議院運営委員会 閉会後第1号

○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと思います。 　割当て会派推薦のとおり、柴田巧君を理事に選任することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井準一君）　次に、参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の令和六年度予定経費要求に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

○事務総長（小林史武君）　令和六年度予定経費要求について御説明申し上げます。 　お手元の資料一枚目及び二枚目を御覧ください。 　本院の要求額は四百十五億四百万円余でございまして、前年度と比べ六億五百万円余の増額となっております。その理由は主に議員秘書及び職員に係る人件費が増額となることによるものでございます。 　要求事項のうち、国会の権能行使に必要な経費は、議員歳費、議員秘書手当等の議員・秘書関係経費のほか、議員会館の維持管理運営費等でございまして、要求額は二百四十六億八千六百万円余でございます。 　参議院の運営に必要な経費は、職員人件費、事務費等でございまして、要求額は百五十六億九千三百万円余でございます。 　参議院施設整備に必要な経費の要求額は十一億一千九百万円余でございます。 　国会予備金に必要な経費の要求額は五百万円でございます。 　次に、お手元の資料三枚目及び四枚目を御覧ください。 　国立国会図書館の要求額は二百二億円余でございまして、前年度と比べ五十一億一千二百万円余の減額となっております。その理由は主に前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。 　要求事項のうち、国立国会図書館の運営に必要な経費は、人件費等でございまして、要求額は百二億四千百万円余でございます。 　国立国会図書館業務に必要な経費は、国会サービス経費、情報システム経費等でございまして、要求額は七十八億一千五百万円余でございます。 　科学技術関係資料の収集整備に必要な経費の要求額は十億九千万円余でございます。 　国立国会図書館施設整備に必要な経費の要求額は十億五千三百万円余でございます。 　次に、お手元の資料五枚目及び六枚目を御覧ください。 　裁判官弾劾裁判所の要求額は一億一千六百万円余、裁判官訴追委員会の要求額は一億三千七百万円余でございまして、これらは裁判官の弾劾裁判及び罷免の訴追に必要な経費であり、その主なものは人件費及び事務費でございます。 　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（石井準一君）　本件につきましては、本日の庶務関係小委員会、図書館運営小委員会及び理事会において審議をしてまいりました。 　本件につき質疑のある方は御発言を願います。

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今委員長から御発言ございましたとおり、この前段で庶務関係小委員会、図書館運営小委員会及び理事会が開かれて、先ほどの庶務関係小委員会におきましては、我々議員がその活動を十全に行うため支えていただいております補佐機関である事務局の皆様の働きがいのこと、予算定員と実員の乖離状態については、平成二十八年一月以降、この場でも御指摘申し上げましたけれども、そういったところを質問させていただきましたが、ここでは、今事務総長から説明ございました予算の中に、議案類印刷費、本院においては率先してペーパーレスを進めておりますが、ＰＤＦに要する費用とか、そういった観点から会議録について伺いたいと思います。 　憲法第五十七条に規定のある国会の会議録の在り方につきましては、平成二十七年十二月の議院運営委員会理事会で問題提起して以降、決算委員会国会所管の部や議院運営委員会等で問題意識を含めて委員会会議録に残してまいりました。 　また、今も申し上げましたが、本委員会に先立ち開会された庶務関係小委員会が本院においては会議録を残さない例となっていることについて、令和四年一月十四日の本委員会で、前事務総長から、速記者の数が少なかった等の理由を挙げて、小委員の会議には原則として速記を付さないとする第一回国会の常任委員長懇談会申合せ以降、速記を付していないと答弁があったところです。 　ただし、議院運営委員会のもう一つの小委員会である図書館運営小委員会は、令和四年五月二十日は議院運営委員会理事会で合意し、速記を付し、会議録を作成した例もございます。庶務関係小委員会においては、懇談部分を非公開とする運用にするとしても会議録自体は作成できるはずですので、今後問題提起させていただければとも思っています。 　では、ここで伺います。 　初期国会における小委員会に速記を付さない旨の常任委員長懇談会の申合せはいつ頃まで行われていましたでしょうか。

○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。 　第一回国会、先生御指摘の常任委員長懇談会において、当時は速記者の数が少ない等の事情もありまして、速記を付するのは必要限度に、必要の限度にとどめ、特に小委員の会議には原則として速記を付さないこととの申合せが行われております。 　以後、第二回国会、第六回国会、第八回国会の常任委員長懇談会においても、小委員会には原則として速記を付さない旨の申合せがなされております。 　以上でございます。

○吉川沙織君　こういった会議録の作成に関する申合せにつきましては、小委員の会議のみならず、委員会も速記を付する数を制限していたのではないかと思いますが、お伺いいたします。

○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。 　第一回国会の常任委員長懇談会において、速記を付する会議の数を制限する旨の申合せが行われており、速記を付されていない委員会もございました。これも先ほどお答えいたしましたとおり、当時は速記者の数が少ない等の事情から申合せが行われたものと考えられます。以後、第六回国会、第八回国会の常任委員長懇談会において、同時に速記を付する会議の数について申合せがなされております。 　以上でございます。

○吉川沙織君　初期国会の委員会会議録については、今も御答弁ございました、このような申合せと、何より速記者の数が足りないという深刻な問題により、例えばですけど、当時の参議院公報と委員会会議録を照らし合わせると、会議録が作成をされていない委員会の存在も浮かび上がってまいります。 　そこでお伺いいたします。 　昭和二十年代に速記が付された委員会の割合を第一回国会から順次お示しいただければと思います。

○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。 　確認いたしましたところ、昭和二十年代の第一回国会から第二十一回国会で速記が付された会議の割合は、第一回国会は九一・二％、第二回国会は七四・二％、第三回国会は七三・三％、第四回国会は七六％、第五回国会は七九・四％、第六回国会は七〇・七％、第七回国会は八五・八％、第八回国会は八七・二％、第九回国会は八五・四％、第十回国会は九〇・二％、第十一回国会は九六・六％、第十二回国会は九二・一％、第十三回国会は九五・八％、第十四回国会は一〇〇％、第十五回国会は九六・二％、第十六回国会は九六・二％、第十七回国会は九四・三％、第十八回国会は九三・四％、第十九回国会は九八・九％、第二十回国会は九五・二％、第二十一回国会以降は一〇〇％。 　以上でございます。

○吉川沙織君　今、第一回国会から第二十一回国会まで答弁をいただきました。第二十一回国会は一〇〇％となっていますし、間、第十四回国会で一〇〇％とありましたが、これ会期が三日でございましたので、まあ一〇〇だったということがあると思います。 　昭和二十年代の初期国会においては、速記者の絶対数が不足する中、それでも努力をいただいて少しずつ充足し、会議録作成率が一〇〇％となり、これまで本会議、委員会とも各会議録が作成され続けてきましたが、速記者養成所の廃止に伴い、速記符号を用いた速記法を使用できる職員の採用は平成十八年で終了しています。速記職の原稿作成者がいずれゼロとなることについて、平成二十九年度参議院予算案の庶務関係小委員会でお伺いして以降、二年前はこの委員会でもお伺いしました。二年前は定年の関係で確定的な答弁ではございませんでしたので、改めてお伺いいたします。 　速記職の原稿作成者がゼロになるのはいつでしょうか。

○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。 　速記職の原稿作成者がゼロとなり全員校閲となるのは、十年後の二〇三四年度の見込みとなっております。

○吉川沙織君　それでは、速記職の校閲者がゼロになる時期はいつでしょうか。

○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。 　六十五歳定年を前提として試算いたしますと、速記職採用職員が全員退職するのは、二十七年後の二〇五一年度の見込みでございます。

○吉川沙織君　速記符号を用いた速記法を使用できる職員は、議場や委員会室が騒然とする中など聞き取りづらい状況であっても会議録を残すことに貢献してくださってきました。また、速記職の校閲者は、一般的でない専門用語を正確な表記を用いて会議録で再現する際に大きな役割を果たしてこられました。 　平成二十年からは手書き速記によらない会議録速成システムが運用され、今後またそれもいろいろ変わっていくと承知しておりますが、速記符号を用いた速記法を基にした会議録同様、正確な記録を後世に残せるよう、体制を整備していくことが必要だと思います。 　国民への情報公開の観点から、過去に議論された会議録の問題について伺います。 　参議院改革協議会小委員会は、平成七年三月十五日に秘密会の会議録公開の問題について報告書を出しており、これをきっかけに貴族院時代の秘密会議事速記録は公表されています。 　この報告書の中でこう書かれています。「現行憲法下の国会における秘密会会議録については、そのうち特に秘密を要するとされた部分については公表しないこととなっている。この未公開会議録を一定期間（例えば五十年）経過後に一定の手続に従って公開する制度を導入することは適当であると考えるが、そのためには法制の整備が必要であるので、今後、この点について両議院間において協議を進めることとする。」とされていました。 　当該報告書を受けて衆参両議院において行われた協議について事務局として把握されていますでしょうか。

○事務総長（小林史武君）　御指摘のございました貴族院時代の秘密会議録、会議の、会議、失礼しました、秘密会議事速記録の公開につきましては、平成七年六月二日の議院運営委員会において、貴族院秘密会議、秘密会議事速記録の公開について協議され、その公開が決定されております。

○吉川沙織君　今お伺いいたしましたのは、当該報告書を受けて衆参両議院において行われた協議について事務局として把握しているかどうかでございますので、その答弁をお願いできればと思います。

○事務総長（小林史武君）　失礼いたしました。 　お答えいたします。 　平成七年三月十五日に参議院改革協議会小委員会が当該報告書をまとめた後、参議院改革協議会座長及び小委員長から衆議院議院運営委員長に対し参議院側の考え方を説明したものと承知しております。 　また、本報告書を含む答申を参議院改革協議会が同年六月一日に決定し、議長に提出した後の翌二日、議院運営委員長から衆議院議院運営委員長に答申を手交し、内容を説明したものと承知しております。 　失礼いたしました。

○吉川沙織君　そこで、伺います。 　参議院改革協議会が平成七年六月一日に本報告書を含む答申を決定したということでありますが、じゃ、貴族院時代の秘密会議事速記録の公開を決定したのはいつで、どの会議か、改めてというか、ここで初めて伺います。

○事務総長（小林史武君）　平成七年六月二日の議院運営委員会において、貴族院秘密会議事録、議事速記録の公開について協議され、その公開が決定されております。

○吉川沙織君　つまり、六月一日に答申が出て、衆議院の方に参議院側が説明に行き、六月二日に本院は貴族院時代の秘密会の議事速記録を公開決定し、で、衆議院においてはどうだったかと申し上げますと、会議録を見ますと、平成七年六月十六日の議院運営委員会で、帝国議会時代の秘密会議事速記録について懲罰事犯を除き公開することを決めています。 　では、本院の報告書に書いてあった衆参両議院での法制化の協議に向けて、参議院事務局は衆議院事務局と事務的に協議を行ったか否かを教えてください。

○事務総長（小林史武君）　事務局では、法制化の協議につきまして衆議院事務局と協議を行ったという記録はございません。 　以上でございます。

○吉川沙織君　平成七年の決定で、もう随分時間がたつわけでございます。貴族院、帝国議会時代の秘密会会議録の公開に関しては、参議院改革協議会小委員会報告が議論の発端です。その眼目は国民への情報公開です。 　本院は、組織が貴族院と参議院で分かれていたこともあり、公開に踏み切りやすかった側面はあると思いますが、本院が先に公開を決め、その後に衆議院でも帝国議会時代の秘密会議事速記録の公開を決めた経緯に鑑みれば、我々議員も含め、参議院が積極的に進めるべき事案ではないだろうかと思います。 　当時の議論からもう既に三十年近く経過しており、当時、「未公開会議録を一定期間（例えば五十年）経過後に一定の手続に従って公開する制度を導入することは適当であると考える」とまで書いていました。 　国会になってからの秘密会の例は、初期国会である昭和二十年代、三十年代の例がほとんどです。本院においては、それ以外だと二例しかありません。五十年は既に超えています。公開に向けて検討していくとの方針が示されていたからこそ、本院で検討は開始すべきであると考えます。 　委員会の会議録は、本会議と異なり、憲法に規定はございません。ですが、議院規則に定めがあり、法の制定過程と後世からの検証のため、かけがえのない記録です。国民共有の知的資源である会議録を残すことは立法府の責務であるということを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○青島健太君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太でございます。 　まず、参議院予算についてお尋ねさせていただきます。 　公用車の運転手の方、ドライバーですが、職員運転手の方と民間委託のドライバーの方がいらっしゃいます。それぞれのお給料、そして差はどのぐらいあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。 　令和四年度の本院自動車課運転手への給与支給総額と民間委託事業者への支払額を用いて算出いたしますと、一人当たり支払額が、職員運転手は約八百六十五万円、民間委託運転手は約五百七十六万円となります。その差は約二百八十九万円でございます。

○青島健太君　その差二百八十九万円という数字があります。民間委託の方が明らかに安いわけですが、その採用がなかなか進まない理由というのはどこにあるんでしょうか。

○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。 　平成十八年六月の議院運営委員会理事会における、自動車運転手は、当分の間、退職者補充は行われず、外部委託を進めるとの合意を受け、十九年四月より民間委託を開始いたしました。二十三年度に民間委託運転手が現在と同数の十二名まで増加いたしましたところで、議院運営委員長、理事の御了承を得て、職員運転手の退職者補充のための採用を再開いたしました。これは、この間、委員長等専属車の運転手には練度が高く信頼性の高い職員運転手を確保、育成していく必要がある等の意見があったことを踏まえたものでございます。

○青島健太君　職員運転手の方の練度の高さ、あるいは信頼性、これもとっても大事なことだろうと思いますが、今九十四名いらっしゃって、八十二名が職員の方、十二名が民間の方ということなんですが、気になる割合もございます。参議院のその民間委託の運転手の導入率は、参議院一二・八％、衆議院が一五・六％なんですが、各省庁で見ますと、総務省は七七・八％、外務省は六八・八％、国土交通省六三・二％という数字もあります。かなり民間委託が進んでいるという割合を見ます。 　数字を見る限りでは、参議院ももう少し民間委託できる可能性、余地というのはあるように感じますが、いかがでしょうか。

○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。 　平成二十三年度に職員運転手の退職者補充のための採用を再開するに当たりましても、委員長等専属車の運転手には練度が高く信頼性の高い職員運転手を確保、育成していく必要がある等の御意見を踏まえ、議院運営委員長、理事の御了承の下、再開した経緯がございます。 　こうした経緯も踏まえ、民間委託運転手の更なる増員等につきましては、今後の議院運営委員会理事会等での御議論を踏まえ適切に対処してまいりたいと存じます。

○青島健太君　民間の運転手の方、もちろんいい面、悪い面あるんだろうと思いますが、まだまだそこには工夫というか、バランスを見ていく余地があるんではないかと感じております。 　続いてですが、ＥＶ車、電気自動車の導入、以前から日本維新の会、これ要望してまいりました。来年度から一台配車されるということになりましたが、今後に向けてこの設備投資というのはどのぐらい掛かるのか、また導入に向けて今後の課題、そして今後の予定をお聞かせいただきたいと思います。

○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。 　電気自動車導入に当たっての設備投資といたしましては、普通充電器の設置と充電器への配線及び配管ルートの構築等に必要な経費として二百から三百万円を見込んでおります。 　また、導入に向けて現状の課題につきましては、設備面の課題のほか、依然として電欠リスク、充電時間が掛かる、急速充電器を利用いたしましても八〇％充電まで約六十分等の時間が掛かる等があると考えております。 　今後の予定につきましては、令和六年度において電気自動車一台を導入し、試験運用を行いたいと考えております。導入後は当面事務局で管理し、一旦、全院内交渉会派に会派配属車と交換で貸し出し、多くの議員に使用感を確かめていただきたいと考えております。 　このように、七年度までは試験運用を行い、八年度以降の追加導入につきましては、運用状況や電気自動車の普及度、技術進歩、車種等の外部情勢を注視しつつ、議院運営委員会理事会における御協議等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

○青島健太君　ガソリン車におけるガス欠、電気の場合は電欠ということになるかと思います。また、充電に当たっては今の御説明のように一時間ぐらい掛かるという、また設備投資も要るということではございますが、やはり国を挙げてＣＯ２の削減や様々な環境への対策というものを打っているところで、やはり使い勝手の面は確かにデメリットの面もありますけれども、やはり国会が電気自動車を導入するというメッセージ性というものは大いにあるかと思いますので、これも積極的に検討していっていただきたいと思います。 　もう一つございます。 　私、議員になって一年半ぐらいになりますけれども、ずっと気になっていたのは、参議院の議員会館から本会議場に向かうところの途中、陸橋下という言い方をするようでありますが、右に曲がると、突き当たり、おそば屋さんで、まあ幾つか店舗がある。その中の三つが、これテナントという言い方でいいんでしょうか、三つの部屋が、まあ時々は使われているんですけれども、いろんな形での運用ということにはなっていないというのを見ております。 　あそこのスペース、もっと何か魅力的に使えないのかなといつも思うんですけれども、今の運用の仕方、また今後のこの利用の方向というものはどのようになっているのか、説明いただきたいと思います。

○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。 　陸橋下のスペースにはかつて常設店舗が入店しておりましたが、撤退後の事業者が見付からなかったスペースを有効活用するため、現在三か所で展示即売会を行っております。展示即売会の店舗の選定は、業種を固定せず、毎年度公募によって行っております。新規参入の例もございますが、現行業者が引き続き応募する例が多いため、同じような業種ということになっております。 　このような状況を踏まえ、公募の時期以外でもお問合せ等に随時対応し、公募の勧奨を行ってまいりました。 　また、一つの工夫として、展示即売会の活性化のため、今般の公募に先立ち、全ての都道府県に対しまして、各都道府県の御紹介を兼ねた物産展開催の御意向がないか、お声掛けなどもいたしております。こういったお声掛けをいたしましたところ、これまでに複数件の現地視察等もございました。応募をいただけることを期待しているところでございます。

○青島健太君　即売会会場として、時々とてもタイムリーなものを見る場合もありますが、空いている部屋を見ると、もっと何か有効利用できないのかなというふうにも感じます。 　都道府県のアンテナショップ等々というアイデアもおありのようですし、例えば、国会にもたくさん、子供たちを含めて見学に来る方々のお土産のショップだとか、いろんな方向性が、可能性があるように思いますので、我々もしっかり考えていきたいと思いますが、あそこの有効利用も今後考えていくべきではないかということを申し上げさせていただきます。 　最後に、国立国会図書館について伺います。 　ＤＸ化が今進んでおります。大変な蔵書の数、デジタル化、今取り組んでいらっしゃるかと思いますが、その進捗、今どういう状況なのか、そしてまた、インターネット等々からのアクセス、これ利便性が相当高まると思いますが、こうしたことを含めて、今の国立国会図書館のＤＸ化の現状、そして今後の課題を伺いたいと思います。

○国立国会図書館長（吉永元信君）　お答えいたします。 　先生方の御指導、御支援を賜り、国立国会図書館では、これまで図書や雑誌を中心に約三百七十万点の資料をデジタル化しております。そのうち六十二万点はどなたでもインターネット経由で御覧になることができます。また、絶版など市場で入手困難なもの約百七十九万点につきましては、利用者登録をした方は御自宅から御覧いただけます。デジタル化した資料は、ＯＣＲによるテキスト化を進め、現在、二百四十七万点について全文検索を可能とするとともに、視覚障害者等向けにテキストデータの提供を行うなどの取組を行っております。 　今後の課題といたしましては、まだデジタル化されていない資料も多くございますので、資料のデジタル化を引き続き推進いたします。また、デジタルで出版された電子書籍や電子雑誌等について令和五年一月から制度的な収集対象を拡大したところでございますので、より一層制度の周知を図り、収集に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○青島健太君　国立国会図書館は、私も時々使わせていただきますが、本当に多くの方が利用する我が国を代表する図書館、そして最大のデータベースと言えるかと思います。貯蔵されている蔵書を含めて、そこにあるデータは我々の国のもう本当に大事な知的財産でありますし、これがデジタル化されることでの重要性というのは大いに承知するところでございます。しっかりとこれ進めていただきたいと思います。 　質問は以上です。

○委員長（石井準一君）　他に御発言もないようですから、本件に対する質疑を終了といたします。 　次に、本件につき御意見のある方は御発言を願います。

○青島健太君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太です。 　今回議題になっています令和六年度予定経費要求につきまして、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会については賛成、参議院の予算案につきましては反対を表明いたします。 　日本維新の会は、議員定数の削減、議員報酬の減額を提言しています。これに伴い、身を切る改革、議員自らが歳費の一部を党に返上し、これを有効活用するために様々な寄附活動を行っています。また、調査研究広報滞在費、旧文通費に関しても、使途を公開し、余ったお金は、これも党に返納しています。こうした姿勢は、国会改革を実行し、少しでも無駄な経費を削減するためです。 　この観点に立つと、まだまだ各所に削減の余地がある。国会の業務全般のペーパーレス化、立法事務費の一人会派への交付廃止、議会雑費、職務雑費の廃止など、そして、今日質疑させていただいた参議院の公用車の件も、職員運転手と民間委託には給与に差がある。もちろん、委員長等の専属車両と多くの議員が乗る会派に振り分けられた車では運転手に求められるものも違うと思います。職員運転手の練度の高さ、守秘義務の励行、信頼性の高さということの重要性も承知していますが、まだまだ民間に委託できる余地があるように感じます。また、ＥＶ、電気自動車の導入も、これからの環境対策としてもっと積極的に取り組む必要があると考えます。 　よって、参議院における更なる経費削減と工夫を求める意味で、今回の参議院予算に関しては反対とさせていただきます。 　以上です。

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、二〇二四年度参議院予算案について反対の立場で意見表明を行います。 　調査研究広報滞在費は、国会の行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支える上で必要な経費です。その目的にふさわしく、使途や公開、国庫返納のルール作りについて各党間の協議を行い、実施に向けて結論を出すべきです。在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給することは、国民から見て合理的な説明が付かず、見直すべきです。 　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものであり、国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約するものです。関連経費の削除を求めます。 　なお、委員長手当について、国会役員を特別扱いするものであり、これまで廃止を求めてきました。廃止されたことは当然の措置であることを述べて、意見表明といたします。

○委員長（石井準一君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。 　まず、参議院の令和六年度予定経費要求につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（石井準一君）　多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。 　次に、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の令和六年度予定経費要求につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定といたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時二十分散会