの上流工程というか、その認識って何か壊れているような気がするんです。それはいけないことなんだということをちゃんと、先ほどモラルというふうにおっしゃいましたけども、そのモラルには含まれる、そしてそれを意識した教材なりコンテンツを作ってもらわないと、何かこの壊れてしまっている社会の中で、当たり前が当たり前じゃなくなっている中で、それを引き戻すことが重要だというふうに思います。大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（盛山正仁君）　なかなか難しいと思います。 　おおむね、先生がおっしゃっている方向であるということは私もそのように感じておりますけれども、じゃ、それをどのように規制をするというか、禁止をしていくというかですね、もっと前に行く。どういうふうに今枠組みをつくっていくのか、そこは関係者の方々で御議論を経て、我々であれば中教審で御議論いただいてということかもしれませんし、あるいは日本全体の話、あるいは世界全体の話かもしれません。法律を作るなり、協定なり、条約なり、そういったところも含めて、どの程度のものをどういうふうにしていくのかということをはっきり、がっちりした形で決めていくにはなかなか困難なところがあるのではないかと思います。

○伊藤孝恵君　確かに、大臣のおっしゃるとおり、匿名同士のコミュニケーションというのが始まったのはそんなに歴史があるわけではなくて、その匿名同士のコミュニケーションにおけるルール、リテラシー、当たり前の感覚というのは世界中どこを探してもない、宇宙どこを探してもまだないというような中で、国際ルールなんかを言う方もいらっしゃいますけれども、それももちろん必要です。 　そういうビジネス上の、そしてリテラシー上の国際ルールというのももちろん必要なんですけれども、私は、今この国に起こっている子供たちが安心できない状況、それらについて、いみじくも中教審というふうにおっしゃったんですけども、そういう場で是非、プライバシーを守るということがこの国の多様性をつくるということ。大臣、いつもおっしゃいますよね、多様性のある社会をと、多様性が認められる子供たちの環境をというふうにおっしゃるんですが、プライバシーこそ、これ多様性の塊ですね。この塊が勝手にみだりに誰かに侵害されて暴露されるというようなことは、それは、多様性ある社会をつくる、それにいい影響があるとは思えません。 　そういった意味でも、このプライバシーが守られること、自分のデータがどこに使われるか、公にされるかを含めて、これは自分自身が決める、そういうことが必要だというふうに思っていますし、今、子供たちは一人一台パソコン持っています。このパソコンというのは、本当に生きるにつながる、その入口になるかもしれないし、その生きるのそのロープを切ってしまう、そういう凶暴なツールにもなり得ることがありますので、ネット社会を生きる子供たちにお互いのプライバシーを守ること、これが本当に必要なんだ、これが多様性がある社会の下敷きなんだということを是非教えていただきたいということを先ほどからお願いしているんですが、難しいですよ、それは難しいです。でも、大臣が難しいからできないと言うのか、難しいけどやってみますと言うのか、それは全然違うことです。 　もう一度、答弁お願いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　私ができることにまず限りがあると思いますけれど。 　今、先生がおっしゃっておられることは、どこでどういうルール作りをしていくのか、まあモラル、常識というとまたちょっとおかしくなるのかもしれませんが、これはやっていい、これはやっていけないということをどこまで、例えば法律でがちがちに決めていくのかといったようなところとも関わってくると思うんですね。私たちがふだん生きていろいろ行動しているのは常識であり、モラルであり、そういうものがある程度あって、そして、そんな中で、これはやっぱり法文上明記しておいて、こうしなければならないというところを法令で定めるということではないかと思います。 　それで、先生がおっしゃっておられることは、その世の中全般としてどういうふうにしていくべきであるかということと、そしてまた、私どもが扱っております文部科学行政という中で、子供に対してどういうふうに教えていくのかというところと両方、その重なっているというんでしょうか、いろんな課題があると思います。そういう点で、文部科学行政として何をどこまですべきなのかであり、そして、世の中全般として何をどういうふうに多くの方々にルール作りというか合意を取っていただくのかであり、そういうことをちょっとやっぱり御議論していただかなければ、我々だけでできることには限界があると思います。 　ただ、私自身も、今日の午前中からもお話ししておりますけれども、学校教育のＩＣＴ化、これは今の立場に携わる前、超党派の議連として推進してきた人間でもございます。そういう中で、タブレットというか、インターネットというか、そういうようなＩＣＴというのはやはり功罪両方あるものですから、一〇〇％これがすばらしいということでは当然ありません。 　そうすると、さっきちょっとスマホの話がありましたけど、パソコンの画面だって余り見過ぎていると目には悪いわけでありまして、学校教育の情報化法を作るときにはそういうことも含めて議論をして法を作っていったわけでございますけど、どこまでをどういう部分でルール化をしていくのかということも含めて、多くの方々にちょっと問題意識をもっと高めていただき、御検討賜りたいと考えます。

○伊藤孝恵君　その文科行政を預かる大臣に最も課題感を持っていただきたく、御質問させていただきました。 　続きまして、生理の政策について伺います。 　大臣、今、我が国に生理に係る法律というのは労働基準法第六十八の、のみでございます。生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合には、その者を生理日に就業させてはならないこととされています。 　労基法の傘の中にいないというのは、学生さんもですけども、私もその傘の中におりませんので使えません。さらに、労基法の傘の中にいても、これ生理中のですから、閉経後、更年期障害に苦しんでいてもこれは使えないわけです。先日、高校生に、生理休暇ってあるのに何で生理休校ってないんですか、月経随伴症状というのは十五歳であっても四十八歳であっても一緒でしょ、何でですかと言われて、正直答えられなかったというところがあります。 　資料三、御覧ください。 　生理に伴う体調不良、月経困難症とかＰＭＳ、月経前症候群とかは公立高校入試の追試対象として認められるか全国調査をした毎日新聞の記事です。イエスと答えたのは十五道府県、過去五年に事例があるのは京都府だけでした。 　これ、大臣に伺いたいと思います。 　二〇二三年六月十六日、都道府県宛て文部科学省の通知において、公立高校入試において、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等にかかった受検生に追試による受検機会確保するよう配慮を求めていますが、この等の中に月経困難症も含まれていると考えてよろしいんでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　今御指摘のありました今年の六月十六日付けの通知は、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等への罹患によって用意された試験日程では受検機会を失ってしまう受検生が出た場合に、追試験や調査書等の書類のみによる選考の実施等による受検機会の確保に配慮していただくよう依頼したものであります。 　このため、お尋ねの月経随伴症状等については本通知の対象としては想定しておりませんが、先生御指摘のように、月経随伴症状等を含め、本人に帰責されない身体、健康上の理由によりやむを得ず用意された試験日程で受検できない生徒の受検機会を確保することが重要であると考えています。

○伊藤孝恵君　ちょっと分からなかったので、もう一回教えてください。 　大臣、同じ通知の中に実は、調査書に欠席日数の欄を設ける場合は、本人に帰責されない身体、健康上の理由、括弧、病気、事故等が不利にならないように配慮を求める旨もこれ実際記してあるんです。さらには、わざわざこの等についてアスタリスクを付けて、月経随伴症状等と特出しして書いてあるんですよ。なので、これはこの欠席日数のところにも月経随伴症状というのは想定されているので、この追試の方の等の中にも当然含んでいただいているのかなと思って、私、今質問をしました。 　想定はされていなかったが、当然読み込んでよしという答弁だったと理解してよろしいんでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　高等学校入学者選抜の実施方法等については、実施者である各都道府県教育委員会等が適切に判断し決定するものであり、追試験の実施についても各実施者において適切に判断していただくものです。 　その上で、文部科学省としては、月経随伴症状等を含め、本人に帰責されない身体、健康上の理由によりやむを得ず用意された試験日程で受検できない生徒の受検機会を確保することは重要であると考えており、各実施者において生徒の状態等を踏まえた柔軟な対応がされるよう促してまいります。

○伊藤孝恵君　なるほど、じゃ、等というのに月経随伴症状は読むことは妨げていないよ、文科省もそう読んでいいんだよというふうに言っているという認識でよろしいんですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　ですから、これを書いた段階では、さっき一つ前で御答弁しましたように新型コロナ、インフルエンザということであったわけなんですけれども、その趣旨というんですかね、背景というんですかね、なぜそういうものを出したのか、そういうようなことから考えて、その実施者の方で、各地で弾力的に御判断をしていただきたいと、こういうことであります。

○伊藤孝恵君　実施者の判断であることは当たり前です。ただ、この国の意思表示があるかないかというのがすごく大きくて、この意思表示が、この欠席の配慮の方には確実にアスタリスクで書いてあるので自治体もそのようにしていくんですけども、この欠席じゃなくて、追試については書いていないので、自治体の対応が定まらない一因でもあるわけですね。自治体間格差が生まれてしまうわけですよね。 　だから、追試について自治体間格差を埋めていくためにも、この等の中には月経随伴症状も含まれるし、今後の通知においてはそれも特出ししてもいいというふうに読んでもいいのか、矢野さん、よろしくお願いします。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　最初の御質問に関しては、大変申し訳ございません、想定されてないというのがお答えでございますが、ただ、今後、先ほど大臣が御答弁申しましたとおり、追試験の実施等についても各実施権者において適切に御判断いただくものでございまして、各実施権者においてそういう、それが必要であるということを認めるならば差し支えないという、そういうことでございます。 　以上でございます。

○伊藤孝恵君　適切な判断を自治体が、実施者たちがするために、国としての判断を、私は今、国会議事録に残したくて質問をしているんです。矢野局長、もう一度。

○政府参考人（矢野和彦君）　各都道府県に対し、の実施権者に対して、そういうことが可能であるということを年内に文書により周知したいと考えております。

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。想定外の答弁をいただきまして、大変幸いでございます。最初からそのように答弁していただきたかったなと思いますけども。 　今御答弁いただいたその心はというと、もちろん、受検機会というのは公平であり、公正性というのが重大でありますし、重要でありますし、この月経随伴症状というのは、女性、女性というか、もとい、子宮のある者についてはこれ特有のこれ障壁になると思います。そういったものについて、ちゃんと文科省が目配りをしている、ちゃんとそこの公平性を保つということについて。特に、十代ってまだ生理周期とか不安定だったりするわけです。そして、そのホルモンのバランス、自分のホルモンとどうやって付き合っていくかについてもまだ試運転な状態なわけです。そういうときに、一発の入試で追試も認められない、そういうことがないようにしていただきたいというふうに思います。 　この今、追試を認める、それに月経随伴症状を含めるというのを年内に通知をしていただけるという御答弁をいただきましたので、すごくそれは有り難いことであります。（発言する者あり）聞いてないよという答弁ありますけども、大臣も、矢野局長が困らないように、今、こういった通知も含めてですね、これすごくいいことだと思うんです。生理は苦しいときに無理をしなくていいんだよというふうに、これ政治がメッセージを出す、国が指針を出すというのはすごい重要なことだと思うんですよね。大臣、いかがですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　その権限なんかとの関係があるんですけども、我々は国というか文部科学省としてこういう考え方でいるということを明らかにするということは大事なことだと思っております。いずれにせよ、いろんな場で御説明をまずは始めるところ、あるいは意見交換を始めるところ、そこから行くんだろうと思います。 　先ほど初等中等局長が年内には文書でということを申し上げましたのも、これからまだちょっと時間が掛かります。そういった過程を通してということで、今そういう方向で検討しているということを申し上げたということであります。

○伊藤孝恵君　いえ、本当に、この生理って、もちろん生活の中にあるもので、恥ずかしいものでも嫌らしいものでもないんですけども、ただ、真っ正面から語りづらいというのもこれ一つの真実で、ただ、本当に、生理のことが国会の中で話されたり、マスコミが取り上げてくれたり、雑誌等でいろいろあったりして、大分語られるようになってきました。この月経随伴症状があってつらいんだということを今まで言えなかった中で、それを言えるようにする、言えるようになるということに、これ追試も認められる、当然認められるということはすごくポジティブなメッセージになると思います。 　赤池筆頭、お許しいただけますか。（発言する者あり）いや、本当にみんながこの質疑を聞いていただいて、そうだなというふうに合意形成をして、そしてそれを実際にアクションしていただくというのがやっぱり一番大事で、どうか矢野局長お責めにならないで、そして大臣のお墨付きもいただきましたので、この文科委員会、参議院として一体となって応援していただきたくお願いをいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　今日は、さきの国会でも取り上げましたが、まず明治神宮外苑の再開発の問題について伺いたいと思っております。 　資料もお配りいたしました。緑豊かな都心のオアシスともいうべき神宮外苑、これは歴史ある近代日本の文化的遺産だと言っていいと思っております。この神宮外苑の再開発事業が今進められており、これ資料のとおりですね、神宮球場と秩父宮ラグビー場、これを場所を入れ替えて、その結果、高さ百九十メートル級の超高層ビルが三棟ぐらい建てられてと。その中で、大量に木が、樹木が伐採され、外苑の象徴ともいうべきイチョウ並木の存亡の危機にさらされるという、そういう計画になっているわけです。これを、三井不動産、伊藤忠商事、明治神宮、そして独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣの四事業者とともに東京都が進めているというわけです。 　このやはり自然、景観壊す計画に対して反対する声というのはもう日に日に増え続けておりまして、亡くなった坂本龍一氏に続いて村上春樹氏も懸念を表明、サザンオールスターズはこの再開発に疑問を投げかけるような歌を発表していますし、再開発反対の署名の数というのは二十二万八千筆以上に上るわけです。 　この九月には、ユネスコの諮問機関であるＩＣＯＭＯＳからも文化保全を求めるためのヘリテージアラートまで出されている状況で、都議会では、計画段階で東京都から森喜朗元総理に説明がなされていたなど、この事業への政治家の関与の問題なども取り沙汰されていると聞いているわけです。 　今日は、ＪＳＣから大西理事に来ていただきました。本来、理事長に来ていただきたかったんですけれども、海外出張とのことで理事に来ていただいたわけですが、この再開発の柱を成す事業となっているのが、先ほども言ったように、このＪＳＣの管理している秩父宮ラグビー場を移転、新築するというこの事業です。秩父宮ラグビー場は、民間企業ではなくて、文科省所管の独立行政法人であるＪＳＣが管理していて、それを移転する計画を、事業を進めて、ＪＳＣが進めているわけですけれども、この移転によって多数の木々が伐採されて超高層ビルの建設も可能になるし、そして新しい神宮球場が建設されることになると。それによってイチョウ並木の存亡が危機にさらされているし、そして、押し出されたテニスクラブによって市民の、市民のスポーツの場であった軟式野球場もなくなってしまうと。 　つまり、この秩父宮ラグビー場の移転新築計画そのものが、この外苑の自然も景観も壊してしまう、再開発の深刻な影響を広げる計画となっていると、そういう認識、ＪＳＣ、ありますか。

○参考人（大西啓介君）　お答え申し上げます。 　神宮外苑地区の町づくりにつきましては、東京都が平成三十年に策定した東京二〇二〇大会後の神宮外苑地区のまちづくり指針におきまして、競技の継続性に配慮したスポーツ施設の連鎖的な建て替えなどが方針として示されたことを踏まえて、再開発事業を計画しております。 　その中で、今御指摘のございました四列のイチョウ並木については現状のまま保全することとしまして、かつ、新しい明治神宮野球場の整備に当たっては、イチョウの根系調査の結果等を踏まえて、イチョウの生育環境に影響を与えないよう、具体的な施設計画の検討を行うものと承知しております。 　なお、明治神宮におかれましては、再開発事業とは別に、軟式野球場等があるエリアを誰もが利用できる絵画館前広場に復元するなどの整備を行われるものと承知してございます。 　ＪＳＣとしましては、事業者四者が協力して周辺環境に配慮しながらスポーツ施設の更新や広場の整備などを行いまして、より多くの市民の方々が安全に神宮外苑に集い、運動、スポーツに親しめる場を創出してまいりたいと考えてございます。

○吉良よし子君　全く認識が違うと思うんですね。いろいろ御説明はされましたけれども、そもそも何で秩父宮ラグビー場の移転が必要なのかという御説明一切ないわけですよ。なぜ移転が必要で、なぜ全天候型の屋根付きで、ラグビー以外のイベントも可能なものにしなきゃいけないのかと。 　元ラグビー日本代表の平尾剛さんは、今の場所から移転して建設される新競技場計画は、選手にも観客にもメリットの少ない改悪でしかないと言って、そしてさらに、神宮外苑百年の森の破壊にもつながるんだと署名活動を始めて、先ほど紹介した署名とは別に約二万人が賛同しているわけなんです。 　何より、この再開発によって、この地球沸騰化と言われる時代に全体で約三千本もの樹木が破壊されてしまう、もうこれが最大の問題だと思うわけですが、秩父宮ラグビー場を移転する、新築する、それだけでも、建国記念文庫の森という、百年前の計画どおりにできた、美しい森になったと評価をされているその森を中心に、大量の樹木を伐採することになってしまうわけです。この大量伐採も仕方がない、やむを得ないというのですか。

○参考人（大西啓介君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、スポーツを実施していく上で自然環境との調和を図っていくことは重要なことと認識してございます。 　神宮外苑地区の町づくりでは、既存の樹木について極力保存あるいは移植とするために、これまでの検討においても、伐採樹木を移植樹木に変更するなど環境に配慮した検討を行い、エリア全体の樹木数は千九百四本から千九百九十八本に増加をさせると。また、緑地面積の割合につきましても、約二五％から約三〇％に増加する計画となってございます。かつ、今後とも、更に保存あるいは移植可能な樹木がないか、樹木医の診断等を行い、引き続き検討をしてまいります。 　また、事業者四者が共同した取組としましては、市民の方々が参加して、神宮外苑内に生育している樹木のドングリを拾って育成する取組を開始してございます。 　次の百年に向けて、緑をつくっていく所存でございます。

○吉良よし子君　いや、伐採する本数を減らして移植をするし、また新しく植えると、ドングリ拾って植えるから問題ないんだと言うけど、それじゃ違うんですね。先ほど言ったように、百年前に百年後を想定してつくられた森なんですよ。百年掛けて育っていた木々が切られたり場所を移し替えたりするという、そういうものなわけで、本数の問題でもないし、この長い歴史の中で形成されてきた森が壊される、このことには変わりがないわけですよ。 　しかも、新しく建てられるラグビー場というのは、新国立競技場よりも八メートルも高い五十五メートルの巨大な構造物で、日照時間大幅に減ることも予想されると。たとえ残されたとしても、その樹木が今のまま保存されるのかも疑問なわけですよ。 　だから、日本イコモスからも、本数のみが問題なんじゃないと、生態的構造、歴史的、文化的意味を踏まえた森についての考察と保全、再生の考え方が必要だと、その点が欠如している計画であることが問題だと批判されているわけです。 　何より、都市の森というのは文化なわけです。これについて、私、文化庁に是非伺いたいんですけれども、文化庁、国内の公園などの人文的な名勝地について専門家が議論している検討会というのがありまして、平成二十四年の六月に近代の庭園・公園等に関する調査研究報告書を出していると。その中で、明治神宮外苑のイチョウ並木等についても評価をしているわけですが、この報告書の二十三ページ（７）の明治神宮についての部分、ここだけを紹介いただけますか。

○政府参考人（合田哲雄君）　先ほど御指摘のありました当該研究書におきましては、近代の庭園、公園を七つのカテゴリーに分けて分類しておりますが、並木道として明治神宮外苑イチョウ並木を、他方、その他として、人工林として明治神宮内苑をリストアップしてございます。 　御指摘のありました報告書の中身でございますけれども、明治神宮については、先述のように明治神宮外苑イチョウ並木も重要な事例であり、内苑に含まれる明治時代前期の庭園の部分、御苑にも十分着目しつつ、両者を一体的に評価して保護する視点が重要であるとしてございます。 　若干分かりにくいので手短に補足させていただきますと、明治神宮の内苑、外苑は、両者を一体的に評価する視点で調査してはどうかという指摘でございます。

○吉良よし子君　いや、読んでいただくだけで結構だったんですけれども。 　要するに、この明治神宮外苑イチョウ並木、これは名勝地に指定できるだけの、その候補になる場所だというのがこの検討会の結論なわけですね。なおかつ、この報告書では、「はじめに」のところで、全国には、保護の必要性が十分に検討されないまま、都市化及び再開発によって消滅又は改変の危機に瀕している近代の庭園、公園等も数多く存在すると指摘した上で、何らかの保護措置を検討するべきについて一覧にまとめたんだと。その中にこの外苑のイチョウ並木があって、そして内苑と一体的に評価して保護する視点が重要だという指摘があるということなんですね。 　文科大臣、やはりこの国民共有の財産である秩父宮ラグビー場移転する中でこういう森が壊されようとしているわけですが、このラグビー場の移転するためには大臣による財産処分の認可の手続が必要だということなわけですが、これもうこのまま認可すべきではないと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　神宮外苑地区の再開発事業は、東京都が平成三十年に策定した神宮外苑地区のまちづくり指針等に基づき、具体的な町づくりを担う東京都及び新宿区、港区が地権者を始めとする関係事業者と協議しながら検討を進めてきたもので、都市再開発法に基づき、令和五年二月に東京都が認可したものです。 　その上で、事業者の一人となるＪＳＣは、その保有する資産について、都市再開発法に基づく権利返還を行うため、独立行政法人通則法第四十八条の規定に基づく財産処分の認可が必要となります。その認可に当たりましては、処分等の内容や方法が適正であるか、また、申請のあった財産を処分等をすることによってＪＳＣの業務運営が阻害されないことを確認することになります。 　これ、一般論でこういうふうになっているということでございますけど、現時点におきましては、ＪＳＣから我々に対しましての認可申請はされておりません。仮定の話についてのお答えは差し控えさせていただきます。

○吉良よし子君　この計画進めるためには、この権利返還、財産処分の認可というのは必ず必要になってくるわけです。その際にそのまま認可していいのかということを聞いているわけです。 　何より、冒頭申し上げたとおり、今年九月に、ユネスコ諮問機関である国際記念物遺跡会議、ＩＣＯＭＯＳが、この計画に対して見直しを求めるヘリテージアラート出しているわけです。これは、このＩＣＯＭＯＳからの最高レベルの懸念ですよ。文化財保全に対して最高レベルの懸念を表明するもので、それは政府、文科大臣宛てにも出されているものなんです。その中で、これ東京だけの問題とせず、積極的な解決策の方法を考え、共に取り組んでいくことということが書かれているわけですよ。 　ということでいえば、東京都の事業だからと投げるのではなくて、やはり文化を守りスポーツ振興を進めていく文科省としてちゃんと判断をすべきだと。このヘリテージアラートを踏まえて、認可をしない判断など文化を守るための対応をしていくべきと思いますが、大臣、もう一度いかがですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　神宮外苑地区の再開発事業については、ヘリテージアラートも含めて様々な御意見があることは事実であり、承知しております。そういった御意見を踏まえて、事業者においてこれまで説明、情報発信を行ってきたものと承知しております。 　本再開発事業につきましては、事業に関連する許認可権限を持つ東京都、新宿区、港区において、地権者を始めとする関係事業者と協議しながら適切に対応していくべきものです。関係者間の協議の結果、良い結論が出されることを期待をしているところです。

○吉良よし子君　いや、ヘリテージアラートをその他様々の意見と同等に扱うというのもどうかと思いますよ。これは、日本の文化遺産ちゃんと守れるかどうかという、そういう最高レベルの懸念なわけですからね。しかも、東京都ですら、このアラートを受けて、やっぱり樹木の保全についてちゃんとするようにと事業者にも求めたと聞いているわけで、文化庁、文科省がそれを黙って見ているということではならないんだと。やはり、百年の歴史を持つこの文化の森、神宮外苑をちゃんと守り抜くよう、大臣に強く求めるものです。 　次に、ジャニーズの性加害問題についても伺いたいと思います。 　先月、十月半ばに、このいわゆるジャニーズ性加害問題について被害を告発していた四十代の当事者が大阪の山中で亡くなっていたとの報道がおとといありました。亡くなられた方の御冥福を祈るとともに、御遺族に心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　報道によりますと、この亡くなった当事者の方というのは、ＳＮＳなどで多数の耐え難い誹謗中傷にさらされ続けてきたということなんです。 　文科大臣、勇気持ってこの性被害を告発した当事者を誹謗中傷し、おとしめ、更に傷つけるような二次加害、これはあってはならないし、許してはならないし、こうした二次加害を防ぎ、当事者の命を守るための取組、これは政府を挙げて取り組むべき問題だと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　今回のその、そういう命を落とされることになったということに対しては、私からも、私も心から御冥福を祈りたい、そんなふうにまずは思います。 　その上で、性犯罪、性暴力につきまして、そしてそれ以外のネットということも先ほど来出ましたけど、あろうかと思いますが、これまでも政府全体で取り組んでおります。今年三月には性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針、また七月にはこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ、これを関係省庁で、関係府省でまとめたところでございますので、こういった動きがこれからも進んでいくこと、そしてそれに対して我々文部科学省としても協力をしていきたいと考えています。

○吉良よし子君　報道によりますと、御遺族の方からは、被害者はもう傷ついているのになぜ更に傷つけるのでしょうと、こういう言葉が発されたと聞いています。この二次加害、絶対に許してはならないし、やはり全ての被害者救済することを心から求めるものです。 　ジャニーズ性加害問題そのものの話もしたいと思うんですが、これは皆さん御存じのとおり、旧ジャニーズ事務所の代表であった故ジャニー喜多川氏による数百名もの十代前後の子供たちに対する性加害問題であり、長年にわたって多くの子供たちが被害に遭ったという世界に類を見ない世紀の性犯罪事件であり、深刻な人権侵害問題だと思っております。断じて許すわけにはまいりません。 　同時に、これは様々な、ある性加害問題の一つということだけにとどまらない深刻な社会問題だと私は思うんです。 　というのは、これ数十年前から当事者が告発をしていたと。しかも、二〇〇〇年代には裁判でも事実が認定をされたんだと。にもかかわらず、事ここに至るまでメディアも芸能界もスポンサー企業もずっと沈黙をしてきたんだと。もっと言うならば、国会でもほとんど取り上げられず、政府も対策を講じてこなかったと。社会全体が沈黙をしてきたと。この社会の沈黙が当事者の口を塞ぎ、被害を更に広げるのに加担したとも言える、こういう社会問題だと思うんです。それこそ、私たち日本共産党も、当時国会で取り上げなかったこと、深く反省しますし、だからこそ被害の救済、全容解明、そして再発防止に全力を挙げる決意で、先週にはその提案も発表をしたところであります。 　とりわけ、この政府に対しては、国連のビジネスと人権作業部会が八月にステートメントを発表していますが、そこで策を講じてこなかった政府の責任について言及していることは重要で、やはりこの問題について社会問題として政府として取り組む、関与をすることは欠かせないと思うんです。 　改めて、大臣、このジャニーズ性加害問題について、ちゃんと特化して被害の全容解明、そして救済や再発防止に取り組む、責任持って取り組むべきと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　子供や若者、若年者が性被害を受けることは断じてあってはなりません。それは芸能分野だけではなく、あらゆる分野、場面において同様であると思います。 　政府全体として取組を徹底していくために、本年七月にこども政策担当大臣を議長とする関係府省連絡会議において、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージを取りまとめたところでございますので、当省というよりは政府全体としてしっかり取り組んでいかなければならない課題だと私も認識しております。

○吉良よし子君　もちろん、芸能分野のみならず、あらゆる分野でこうした問題あってはならないことではありますけれども、と同時に、やはりこうした芸能分野で特に、とりわけ多くの子供たちが働いている芸能分野独特の問題とも言えるわけです。 　何より、先ほどから申し上げているように、単なる個別の問題というだけではなくて、やはり社会全体が見逃してきたという問題で、政府ちゃんと責任持って取り組んでいただきたいし、やはり、特になぜ沈黙が続いたのかと、この全容解明が私は必要だと思うんです。それをやってこそ再発防止につながるわけで、この全容解明するヒントというのは、様々な検証番組等もやられる中で明らかになっているんですが、例えばジャニーズが設置した外部専門家による再発防止特別チームによる第三者報告書が発表されています。 　これを読みますと、ジャニーズ事務所では、ジャニーズジュニアを採用する際に所属関係の契約書を締結していなかったと。なので、その未成年で働く子供たちの権利を保護するその法的な手当てがなされていなかったし、ジャニーズ事務所として接する大人が、そのジュニアたちと、もうごく僅かで、だから性加害の被害申告する機会が子供たちにはなかったんだということを記している。これ重要な指摘だと思うんですね。 　大臣、この間、文化庁は文化芸術分野の適正な契約関係についてガイドラインを出しているわけですが、芸能分野で働く未成年、練習生も含む子供たち、子供のタレントについてもその権利がちゃんと保護されるよう契約書を交わしていく、これ必要だと思うし、それを、その重要性をしっかり打ち出していくべきではありませんか。

○国務大臣（盛山正仁君）　芸能分野を含めた文化芸術分野におきましては、当事者が未成年であるか否かにかかわらず、契約が書面化されていなかったり、書面化されていても事業者等に一方的な内容であったりする場合、芸術家等に予期せぬ不利益が生じることがあると認識しております。 　このような状況を改善する方向性として、文化庁では、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインを公表し、契約内容明確化のための契約の書面化と、協議、交渉に基づく取引の適正化を促進する必要があるとしているところです。 　文部科学省としては、ガイドラインの普及啓発のほか、研修会の実施や弁護士による相談窓口の開設を行っているところであり、適切な契約が結ばれるよう様々な機会を通じて周知を図ってまいります。また、その際、当事者が未成年の場合は、民法の規定に基づき法定代理人たる親権者等が契約手続を行うことになっており、ガイドラインの内容についても、未成年者本人のほか親権者等にも御理解いただけるよう、丁寧な情報発信に努めてまいるつもりです。

○吉良よし子君　一般的におっしゃったわけですけど、その年齢にかかわらず契約締結するのが大事なのはもちろんですけど、とりわけ未成年、子供たちが未契約で働くなんてことはあってはならないわけで、やはりちゃんと契約をすべきということはＦＡＱなどで周知徹底すべきと思いますが、再度いかがですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　それはおっしゃるとおりでございます。 　法、法的には民法の規定に基づいて、文化芸術分野で活躍に限らないわけですが、活動される未成年者の契約の場合には、法定代理人たる親権者等が契約手続を行うということで、親権者等が責任を負うわけでございます。 　ですから、このガイドライン等の周知に当たりましては、未成年者本人のほか親権者等も対象になるという認識の下、必要な情報を分かりやすく伝えられるよう、情報提供、発信を我々としても強化してまいります。

○吉良よし子君　是非しっかり周知していただきたいと思います。 　そして、もう一つ今日伺いたいのが相談窓口なんですね。 　先ほど大臣も、第三者相談窓口等で相談も受けているとおっしゃっていました。ただ、必要なのは、単に相談を受けるだけじゃなくて、事実関係をちゃんと調査して認定して、そして救済までつなげていく実効性ある第三者相談機関、これが本当に各団体、当事者から要求されているものなんです。こういう相談、調査、救済まで一貫して行えるような第三者相談機関を政府として新たにつくる、若しくは今の相談機関を強化充実させていくべきと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　若干繰り返しになりますが、政府としては、子供、若者の性被害防止のために、緊急対策パッケージを本年七月にまとめております。そして、その実効性を確保するために、関係法令を所管する府省庁において、被害者が相談しやすい環境整備のためのＳＮＳを活用した取組や、性暴力被害者ホットラインの開設等に取り組んでいるところです。 　我々文化庁では、契約関係の適正化のための取組の一環として、契約に関係する疑問、あるいはハラスメントを含むトラブル等について弁護士が相談に対応する文化芸術活動に関する法律相談窓口を昨年度の一月、昨年度というのは今年ですね、の一月から三月に開設したほか、今年の九月以降、相談窓口を設置しているところです。この相談窓口は二十四時間オンラインで相談を受け付けることが可能であり、把握した相談の内容によって状況を整理した上で、関係法令に基づく適切な対応がなされるよう対応しております。ということで、はい。

○吉良よし子君　様々対応されているのは分かっていますけど、もっとやれることがあるんじゃないかということを申し上げています。 　お隣韓国では、相談窓口で受けた相談の事実認定、調査を政府が自ら、役人が行っているということも聞いていますし、そのタレントを守るための法制度、体制、ハラスメント研修のための講師養成なども政府を挙げて取り組んでいると聞いているわけで、やはり、こうした夢を持って芸能界にデビューしようと頑張っている子供たちが犠牲になるような、そんなことはしない、性暴力を受けてしまって黙らされてしまう、なかったことにさせられる、そんなことはさせないんだという体制を是非政府を挙げてつくっていただきたいと、このことを強く申し上げまして、質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　盛山大臣御就任後、初めての質疑となります。これからどうぞよろしくお願い申し上げます。 　私は、難病ＡＬＳの進行により、全身麻痺になっております。さらに、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けておりますので、声を出すことができません。そのため、パソコンによる音声読み上げで質問をいたします。また、再質問の際には、介助者に文字盤を読み取ってもらい文章を作成し、秘書による代読によって質問を行います。パソコンの音声が聞き取りづらい部分があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 　それでは、質問に移ります。 　去る十月十三日、文部科学省は、旧統一教会、現世界平和統一家庭連合の解散命令を東京地裁に請求し、受理されました。憲法に保障された信教の自由をもってしても、旧統一教会による長期的、継続的な経済的被害は甚大であり、著しく公共の福祉を害する違法行為と判断されてのことと思います。 　しかし、旧統一教会への損害賠償請求の民事裁判のピークが一九九〇年代、二〇〇〇年代だったこと、また旧統一教会がコンプライアンス宣言をした二〇〇九年以降も損害賠償を認めた判決が出ていることを勘案しますと、自民党を中心とする政治家と旧統一教会との癒着が被害を深刻化、長期化させた大きな要因となったのではないかと疑惑が湧いてきます。 　大臣御自身も旧統一教会の関連団体の会合に出席し挨拶されていますが、政治と宗教との癒着の解明はきちんとなされたとお考えでしょうか。また、被害者救済のための対応をいかが進めるおつもりでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　その癒着の解明とおっしゃるんでしょうか、その部分につきましては、これまで何度もいろんな場でこれまでも発言もしてまいりますが、確かに一回だけ、これが旧統一教会の関係とは知らずに出ましたけれども、それだけでございまして、その後、一切の関係はございませんし、これからも関係は一切絶つつもりですということは、自民党の調査を始め、この国会の場でも何度も御説明しているところであります。 　旧統一教会の関係でございますけれども、多数の被害者の方々がおられる、そしてそれは深刻な問題であるということを我々理解しているからこそ、これまで文部科学省では、七回にわたる報告徴収・質問権の行使、その他の情報収集等を通じまして、その具体的な証拠、資料、こういうものを収集しまして、舩後委員の方からも御発言がありましたとおり、先月、十月の十三日に、東京地方裁判所に対して解散命令の請求を行ったところであります。 　今後、この場は司法の場にその判断の場が移っているわけでございますので、我々、その原告側であります政府としては、当該請求に係る裁判所における審理等への対応に全力を尽くしていきたい、そういうふうに考えております。 　また、被害者の救済につきましては、先ほどもちょっと発言をしたところでございますけれども、現在の法制度の中における救済につきまして、法テラスその他、政府全体で援助等を行っているところであります。 　関係省庁とも連携をしながら、今後とも速やかな救済が図られるよう、現行法の下、最大限努力していきたいと考えています。

○舩後靖彦君　旧統一教会への解散命令請求が政治と宗教の癒着をごまかす結果に終わらないよう、また被害者の救済がきちんとなされるよう、早急な措置をお願いし、次の質問に移ります。 　大臣は所信において、質の高い教師の確保を図ることは喫緊の課題であり、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を文部科学行政の最重要課題として一体的に進めるとおっしゃいました。私も、現場の先生方、親御さんとお話をするたび、先生がいなくて教頭先生が代わりに担任をしている、産休、育休の代替が見付からないと、悲鳴のような声をお聞きします。 　昨年度の教員勤務実態調査でも依然として教員の長時間労働が続いていることが明らかとなっており、教員不足を打開するために検討、諮問された中教審初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会は、八月二十八日、緊急的に取り組むべき施策として、資料一のように提言しました。 　しかし、これについて小学校の先生方数名に御意見を伺いましたが、掛け声はいいが取組の具体策はほとんど実効性がないと口をそろえておっしゃいました。学校、教師が担う業務の適正化について、学校の業務とは、授業だけでなく、学校にいる間の子供たちの生活全てが一体化しており切り離せない、確かに部活などは外部の人に委託可能だが、そこで子供同士の関係に問題が生じた場合、教員がふだんから見ていないことで対応が遅れることがある、教科担任制も同様のデメリットはあると言います。 　資料二を御覧ください。 　業務の適正化の中で最も進んでいるのが、支援が必要な児童生徒、家庭への対応に専門人材の参画を図ることで、九七・二％の教育委員会が実施しています。 　これについて、担任一人で問題を抱え込むのは無理があり良くない。一方で、担任が前の担任や学年集団と相談して、当事者の子供、親、クラスの子たちの関係を解きほぐしていく努力をしないまま、学校に配置されている支援担当に投げてしまうことがある。しかし、支援担当は担任を持たず、子供と一緒に生活していないので、宙に浮いた存在。そのままスクールカウンセラーや特別支援教育コーディネーター、スクールソーシャルワーカーという専門家につなげられて、担任がらち外に置かれ、問題自体が宙に浮いてしまう。結局、問題を抱えた子との関係の中で、担任もクラスとしても鍛えられる経験を失い、担任が力を奪われていく。教員がゆとりをなくし、ぎりぎりでやっている中で問題をアウトソーシングすることで、トータルで悪い方向に行っているのではないかと危惧する声が聞かれました。 　小学校高学年の教科担任制も、専科教員を増やせるならいいが、教員不足のため担任しながら学年の中で専科を割り振るので、授業準備の負担は減るが、担当のこま数が減るわけではない。その一方で、道徳や高学年での外国語の教科化、キャリア学習など次々に学校に持ち込まれ、教える量が増える一方。結論的に言うと、教員の仕事を仕分けして一部をアウトソーシングする対症療法でなく、仕事の総量、特に教員の中心的な業務である授業で教える内容、こま数を減らすしかないとおっしゃいます。 　教員の処遇改善はもちろん歓迎いたします。しかし、長時間労働に対して調整額の定額制でなく労働基準法にのっとって残業代を払ってほしいというのはもっともな要求ですが、多忙化、長時間労働の根本原因にメスを入れないで、残業代を払えばいいというものではないと思います。根本的には、対ＧＤＰ比でＯＥＣＤ最低ランクの教育予算を飛躍的に増やし、教員定数の改善、少数人数学級化を図り、教員の数を増やすことが必須です。 　文科省としても、予算獲得に尽力されているのは理解します。しかし、社会全体の働き手不足の中で教員志望者が減少し、採用倍率が下がっているのが現実です。予算が獲得でき、定数拡大できたとしても、教員の働き方改革を進めない限り、ブラック企業と言われる学校に教員のなり手が増える見込みは立ちません。 　教員の負担を減らし、子供たちが安心して学べる環境を維持するには、教える内容の精選、授業のこま数を減らすことが必要です。次期学習指導要領の改訂に向けて、大臣、早速取りかかっていただけませんか。

○国務大臣（盛山正仁君）　いろいろ御指摘をいただきまして、まずありがとうございます。 　今日も朝から様々な先生方からいろんな御指摘をいただいたところでございますけど、舩後先生にお答えをこれからさせていただきますが、まず、学習指導を始めとして、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備するため、教職員定数の改善を含めて、学校における働き方改革を進めていくことが重要であると我々考えております。 　教職員定数の改善については、令和六年度の概算要求において、小学校の三十五人学級の計画的な整備、小学校高学年における教科担任制の強化など、合計五千九百十人の定数改善を要求しているところです。 　また、国が定める学習指導要領は、中央教育審議会における専門的な御議論も踏まえた上で、これからの社会を生きていく子供たちに必要な資質、能力を育成するために必要な内容を記載しているものです。このため、学習指導要領の内容については、教師の業務改善のみを理由として削減するというものではなく、子供の学びの観点から考えていくもの、考えていくべきものでございます。 　授業時数につきましては、令和五年九月の通知において、全ての学校において授業時数の点検を行うとともに、特に標準授業時数を大幅に上回って教育課程を編成している場合には、見直すことを前提に点検を行い、指導体制に見合った計画とするよう求めたところであります。 　文部科学省としては、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。

○舩後靖彦君　次に、増え続ける不登校、いじめの問題についてお聞きします。 　大臣は、誰一人取り残されることなく、子供たちの学びの機会を確保するとして、本年三月に取りまとめた不登校対策のＣＯＣＯＬＯプランの取組の前倒しなど、不登校・いじめ対策を緊急強化するとおっしゃいました。 　資料三を御覧ください。 　中学校では、改訂指導要領が実施され、ゆとり教育が始まった二〇〇二年からそれまで増え続けていた不登校生徒の割合の伸びは止まり、脱ゆとり教育として新たな指導要領が施行された二〇一二年以降、再び増加に転じています。小学校でも、二〇一三年以降、増加しているのが見て取れます。 　このデータからも、教える内容、授業時間数が軽減され、教員の負担が少ないときは、子供に向き合う時間が取れ、子供たちが安心して学校に通える状況が保たれていたと考えます。しかし、ゆとり教育で学力が下がったと言われ、二〇〇六年には早くもゆとり教育の見直しが始まりました。二〇〇七年に全国学力テストが悉皆調査で始まり、四十七都道府県が一位から四十七位まで序列化されました。競争が激化する中、ゼロトレランスで標準化された学校教育の実践が広がりました。各学校にスタンダードが作られ、整列の仕方やおじぎの仕方まで細かく規定して、子供の行動を規格化していくことが広がりました。このように学校が集団の規律を強化すれば、それに合わせることができず、はじき出される子供は当然増えていきます。そのような抑圧的な環境の中では、いじめも不登校も増えていくのは当然だと思います。 　その意味で、今回出されたＣＯＣＯＬＯプランに、学校の風土と欠席日数には関連を示す例とあり、学校の風土を見える化し、学校をみんなが安心して学べる場所にすると、校則など学校の在り方を見直す方向性が打ち出されたことは歓迎いたします。 　その具体策の中で、学校を障害や国籍言語などの違いにかかわらず共生社会を学ぶ場にとありますが、これは、障害の有無や国籍、使用言語などの違いにかかわらず共に学ぶインクルーシブな教育に取り組むということなのか、あるいは単に障害のある子や外国籍の子供を対象として理解するということでしょうか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のございましたとおり、文部科学省におきまして、本年三月に公表したＣＯＣＯＬＯプランにおきましては、柱の一つとして、学校を障害や国籍言語等の違いにかかわらず共生社会を学ぶ場にするということを盛り込んだところでございます。 　これにつきましては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と併せて、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として取り組み、障害のある子供を学校全体で支えられるようにするということや、外国籍の子供等が多様性を尊重しつつ共に学び合える環境を整備すると、こういうことを目指しており、共に学ぶインクルーシブな教育に取り組むことを意味しているところでございます。 　以上でございます。

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　大臣、私のような二十四時間ケアが必要な議員が誕生して、国会は変わられたと考えておられますか。

○国務大臣（盛山正仁君）　大いに変わったんじゃないでしょうか。 　御案内かどうかあれですが、私は、平成十年に駅のエレベーター、エスカレーターを付けるところを皮切りに、障害者施策というんでしょうか、バリアフリーだけではなく障害者施策に取り組んできたつもりでございます。 　平成三十年、駅にエレベーター、エスカレーターの設置を始めた当初、今では信じられないと思いますが、東京駅の新幹線のホームにエレベーター、済みません、エスカレーターは、いや、エレベーター、ごめんなさい、エレベーターはありませんでした。つまり、全国ほとんどの駅にエレベーター、エスカレーターがなかったのが、今ここまでやってまいりました。もちろん、足の悪い方のための段差の解消が優先されて、そして、聴覚障害の方、視覚障害の方、あるいはそのほかの障害をお持ちの方の対応策というのはまだまだその段差の解消ほどにはいっていないところはありますけど、それでも大きく変わってきたと思います。 　そして、舩後先生がお入りになって、国会の中の本会議場を始め、机ですとか通路の配置も変わってまいったと思いますし、このような形での質問の仕方、こういうものが認められるようになったということで、大きくその国会の中でのやり方、ルール、そういうものが変わってきたと、そういうふうに私は感じております。 　そういう点では、やはり、大変難しい病気をお持ちの、先生のような障害をお持ちの当事者が議員になられて、そしてその議会での活動をされる、そして、それに対して、我々国会議員ももちろんそうでございますが、多くの国民の皆様が、障害を持っていてもほかの人と同じように活動ができるんだ、あるいは活動できるように変えていくんだと。つまり、医学的なモデルではなく、社会的、社会学モデルという言葉も使いますけれども、周りをその我々の心の中の持ち方を含めて変えていくことが必要なんだということは多くの方々に認識されるような舩後先生の御活動になっていると私は感じております。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　参議院では、私たち重度障害者が議員になったことで、議場のバリアフリー化、委員会や本会議での質疑の際の合理的配慮などが進みました。何よりも、議員の皆様の対応が変わられたことを感じております。 　二十四時間全介助、コミュニケーション支援や医療的ケアの必要な私がどのようにして議員活動をするのか、この委員会にいらっしゃる委員の方々は委員会質疑や視察などを通して御理解いただいています。このように、一緒にいることで初めて理解や意識の変化は生まれます。 　議員には選挙を通じてしかなれませんし、国会議員は日本国籍を有していないとなれません。一方、公立学校は、住民登録さえあれば、国籍や障害関係なく、一定の年齢になれば憲法で保障された権利として通うことができます。しかし、誰一人取り残されないといいながら、重い障害のある子の地域の学校への就学が拒否される例が後を絶ちません。一緒にいるための入口が閉ざされているのです。 　校区の学校に通わせたいと言っても、子供のためにならないと特別支援学校を強く勧められる。通常学級では勉強が付いていけずに放置される。子供がかわいそう。普通の学校に通わせたいというのは親のエゴ。これらは、今年、地域の小学校に入学された障害のあるお子さんについて、就学相談の際に親御さんに投げかけられた言葉です。こうして就学相談で地域の小学校への就学を拒否する言葉に心折れて就学を諦めた親御さん、あるいは違う地域に引っ越して小学校に入学させた親御さんもいらっしゃいます。また、通常学級に入学したものの、付添いを強要され、特別支援学級に籍を移した親御さんもいらっしゃいます。 　可能な限り共に過ごすための条件整備と多様な学びの場の条件整備を両輪とする限り、本人、保護者の意思に反した特別支援学校、学級への振り分けはなくなりません。大臣、この状況をどうお考えになりますか。

○国務大臣（盛山正仁君）　障害者権利条約であり、差別解消法その他いろいろ整備されてきているというふうに思います。しかしながら、今おっしゃられたように、我々、インクルーシブ教育というものを文部科学省としても模索をしているというか、その達成に向けて動いているところでございますが、今、舩後先生から御指摘があったような現実があることも、私、承知しております。 　平成十二年の交通バリアフリー法の制定のときの国会の審議からでございますけど、我々は心のバリアフリーということを申し上げてまいりました。ハードの施設整備のバリアフリー、これはやっていかなければならないんですけれども、それだけでは済みません。そこはやはりソフトの部分、心のバリアフリーだと思います。お困りの方に手を差し伸べる、あるいは、どうすればその困っている状態から脱することができるんだろうか、そういうふうに相手の立場をおもんばかるということが大事だと思います。 　今おっしゃった学校のことに関しましては、我々文部科学省がある程度所管をいたしますけれども、多くの国民の方々の心あるいは認識、これを改めていただくということは我々文部科学省だけでできる問題ではありません。政府全体の中で、あるいは広く内閣府が所管する障害者政策の一環として、心のバリアフリーというか共生社会の確立を私どもも目指していきたいと考えております。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　私は、学校を共生社会の場にしていかなくてはいけないと考えます。地域の学校で共に学ぶことを、選択ではなく、共生社会の当たり前の前提であることを申し上げて、質問を終わります。

○委員長（高橋克法君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時四十二分散会