議院運営委員会 第6号

○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　まず、検査官、原子力委員会委員長及び同委員並びに個人情報保護委員会委員長及び同委員の任命同意に関する件を議題といたします。 　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官森屋宏君。

○内閣官房副長官（森屋宏君）　検査官岡村肇君は令和六年一月三日定年退官となりますが、同君の後任として原田祐平君を任命いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出をいたします。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（石井準一君）　次に、内閣府副大臣堀井学君。

○副大臣（堀井学君）　原子力委員会委員長上坂充君及び同委員佐野利男君は本年十二月十五日に任期満了となりますが、上坂充君を再任し、佐野利男君の後任として直井洋介君を任命いたしたいので、原子力委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○委員長（石井準一君）　次に、内閣府副大臣石川昭政君。

○副大臣（石川昭政君）　個人情報保護委員会委員長丹野美絵子君及び同委員藤原靜雄君は本年十二月三十一日に、同委員中村玲子君は令和六年一月二十五日にそれぞれ任期満了となりますが、丹野美絵子君の後任として藤原靜雄君を、藤原靜雄君の後任として小笠原奈菜君を、中村玲子君の後任として清水涼子君を任命したいので、個人情報の保護に関する法律第百三十四条第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○委員長（石井準一君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。 　まず、検査官の任命について同意することに賛成の諸君の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（石井準一君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。 　次に、原子力委員会委員長及び同委員の任命について同意することに賛成の諸君の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（石井準一君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。 　次に、個人情報保護委員会委員長及び同委員のうち清水涼子君の任命について同意することに賛成の諸君の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（石井準一君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。 　次に、個人情報保護委員会委員のうち小笠原奈菜君の任命について同意することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　内閣官房副長官及び副大臣は御退席をいただいて結構です。 　　　　─────────────

○委員長（石井準一君）　次に、検察官適格審査会委員、同予備委員、日本ユネスコ国内委員会委員、国土審議会委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選任に関する件を議題といたします。 　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。 　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井準一君）　次に、国土審議会特別委員の推薦に関する件を議題といたします。 　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。 　割当て会派申出のとおり推薦することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井準一君）　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

○事務総長（小林史武君）　便宜私から御説明申し上げます。 　本案は、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ改定しようとするものでございます。 　以上でございます。

○委員長（石井準一君）　本案につきまして御意見のある方は御発言を願います。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、国会議員の秘書給与等に関する法律の一部を改正する法律案について反対の意見表明をいたします。 　まず、本案のベースとなる人事院勧告は、民間企業の給与の調査を基にしていますが、調査対象となる民間企業は、企業規模が五十人以上かつ事業所規模が五十人以上の事業所から選ばれています。これは全事業所の一％程度しかなく、全国で三百万社あると言われている中小零細企業は調査に含まれておりません。また、対象者に非正規労働者は含まれておらず、正規雇用者に限定されています。ゆえに、調査方法そのものに大きな問題があることは歴然としており、勧告が唱える官民格差解消はお題目にすぎません。したがって、その調査を基に行われる秘書給与等の改正については、私ども日本維新の会は賛成できません。 　加えて、我が日本維新の会は、現行の議員秘書の通勤手当の在り方も問題ありと考えています。議員秘書の通勤手当については、一般の公務員と異なり、通勤の実情とは無関係に一か月一律三万円が支給されています。本来なら、自宅と勤務地との定期券代など、実際に掛かった費用のみ支給されるべきであります。この考え方に立ち、日本維新の会は、国会議員秘書交通費適正化法案をこれまでに国会に何度も提出しています。このような点も含め、まずは秘書給与の支出の見直しをしっかり行うべきです。 　とにかく、いわゆる国の借金が一千二百兆円を超えるという我が国の厳しい財政状況を踏まえれば、また、多くの民間給与所得者の賃金が思うように上がらず、ウクライナ戦争や円安の進行などによる物価上昇で厳しい経済状況が続いている中、人事院勧告があったことだけを理由に秘書給与を引き上げることは国民の理解が得られません。 　この秘書給与を上げる前に、引き上げる前に、人事院勧告制度など国家公務員の給与の在り方を見直すとともに、我が党が主張している身を切る改革の断行、つまり、議員定数、議員報酬の削減、さらに、慣例、慣習を重んじ、旧態依然で税金の無駄遣いが多い国会そのものをまず改革すべきだと申し上げて、私の反対意見とさせていただきます。

○委員長（石井準一君）　他に御発言ございませんか。──他に発言がなければ、これより採決を行います。 　本案に賛成の諸君の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（石井準一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井準一君）　次に、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。 　本件は、政府職員の給与改定及びフレックスタイム制の更なる柔軟化に準じて、国会職員について同様の措置を講じようとするものでございます。 　以上でございます。

○委員長（石井準一君）　本件につきまして御意見のある方は御発言を願います。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　再び、会派を代表して、国会職員の給与等に関する規程等の一部を改正する規程案について反対意見の表明をいたします。 　まず、基本的に、日本維新の会は、国会のＩＴ化の推進、本会議や各種委員会の質問通告時間の厳守、国会業務全般のペーパーレス化などの国会改革を提言、実行し、そして古くて非効率な慣習を徹底的に見直して無駄な経費の削減をするとともに、職員の皆さんの働き方改革を実現させていきたいと考えています。 　しかし、先ほども述べましたが、国の財政が厳しく、国民の負担が増え続け、加えて物価高等、苦境にあえぐ人が多い中で、ただ人事院勧告に従い国会職員の給与を上げることには賛成できません。 　公務員給与を上げる前にやるべきことがあると思っています。まずは、国会議員の身を切る改革、徹底した行政改革、そして国会改革です。国会は、調査研究広報滞在費の領収書の添付と使途公開、残金の国庫への返納、さらには一人会派の立法事務費の交付など、見直すべき点が多々あります。それゆえ、改革が進まない中、ただ漫然と人事院勧告に応じて国会職員の給与を引き上げることは、国民の納得を得られるものではないと申し上げて、反対の意見表明とさせていただきます。

○委員長（石井準一君）　他に御発言はございませんか。──他に発言がなければ、これより採決を行います。 　本件につきましては、事務総長説明のとおり改正することに賛成の諸君の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（石井準一君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（石井準一君）　次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

○事務総長（小林史武君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。 　今回、新たに「広田一改新の会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定について御決定をお願いいたします。

○委員長（石井準一君）　本件につき御意見のある方は御発言を願います。

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。 　私は、会派を代表して、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について意見表明を行います。 　議題となっている会派は、所属議員が一人のいわゆる一人会派です。現在の法律の規定に基づき、今回、立法事務費の交付を受ける会派として認定することには賛成いたします。 　しかし、本来、国会における会派とは、二人以上の議員で結成されるものです。一人会派への交付は法律で認められているものですが、事実上、議員個人への交付になる点は否定し切れず、疑問を感じざるを得ません。 　立法事務費とは、「国会が国の唯一の立法機関たる性質にかんがみ、国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費の一部として、各議院における各会派に対し、」、その所属議員数に応じて交付されるものです。 　昭和二十八年の法制定当初からいわゆる一人会派も認めており、だからこそ、今回も立法事務費の交付を受ける会派として認定することには賛成するものの、初期国会と比べ、無所属議員の割合が大きく増加した今、法改正を含めた議論が必要であると考えます。 　例えば、昭和五十二年以降は議長、副議長共に会派を離脱していますが、それでも、十年前、平成二十五年の第二十三回通常選挙後の各派に属しない議員、無所属議員は四名、ところが本日時点の無所属議員は十名に上っています。院内の活動は会派を単位とした活動が基本である一方、無所属議員の議員活動を保障するための法律や制度が企図した形と違う運用になっていやしないか、見直しが必要ではないかと考えます。 　もちろん、法律に基づく衆参共通の制度であるため、制度改正のためには法改正が必要であり、衆参の議院運営委員会での協議が必要ではありますが、立法事務費制度における一人会派の認定の在り方についても改めて議論すべき時期に来ているのではないかと申し上げ、意見表明といたします。

○青島健太君　日本維新の会の青島健太です。 　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について、会派を代表して反対の立場を表明いたします。 　その根拠とするのは、前回、日本維新の会、柴田巧議員が指摘したとおり、令和五年度版参議院先例録一一三において、院内において議員が会派を形成するには、二人以上の議員をもってすることを要する、議員の任期満了、辞職等により会派所属議員が一名になったときは、その会派は解消するとなっているからです。 　本来、会派とは、所属議員二名以上をもって構成されるものです。したがって、一人会派は、会派ではありません。 　一方、立法事務費の交付に関する法律では、一人会派でも認めることになっていることも確かです。しかし、もし一人会派を認めた場合は、国会議員の給料、年収二千百七十二万円、調査研究広報滞在費年間一千二百万円、そして立法事務費が月額六十五万円、年間七百八十万円が支払われ、トータル四千百五十二万円が一人の国会議員に与えられることになります。 　ここで指摘したいのは、調査研究広報滞在費の一千二百万円も立法事務費の七百八十万円も、何にどう使ったのかの報告義務が一切ないことです。私たち日本維新の会は、調査研究広報滞在費、旧文通費の使途公開を再三求め、これを自ら実践してまいりましたが、まだそれすらかなっていません。 　こうしたことで本当に国民の理解が得られるのか、使い方によっては国会議員個人の収入になってしまうかもしれない一人会派に対する立法事務費は認めるべきではない。よって、本件に関しまして反対を表明いたします。

○委員長（石井準一君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。 　本件につきましては、事務総長説明のとおり、広田一改新の会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに賛成の諸君の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（石井準一君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（石井準一君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。 　本日の議事は、最初に、前衆議院議長衆議院議員細田博之君逝去につき哀悼の件でございます。議長は、既に弔詞をささげた旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。 　次に、検察官適格審査会委員等各種委員の選挙でございます。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名されます。 　次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。検査官等三件計六名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり五回に分けて行います。 　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。次いで、石垣のりこ君、片山大介君、井上哲士君各々十分の討論の後、両案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。 　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。 　次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。 　次に、日程第七について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。 　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。 　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案については、いずれも起立採決いたします。 　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。

○委員長（石井準一君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。 　暫時休憩といたします。 　　　午前九時四十四分休憩 　　　〔休憩後開会に至らなかった〕